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第4回「熾烈を極める特許紛争!サムスン VS アップルの最新情報」

第4回「熾烈を極める特許紛争!サムスン VS アップルの最新情報」

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配信日2011年7月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

第3回のメルマガでは、サムスンVSアップルの特許紛争を時系列順に取り上げて、その後、具体的な訴訟関連ニュースを紹介した。第4回はその続きであるが、いくつかの最新ニュースも届いているので追加しておく。まずは記事のチャートを見て欲しい。

記事のチャート

アップル、韓国でサムスンを提訴→弁解準備手続きで舌戦→アップル、マルチタッチに関する特許を獲得→サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害と輸入禁止を要請→サムスンが逆提訴を取り下げ→最新情報

アップル、韓国でサムスンを提訴

>Appleはサムスンに対し、韓国で特許関連の訴訟を提起した。Bloombergが報じている。 同報道によると、Appleは現地時間6月22日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出したという。Appleの主張の詳細は公開されていないため、今回の 訴訟が全く新しいものなのか、それとも同社がサムスンを相手取って起こした以前の訴訟に関連するものなのかは不明だ。<

韓国経済、アップル、特許めぐり韓国でサムスンを提訴)

ここに来て、アップルとサムスン側が争っている特許の中身が明らかになる。

Apple:AllThingsDに対して、「サムスンの最新製品群がハードウェアの形状からユーザーインターフェース、さらにはパッケージングに至るまで『iPhone』と『iPad』に酷似しているのは、決して偶然ではない。

サムスン:Appleが通信技術のHSPAおよびWCDMAに関するサムスンの特許を侵害したと主張

ここで注目なのは、どちらも特許侵害を訴えているが、アップルは主にデザイン面で、サムスンの方は通信技術だということ。つまり、双方、同じ土台で争っていないわけだ。

一般人からすれば、アップルの主張は簡単に受け入れることができる。しかし、サムスンの通信技術に対する特許侵害というのは非常にわかりにくいのではないだろうか。

*HSPA:NTTドコモなどが採用している第3世代(3G)携帯電話方式「W-CDMA」のデータ通信を高速化した規格。3G方式の改良版であることから「3.5G」とも呼ばれ、従来の5倍以上の通信速度を実現する。

説明を見ても、どんな特許なのかがわからない。そのために、サムスン側の訴えについては、肯定も否定もできないのだ。アップル側の方は、前回に主張したとおり、サムスンがパクっていることは言うまでもない。

そうして、いよいよ弁解準備手続きが始まる。

弁解準備手続きで舌戦

>サムスン弁護士「200ページ以上にわたって説明したのに、これ以上何を説明しろというのか」

アップル弁護士「量が多いだけで、中身がない」

サムスン弁護士「だからといって、わずか8ページの答弁書を送ってくるのか」

弁解手続き準備の舌打戦の一幕だが、サムスンとアップルの違いが良くでている。アップルは簡潔な文章を送り、サムスンは冗漫な文章を提出した。8ページと 200ページ。実際、200ページもあるサムスン側の答弁書は、読むに堪えないのがこのやり取りから容易に想像できる。しかし、実はこれだけではない。

>サムスン電子の代理人を務める弁護士法人「広場」の権寧模(クォン・ヨンモ)弁護士がこう質問すると、 アップル社の代理人を務める「キム&チャン法律事務所」の梁英俊(ヤン・ヨンジュン)弁護士は 「サムスン電子が送付した150ページの訴状と80ページの準備書面を精読しても、 一体何を要求しているのか説明がなかったからだ」と反論した。<

つまり、合計230ページ読んでも、要求していることの説明すらないという。何を要求するかなど1ページで十分だと思うのだが…。さらに両者の主張はこうだ。

サムスン:アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話端末)やタブレットPC(タッチパネル式の表示・入 力部を持つ携帯可能なパソコン)は全て、サムスンの標準特許4件と技能特許1件を無断で使用し、特許権を侵害したもの。直ちに特許権を侵害する行為を中止 し、現在市販されている全ての製品を回収して廃棄することを求めた。

アップル:サムスンの特許が標準特許として認められたという事実は確認されておらず、 たとえ標準特許だとしても、FRANDライセンス(技術標準に含まれる特許権者が、非特許権者に対し、 合理的・非差別的にライセンスを付与する)があるため、問題にはならない。

以上。このような両者の主張が繰り返されていく。そして6月30日、サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害の輸入禁止を要請するのだが、もう一つ、その前に重要なニュースがある。

アップル、マルチタッチに関する特許を獲得

>最初に申請を行ってから3年以上を経て、Appleがようやく「iPhone」のタッチスクリーンに関する特許承認を得た。タッチスクリーン式のスマートフォン市場で、Appleが独占的な立場をさらに強める可能性がある。

