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第8回「第3次韓国経済危機 サムスン、IT関連株価大暴落」

第8回「第3次韓国経済危機 サムスン、IT関連株価大暴落」

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配信日:2011年8月28日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルアガの内容は8月22日からの経済危機の最新動向を追いながら、KOSPI、ウォン、KOSDAQの動きを見ている。またサムスンと始めとするIT関連株価の動きが激しいので、こちらもウォッチしていた。では、いつものように記事チャートを貼ろう。

記事チャート

ここ1週間の韓国経済の市場動向→Googleのモトローラ買収→サムスン、IT関連株価大暴落→アップル ジョブズ氏引退→IT、サムスン株が急上昇→Googleの株価は急降下。モトローラ買収発表後は上昇→まとめ

ここ1週間の韓国経済の市場動向

■KOSPI

さて、1週間と行っても、土日は市場が休みなので、5営業日ということになる。8月22日~8月26日までの範囲となっている。

22日は、1760ぐらいから始まったKOSPIは、一日でかなり下がった後、次の日急上昇して、1800台間近まで一時的に回復した。

ただ、これについては介入があったと思われる。年金砲と新しく加わった郵政砲である。そして、次の日も下がってスタートしたら、昼間辺りから上がり出す。最近の傾向として、朝、下がって、昼間に取り返すような感じだ。

26日の最終株価は1778.95 +14.37である。

^KOSPI (+0.81%) – KOSPI Index – South Korea – Stooq

■ウォン

最初、1084ウォンでスタートしているところをみれば、ほぼウォン高傾向に進んでいた。一番高いのが23日の終値1074ウォンだが、その後ウォン安になる。26日は1081.9ウォンで終わる。

USDKRW (-0.45%) – U.S. Dollar / Korean Won 1:1 – Stooq

■KOSDAQ

先週はIT関連株が下落する前は500あったのだが、IT関連株が下落すると一気に落ちていく。その後、若干の変動はあるのだが、470台辺りを行ったり 来たりというところだ。経済が好調ならKOSDAQにも反映されるので、こうして何か株価が急落すれば、KOSDAQは一気に下がる。

投資主体別の売買動向は全部書くとメルマガが長くなるので、外国人の状況だけをまとめておく。この結果は全てブログに書いてあるので気になる方は見て欲しい。

2011年 第3次韓国経済危機 KOSPI、KOSDAQ、サムスン株価とウォン 8月9日~

外国人の投資主体別売買動向(2011年8月22~26日)

22日 外国人 -2,424億
23日 外国人 -662億
24日 外国人.. 934億
25日 外国人 -466億
26日 外国人 -643億

以上。このように24日以外は、外国人は投げ売りしているのがわかる。実際、ずっとその前の週から続いているので、24日はかなり特別だということになる。

Googleのモトローラ買収

では、IT関連株についてやっていこう。前回のメルマガで少し触れたが、Googleのモトローラ買収で、サムスンを始め、IT関連株が一気に下がっていった。買収金額は125億ドル。日本円だともう1兆円には届かない。

このようにIT関連株は下がっていたのだが、アップルのあるニュースをきっかけに急上昇していく。まずは株価をみてもらおう。

これが22日の終値。

Samsung 691,000 -11,000
サムスンジョンジャオ 490,000 +2,000
ハイニックス 15,750 +50
LG電子 54,600 -400
LGディスプレー 18,950 +450
サムスンSDI 133,000 -6,000
サムスン電機 59,500 -500

そして、26日の終値

Samsung 726,000 -1,000
サムスンジョンジャオ 518,000 +4,000
ハイニックス 17,950 +650
LG電子 57,500 +1,800
LGディスプレー 20,000 +450
サムスンSDI 131,000 +500
サムスン電機  62,800 -200

このように下がっていた韓国のIT関連株が急上昇した。アップルのジョブズ氏、引退ニュースが原因と思われる。これは残念だが、どれだけの大富豪も歳と病気には勝てない。

頂点に上り詰めたアップルだが、ジョブス氏のカリスマ性とリーダーシップがあればこそである。この先、アップルがどうなるかはわからないが、偉大な経営者であったジョブス氏の引退で、新しい世代へと移ることになる。

