日別アーカイブ: 2015年11月16日

第24回「世界を震撼させた金正日死亡ニュースで大暴落する韓国経済」

第24回「世界を震撼させた金正日死亡ニュースで大暴落する韓国経済」

配信日:2011年12月25日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは格付けについて説明していこうと思っていたのだが、すでにご存じの通り、12月19日、韓国経済にも関わる北朝鮮の独裁者、金正日死亡ニュースが世界中を震撼させた。

管理人は、あの日もウォン市場を眺めて朝のスタート値をブログで更新したところだった。最初からウォン安傾向だったこともあり、市場に注目していたときに、正午過ぎた頃、信じられないことが起きた。

最初はストックの故障か、バグかと思った。韓国政府の介入とは真逆のウォン安に触れたのだ。ブログを見ていた読者様も異変に気づき、コメントで知らせてく れたので、それに返事をしてから突然の異変をブログで紹介した。そのときのチャートはブログに貼り付けてあるので、リンクから参照してほしい。

まさかの11ウォン下げ。1164→1174.9ウォンに!(韓国経済危機19日目)

ご覧の通り、凄まじい一直線の長いロウソクができあがっていた。その数分後、別の読者様が金正日が死亡したことが北朝鮮のテレビで全世界同時報道したこと が明らかとなる。そして、その数分後に、KOSPIも大暴落した。これもブログで張っておいたので参照にしてほしい。凄まじい暴落ぶりがわかるだろう。こ のとき、KOSPIはー5%と一気に下げた。

金正日総書記死亡ニュースで、KOSPIも時間差で大暴落!1762.70(韓国経済危機19日目)

世界中の報道機関が一日中、この金正日死亡のニュースを知らせた。日本でも新聞社が号外が配られ、テレビも緊急特番と一日中、このニュースを報道し続けた。

世界に衝撃が走り、北朝鮮の話題で持ちきりとなった。とまあ、このように今年最後の重要ニュースとして報道されたわけだが、このメルマガは韓国経済専門なので、韓国経済がどう動いたかを特集したいと思う。

すでに、そのときの近況は知らせたので、その後、株価、ウォンがどう推移したのかを見ていく。前置きは長くなったが今回の記事チャートを張ろう。

記事チャート

今週の韓国経済→金正日死亡ニュース→ウォン、KOSPI大暴落→韓国政府の為替介入→持ち直す韓国経済

今週の韓国経済

日付 KOSPI  ウォン KOSDAQ 外国人

16日 1839.96 1158.6 504.58  261億

19日 1776.93 1174.8 477.61 -2063億
20日 1793.06 1162.2 489.61 -3315億
21日 1848.41 1147.7 500.64  2818億
22日 1847.49 1156.2 501.54 -282億
23日 1867.22 1150.4 502.36  1919億

参考までに16日のKOSPIとウォンを載せておく。19日にどれだけ下がっているかは一目瞭然である。次に金正日死亡ニュースと、KOSPI大暴落のニュースを見て欲しい。

金正日死亡ニュース

金正日総書記が死去=北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央テレビは19日、金正日労働党総書記が死去したと伝えた。

金正日総書記が死去=現地指導中、過労で―北朝鮮 (時事通信) – Yahoo!ニュース

韓国経済、ウォン安株安に 李明博大統領「動揺しないで」

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の急死のニュースが広がった19日、韓国の金融市場では通貨ウォンや株価が下落。政府は対応に追われた。

韓国証券取引所の総合株価指数(KOSPI)の同日の終値は1776.93となり、先週末の終値より63.03ポイント(約3.4%)下がった。聯合 ニュースによると、外国の投資家らが2千億ウォン(約135億円)超の売りに出た。為替市場ではウォン安ドル高が進んで先週末より16ウォン安い1174 ウォンとなり、約2カ月ぶりのウォン安水準となった。

「国民のみなさん。動揺することなく、経済活動に専念してほしい」。李明博(イ・ミョンバク)大統領はメディアなどを通じ、いち早く国民にそう呼びかけ た。中央銀行の韓国銀行や金融委員会、企画財政省などの経済官庁は金融市場や企業の生産活動への影響の点検作業を急いだ。

asahi.com(朝日新聞社):韓国経済、ウォン安株安に 李大統領「動揺しないで」 – ビジネス・経済

さて、これは20日の朝鮮日報でわかったことだが、韓国政府が金正日死亡ニュースの1分後に為替介入をしていたようだ。それをやってもあれだけ下がったようだ。

金総書記死去:発表1分後に為替介入

19日正午過ぎ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去が伝えられ、ウォン相場が急落した直後、韓国政府は為替市場に介入を行い、急激なウォン安に歯止めをかけた。