米国特許第7966578号 によると、Appleは、「タッチスクリーン・ディスプレイを備えるポータブル多機能デバイスと連動して使用するための、フレーム・コンテンツを含むページ・コンテンツの表示技術に関するコンピュータ実装方法」について使用権を認められたという。

(アップル、マルチタッチに関する特許を獲得――申請から3年を経て)*リンクが文字化けして張れなかった。手間になるが検索から飛んでみて欲しい。 )

ここに来て、アップルが申請していたタッチスクリーンに関する特許承認を得た。もちろん、これに恐怖することになるのはサ ムスンだけではないのだが、こうなってくると、アップルはこの特許を「ライセンス契約」で他社に使用を認めていくのではないか。要するに特許料を払えとい うことだ。

非常にタッチスクリーン使用に対する幅広い特許なので、今後、どうするかは注目だ。もちろん、この特許訴訟にも影響するだろう。では、先ほど少し触れたサムスンの要請を見て欲しい。

サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害の輸入禁止を要請

>三星電子(005930)が米国国際貿易委員会(ITC)にアップルを特許侵害疑惑で提訴し、 該当製品の輸入禁止を要請したとブルームバーグ通信が29日(現地時間)報道した。通信によれば、三星電子は前日ITCに提出した訴状でアップルのアイ フォン、アイポッド、アイパッドが自社の特許5件を侵害したと主張した。

さて、この具体的な特許が次のようになる。

>三星が侵害されたと明らかにした特許は無線ネットワークを通したマルチプルサービス伝送方式、高速データ 伝送に使われるデータパケットフォーマット、電話機にウェブブラウザを統合する技術、デジタルオーディオの保存と再生方式、タッチスクリーンを利用してデ ジタル文書を見ることなどだ。<

韓国経済、サムスンが米国ITCにアップルの特許侵害と輸入禁止を要請!

サムスン側が要求した通信技術に関しては何ともいえないが、タッチスクリーンを利用した技術は、すでに特許が認められているので、ITCが問題にする可能性は低いといえる。

さて、このように米国ITCを巻き込み、ますます過熱していく特許訴訟なのだが、ここに来てサムスンが逆提訴を取り下げてきた。

サムスンが逆提訴を取り下げ

7月2日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子は、米アップルによる特許侵害を主張する米連邦裁判所への 訴えを取り下げた。サムスンのスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシー」などが特許侵害に当たるとしてアップルが起こした訴訟に対抗し、サムスン も4月に逆提訴していた。

韓国経済、サムスン電子がアップルに対する逆提訴を取り下げ!)

サムスン電子は、この取り下げは訴訟のスリム化のためと述べているのだが、実際のところ、負けるのがわかって取り下げたという見方もある。

さて、ここまでがメルマガの本来の範囲だった。しかし、この2週間で二つの気になるニュースが出てきたので、最後に取り上げておこう。

最新情報

>米アップル製の高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」による位置情報の無断収集問題で、プライバシー侵害に対する慰謝料支払いを求める集団訴訟が、大きな関心を呼んでいる。

韓国経済、慰謝料を求めての対アップル集団訴訟に参加希望者が殺到 サイトがつながりにくくなるほど

直接、同社の訴訟に関連性はないが、これがアップルの韓国撤退フラグになる可能性はある。さらに次の記事を見て欲しい。

>関係筋によると、世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW) は、米アップルAPPL.Oの次世代チップA6チップの試験的生産を開始した。アップルは現在サムスン電子(005930.KS)に委託しているチップ生 産を他のメーカーに変える可能性がある。

現在アップルは「iPad 2」に搭載されているA5チップの生産をサムスン電子にのみに委託している。ただ、スマートフォン市場で最大のライバルであり、特許関連訴訟で争っているサムスンとは今後距離を置く可能性がある、とみられている<

韓国経済、台湾TSMC、米アップルの次世代チップの試験的生産を開始=関係筋)

このようにサムスンとアップルの特許紛争をめぐり、両者の対立はますます深刻化している。その状況が、今後の部品メーカーにとっては非常に気になる問題と なるわけだ。iPhoneは1億台。iPadは2千万台の販売台数。これだけでも凄いのに、関連商品などを入れれば市場はさらに広がる。

サムスンとアップルを巡る特許訴訟関連は、またニュースがたまり次第、やっていこうと考えている。では、第5回の予定を紹介する。

次回は「韓国の家計債務と消費者物価」を何回かに分けて、取り上げていくつもりだ。韓国経済にとって、家計債務と消費者物価の話題はこれからは避けては通れない重要な事項。韓国の家計債務と消費者物価の現状をまとめていく。

購読に感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願いする。

第3回「熾烈を極める特許紛争!サムスン VS アップル」

第3回「熾烈を極める特許紛争!サムスン VS アップル」

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配信日2011年7月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