IT関連株の動きは掴めてない。様子見の段階というところなので、次回のメルマガでも動きを知らせたいと思う。

アップル ジョブズ氏引退

>一方、ジョブスのCEO辞任が発表された 直後、ニューヨーク市場の時間外取引でアップルの株価は5.3%急落した。反面、三星(サムスン)電子や三星電子部品株は急騰した。三星電子は25日9時 25分現在、前日比4・1%(2万7000ウォン)上昇の73万7000ウォンを記録している。部品株であるワイソルやテドク電子なども2%の上昇率を見 せている。<

韓国経済、スティーブ・ジョブスが「引退」…三星電子株が急騰

Googleの株価は急降下

最後にGoogleの株価を見ておこう。韓国経済と少し異なるが、モトローラを買収した時のGoogleの株価は非常に下がっている。そして、その時価総額はモトローラ買収する金額に達している。

http://jp.moneycentral.msn.com/investor/charts/chartdl.aspx?symbol=us%3agoog&CP=0&PT=4

モトローラの買収を発表したのはいつか。8月19日になるわけだが、その前にGoogleの株価が下がっているのに注目だ。7月25日には607あった株 価が、モトローラ買収時は490.17である。つまり、2割以上下がって、モトローラ買収から、徐々に株価が上昇していることになる。市場の反応は上々で あるが、それで一気に株価は回復とまでは行かないようだ。

まとめ

以上。1週間の主な動きを追った。今週はそれほど動いてないという印象だ。IT関連株もジョブズ氏の引退報道がなければもっと下がっていたかもしれないというところだ。

ただ、第3次韓国経済危機が終わったわけでもなく、第4次経済危機の悪材料が色々増えた。家計負債が900兆に迫り、外債が4000ドル間近。このように第4次韓国経済危機で重要となる負債は積み上げられている。

次回、第9回はどうするのかだが、引き続き第3次韓国経済危機関連を追っていく。今週の動向+1ヶ月のまとめのような感じだ。

第9回のタイトルは「どうなる第3次韓国経済危機 1ヶ月過ぎた市場」

ご購読に感謝する。これからも応援のほどを宜しくお願いする。

第7回「勃発!第3次韓国経済危機」

第7回「勃発!第3次韓国経済危機」

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配信日:2011年8月21日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)の第7回のメルマガは、突然起きた「第3次韓国経済危機」を特集して行く。まさに「週間」という名のタイトルに相応しく、なるべく最新情報を紹 介していくつもりだ。では、今回もいつものように記事のチャートを最初に出しておこう。

記事のチャート

第3次韓国経済危機の発端→なぜ、第3次韓国経済危機と考えるのか?→これまで市場動向→Googleがモトローラ買収で、IT関連株が急落

第3次韓国経済危機の発端

これについてはアメリカの財政危機から始まったデフォルト危機である。リーマン・ショック以後、アメリカは大量の米国債を刷っていた。だが、アメリカの法 律では債務の上限枠が定められており、それを超える債務は法律を改正しない限り、借金ができないことになり、米国債デフォルト(債務不履行)危機が噂され た。

具体的には、債務の上限枠を増やす法案が通らなければ、8月2日以降の借入は不可能と米財務省が提言した。まさにタイムリミットが迫っていた。

しかし、世界の見方はそれほど悲観的ではなく、いくらアメリカでもデフォルトはしない、回避されるだろうという情勢が強かった。管理人もデフォルト回避を すると思っていたので、たまにブログで取り上げるがそれほど危険視はしていなかったし、デフォルトも回避されたことは知っているだろう。

なら、なぜこれほど世界は同時株安になっているかである。

投資家にとって、デフォルトは回避されたが懸念材料があった。それが米国債の格付けである。8月6日、S&Pが初めて、米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に格下げした。

