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第20回「韓国の国家負債はおよそ7000億ドル!膨らみ続ける負債に打つ手なし」

第20回「韓国の国家負債はおよそ7000億ドル!膨らみ続ける負債に打つ手なし」

配信日:2011年11月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは、将来の韓国経済を崩壊に導く韓国の国家負債についての最新情報である。2011年11月までの最新情報を知ることで、韓国に関わるビジ ネスや投資に役立てて欲しい。では、記事のチャートを貼る。なお、調べていくうちに容量が増えたので、企業や家計債務の方は来週に回したいと思う。

記事チャート

韓国の対外債務→通貨安定証券→外国為替平衡基金債券(外平債)→韓国土地住宅公社(LH)→今週の韓国経済

韓国の対外債務(2011年6月末現在 3980億ドル)

>韓国銀行(中央銀行)は23日、6月末現在の対外債務が3980億ドルとなり、3月末に比べ154億ドル増えたと発表した。対外債務は国内総生産(GDP)の40%に相当する4000億ドルの大台に迫った格好だ。

韓国経済、韓国の対外債務、4000億ドルに迫る

良くこれだけを見て、日本のマスコミや政治家は韓国の対外債務なんてたいしたことないと言い出す。まあ、本当にこれだけなら経済規模から見てもそれほど心 配する金額ではない。しかし、既にご存じの通り、これだけではないのだ。韓国政府が債務と数えてないものがいくつかある。例えば、通貨安定証券。次はそれ をご覧頂きたい。

通貨安定証券(2011年7月末現在 168兆7千億ウォン。大体1367億ドル

>去る7月末通貨安定証券残額が史上最大値を記録したことが分かった。国会企画財政委員会所属ハンナラ党イ・ハンク議員が27日韓国銀行から提出させた資料によれば7月末現在の通安証券残額は168兆7千億ウォンで関連統計を集計した以後最も多かった。

通安証券は1997年末から今年7月末まで617.9%上がって同じ期間国家債務増加率622.2%に肉迫した。 また、昨年末政府基準国内総生産(GDP)対応直接国家債務は33.4%だが、通安証券残額を含めば47.4%に跳ね上がった。<

韓国経済、イ・ハンク”通貨安定証券残額史上最大” 

これだけで対外債務4000億ドル+通貨安定証券1367=5367億ドルとなる。ちなみに対外債権は4660億ドルなので、通貨安定証券を入れると赤字となる。ちなみに短期外債は1467億ドル(これは2011年3月末
)である。

短期外債とは1年以内に償還する必要がある外債のことをいう。では、なんで通貨安定証券は負債に含まれていないのか。これは、通貨安定証券を韓国の銀行が発行しているからという理由である。

本来、通貨調整をするには、国が国債などを発行するのだが、韓国の場合はなぜか中央銀行(韓銀)がそれを行う。つまり、これも海外から見れば国家債務に計上すべきものだったりする。

しかし、実はまだこんなものではない。隠された韓国の負債はまだまだある。次は外国為替平衡基金債券(外平債)を説明しよう。

外国為替平衡基金債券(外平債)(2011年10月現在、19兆ウォンに拡大)

>グローバル財政危機で、対ドルウォン相場が乱高下している中、政府は、外国為替市場の安定に向け、外国為替平衡基金債券(外平債)の来年発行限度を史上最高水準である19兆ウォンへと増やした。外国為替市場の不安に積極的に対応する姿勢を示したものだ。

外平債とは、ウォンの安定を図り、外貨流出入に対応するために準備する一種に準備資金だ。政府はウォン高ドル安が急激に進めば、ウォン建て外平債を発行し てドルを買い付ける方式で、ウォン安ドル高を進ませ、逆に、ウォン安ドル高が急激に進めば、外貨建て外平債を発行してドルを調達した後、これを外国為替市 場に供給し、為替相場を安定させる。<

韓国経済、韓国政府、来年の為替防御で過去最大の19兆ウォン用意……来年まで破綻してないと?

役割は通貨安定証券ぽいんだが、通貨安定証券というのは内国債である。そしてこちらは外債ということに注意して欲しい。これを19兆ウォンに増やした。こ の外平債自体は発行限度額が19兆ウォンであって、限度額まで行けば19兆ウォンの負債となる。19兆ウォンはだいたい166億ドルとなる。だが、実はこ れ限度額であって借金の総額ではない。

>政府はウェピョングギグムで国債(外国為替平衡寄金債券)を発行して資金を用意した後外国為替市場でドルを買受けてウォン-ドル為替の下落を阻むことに使って来た。


外国為替市場介入が増えながら外国為替平衡寄金債券残額は1997年 4兆2000億ウォンで去年 120兆6200億ウォンで急増した。しかしウェピョングギグム調逹金利(外国為替平衡寄金債券金利)より運用金利(アメリカ国債などに投資)が低いから 構造的な逆マージンが発生する。こんな金利冷たくは2009年2.46%で、2010年2.79%まで拡がったし,金利のため損失も 2兆6300億ウォンから 3兆5000億ウォンで大きくなった。<


機械記事翻訳)

韓国語の記事を機械翻訳にかけている。この記事は面白いのは、金利差の逆マージンである。簡単に説明するとこういう感じだ。

韓国政府はウォン安を防ぐために為替介入する→外来債を発行してウォンを手に入れ る→今度はウォン安にするためにドルが必要なので、そのウォンを売ってドルを買う→もちろん、ドルを買っても運用しないと行けないので、米国債を買う。そ して、その金利差(米国債と外来債)は2.79%まで広がったことで、損失が3兆5千億ウォンとなった。