前回と前々回で、日本ではまったく報道されなかった韓国、貯蓄銀行の取り付け騒ぎのその後、そして、主要銀行の外資比率を紹介した。

今回は、アップル社が、iPhone,iPadなどに使用されている特許技術を、韓国のサムスンがパクって無断使用していると主張して訴えた特許紛争について紹介していく。

記事のチャート

管理人の主張→時系列順のまとめ→特許紛争の発端→最初の提訴→サムスンの逆提訴!→未発表モデルの開示要求(棄却)→次回に続く

管理人の主張

最初に管理人の主張を述べておくが、どれだけ公平な視点から見ても、サムスンのギャラクシーはiPhone,iPadなどのパクリにしか見えない。まずは画像を見て欲しい。

モバイルニュースとレビュー » AppleはネクサスSと銀河回線を介してサムスン提訴, コピーが見て、iPhoneのルックと計算された

比べてある画像があった。記事はよくわからないので無視していいだろう。

画像を見る限りで、これがパクリでないというのはかなり無理がある。世界中の人間がそう思っているわけだ。

時系列順のまとめ

4月15日 アップルがサムスン電子を特許侵害などで提訴「そのまま摸倣」

4月22日 サムスン、米アップルを韓国、日本、ドイツで特許侵害で逆提訴
4月27日 サムスン、米アップルを今度は米国で提訴

5月30日 サムスン、Appleに「iPad 3」や「iPhone 5」の開示を求める要求

6月21日 アップル、サムスンへの訴訟を27機種に拡大「摸倣者」と断じる
6月22日 アップルに対してiPad 3やiPhone 5などの開示要求が棄却される
6月22日 アップル、特許をめぐり韓国でサムスンを提訴

7月03日 サムスン電子がアップルに対する逆提訴を取り下げ。

7月07日 アップルがサムスン電子を提訴。ギャラクシーシリーズの米国 輸入差し留め請求!

以上。ここまでが特許紛争の時系列順に起きたことだ。もちろん、現在も紛争中なので、アップルもサムスンが新たな紛争を仕掛けてくることもあり得る。では、ここからは発端から何が起きたのかを詳細に明らかにしていく。

特許紛争の発端

>ジョブズは新製品の長所をしばらく説明した後“今年はアイパッド2の年になるだろう”と釘をさした。彼は 三星とヒューレットパッカード、モトローラなどのロゴを画面に出した後聴衆らに“2011年が模倣屋の一年になると見るか。”と質問して“彼らの製品はさ らにアイパッド1さえもついてこれずにいる。”と自信を表わした。<

「三星電子はコピーキャット」「2011年が模倣屋の1年になると思うか」アップル社のジョブズ氏

今に思えば、このジョブズ氏のサムスン電子に対する「コピーキャット」の発言から、アップルはすでにサムスン電子を提訴する準備を進めていたようだ。ジョブズ氏が発言したのは2011年3月2日のことだ。提訴に踏み切る1ヶ月半ぐらい前となる。

最初の提訴

>[サンフランシスコ 18日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)のギャラクシーシリーズがiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)を「そのまま」模倣したものであるとして同社を提訴した。カリ フォルニア州の裁判所の文書で明らかになった。<

こうして特許紛争が幕を開けたわけだが、サムスンはこの動きに「断固対応」するという強気の姿勢を見せた。

>アップルが基本ソフト(OS)とユーザー環境で強みを見せるならば、通信標準領域ではサムスンの特許のほうが多く、「むしろアップル側がサムスンの特許を侵害したケースが多いと判断される」と述べた。<

とまあ、これほどのことを述べたサムスンがアップルを逆提訴していく。

サムスンの逆提訴

>[ソウル 22日 ロイター] 韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が最大5件の特許を侵害しているとして、韓国、日本、ドイツで提訴した。発表声明では具体的な侵害内容は明らかにしていない。<

具体的に何が特許侵害したのかはわからないわけだが、サムスンが27日に、アメリカでも同じような訴えを起こしたわけだ。

未発表モデルの開示要求

>現在進行中のAppleによるSamsungへの訴訟において、スマートフォン「Galaxy S II」「Infuse 4G」「Infuse 4G(LTEモデル)」の3機種およびタブレット端末「Galaxy Tab 8.9」「Galaxy Tab 10.1」の2機種からなる、未発売のモデルを含めた計5機種をSamsungがAppleに開示するという裁判所命令が出たことを受けて、 Samsungが反撃に出る方針であるそうです。

これは今回の法廷闘争にAppleが発売済みの「Galaxy S」や「Galaxy Tab」といったモデルだけでなく、未発売のモデルを含んだことを受けたもので、Appleが水面下でさらなる訴訟の準備をしている可能性に備えて、Samsungの弁護士はAppleに対して「iPad 3」や「iPhone 5」といった未発売モデルの開示を要求する取り組みに望む意向であるとされています。