特に三大格付会社、S&P、Moody’s、フィッチの格付は重要とされていて、1997年のアジア通貨危機も格下げが一つの原因だった。具 体的には、格付会社Moody’sが、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月にはさらにBaa2にまで格を落とした事で、すでに落ち込んで いた韓国の証券取引市場を更に冷え込ませて、韓国経済を経済危機に陥らせたわけだ。こうして韓国はIMF行きとなった。

管理人が韓国経済で格付に注目していたのはこうした理由からで、格付の読み方も第2次韓国経済危機の初期に説明しているのがわかるだろう。

このように米国債の格付けが格下げされたことでダウは大暴落して世界同時株安(8月19日の朝もダウは大暴落)が今も続いているということだ。それから、 大暴落したり、大反発したりと、ダウは非常に不安定で、そのダウに影響されて、日経を始め、世界中の株価が影響を受けているのが、今の状態である。

しかし、いくら強い影響を受けたからといって、日本は経済危機にはなってない。アメリカも経済危機ではない。ヨーロッパも、イタリアやスペインはヤバイ が、それはアメリカのデフォルト危機からとは別の理由だ。だが、一国だけ、アメリカのデフォルト危機の影響を受けて「経済危機」になっている国がある。そ う、それが「韓国」なのだ。

なぜ、第3次韓国経済危機と考えるのか?

さて、ようやく本題にはいるわけだが、なぜ、韓国だけが経済危機と見なしているのかだ。さっき述べた通りアメリカはデフォルトしていない。なので、最初は 管理人も、一時的な経済ショックで、そのうち持ち直すだろうし、経済危機にまで至らないという見方をしていた。しかし、どうやら韓国政府はそうは見ていな いのだ。まずは列記しておこう。

第3次韓国経済経済危機と思われる状況

1.KOSPIが10日間で25%下落
2.韓国政府の空売り禁止(3ヶ月間)
3.年金でのKOSPI買い支え(4日間で1兆ウォン。さらに4兆ウォン)
4.KOSDAQ、サーキットブレーカーの発動
5.通貨スワップ協定の再締結を急がせる記事
6.外国人投資家、9営業日で約6兆ウォンの投げ売り
7.外債がGDPの40%に迫る。短期外債は38%の1467億ドル
8.対外依存度(3011年1~3月)で輸出入の占める割合は110.1%
9.外貨流動性の危機
10.外国人、連日KOSPI投げ売りでウォン安の恐怖!

以上の10つとなっている。全部ソース付きで説明していると長くなる。特に管理人が注目しているのが、KOSPIの年金での買い支えと、空売り禁止、通貨 スワップの再締結を急がせる記事だ。これは全て外貨流動性の危機、すわなちドル不足に関わって来る。こんな感じの図を思い浮かべて頂くと良い。

ヘッジファンド、韓国の株を大量に空売り、債券投げ売り→そして手に入れたウォンをドルにかえる→ウォン 安。KOSPI暴落!→韓国政府は空売り禁止を発動!年金でKOSPIの買い支え→外国人、空売り禁止されたので買い戻しもできなく、そのまま投げ売 り!→韓国政府、金融安定基金創設へ。

これがアメリカのドルが下がるはずなのに、ウォン安になっている理由だ。KOSPI、KOSDAQへの上場企業の株を投げ売りすることで、ウォンを手に入れて、ドルに戻している。

これまでの市場動向(1ヶ月、7月19日~8月19日)

ウォン

1060ウォンが1087ウォンと27ウォンほどウォン安である。

USDKRW (+1.27%) – U.S. Dollar / Korean Won 1:1 – Stooq

KOSPI

^KOSPI (-6.22%) – KOSPI Index – South Korea – Stooq

KOSPIは2150台、7月19日にはあったのだが、現在は1744と大幅に下がっている。しかも、ちょうど下がるのが8月2日からだ。25%(1684.6)ほど下がったのは8月11日ぐらいで、そのあと、少しは盛り返している。

KOSDAQ

KOSDAQについては、サーキットブレーカーが久しぶりに発動している。ようは売られすぎて、一時的な相場を冷やすために取引停止になったわけだ。残念ながらチャートが見当たらない。