> 特に李明博政府は 2009~2010年高為替レート維持のために外国為替市場に積極的に介入しながら外国為替平衡寄金債券(ウォン) 残額を 23兆8000億ウォンもふやした。この期間の金利差を適用して計算して見れば,こんなに外国為替平衡寄金債券をふやしながら追加で増えた金利のため損失 が 8500億ウォンに至ることで推定される。<


>第2次韓国経済危機でウォン安誘導するために使った外平債の額が凄まじい。つまり、アメリカはさらに米国債まで買って頂いて、逆マージンで二重に儲けていたということだ。 少 し脱線したが、この120兆6200億ウォンが韓国政府の負債となる。これが、1100億ドルぐらいあるわけだ。今までのを合計すると5467億ドルとな る。しかし、まだこれだけではない。今度は韓国の住宅公社(LH)についてだ。以前のメルマガで不動産特集したときにでてきたと思う。

韓国土地住宅公社(LH)

>”このままそのまま置いておけば、2018年には借金が325兆ウォンまで増 え、回復どころか経営の正常化まで不可能になる展望です。” 借金には利子が後に従う。 韓国土地住宅公社(LH)の昨年末基準の借金(125兆ウォン)の中で、利子を払わなければならない金融負債は90兆ウォン程度だ。

韓国経済、韓国土地住宅公社(LH)、2018年には借金325兆、このまま行くなら破産

この借金が2010年末で125兆ウォンなので、これもだいたい1100億ドルあ るわけだ。4つを合計すると6567億ドルとなる。他にも円借款や鉄道事業などの赤字もあるんだが、金額が大きいのはこれぐらいだ。もろもろ、小さく見積 もって7000億ドル以上というところだろうか。

さて、ネットではこのようなもののコピペが多数見受けられるが、管理人はソースのない情報は信用しないので、これについては保留しておいてほしい。

韓国債 – 8000億ドル/64兆円 (OECD Outlook) – 半分は中国様が顧客

通貨安定化証券 – 5000億ドル/40兆円 – 6割はEUが顧客

外国為替平衡基金債券 – 1,120億ドル/9.5兆円
円借款(ローン) – 375億ドル/3兆円 [年利3%前後?]  踏み倒し予定 Cool!
韓国住宅公社 – 1,800億ドル/14兆円 (2018年に2倍に増える予定)
韓国鉄道公社 – 300億ドル/2.4兆円

以上。いつのレートかわからないが韓国債8000億ドルって一体何の話なんだろう か。通貨安定証券も金額もおかしい。ソースを平気で確かめもせずにコピペを貼りまくるのは止めて欲しいところだ。もちろん、管理人はOECDの Outlookを調べたが、韓国の負債が8000億ドルなどは見つけられなかった。

とまあ、確認出来ない情報を鵜呑みにするのはまずいので、だいたい合計7000億ドルぐらいだと覚えておいて欲しい。

今週の韓国経済

日付  KOSPI   ウォン   KOSDAQ  外国人(単位はウォン)

14日  1902.81  1123.2  510.09   1301億
15日  1886.12  1126.0  508.33   -866億
16日  1856.07  1136.6  497.58 979億
17日  1876.67  1130.7  506.54 -3462億
18日  1839.17  1138.9  503.09  -4114億

以上。今週も欧州経済がスペインの利回りやら、フランスのことも騒がれるなど、世界経済に影響を与えていた。韓国市場もその影響を受けている。若干、ウォン安、株安傾向になっているのが窺える。

長くなったので記事はこれぐらいにしておく。次回はこの続きで、企業債務、家計債務について特集していく。

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第19回「韓国造船業、世界一シェアを奪還。しかし、本当に絶好調なのか?」

第19回「韓国造船業、世界一シェアを奪還。しかし、本当に絶好調なのか?」

配信日:2011年11月13日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは、本来のメルマガ主旨に戻って、ジャンル別に見ていくことにする。テーマは「韓国の造船業」である。初めて読んでも韓国の造船業の実態が わかる内容なのだが事前の説明がいくつか付け加えておく。それはマーケティング分野の話になるので、ここから説明して行こう。今回の記事チャートを貼る。

記事チャート

市場シェアとは何か?→韓国の造船業の実態→今週の韓国市場動向

市場シェアとは何か?

経済のメルマガであるため、市場シェアという言葉そのものは聞いたことがあると思う。市場シェアとは、ある企業において当該ブランドの販売額を占める割合である。今回は造船の話なので、造船での2011年、上半期シェアをご覧頂きたい。

2011年、造船受注量

1位 韓国 892万CGT
2位 中国 517万CGT
3位 日本 46万CGT

*CGTとは標準貨物船換算トン数

2011年、世界シェア(受注量ベース)

1位 韓国 53.2%
2位 中国 30.8%
3位 日本 2.7%

2011年、造船受注金額ベース

1位 韓国 314億ドル
2位 中国 88億ドル

以上。このようになっている。数字だけを見れば、韓国の造船業は世界一のシェア、受注量、金額を誇っている。ただ、これはあくまでも売上であって利益でないことに注目してほしい。

市場シェアの話に戻るが、このように市場シェア伸ばすことに、どの企業も必死である。企業にとって市場シェアが1%でも増えれば、利益がそれだけ上昇するからだ。

アメリカのPIMSプロジェクトによって、「市場シェアが10ポイント高くなれば、税引き前投資利益率(ROI)が5ポイント上昇する」と明らかにされて いるためでもある。大きな市場シェアなら1ポイントでも、数億円、数十億円の売上になるため、企業が最重視するのは当然だ。もちろん、韓国企業である、サ ムスン重工、現代重工、大宇造船海洋などもそうだ。