Samsungがさらに反撃へ、Appleに「iPad 3」や「iPhone 5」の開示を求める方針 – GIGAZINE)

ブログで取り上げてなかったのだが、この要求は裁判所が棄却したことは時系列に書いてある通りだ。

このように特許紛争は続いている。

第3回だけでは終わらなかったのだが、次回はこの続きから始めたいと思う。また、第4回の時点で何か動きがあったときは時系列が増える可能性もある。その時はまた知らせたいと思う。

購読に感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願いする。

第2回「韓国貯蓄銀行、PFという名の不良債権と外資に支配される韓国の銀行」

第2回「韓国貯蓄銀行、PFという名の不良債権と外資に支配される韓国の銀行」

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配信日2011年7月10日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

第1回のメルマガで、韓国の貯蓄銀行の取り付け騒ぎの経緯と、明らかになった金融界のモラルハザードを紹介した。そして、その貯蓄銀行さえ、外資に吸収されてしまうという韓国の現実に少し触れた。今回はPFの説明をしてから、韓国の外資比率を紹介する。

記事チャート

PFとは何か→貯蓄銀行のPF融資比率→韓国銀行の外資比率→韓国の貯蓄銀行も外資に売却へ→貯蓄銀行の売却先

PF(不動産プロジェクト ファイナンシング)とは何か?

韓国の貯蓄銀行で起きた、一連の取り付け騒ぎの原因は営業停止処分にあったことはすでに説明した通り。そして、その営業停止処分の一つの要因となっている のが、このPF(不動産プロジェクト ファイナンシング)からの負債による、自己資本比率の低下である。韓国の新聞では普通にPF融資として、扱われているわけだが、どんな用語かを説明すると 次のようになる。

プロジェクト ファイナンシング

不動産事業、ビル建設などのここのプロジェクトについて融資すること。当該プロジェクトが将来にわたって生み出す収益を基準に融資額を算出する。担保は当該事業に関連する資産に限定され、プロジェクトを行う親会社の保証等は原則としていない。

プロジェクトファイナンス(ProjectFinance) – 不動産用語

これをさらに平たく言えば、不動産の博打である。融資なんていう言葉で騙されているが、貯蓄銀行のPF融資比率は相当なレベルとなっている。

貯蓄銀行のPF融資比率

>19日に預金保険公社が、国会政務委員会所属の裵英植(ペ・ヨンシク)議員(ハンナラ党)に提出した貯蓄銀行8行の財務健全性評価資料によれば、釜山 (プサン)貯蓄銀行のPF融資比率は昨年6月末基準で67.1%に達すると集計された。昨年6月末基準で、釜山(プサン)第2貯蓄銀行のPF融資比率は全 体融資の64.7%、三和(サムファ)貯蓄銀行は55.5%、中央釜山 (プサン)貯蓄銀行44.1%、全州(チョンジュ)貯蓄銀行は33.8%などだった<

(【韓国経済】営業停止した貯蓄銀行8行、不動産PF融資比率は最高で67%に達していた)

このようにPF融資比率は酷いところでは67%に達している。この融資は、金の卵を産むガチョウとしてもてはやされてきた。儲かるとわかれば、挙ってそれを行うのが韓国の典型的な事業展開である。例を上げよう。

白菜の価格が高騰しキムチが作れない事態となってしまったとき、韓国の農家はスイカ畑を減らして、白菜畑を増やした。その結果、白菜の価格が大暴落、そし てスイカの価格が高騰するという本末転倒な事態が起きている。他に例をあげれば、KIKOなどの(ノックイン・ノックアウト)通貨オプションもそうだ。

以上のようになっている。次に、貯蓄銀行のPF融資残高をみて頂きたい。

PF融資残高

>貯蓄銀行別PF融資残高(事業場数)は、釜山(プサン)貯蓄銀行が2兆3568億ウォン=約1790億円(80ヶ所)で最も多く、釜山(プサン)第2貯 蓄銀行が2兆2497億ウォン=約1709億円(62ヶ所)、大田(テジョン)貯蓄銀行は4198億ウォン=約319億円(50ヶ所)、三和(サムファ) 貯蓄銀行2335億ウォン=約177億円(44ヶ所)、全州(チョンジュ)貯蓄銀行1668億ウォン=約127億円(34ヶ所)、中央釜山(プサン)貯蓄 銀行1558億ウォン=約118億円(49ヶ所)、道民(ドミン)貯蓄銀行240億ウォン=約18億円(15ヶ所)だった。<

(リンクは上の記事と同じ)