Googleがモトローラ買収で、IT関連株が急落

最後にもう一つ注目したいのが、韓国IT関連株が、Googleがモトローラを125億ドルで買収したことで急落している。サムスンを始めとするIT関連株が急落しているのがここ最近の動きだ。サムスンの株価なども最近、ウォッチ対象リストに入れたので、近況は来週のメルマガで知らせたい。

以上。今回も盛りだくさんの内容であったが、管理人が準備をしていくよりも早く、第3次韓国経済危機が訪れたので、メルマガの内容はそれに合わせて大幅に変更している。

次回も、この韓国経済危機の最新動向を追いながら、気になるニュースをまとめていく予定だが、この経済危機がいつまで続くのか。大体3ヶ月ぐらいで何か見通しが示せると考えている。

第8回「第3次韓国経済危機 サムスン、IT関連株価大暴落」の予定。

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第6回「韓国の消費者物価」

第6回「韓国の消費者物価」

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配信日2011年8月14 日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

前回、韓国の家計債務が増加する8つの原因を紹介した。その中で消費者物価だけをこの回で特集する。では、前回にも張った記事チャートから。今回はコラム付きだ。

記事チャート(第5回と第6回)

家計債務の増加原因(第5回の範囲)→消費者物価の上昇→韓国、学生の実態→数年後、家計負債は1000兆ウォン→(コラム)消費者物価を抑えるには?

消費者物価の上昇

>統計庁が1日発表した韓国の7月の消費者物価動向によると、消費者物価上昇率は集中豪雨の影響で、前年同 月比4.7%に達した。7カ月連続で4%台となり、韓国銀行(中央銀行)の物価安定目標(2‐4%)を外れた。韓国政府は今月も消費者物価が4%台を記録 するとみており、当面は物価上昇基調が続きそうだ。  品目別の上昇率は、農畜産物では豚肉(41.2%)、サバ (36.4%)、スイカ(31.5%)、鶏卵(25.8%)など、石油類ではガソリン(11.6%)、軽油(14.5%)などとなっている。このほか、外 食用の豚バラ肉(17.3%)、パン(14.6%)、美容(8.2%)なども物価上昇要因となった。<

ソースは以前の管理人のサイトなので割愛 )

このように消費者物価が上昇することで、韓国人の暮らしが悪くなっている。最後にそれを具体的に見ていくために学生に焦点を絞る。

韓国、学生の実態

学校近くの飲食店は相次いで値上げ。頼みの学生食堂も便乗して値上げ。学生の心配事は、学業よりも明日の食費代。学生食堂すら利用出来ない学生は、コンビ ニのカップラーメン、おにぎりなどを食べている。将来、韓国を背負う学生の食生活は最悪といえよう。しかも、最新のニュースでは、学生の消費者金融利用額 が増加しているという。

>金融監督院が4日に明らかにしたところによると、消費者金融40か所の大学生向け貸付実態を全数調査した 結果、6月末現在、4万7945人への貸付残高が794億6000万ウォンと集計された。重複している貸し付けを除いても、大学生1人当たり160 万~170万ウォンの借金を抱えていることになる。消費者金融の大学生への貸付残高は、昨年6月末の565億8000万ウォン(3万494人)に比べ 40.4%増加した。<

韓国経済、韓国大学生、消費者金融からの借金総額8百億ウォン)

また、アルバイトでの自給ではビックマックセットすら買えないことがわかる。韓国の経済成長が、輸出企業のような一部でしか恩恵を受けてないことが容易に想定される。

>現在、全国のマクドナルド(済州=チェジュ=地域を除く)で販売されているビッグマックセットの価格は5200ウォン(約389円)(ランチセット除く)で、来年一時間仕事をして手にする4580ウォンを軽く上回る。<

韓国経済、ビッグマックセットも買えない最低賃金……ネチズンは怒り)