この3つの企業を覚えておけば韓国の造船業も寡占化されているのでこと足りる。サムスン、現代グループはいつもどおりだが、韓国の1位と2位の大財閥、大宇は少し規模が小さくなる。この先の造船ニュースもまずこの3つが出てくる。

韓国造船業の実態

では、韓国の造船業のシェアが高いのはなぜか。一つは相対的なウォン安による価格差である。これについては何度も述べているのだが、輸出企業は一般的に自国通貨が安いほど有利になる。他にも、日本のような技術がないので、実は大量生産で作れる船に特化している傾向がある。

また、日本、ドイツの造船業をそのまま摸倣したことで、安い人件費、ウォン安があってこそ、造船業のシェアは拡大しているとみていい。だが、不景気になれば、そのシェア拡大は命取りになる。

さらに韓国が作っているのは造船の基幹部品ではなく、外側が中心だということもある。そのため、韓国造船で使われる国産部品は85%(2005年)に留まっている。後の15%の高い利益を出すが、技術が必要な部品はほぼ、日本や外国からの部品が使われている。

これは中国の場合はもっと酷い。中国の場合はほぼ半分は外国からの部品となっている。ただ、データが古いので、おそらくはもう少し改善されていると思われる。

そのため、2010年には一時的にも中国に市場シェアを抜かされてしまうことになる。韓国が長年シェアを守ってきたにもかかわらず、韓国と同じようなやり方で、為替操作出来て、人件費も安い中国が韓国を追い抜いたのだ。

これに韓国は危機感を持ち、2011年上半期はこうしてシェア1位を奪還したわけだ。だが、その方法は酷いものだった。なんと利益を度外視した受注の引受だったのだ。

>韓国輸出産業の「ドル箱」の一つとされる造船業の業績が今年下半期に入り大幅に悪化している。2008年の金融危機以降、安値での受注を繰り返したことが原因だ。

金融監督院の公示システムによると、大宇造船海洋の2011年第3四半期(7‐9月)決算は、営業利益が1931億ウォン(約133億円)で、前年同期に 比べ56%の減益だった。営業利益率は6.8%で、第1四半期(13.7%)、第2四半期(10.7%)に続き、低下を続けている。

現代重工業は第3四半期の営業利益が36%減の5377億ウォン(約371億円)。営業利益率は9.1%で、第2四半期(11.2%)を下回った。サムスン重工業の営業利益率も第2四半期の10.3%から第3四半期は6.4%に低下した。

造船業界ビッグスリーの業績がそろって不振なのは、金融危機以降の安値受注が原因とされる。造船業の売り上げは、受注から2‐3年後に少しずつ計上される。

金融危機直後の2009年には世界的に船舶発注量が3分の1に落ち込み、造船各社は生き残りをかけ、安値で船舶を受注した。現在の業績に反映されているのは当時の受注分だ。

問題は、急落した船舶建造価格が今年に入っても回復していない点だ。市場調査会社のクラックソンによると、今年の船舶建造価格は造船業の好況時 (2007‐08年)の70‐80%にとどまっている。このため、韓国造船業界が世界の船舶発注量の半分を確保したとしても、今後数年間は収益率の改善が 見込めない状況だ。

その上、ポスコなど鉄鋼各社が今年4月に造船用の厚板価格を1トン当たり95万ウォン(約6万6000円)から111万ウォン(約7万7000円)に引き上げた。

HMC投資証券のヨム・ドンウン責任研究員は「船舶価格はそのままで、製造原価が上昇しており、来年は今年より業績が悪化する」と予測した。<

韓国経済、韓国造船業のQ3業績、前年同期の半分に 安値での受注を繰り返したことが原 )

市場シェア拡大して、本来なら利益を出すのは普通だが、利益を度外視した安い受注であったために、韓国の造船業は仕事を引き受けても、儲からないという事態となっている。

マーケティングにおける市場シェアの拡大は安売りすればこうして拡大することを韓国の造船業は立派に証明してくれたのだが、営業利益が減少していては、いくら世界シェアが一位だと誇っても、それをずっと続けることはできない。

つまり、韓国は安売りという最大の武器を使ったことで、今後、どれだけシェアを手に入れようが利益は上がらないことになる。造船業は厳しい状況に追いやられることになる。中国が抜くのも時間の問題だということになる。

以上。これが韓国の造船業の実態であり最新情報となる。そのうち、ニュースは更新されると思うが、造船というのは引き受けて何年とかが当たり前なので、急 激に業績が改善されることはありえない。つまり、厳しくなるのはこれからなのだ。そのため、下半期の業績を振るわないことが予想される。

今週の韓国市場

市場の結果を出す前に今週の10日目にこのような劇的なニュースが追加された。

[ニューヨーク 9日 ロイター] 9日の米国株式市場は急反落して終了した。イタリア国債の利回りが大幅に上昇し、欧州の債務危機が悪化していることを示す形となった。

ダウ工業株30種.DJIは389.24ドル(3.20%)安の1万1780.94ドル。ナスダック総合指数.IXICは105.84ポイント(3.88%)安の2621.65。