このように貯蓄銀行のPF融資残高は非常に高い。これの全てが不良債権となるわけではないが、相当な金額が不良債権になることが予想されている。

PFの比重はスペインの貯蓄銀行と同様

ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどのEU各国に起きている経済危機は、このメルマガの範囲ではないのだが、その背景にあるのはサブプライム ローンによる、不動産バブルの崩壊だった。そして、韓国でも似たような現象が起きている。このFPの比重はスペインの貯蓄銀行の貸し出し比重 (273.6%)と大きい差がないという分析である。

以上。さっと説明してきたが、次に韓国銀行の外資比率を見て欲しい。

韓国、主要銀行の外資比率

2006年、SCB、信金中央金庫が出したデータによると、2006年現在、韓国主要銀行の外資比率は次の通りである。

大手7行の株主保有構造(外資比率:1997年末→2005年末,主要株主)

国民銀行  外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
ウリィ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
ハナ銀行  外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行  外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)
韓美銀行  外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)
第一銀行  外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)

(http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf)

PDFなので開くときは注意して欲しい。このような酷い実態となっているわけだが、これに今回の一連の取り付け騒ぎで、貯蓄銀行も外資に乗っ取られることになった。

貯蓄銀行を外資に売却

>(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=国内貯蓄銀行が海外ヘッジファンドに引き受けられる初めての事例が出てくる展望だ。 13日業界によれば香港所在ヘッジファンドのトライブリッジ インベストメント(Tribridge Investment)は最近ソウルにあるテヨン英貯蓄銀行を取得するための契約を結んで実態調査を進行中だ。 売却諮問士はJPモルガンが引き受けたし、今月中に売却関連実態調査が終えられる予定だ。 売却が完了すればトライブリッジ インベストメントは大株主として翌月400億~500億ウォン水準の増資を推進すると発表された。 業界関係者は”テヨン貯蓄銀行が財務健全性を高めるために自発的に買収合併を推進したと理解する”として”海外ヘッジファンドに貯蓄銀行が引き受けられる 初めての事例になるだろう”と話した。<

(韓国経済、貯蓄銀行、海外ヘッジファンドに引き受けられる)

さて、このように外資へと貯蓄銀行が渡ったわけだが、他の貯蓄銀行がどうなったかを最後に紹介しておく。6月28日の朝鮮日報から。

貯蓄銀行の売却先

>預金保険公社は27日、営業停止処分を受けた中央釜山貯蓄銀行、釜山第2貯蓄銀行、道民貯蓄銀行の3行の売却に向けた優先交渉対象者として大信証券を選 んだと発表した。予備交渉対象者には、キウム証券を選んだ。今回の入札にはKB金融、新韓金融、ハナ金融持株、大信証券、キウム証券の5社が応札してい た。

今回の売却は、資産・負債承継(P&A)方式で行われる。韓国政府が不良債権分の一部穴埋めを行うため、買収側の負担が少ないのが特徴だ。営業停 止となった貯蓄銀行3行の不良債権を政府と買収者が分担することになるが、最も多額の不良債権を引き受けると表明した企業が優先交渉対象者に選ばれた。 (中略)

預金保険公社は、売却先が決まらなかった釜山、全州、大田、宝海の各貯蓄銀行について、預金者の被害が続くことを防ぐため、今月中に新たな売却方式を決める予定だ。

大信証券、中央釜山など貯蓄銀行3行を買収へ(朝鮮日報) – livedoor ニュース

以上。かなり予定の文字数を超えてしまい、とても2回で終わらせる情報量でなかったことに書いてから気がついた。この先のメルマガで徐々に調整していくのでご理解頂きたい。

さて、第3回目のメルマガでは「熾烈なる特許訴訟! サムスンVSアップル」の予定となっている。すでにご存じの人も多いと思うが、非常にタイムリーなネタとなるので、整理しておくと良いだろう。

次回のメルマガの購読もよろしくお願いする。

第1回「韓国貯蓄銀行の取り付け騒ぎと金融界のモラルハザード」

第1回「韓国貯蓄銀行の取り付け騒ぎと金融界のモラルハザード」

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配信日 2011年7月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

韓国経済が悪化しているニュースは今年に入って爆発的に増えている。

そうした傾向は、すでに2011年1月頃からあったわけだが、2月に入って、韓国経済に大きな影響を与えた事件「韓国貯蓄銀行の取り付け騒ぎ」は今後の韓 国経済にも多大な悪影響を残すことになった。これがメルマガの第1回目のテーマ。基本的に、韓国新聞の引用箇所は文字数には含めていない。では、早速やっ ていこう。なるべく引用記事にはリンク(管理人のブログか、ニュースソース)を張っていくつもりだ。今回、一定の記事の流れはこのようになっている。