同日のソウル外国為替市場は、先週のベルギー国債格下げの流れを受け、ウォンの対ドル相場は、先週末比3-4ウォンのウォン安ドル高となる1ド ル=1163ウォン台をはさんで推移していたが、正午過ぎに金総書記死去の一報が伝わると、わずか1分で先週末比26.40ウォンのウォン安ドル高となる 1185ウォンまで急落した。

為替当局は直ちにドル売り介入を行い、ウォン相場は午後0時2分に1170ウォンまで反発。これに、手持ちのドルを高値水準で売ろうとする輸出企業によるドル売りが重なり、ウォンの一段安にはつながらなかった。

結局、同日は先週末比16.20ウォンのウォン安ドル高となる1174.80ウォンで取引を終えた。市場関係者は、為替当局による介入規模を5億ドルと推定している。

Chosun Online | 朝鮮日報

為替介入していたのに動揺しないでという韓国大統領。一番動揺していたのは韓国政府だったわけだが、日経、ダウ、欧州の株価はそれほど影響は受けなくて、このニュースへの韓国経済の打撃は限定的という見方が強まった。

持ち直す韓国経済

それが21日以降のダウが330ドル上がったことを追い風に、韓国経済は悪いニュースを払拭するかのように21日に爆上げする。ただこの3日間を見る限りでは落ち着きを取り戻した感じだ。

これからどう推移するかは全然見通しが付かないのだが、韓国経済が堅調といえるような報道とは裏腹に、欧州危機、金正日死亡ニュースとどう見ても外部要因に圧倒的依存している経済構造となっている。

以上が今週の韓国経済の動向となっている。

今回のメルマガはこのくらいにしておくが、来週は1月1日ということで、年末年始と重なるためにお休みをさせていただく。といっても、韓国経済は旧暦なんで市場は開いているのだが。次回は1月8日となる。

さすがにお正月早々何か起きるとは思えないが、北朝鮮の動向というのは非常に不透明なので何ともいえない。また、ヘベイスピリット号事件のようなことが年末に起こらないとも限らない。まあ、何もなければ格付について説明していきたいと考えている。

第23回「なぜ、大きな震災もなかった韓国で停電危機が起きているのか」

23回「なぜ、大きな震災もなかった韓国で停電危機が起きているのか」

配信日:2011年12月18日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは韓国の電力事情を取り上げて行く。タイトルにも入れておいたが、なぜ、東日本大震災のような大きな地震があったわけでもないのに韓国で「停電危機」が起きているのかを説明していこう。では、いつものように記事チャートを貼る。

記事チャート

原油価格の高騰が原因か→韓国の供給予備率、わずか0.36%→停電危機対策→今週の韓国市場

原油価格の高騰が原因か

あまり知られていないのだが、韓国は原油価格が高騰すれば世界で一番影響を受ける国となっている。これは管理人がリビア情勢の悪化により、深夜に消灯例が出されたときに調べた情報だが、ここにも載せておこう。

GDPのシェアとして現在報告を感度をみると、石油価格上昇に関して最も弱い経済が韓国、Turkey,Greece、アイルランドと南アフリカであるとわかる。

二位はトルコ、ギリシャと続くが、トルコと比べても倍以上の数値だ。反対に産油国であるメキシコ、カナダ、ロシア、サウジアラビアなどは原油価格上昇に最も強い国となる。

韓国経済、原油価格急騰で最も弱い国は圧倒的に韓国!