S&P総合500種.SPXは46.82ポイント(3.67%)安の1229.10。

S&Pは8月18日以降で最大の下落率を記録した。

S&Pの全てのセクターが下げたが、金融セクターは、欧州へのエクスポージャーが業績を圧迫するとの懸念から特に売られ、5.4%安となった。

ホッジ・キャピタル・マネジメントのクレイグ・ホッジ氏は「市場は欧州の動きに左右されるようになった」との見方を示した。

この日、欧州の清算・決済機関LCHクリアネットが、イタリア国債取引の当初証拠金比率を引き上げたことを受け、イタリア国債の利回りは7.502%と ユーロ導入以来の水準に上昇した。この水準は多くの市場参加者の間で持続不可能とみなされ、アイルランドやポルトガルなどが金融支援要請に踏み切る直前と 同じレベル。

投資家の恐怖心理を表すといわれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数は30%超上昇し、上昇率は8月中旬以降最大となった。

モルガン・スタンレー・スミス・バーニーのデピュティ・チーフ・インベストメント・オフィサー、チャールス・レインハード氏は「イタリア国債がボラティリティ指数のように、恐怖心理を表す指数となりつつあり、投資家がかなり警戒していることが伺える」と指摘した。

米株大幅反落、イタリア国債利回り急上昇で欧州懸念。アイルランド・ポルトガルと緊急支援と同じレベル )

これについて付け加えたいのは、イタリアの借金は200兆円ある。そして、半分は外債となっている。さらにこの衝撃的なニュースの前に、イタリアのベルルスコーニ首相が辞任するというニュースが隠れてしまった。

このイタリア危機については、日本の新聞各紙、テレビのマスコミが一斉に報じたが、その原因がイタリア版のサブプライムローン、不動産バブルの崩壊によるものだということはまったくなかった。なぜなのだろうか。そして、危ないといわれているスペインもまた然り。

そして、韓国はそのイタリア危機報道における影響をまともに食らい、多くの投資家が韓国の株を投げ売りをした。それがKOSPI-5%という10日の結果に繋がる。そして、11日に反発したということだ。

今週の市場の結果

日付  KOSPI  ウォン  KOSDAQ   外国人(単位はウォン)

07日  1910.10 1116.8  509.77    1373億
08日  1903.14 1120.7  507.11    241億
09日  1907.53 1117.3  509.41   -188億
10日  1813.25 1133.5  488.47   -7174億←イタリア利回り7.4%
11日  1863.45 1126.2  500.08   -2618億

以上。このように10日に投げ売りされている。まあ、この辺りでKOSPIが-5%下がっているのでよくわかるが注目は11日だ。KOSPIはかなり戻したのに、なぜか外国人は売っている。

そこでこんなニュースがある。

>イタリアショック」が金融市場を強打した。韓国の証券市場だけでなく米国と中国、アジアの証券市場が一斉に落ち込んだ。だが、韓国経済の弱点である外国為替市場への衝撃は相対的に小さかった。

韓国の銀行に対する世界的な信用評価士らの見方も改善されている。「第2のリーマンショック」が差し迫っているという懸念にもかかわらず、「韓国は善戦するだろう」との期待が依然強い理由だ。

10日のKOSPI指数は前日より94.28ポイント(4.94%)急落の1813.25で取引を終えた。過去3番目の下げ幅を記録した9月23日に 103.11ポイント以後で最大の下げ幅となった。外国人が5042億ウォン相当を売り浴びせ下落を主導した。この3カ月にわたり禁止されていた空売りが この日から認められ、オプション満期日が重なったことも下げ幅を拡大したと分析される。<

韓国経済、イタリアショックの恐怖に耐え抜いた韓国外為市場 )

ここで空売りが解禁されたニュースも重要だが、上に書いてあるとおりとは随分違う。少なくとも外国人投資家は11日も投げ売りしているのだ。つまり、イタ リアショックに耐え抜いたと表現するのはまだ早い。株価もウォンも戻ってない。しかも、来週からは空売りが解禁されたことで、市場の取引は増えるだろう。

また日本にIMFが来たというニュースが11日にある。日本に支援の協力に来たのかは定かではないが、イタリアを助けるには今のIMF5000億ドルでも足りない可能性がある。

以上。今回は「韓国の造船業の実態」を特集した。利益を度外視したシェア拡大がどこまで有功なのかはそのうちわかるだろう。さて、次回をどうするかを考えたのだが、次は「家計債務」の話を特集しようと思う。

前に述べた話だと韓国の全体債務は2500兆ウォンで、韓国のGDPの二倍相当だった。しかし、最近のニュースでわかったことだが、全体の債務は3283兆ウォン(約220兆円)と莫大に増えているのだ。

国家債務だけで見れば、韓国は今年度末の422兆ウォンで、GDPより低い水準なのだが、それ以外にも韓国には国家債務に計上されない通貨安定証券などが存在する。そして、増え続ける家計債務にスタグフという現状。そのような債務の情報を特集して行く予定だ。

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第18回「米韓FTAに韓国の野党が反対。アメリカの経済植民地化は防げるのか」

第18回「米韓FTAに韓国の野党が反対。アメリカの経済植民地化は防げるのか」

配信日:20011年11月6日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは米韓FTAを特集する。米韓FTAそのもの、毒素条項は第16回で取り上げたのだが、最近になって毒素条項を巡る与野党対立が激化してい る。韓国経済にとってこの米韓FTAはアメリカの経済植民地化になるか、ならないかの選択であるために、一部の財閥企業、輸出企業の利益のために、韓国全 体が搾取されていくのを食い止められるのかにある。