記事チャート

貯蓄銀行の営業停止処分と取り付け騒ぎ→処分前に引き出された預金→金融界のモラルハザード→貯蓄銀行の真のBIS比率→貯蓄銀行が強制売却

貯蓄銀行の営業停止処分

まずは取り付け騒ぎとは何か。言うなれば、信用を失った銀行から預金を引きだす預金者が殺到して、一種のパニック状態になることだ。預金者の預けたお金を銀行は、企業などに融資している。銀行が企業などに融資するので、預けたお金の何倍もの取引を生む。これを信用創造、または預金創造という。つまり、企業にお金を貸しているので,大体予想された金額の引き落とししか、銀行はお金を用意していない。

取り付け騒ぎが起きれば,当然、予定のお金より多くの引き出しがなされるので、銀行は預金者からの全ての引き出しに応じることはできなくなる。こうなって しまえば,銀行は一時的な営業停止に陥ることになる。さらにその銀行の信用を失えば,預金者はお金を預けなくなるので,銀行そのものが倒産する。これが取 り付け騒ぎの怖いところである。

潰れるはずもなかった銀行がある一種のパニックから倒産に追い込まれるのだ。そして、そこの銀行が潰れたら,今度はあっちの銀行も危ないんじゃないかとい う心理が働き、別の預金者がその銀行に殺到。金融全体が危険な状態へと陥る。こうした一種の危険な状態をシステミックリスクという。

発端

>金融委員会が釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行に営業停止処分を下した17日、両行には困惑した預金者が詰め掛けた。また、系列行の釜山第2貯蓄銀行、全州貯蓄銀行にも預金を引き出そうとする客が押し寄せた。(省略)

金融委員会が先月、営業停止を命じた三和貯蓄銀行を除く貯蓄銀行104行のうち、新たに営業停止処分が下さ れた釜山、大田両貯蓄銀行を含め、釜山第2、中央釜山、全州など釜山貯蓄銀行の系列5行と国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率は正常水準(5%)に 満たない。金融監督院は宝海、道民、ウリ、セヌリ、イエスの各貯蓄銀行を「ブラックリスト」として公表した。<

韓国経済、貯蓄銀行2行に営業停止命令、業界に明暗

これが発端のニュースになる。

つまり、金融監督院の公開したブラックリストに載っている貯蓄銀行、さらに、影響停止処分命令を受けた貯蓄銀行で取り付け騒ぎが起きた。この後、取り付け騒ぎは全部で8つの韓国の貯蓄銀行にまで広がる。

取り付け騒ぎ前に引き出された預金

しかし、取り付け騒ぎは、ただの発端にしか過ぎない。ここから、韓国の貯蓄銀行が隠していた驚愕な不正と金融界の腐敗が次々と明らかになり、それについての調査が進められていく。一つ目は銀行職員による預金の引き出しである。

>営業停止措置が下される直前の2月15、16の両日、午後4時以降にそれぞれ190億ウォン(約14億 3600万円)、185億ウォン(約13億9800万円)の預金が引き出されており、釜山貯蓄銀の行員や関係者約200人が、処分を事前に察知し、預金を 引き出したとみられるという。<

韓国経済、営業停止直前に行員200人が引き出し=釜山貯蓄銀

処分(営業停止)を事前に察知して、預金を引き出した200人。明らかに、金融監督院の誰かが、営業停止措置が下ることを職員に漏らすことがなければ、200人以上の銀行職員、または関係者が預金を引き出すはずがない。

金融界のモラルハザード

>過去5年間で、銀行や貯蓄銀行など金融会社の役職員が、横領と背任、わいろ授受などで犯した金融事故は1702件、金額は1兆8684億ウォンと集計された。

本紙が27日単独入手した金融監督院の’金融事故現況’によれば、金融会社役職員が犯した金融事故は、2006年404件1699億ウォンだったが、昨年 は304件9609億ウォンに急増した。金融事故件数は減ったが、1件当り事故金額は同じ期間に4億ウォンから31億ウォンへほぼ8倍に増えた。<

韓国経済、金融業役職員、事件になったお金9600億…4年間で6倍増)

このような金融事故の多発が、今回の営業停止処分にまで発展していく。賄賂や、裏帳簿、不正をわざと見逃すなど、監督側との癒着もあり、貯蓄銀行の経営管理は相当杜撰なものといえる。これが金融界のモラルハザードとして、韓国メディアは大きく取り上げた。

韓国貯蓄銀行の真のBIS比率

昨年12月の国際決済銀行(BIS)基準での自己資本比率は、ボヘ貯蓄銀行が-91.35%、釜山 (-50.29%)、釜山2(-43.35%)、中央釜山(-28.48%)、大田(-25.29%)、全州(-11.56%),道民(-5.32%)であった。