学生の焦点を当てて説明してきたが、庶民も消費者物価上昇による材料価格の高騰、値上げに苦しんでいる。サラリーマンにもカップラーメン族が増えている。

数年後、家計負債は1000兆ウォンに

800兆ウォンを超えた家計負債だが、数年後には1000兆ウォンを超えるのは確実と見られている。増え続ける家計負債は韓国経済にとって大きな不安要素となっているわけだ。だが、家計負債だけではないのだ。

韓国政府、企業、家計の3つを合わせると、総額2500兆ウォンである。これを日本円で直すと180兆円となり、これは韓国の2010年の名目GDPの二倍となっている。参考まで日本と韓国の名目GDPを比較をのせておく。

日本のGDP…5,458.87 世界第3位
韓国のGDP…1,007.08 世界第15位

単位は10億USドル。日本は54,588億ドルに対して、韓国は10,070億ドルほどの経済規模ということになる。では、937兆ウォン(70兆円)を現在のドルに直すといくらになるか。大体8700億ドルである。

すでに示した通り、日本の借金が1000兆円と騒いでいるマスコミが多いのだが、韓国の経済規模で考えると、2500兆ウォンの借金は名目GDPを遙かに超えた2倍の数値ということで、実はよほど深刻な事態だったりするわけだ。

なのに、日本のマスメディアは韓国経済がこの数年は絶好調であると言及している。だが、その実態はただの自転車操業、火の車ということがわかってもらえたのではないだろうか。

そして、日本の借金は内国債であるが、韓国の借金は外債がほとんどであり、そのために外貨流動性の危機、いわゆるドル不足に陥りやすいことも指摘しておく。

(コラム)消費者物価を抑えるには?

ブログの方で読者様から質問があったわけだが、凄まじい勢いで上昇する消費者物価を抑える方法は何かないのかという質問だ。

実際、各国はインフレに悩まされたときは、消費者物価を抑えるために、金利を上昇させる。つまり利上げである。また魚や野菜などの輸入関税の引き下げ、公共料金の凍結などもある。

こうした物価インフレ対策はすでに韓国政府は取っている。しかし、それでも物価インフレは抑制されていない。しかも、金利を上昇させることは、国民の負債 利子を増加させるので、韓国政府にとってはインフレ対策と同時に負債にも対応しなければならない。よって、大胆な物価インフレ防止策が取れないという事情 がある。

国民生活は苦しくなるが、韓国政府そのものは物価インフレでは滅びない。ここがチャイナとは違うところだ。チャイナの場合は経済成長が止まれば、革命という恐怖が待っている。そのチャイナもそろそろドーピングが切れてきたようだが……

以上。メルマガの第6回は、韓国の消費者物価についてまとめてみた。

さて、第7回のテーマであるが、7月の始めに、韓国がEUとのFTA協定が発効し、スタートしたのはご存じだろうか。また、アメリカとのFTA批准が急がれている。しかし、その中身は21世紀版の不平等条約である。次回は、このFTAについてまとめていく予定だ。

とまあ、一週間前には上のような予定だったのだが、アメリカのデフォルト危機から「第3次韓国経済危機」が勃発した。突然のことで驚いたわけだが、なぜ韓 国だけ経済危機が起きてしまったのか。今回の経済危機の根本的な原因は何なのか、最新の韓国経済市場の動向などを紹介する。

第7回のタイトルは「勃発!第3次韓国経済危機」と称しておく。

ご購読に感謝する。これからも応援のほどを宜しくお願いする。

第5回「韓国の家計債務」

第5回「韓国の家計債務」

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配信日2011年8月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回、特集するテーマは「韓国の家計債務」になるのだが、管理人のブログを見ている人は、韓国の金融負債が937兆ウォン (70兆円)で、その中で家計債務がだいたい800兆ウォンを迫る勢いだということは知っていると思われる。これについては、すでに800兆ウォン(60 兆円)を超えたようだ。また、消費者物価の上昇と家計債務の増加には、関連性があることを最初に述べておく。