管理人は何度か自分の立場を明らかにしているが、韓国経済全体の利益を考えている。だから、輸出企業が米韓FTAで儲かっただけで、韓国経済にプラスになったとは言わない。では、記事のチャートを貼ろう。

記事チャート

韓米FTA:批准同意案、野党が議場占拠→投資家対国家紛争仲裁(ISD)制度→ローンスター問題→リチャード・ヒルSC第一銀行長「韓米FTA批准案が白紙なら韓国経済に災難」→米韓FTA反対デモ→今週の韓国市場

>委員会の開始をめぐる対立は1時間半続いた。南委員長は午後7時半、委員長室の外で待っていた取材陣に「野党が議場を占拠 しており、物理的な衝突となれば失望させるだけなので、会議を開くことはできない」と述べた。そう話す間にも、民主労働党などの野党議員は「うそをつく な」「南景弼出て行け」などと叫んだ。野党議員の一部は委員長室で徹夜籠城に入った。<

韓国経済、韓米FTA:批准同意案、国会は与野党対立で処理できず、野党が議場占拠

この対立は米韓FTAの投資家対国家紛争仲裁(ISD)制度をめぐるもので、野党はこれを廃案にしなければ、米韓FTA批准には応じられないと対立。では、投資家対国家紛争仲裁(ISD)制度とは何かを説明しておこう。

投資家対国家紛争仲裁(ISD)制度

企業が投資先の国を相手取り、契約違反などの理由で、国際仲裁機関に提訴できる制度で、米韓FTAには含ま れているが、EU韓のFTAには含まれていない。これは明らかにローンスター問題が裏で糸を引いていると考えられる。そこでローンスター問題もついでに説 明したいのだが、ISD条項がどれだけ危険かをダイヤモンドオンラインが説明している。

>このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業 が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この 規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理 由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの 賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン 大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視し ている。<

米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!

ローンスター問題

2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行(KEB)をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、 ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が 行われた。

このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である。

ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている。

従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、 韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す 「OINK」という用語が誕生したとされる。

以上。これが韓国を見るときに斜め上という単語を誕生させた問題として広く語り継がれることになる。上のはWIKIから取ってきたのだが、この情報は古い。すでに刑がでている。最新情報をお届けしよう。

>金融委員会が、外換(ウェファン)カードの株価操作により、大株主の資格を失うことになったローンスターに対し、「いかな る方法であれ、外換銀行の持分を売却すべきだ」と、強制売却命令を下したことを受け、混乱が続いてきたハナ金融持株による外換銀行買収が、契約どおりに実現することが確実と見られる。

具体的な売却方式を指定しなかったため、ローンスターは昨年11月、ハナ金融と交わした株式移転契約をそのまま履行する見通しだ。

金錫東(キム・ソクドン)金融委員長は22日、東亜(トンア)日報の記者と会見し、「法律を検討した結果、外換銀行の大株主であるローンスターに対し、持分強制売却命令を下すものの、売却方式と関連し、いかなる条件もつけることはできないと結論付けた」と明らかにした。

外換銀行買収承認権を所持する金融当局の首長が、外換銀行持分の処分方式について具体的に触れたのは初めてのこと。これまでは、ローンスターの持株を、公 的な金融市場で一般人を対象に販売させる「懲罰的な売却命令」を下すべきだという国民的雰囲気のため、ハナ金融が外換銀行を買収できないかもしれないとい う見方が多かった。

外換銀行持分の売却作業は10月6日、ソウル高等裁判所の柳会源(ユ・フェウォン)元ローンスターコリア代表の外換カード株価操作事件についての最終判決が下された後から開始される。

柳元代表が03年9月外換銀行と外換カードとの合併直前に、外換カード株を安く買い付ける目的で、外換カードの株を故意に引き下げた容疑に対し、最高裁判 所が今年3月、有罪趣旨で高裁に破棄差し戻しをしただけに、最終的な量刑は変わりうるが、有罪判決が出る可能性は非常に高い。

有罪判決が出た場合、ローンスターは大株主の資格を失い、金融委がローンスターに対し、「大株主資格を満たすべきだ」という命令は下せるが、ローンスターが大株主の資格を回復する方法は無い。

これを受け、金融委は、外換銀行持分51%のうち、41%以上を売却すべきだとする命令を下し、ローンスターは当初の契約どおり、持分をハナ金融に引き渡 すことになる。ハナ金融は現在、国内で銀行業を営んでいるため、外換銀行の新しいオーナーとして何ら問題が無いというのが、金融委の判断だ。

外換銀行の売却が実現すれば、ローンスターに対する「食い逃げ」批判が再燃する可能性が高い。これまで、外換銀行労組や一部の市民団体は、5兆ウォン以上の差益を手にしたローンスターに対し、懲罰的売却によって利益を減らすべきだと主張してきた。

しかし、金融委は、銀行法で有罪判決を受けた大株主に対し、持株売却命令を下す際、処分方法を強制できる根拠の無いことを理由に反対している。

また、ローンスターを懲罰する趣旨の措置を取れば、韓国は外国資本を差別しているという否定的な認識が、国際社会に広まりかねないことも懸念している。金 融当局の高官は、「懲罰的売却に対し、ローンスターが行政訴訟を起こすこともありうる。外国資本が過度の利益を享受するのを嫌う雰囲気があるが、原則に 則って処理せざるを得ない」と明らかにした。

これに先立ちハナ金融は昨年11月25日、ローンスターが保有していた外換銀行の持株51.02%を、計4兆6888億ウォンで買い付ける契約を交わした。その後、ローンスターが有罪判決を受ける可能性が高まると、金融委は5月、外換銀行買収承認審査を中止した。