この記事は2011年3月1日なので、だいたい9ヶ月半経過しているわけだ。世界情勢は大きく変化している。リビアは反政府軍に占領された。

一応、一時的にはリビア問題は終結した。そこで、次なる疑問が浮かび上がる「原油価格の急騰がおさまっているなら、韓国の停電危機はどこから来るのか?」だ。今、起きている停電危機は3月の頃と話が異なるのだ。原油価格が下がっているというデータも出しておこう。

リビア情勢が悪化した2月~4月にかけてはWTI(原油価格先物)原油価格の急騰が顕著に見られる。最高価格が114.4ドルという凄まじい上昇だった。その後、国連の介入でリビア情勢が落ち着いてから、2011年9月には最低値の74ドルまで下がった。

現在、イランでの問題が浮上していて、再び急騰しているのだが、それでもリビアの時よりは遙かに安い。少しだけリビア情勢についても触れておく。

イラン問題とは、イランの学生によるイギリス大使館襲撃事件が起こり、イギリスとアメリカは同盟国各国にイランへの経済制裁を呼びかけた。これは日本も韓国も加わった。

イランの経済制裁に反対しているのは、中国とロシアであり、さらにアメリカが無断で飛ばした無人戦闘機がイラン軍によって回収されたことで、アメリカのイ ランへの不法侵入が明るみとなった。この背景にイギリスによるイランへの核疑惑による追加経済制裁、国内での銀行取引停止指示があったことを追加してお く。

事件が起きたのは11月29日で、当時の原油価格は100ドル近い数値だった。それからだいたい2週間が経過して、12月13日は100ドルをつけていた。現在、12月17日では93.89ドルとなってる。ここ数日で少し下がっている。少し見ておこう。

>ニューヨーク原油先物相場は反落。9月以来の大幅安となった。石油輸出国機構(OPEC)が生産目標の引き上げで合意したことや、欧州の債務危機封じ込めが難航していることが手掛かり。

OPECはウィーンでの総会で、目標生産量を日量3000万バレルに引き上げることで合意した。ユーロが対ドルで1月以来初めて1ユーロ=1.30ドルを割り込むと、原油は下げ幅を拡大した。欧州で資金調達の負担が高まったことで、危機が波及するとの懸念が強まった。<

12月14日の米国マーケットサマリー:株は続落、欧州懸念が再燃 – Bloomberg

以上。原油価格の動向は世界経済、韓国経済を見る上でもかかせない要素になっている。後は金価格もあるのだが、話が韓国経済に進まないので、これぐらいで割愛する。疑問点は解けたと思う。

確かにこうした原油価格の上昇にイラン情勢の緊張はあるのだが、高い数値で取引されているわけではない。なので、韓国の停電危機の根本的な要因にはなりえない。関係ないとは言い切れないが。

管理人が韓国の電力事情に注目しだしたのはリビア情勢からの深夜消灯令からだが、世間的に注目を集めたのは日経新聞が猛暑によって、韓国で停電一歩寸前にまで行きそうなところだったと報じたことである。まずはそのニュースを見て欲しい。

韓国の供給予備率、わずか0.36%

>【ソウル=島谷英明】15日に発生した韓国の大規模停電で、当時の予備電力は韓国電力公社側が説明していた343万キロワットを大きく下回る24万キロワットにすぎなかったことが19日までにわかった。

供給予備率でみると、わずか0.36%。電力需要が供給を超過して全土が一斉停電する寸前だったことを意味しており、ずさんな供給体制が改めて浮き彫りになった。<

しかし、夏の猛暑ぐらいで停電一歩手前になるというのは明らかにおかしい。そこで調べて見ると、中央日報にこのような記事がある。

>廉明天(ヨム・ミョンチョン)電力取引所理事長のこの日の陳述によると、停電の当日、使用できる予備電力はすでに午後1時35分に「深刻」段階の100万キロワット以下に落ちた。

その後、午後2時35分に50万キロワット以下に、3時には24万キロワットまで急激に落ち、全国同時停電の直前まで進んだ。結局、午後3時11分に電力取引所は輪番停電措置を決めた。

こうした緊迫した状況の中、主務部処の知経部は水増しされた数値を信じて特別な措置を取らなかったということだ。「15日以前にも電力予備力が100万キ ロワット以下に落ちたことがあったか」という議員の追及に、廉理事長は「何度かあったはず」と答えた。廉理事長は「(当時も)実務陣が通常的に判断して処 理し、知経部に報告しなかった」と述べた。<

(<大規模 停電事態>「誰の落ち度?」責任問題めぐり国会で攻防(2) | Joongang Ilbo | 中央日報 )

これが9月20日の中央日報の記事。数値を水増ししたあげく、電力予備力が危険な水域でも報告すらしないことが何度もあったと。中々、恐ろしいことを淡々と述べている。

こうして、韓国の電力事情が実は相当危険な状態だったことが明るみにされていくわけだが、では、どうして韓国はこれほど電力供給不足となっているんだろう か。それは電気料金が極端に安いためだ。韓国の電気料金は累進制となっている。累進制というのは価格や量に応じて比率が高くなることをいう。使えば使うほ ど電気代が上がりやすくなる。