もちろん、これほどのBIS比率は粉飾決算で隠されていたために問題はなっていなかった。すでに銀行と監督役の汚職は相当なレベルであったことが容易に推測される。

貯蓄銀行の強制売却

>イ・スンウ預保社長は去る4日に”7行の貯蓄銀行の大多数が、純資産価値が不足している事が判明したため、売却対象になるだろう”として”該当の貯蓄銀行に対して、今月中に売却の実態調査を経て、売却などを推進するだろう”と明らかにしたことがある。

売却は翌月に入札公告をして財産実態調査などを経て、6月中に公開競争入札を通じて優先交渉対象者を選定する日程で進行される。 引き受け対象は十分な資本能力と経営能力を整えた候補者と預保は説明した。<

韓国経済、貯蓄銀の構造調整、強制売却で一段落)

このように真のBIS比率が明らかになった以上、貯蓄銀行は自主再生を断念。強制売却の道を突き進む。だが、強制売却を喜んで待ち受けていたのが外資である。こうして、主要銀行の他、韓国の貯蓄銀行もほぼ外資の手に委ねられていく。

以上が,今回のメルマガの内容であるが、実はPF(不動産・プロジェクトファイナンシング)、また、主要銀行が外資に委ねられていることも説明できてないので、次回はその辺りにテーマを絞っていく。

次回の第二回目は「韓国貯蓄銀行、PFという名の不良債権と外資に支配される韓国の銀行」のテーマでお送りする。

ご購読に感謝する。これからもこうした面白い、役に立つ記事をまとめていくので、よろしくお願いする。

第0回「韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)」の発行に当たって

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これは0回というか、メルマガの紹介記事に当たる。

これはメルマガにいつでも掲載してある。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)の発行に当たって

2011年、5月30日。経済一流紙である、ロイター通信、ブルームバーグと並ぶ、イギリスのファイナンシャルタイムズ(FT)が、韓国経済についてこのように述べている。

> 『分離した韓国経済』(South Korea:An economy divided)という記事で「韓国が過去のドイツのように急速な成長を遂げながら成功的な輸出主導型成長モデルに浮上したが、実際には富裕層と貧困層の 格差が激しく国内経済が不均衡だ」であり、「韓国経済は良く見えるが、実際には貧富が明確に分離している」と指摘した。<

以上。それではもう一つ、日本の経済紙の代表的な存在である日本経済新聞の5月10日頃の記事を見て頂きたい。

>韓国経済が堅調だ。1~3月の実質国内総生産(GDP)は前期比で1.4%増となった。年換算の成長率は5%を超えた。輸出が好調で、民間消費も成長を押し上げた。日韓は産業構造が似通う。東日本大震災で日本の輸出が滞るなか、韓国の輸出が増えたという側面もある。<

以 上。3週間ほど異なるが、このように韓国経済ついての分析は日本経済新聞レベルではこの程度の認識しか存在していない。そもそも、震災による東方地方の産 業の壊滅で、部品を輸入していた韓国の産業に棚からぼた餅のようなことは決してなかった。特に自動車産業は部品が滞ってしまい、製品が作れない事態に追い 込まれた。世界中の企業が東方地方に様々な部品を発注していたのが明らかになり、日本の産業が世界経済に与えるレベルを再確認させられた。

話を元に戻すが、このように韓国経済の分析は、経済一流紙であるFTでも、これぐらいの認識であり、日本経済新聞は、いつの韓国経済の分析をしているのか。まったく、今の韓国経済の実情を理解しているとは思えない記事レベルである。

日 本経済新聞の分析レベルですらこの程度。実際、管理人(ジンボルト)のブログを毎日読んでいる読者様なら、今年に入って韓国経済にとって悪いニュースが頻 繁に報道されていることを知っているだろう。つまり、遅くとも2011年2月には、すでにFTが述べているような事実を認識していたわけだ。これが、韓国 経済の世界の認識と日本の経済紙の分析レベルである。はっきり言えばどちらも遅い。投資情報に使うとして、4ヶ月前にこの韓国経済についての情報を、知っ ているか知らないかでは大きく投資やビジネスに差が出るだろう。

だが、自国の経済を扱う韓国紙はそうではないのだ。管理人が扱う情報は、 朝鮮日報、中央日報、聯合ニュースなどを代表する、韓国の新聞からの情報であり、新聞レベルで言えば、韓国経済の最新情報である。そして、すでに韓国紙 (朝鮮日報)では2月20日にこのような記事を載せている。

>リーマン・ショック直後の08年末、韓国政府は日本政府に頼み込み、それま で130億ドル(現在のレートで約1兆686億円、以下同)程度だった通貨スワップ(必要に応じ融通できる資金)の規模を300億ドル(約2兆4660億 円)に拡大してもらった。わずか2年前のことだ。見たくないものから目を背けたり、あっさり忘れてしまったりするのは、韓国の姿なのかもしれない。<