韓国経済、ハナ金融の外換銀行買収が確実に ローンスターに外換銀行株の売却命令へ|

>外換カードの株価操作事件の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は6日、外換銀行の大株主の米投資ファンド、ローンスターに250億ウォン(約16億2000 万円)の罰金支払いを命じる有罪判決を下した。また、ローンスターコリアの柳会源(ユ・フェウォン)元会長(収監中)に懲役3年を言い渡した。

金融業界幹部によると、被告のローンスターは判決を不服として、再び上告する方針とされる。金融業界は当初、ローンスターが有罪判決を受け入れ、金融当局 が株式の強制売却命令を下せば、ローンスターが外換銀行の株式をハナ金融グループに年内にも譲渡するとみていたが、予想外の展開となった。

ローンスターが再び上告すれば、外換銀の売却問題はさらに長期化する可能性がある。

外換銀の買収を目指すハナ金融の幹部は、ローンスターによる上告の動きについて「ローンスターは最近まで、有罪判決を受け入れ、早期に外換銀を売却する方針だと聞いていたので、当惑している。ローンスターが実際に上告するか否かを見極め、対応を検討したい」と述べた。

ソウル高裁は、企業従業員が企業活動の一環として、株価操作などの犯罪を犯した場合、法人と個人を同時に処罰する「両罰規定」に従い、ローンスターに罰金 支払いを命じた。しかし、法人としての外換銀に関しては「柳会長を外換銀の法人としての代表と見なすことはできない」して、無罪とした。

金融委員会は同日、裁判所の判決が確定すれば、ローンスターの大株主としての資格を制限する命令を下す方針を明らかにした。しかし、ローンスターが上告する可能性について、金融委関係者は「そういう事態になれば、公式の立場を表明する」と慎重な言及にとどめた。

(朝鮮日報)(2011年10月7日)

このように韓国では斜め上が普通に行われる。ローンスター問題のようなことが起こされては困る。そうなったとき、米韓FTAのISD制度が使えるわけだ。韓国の裁判で韓国が有利になるのは日本では良く知られていることだ。日本企業が韓国で訴えてもまず負ける。

リチャード・ヒルSC第一銀行長「韓米FTA批准案が白紙なら韓国経済に災難」

>「韓米自由貿易協定(FTA)が批准されなければ、韓国経済にも深刻な打撃を与えるだろう」。リチャード・ヒルSC第一銀行長の厳しい発言だ。

ヒル氏は「野党の反対で韓米FTAが批准されなければ、失望する外国人投資家が多い」とし「これは韓国経済にも災難的な(disastrous)結果を招くことになる」と警告した。

続いて「韓国は輸出で繁盛した国であるだけに、経済も世界と緊密に結びついている。韓米FTAも国内的な視点だけでなく国際的な観点で見なければならない」と話した。

ヒル氏は1日(現地時間)、米ニューヨーク・マンハッタンで韓国メディアの特派員と記者懇談会を行い、このように述べた。

ヒル氏は「貿易に依存して成長するしかない韓国は、保護主義を徹底的に排撃する必要がある」とし「FTAは韓国が成長を続けていくために避けられない選択であり機会だ」と強調した。特に「ポピュリズムに陥った政治家が国益を考慮しない主張をするのが問題」と指摘した。

ヒル氏は「国際金融界ではローンスターが今まで外換銀行を売却できないことに疑問を抱く投資家が多い」とし「韓国には投資機会が多いにもかかわらず、通貨危機以降、大型の外国人投資が形成されていない理由をよく考えるべきだ」と主張した。

韓国経済、リチャード・ヒルSC第一銀行長「韓米FTA批准案が白紙なら韓国経済に災難」

米韓FTA反対デモ

>米韓自由貿易協定(FTA)が10月中旬に米国議会で可決されたことが韓国国内において強い反発を引き起こしている。28日、2500人のデモ隊がソウ ルの国会建物付近で「全国米韓FTA反対集会」を開き、40人ほどのデモ参加者が国会の建物に乱入する騒ぎが発生した。中国メディアの環球網が29日に報 じた。<

米韓FTAに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、67人が逮捕 2011/10/30(日) 17:40:23 [サーチナ]

2500人のデモ隊が米韓FTAに反対して、その中の67人の逮捕者も出ている。このように米韓FTAを巡る対立は激化しており、アメリカは脅しにかかり、韓国の野党は批准しようとしない。

今週の韓国経済

日付 KOSPI  ウォン  KOSDAQ   外国人(単位はウォン)

31日 1909.03 1110.0  490.69   1291億
01日 1909.63 1113.6  492.36   1717億
02日 1898.01 1122.0  493.49   -3497億
03日 1869.86 1129.1  487.91   -363億
04日 1928.41 1110.6  502.80   607億

このような結果なのだが、今週はギリシャの斜め上に世界経済が人質にされた一週間だった。韓国経済ももろにその影響を受けている。最後はギリシャの国民投票が撤回され、韓国株は上昇、ウォン高となっている。

ただ、ギリシャ問題が解決したわけではない。ギリシャの支援は継続することになったが、負債が帳消しになるのではないからだ。ギリシャの人々のデモは劇化 しているし、アメリカのウォール街でデモが起きている。また、中国では不動産バブル崩壊かもしれない不動産価格の下落ニュースがある。日本でもTPPに参 加すると野田総理が述べている。