家計負債の返済率も増加に伴い最悪を更新。家計負債を元本はそのまま、利子だけ返済する人々が79%の割合となっている。さらにカードでの負債も増加している。
 
第5回のメルマガでは家計債務が増加する要因を取り上げる。そして、第6回では、消費者物価の上昇に伴い、悪化する庶民の暮らしを、特に、学生の酷い実態を紹介していく。

(日本円に直すのは、記事によってレートがバラバラというより、書いてないので大体の目安にして欲しい)

記事チャート(第5回と第6回)

家計債務の増加原因(第5回の範囲)→消費者物価の上昇→韓国、学生の実態→数年後、家計負債は1000兆ウォン

家計債務の増加原因

家計債務の増加原因は大きく分けて以下の8つが考えられる。影響の差は異なるが、どれも、家計債務が増加する複合的な要因となっている。順に説明して行こう。

1.口蹄疫と豪雨
2.消費者物価の上昇
3.不動産価格の下落
4.上がらない給料
5.高い法定利息
6.増え続けるカード会社
7.企業の外資比率
8.世界経済の動向

1.韓国の貿易依存度は8割を超えており、内需はほとんどない。その少ない内需の中身はほとんど農業品、畜産品があげられる。特に米などは良く生産しているようだ。しかし、昨年から続く口蹄疫の影響もあって、畜産農家は大打撃を受けた。

韓国の畜産業はだいたい1500万頭ほど、牛や、豚などを飼育しているようだが、その中の300万頭以上が口蹄疫が原因で処分された。しかも、ワクチンを 打っても、防疫対策が甘く、垂れ流し状態が続いている。また埋めた場所も駄目なようで、夏辺りに深刻な被害が予想されているわけだが、これについては何か ニュースになるようなら、こちらでもまとめて見ようと思っている。また、最近、起きて多くの死傷者を出した豪雨の影響などもある。

2.消費者物価については次回で述べる。簡単に説明すれば、驚くべき速さで消費者物価が絶賛上昇中ということだ。

3.不動産価格の下落は、よく言われている韓国の不動産バブルの崩壊である。韓国では不動産を投資に使うことが一般的で、日本の不動産を購入する感覚とは 随分異なるし、貸切保証など、特有の制度もある。ただ、不動産バブルが完全に崩壊したかまでは定かではないが、不動産価格が下落しており、買うより、借りる方の需要が高まっていることは確かなようだ。

4.上がらない給料についてはそのままだ。経済成長が起きているのは財閥企業、輸出企業が中心であり、その恩恵が韓国全体に波及しているわけではない。全 体的に賃金所得が増えないのは韓国経済の成長が極めて限定的で、所得格差の拡大を意味している。その中でも、サムスンが韓国全体のGDPで22%を占めて いることは特筆すべきことだ。

サムスンの成長についても、ウォン安、大企業優遇策などがあるわけだが、今回のテーマは債務と物価なので、これぐらいにして次に行く。

5.高い法定利息というのは、韓国の法定利息は40%近い状態になっている。以前は60%だったのでこれでも下がった方だが、この高い法定利息によって、日本の消費者金融が韓国に進出している。

6.さらに韓国ではカードを使った決済が増えている。いわゆるショッピングローンというやつ。

7.企業の外資比率。これについては給料が上がらない理由にも繋がる。サムスンでも外資が50%。現代自動車が40%。ポスコやSKテレコムも外資比率は ほぼ半分となっており、売上の増加は高い配当金として持って行かれる。そのため実質賃金があがらない。実際、大企業ばかりがウォン安と韓国政府の援助で利 益を上げて、中小企業はボロボロという酷い有様である。

8.最後の世界経済の動向であるが、これは韓国が貿易依存国であるために、アメリカ、欧州、中国といった巨大なマーケットの動向に左右される。ここ1週間 でKOSPIが10%以上下落したのは、アメリカのデフォルト危機が大きく関わっている。デフォルトそのものは回避されたが、ダウが500ドル以上下が り、世界の主要株価が軒並み下落した。韓国の場合は、それ以外にも様々な原因があることはすでに述べた。

以上、8つの理由を簡単に述べた。次回は最新の消費者物価の上昇を追い、学生の酷い実態を紹介する。