このニュースを皮切りに、韓国経済にとって悪いニュースが続発していく。ここで管理人が書いたコメントをを読んでもらいたい。

このような記事が出るということは、いよいよ第3次韓国経済危機が迫っているということか。ここ数年が韓国経済が面白くなるということだろう。

第1次韓国経済危機は アジア危機とも呼ばれる1997年のことだ。アジア危機において、韓国はIMFに融資を要請して、あらゆる資本が外資に売り渡された。今でもその影響は続いており,韓国経済の半分は外資が抑えている状況となっている。

2度目の危機とは、いわゆるリーマン・ショックが始まる前,このブログが注目し出した2008年9月の出来事からである。このブログが韓国経済を取り上げたのは9月2日から、米韓通貨スワップの締結までが第2次韓国経済危機といえる。

そして、3度目がやってくる。それは不動産バブル崩壊と、国民の家計負債や国の債務である。さらに言えば輸入物価の高騰もある。ロールオーバーができるかと言えば、まだまだできるだろう。

外 貨準備高も回復しているし、2度目の危機のように追い込まれるとは限らない。ただ、チャイナの台頭により、造船業、製造業などは落ちていき、サムスン天下 もどこまで続くかはわからない。数々の特許訴訟がここ数年で結果が出るとすれば、この数年が第3次韓国経済危機になる可能性は高い。

ここ数年はウォン安による輸出拡大で、見かけは絶好調に思えた韓国経済を愚かな日本のメディアは褒め称えていた。実態も知らずに褒めることができる日本のメディアの低さには心底呆れるわけだが、このブログと2CHの東亞版では、そんな生半可な知識では通用しない。

そして、銀行の取り付け騒ぎを紹介した。今、韓国経済は徐々にだが、第3次危機へと突き進んでいるのだが、韓国経済がまたIMFに世話になるかというと、それはまだまだ低いと言える。

外 貨準備高が発表通りにあるなら大丈夫だ。市場もまだまだ安定しており、今年、最高値もつけていたこともあった。2100台のKOSPIが今の韓国経済の限 界ということになる。それ以上、伸びる要素は見当たらないので,2000台をどこまで維持できるか,今、2013なので、そろそろやばいんだが,まあ、下 がっていけば記事になるだろう。

というわけで、第3次韓国経済危機は上のような記事が出てきたことで、韓国の新聞社は気づき始めていると いうことだろう。日本がヤバイとか、愚かな記事を書いても、結局、自分たちが安全かといえばそうではないということだ。この記事には日本の強さが普通にか いてある。今後、韓国経済の記事は増えそうだ。

以上。2月20日にブログに書いたコメントであるが、管理人の予想通り、韓国経済の記事は一気に増える。悪い記事がばかりが目立つようになり、経済悪化が深刻だということを窺わせる。

こ のように韓国経済の現状把握と分析において、このブログ(管理人)が一段と進んでいることは理解できると思われる。それは日々、韓国経済のニュースを追っ ているからこそ可能なことだ。そして、そのような韓国経済の専門家は日本には皆無だということである。すでに、管理人の分析力は、プレゼンができるレベル であり、大学の教授のように、パワーポイントを使って、何時間も現状を説明することができる。

そして、今後、日本では韓国経済をまともに 分析できる専門家はほぼ出てこないという認識もある。なぜなら、日本の経済分析レベルは上であげたとおりだからだ。さらに経済危機が深刻になれば、慌てて 記事にするぐらいだろうか。それとも、デフォルトや通貨スワップを使用したときに、記事にするぐらいだろう。

なら、管理人がしっかりと毎 日ニュースをブログで更新しながら、最新情報がどうなっているのかをまとめていくことに需要があると思っている。メルマガの内容はブログで書いた記事にな るのだが、すでに2400の記事数を超えている記事を全部読むことは到底できないだろう。管理人だってできない。時間がかかりすぎるからだ。それが出来な いからこそ、今度はジャンル分けでまとめて見たのだが、それでも何十というジャンルが存在する。

つまり、もっとまとめた記事を読んだ方 が、内容がわかりやすく、理解しやすいのではないかというコンセプトが基本になっている。だが、まとめるには相応の時間がかかる。そこでこれを仕事の一つ 有料メルマガ(ビジネス)としてやっていこうということである。以下、メルマガの概要である。

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記事内容 一つのジャンルに焦点を当て、まとめた記事に、そのジャンルの最新情報を取り上げる。
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以上のようになっている。このジャンル別の記事を読めば、今の韓国経済の特定ジャンルがどうなっているかを簡単にわかるようにまとめていく。ビジネス、投資、教養、雑談のネタにも最適だと思われる。