このように世界経済にはまだまだ爆弾がいくつも残されている。韓国は貿易依存で経済を成り立たせている国家であるために、こうした世界経済の影響はもろに うける。外部的な要因だけみても、今後の韓国経済が危険なことに変わりはない。また内部的にも危険な兆候がいくらでも現れている。

以上。今回はこれで終わるが、次回のメルマガは初心というか、ジャンル別特集に戻って、韓国の「造船業」を見ていこうと思っている。では、来週も楽しみにして欲しい。

ご購読に感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願いします。

第17回「日韓通貨スワップ700億ドルの増額。日本に何かのメリットがあるのか?」

第17回「日韓通貨スワップ700億ドルの増額。日本に何かのメリットがあるのか?」

配信日:2011年10月30日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

週間韓国経済17回目は、前回の予告通り「日韓通貨スワップ協定700億ドルの増額」について特集する。最初に、通貨スワップと通貨スワップ協定の違いから説明していく。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

通貨スワップとは?→通貨スワップ協定とは?→麻生元総理の通貨スワップ協定300億ドルの増額→今回の通貨スワップ協定の疑問点→今週の市場→主要韓国経済ニュース

通貨スワップとは?

>通貨スワップとは、二当事者が異種通貨間で金銭債権債務の元利相当額に係る将来のキャッシュフローを交換する取引をいう。これは、異種通貨間での将来の 金利と元本を交換する取引であり、他のデリバティブ取引と違い、スタート日と満期日に元本を交換するのが大きな特色である。<

通貨スワップとは|金融経済用語集

よく間違った解釈に通貨スワップとは支援や援助のことではない。これはあくまでもある通貨の交換であることが特色だ。で、これから述べる通貨スワップ協定とは名前はにているが全く異なるものだという認識が必要になる。

通貨スワップ協定とは?

>用語と似たようなものに「通貨スワップ協定」というものがあるが、これは各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際に自国通貨の預入と引き 換えに予め定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらえることを定めた協定であり、デリバティブの通貨スワップとは異なる概念である。<

参照先は同じ。

日本は2005年に韓国と通貨スワップ協定を結んでいる。日本と韓国の経済力の違いがから見ても明らかだが、これは日本が韓国を助ける一方的な協定となっていて、建前では東アジアの安定に寄与するものだという。但し、これには重要な事項が隠されている。

まずIMFの介入である。通貨スワップは元は30億ドルだった。30億ドルで韓国を助けることなど到底できないと思うだろう。そう、この通貨スワップは韓 国に進出した日本企業のために本来使われるものなのだ。しかし、韓国に進出する企業が多くなれば、韓国経済が危機に陥ったとき、助けるのが難しくなった。 そこで麻生総理が300億ドルの通貨スワップ協定の増額した。

麻生元総理の通貨スワップ協定の増額

MF支援(なし) 最低 50億ドル  最高 220億ドル 

IMF支援(あり) 最低 130億ドル 最高 300億ドル

これが真相だ。IMF支援なしで借りられるのは最高220億ドルだった。この通貨スワップ協定は何度も延長されていた。2010年で期限は切れたが。

今回の通貨スワップ協定の疑問点

では、今回の通貨スワップ700億ドルの問題点を考えていく。麻生元総理、日銀が増額したのは300億ドルまで。残 り400億ドルの取り決めが実は重要なのだ。しかし、現時点では片山さつき議員の話によれば、何の枠もなく、何も決まっていない、ただ約束してきただけと のこと。

韓国は通貨スワップ協定増額をまるで新たな外貨準備金みたいに報じているが、それほど生やさしいものではない。そもそも貸して欲しいといって、すぐに振り込まれるわけでもない。後は、IMFがなしでどこまで借りれるかの条件次第だ。

あくまでも通貨スワップ協定の増額は基本に造られたものの延長線上にあるという認識がいる。日本のメリットは日銀の 増額した300億ドル以上は何もない。なぜなら、700億ドルというのは韓国の国家予算の四分の一にも匹敵するのだ。韓国の国家予算は31兆円で東京都と 同じ規模。

また、韓国は今週、中国とも通貨スワップ協定を増額した。このニュースを先に紹介しよう。

>金滉植(キム・ファンシク)首相は26日、韓国を訪れた中国の李克強副首相と会談し、両国間の通貨スワップ限度額をこれまでの1800億元(約2兆1500億円)から3600億元(約4兆3000億円)に倍増させる内容の覚書に調印した。

韓国は19日の韓日首脳会談で、日本との通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充することで合意しており、中国との今回の合意で、急激な為替変動に対する対策をさらに強化することに成功した。

通貨スワップとは、銀行の当座貸し越しのように、外貨の不足時に自国通貨を担保に協定相手国の通貨を融通してもらうもので、「第2の外貨準備」とも呼ばれる。中国との通貨スワップでは、韓国が中国にウォンを担保として差し入れ、人民元資金を確保する形となる。<

韓国経済、韓中通貨スワップ、2倍に拡大

さて、明らかに韓国は勘違いをしているわけだが、第2の外貨準備等という言葉はきいたことがない。Googleで検 索して見たがやはり韓国の新聞でしかのってない。まあ、それはともかく、このように韓国は国家予算の三分の一にも匹敵する通貨スワップ協定を結んだわけ だ。これで外貨準備高3000億ドル、チュンマイ・イニシアチブによる192億ドルを合わせて、4500億ドルに膨らむ。国家予算より取り決めの額が大き いという。

これを盤石と述べているが、果たして本当にそうなのか?

そもそも、3000億ドルも外貨準備金があるはずなのに、なぜスワップ協定を増額したのか。ヘッジファンドにとってはおかしな話だ。3000億ドルという金額は世界の外貨準備金でもかなり多いのだ。なのに足りない。

スワップ協定を増額しなければ駄目の理由はただ一つ……外貨準備高が本当に3000億ドルあるわけでない。誰も信じ ていない。という推論が成り立つ。そうなってくれば禿は外貨準備高が少ないとみて攻勢に仕掛けてくるのではないかと考えている。そもそも欧州危機は終わっ ていない。

今週の市場

通貨スワップ協定増額ニュースで、今週の韓国市場は絶好調だった。だが、あることに気付く。これをご覧頂きたい。

KOSPI   ウォン   KOSDAQ  外国人(単位はウォン)

9月

26日  1652.71  1198.5  409.55   -2,602億
27日  1735.71  1173.8  433.41   1,660億
28日  1723.09  1171.3  434.20   3124億
29日  1769.29  1174.0  443.26   1180億
30日  1769.65  1178.8  449.66   2209億

10月

04日  1706.19  1193.8  436.13   -4547億
05日  1666.52  1189.3  421.18   -3,019億
06日  1710.32  1190.9  431.18   1211億
07日  1759.77  1178.4  442.64   3703億

10日  1766.44  1171.4  453.91   -1026億
11日  1795.02  1164.1  459.06    3179億
12日  1809.50  1167.2  467.65   78億
13日  1823.10  1155.8  473.56   4369億
14日  1835.40  1156.5  473.89   381億

17日  1865.18  1140.2  485.38   2511億
18日  1838.90  1145.3  483.43    -1813億
19日  1855.92  1132.6  488.17   -260億←通貨スワップ増額
20日  1805.09  1145.1  469.98   -1043億
21日  1838.38  1147.4  481.22   -2543億

24日 1898.32 1134.4 493.03 1808億
25日 1888.65 1129.1 492.69 3616億
26日  1894.31 1132.6 497.51 -1031億
27日 1922.04 1115.2 497.04 1691億
28日  1929.48 1104.6 490.59 4619億

以上。1ヶ月間の市場の動きを貼ってみた。注目は10月10日だ。よく見るとこの日からずっとウォン高傾向になっているのだ。通貨スワップ増額は19日なので、その前からウォン高へと向かっている。これは明らかに介入がずっと行われているのを示唆している。

そして、日本の円は最高値を超えて、75円台の円高となった。つまり、通貨スワップ協定増額しても、何の円安効果はないし、日経も下がったまま。欧州危機も終わってない。しかし、韓国だけKOSPIもウォンも一気に回復している。

なので、管理人はおそらく、1100ウォン以下に今月目標を置いていると睨んでいる。31日で1100以下にしてくる。おそらく、それが借金返済レートではないのかと。なので、来週の市場がどうなっているのか判断がつかない。

主要韓国経済ニュース

「人生には手が届かないものはいくらでもあるが、それは自分にとって必要ないのだ」と エクレストンはインドGPを前にしたブッダサーキットにおいて報道陣に語った。

「我々は最初の段階で彼らと十分な時間をかけて交渉を行った」
「残念なことだ。実現させるために多大な努力を払ったというのに」

エクレストンは、今後も韓国GPがカレンダーに残るかどうか「分からない」と語った。開催権料を支払えなければ韓国GPは終わってしまうのかと聞かれたエクレストンは「そうだ」と答えた。<

必読!韓国経済、バーニーエクレストン、韓国GP打ち切りの可能性を認める

韓国F1GPの第3回目が開催されるかがわからなくなってきた。だが、バーニー氏が韓国に甘い顔すれば、他の国とも値下げ交渉に応じなければいけなくなる。当然、そんなことはしない。

>10月26日(ブルームバーグ):韓国のLG電子の7-9月(第3四半期)決算は、純損益が4139億ウォン(約 278億円)の赤字となった。前年同期は76億ウォンの黒字だった。同社が26日、当局への届け出で明らかにした。ブルームバーグがまとめたアナリスト8 人の予想平均は561億ウォンの赤字だった。<

韓国経済、LG電子、7-9月の純損益は4139億ウォンの赤字)

ウォン安、低価格でのシェア拡大の要因、反ダンピングの制裁金、そうしたことも含まれている。しかし、次のニュースと米韓FTAでそれもできなくなるかもしれない。

>アメリカ商務省は28日、韓国の三星電子とLG電子の冷蔵庫の一部モデルが不当に安い価格で販売されているとして、反ダンピング税を適用する仮決定を下しました。

この決定は、三星電子の場合、韓国工場で生産したものは32.2%、メキシコ工場で生産したものは36.65%、LG電子の場合、韓国工場で生産したもの は4.09%、メキシコ工場で生産したものは16.44%の反ダンピング税を適用することにしており、アメリカ商務省は来年3月にも最終決定する見通しで す。<

必読!韓国経済、韓国・三星電子とLG電子の冷蔵庫 米商務省が反ダンピング税仮決定

これも前に特集したと思うが、あの時の仮結果が出て、反ダンピング税を適用することになった。これによって、韓国の補助金による輸出政策ができなくなりつつある。

以上。今回は日韓通貨スワップ協定を特集した。来週はどうするか決めてないのだが、市場が安定していたら、また別の 話題を特集して行こうと思う。また、今回のメルマガは発信が第5日曜日なので、本来はお休みなのだが、管理人がそのことを忘れていたのと、韓国経済危機特 集で市場変化が激しいということで、号外として出しておく。

ご購読に感謝する。これからも応援をよろしくお願いする。