そのため、昨年には電気毛布を買った韓国の消費者が、それを一日20時間つけていただけで、電気代が三倍になって、業者を訴えたという報道がある。

もちろん、消費者は電気毛布以外にも、テレビ、冷蔵庫、照明などといった電気製品から電気を使っていた。販売業者の電気代が一日に数十円しかかからないというのは嘘でも何でもなく、合計電気量が大幅に上昇したために、電気代が増加したことになる。

これが累進制の怖いところだ。これは日本でも同じなので気を付けて欲しい。日本では電気以外にも、ガスや灯油などを使って、寒い冬を過ごすと思うのだが、 韓国は電気代が安いので、ほとんどが電気に頼り切っているという問題がある。韓国の停電危機が起きている原因は、電気への過度な一極集中のためだったりす る。安いから庶民や企業が電気をたくさん使う。

それで儲かっていれば良いのだが、ブログの読者様によると、韓国の電気事業は全て赤字だという。つまり、赤字分を韓国の国民が負担していることになる。そ のため、発電所を作って電力供給を増やすということも急には出来ないようだ。そこで、停電危機対策に節電と値上げに踏み切ることになる。次の二つの記事を 読んでもらいたい。

停電危機対策

>韓国政府はこの冬、電力不足で大停電になるおそれがあるとして、電力需要ピーク時のネオンサインの禁止 や、首都圏の地下鉄の運行本数削減などの「緊急節電策」を決めた。知識経済省は日本の節電策も参考にしたとしており、「日本国民に負けずに協力してほし い」と呼びかけている。

期間は12月から来年2月末までで、電力需要のピークとなる午後5時から2時間、すべての商業施設などでネオンサインの点灯を原則として禁じる。首都圏の地下鉄は午前10時から正午まで運行間隔をあける。

さらに、契約電力が1千キロワット以上の大口利用者には、電力使用量を昨年比で1割減らすよう義務付け、100キロワット以上の利用者には暖房の温度を20度以下にするよう求めた。違反が判明すれば、最大300万ウォン(約20万円)の過料を科す方針だ。<

韓国停電危機、「日本国民に負けずに協力してほしい」 ネオン禁止・地下鉄削減…韓国も節電の冬

>電気の需要が集中した場合、相対的に料金 が高くなる「ピーク料金制」の適用対象が、デパート・大型ビルなどから5階建て以上の中型ビルにまで拡大される。ピーク料金制が適用されれば、冬季のピー ク時間の午前11時に電気を使用した場合、午後1時に使用した場合より料金単価が40%以上、深夜に比べると2倍以上高くなる可能性がある。

電気料金も5日から住宅用と農作業用を除いて平均4.5%引き上げられる。8月の4.9%引き上げに続いて、4カ月ぶりにまた上がる。今年の電気料金引き上げ率は9.63%となる。ただ、住宅用・農作業用・伝統市場用の料金は据え置かれる。<

韓国停電危機、冬の“電気戦争”…「ピーク料金制」を5階建て以上のビルに拡大=韓国

このように節電とピークの電力消費量を減らすようにの義務付け、電気料金の値上げなど、停電危機対策は取られたのだが、今年の冬の寒さ次第では、停電しても何らおかしくない。

以上が韓国の電力事情であるが、根本的に電気料金の見直し、ガスや石油などの別エネルギー利用を推進するなどの対策が必要だろう。まあ、その辺は韓国政府が考えることなので、今回はこれぐらいにしておこう。

今週の韓国市場

日付 KOSPI  ウォン KOSDAQ 外国人

12日 1899.76 1146.9 515.22     9億
13日 1864.06 1154.0 511.30  -2035億
14日 1857.75 1156.2 508.38  -3471億
15日 1819.11 1163.0 497.76  -2900億
16日 1839.96 1158.6 504.58    261億

以上。気がついたらまた下がってきている。特にKOSPIがあまり下がってないのに、外国人の売りが激しい13日と14日には注目だ。欧州危機もどうなるかわからないので、何ともいえないのだが、今週の主要ニュースで、管理人が大事だと思うのを一つだけあげておく。

>[ニューヨーク 15日 ロイター] 格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、米欧の大手6銀行の格付けを引き下げた。今回の措置は大手金融機関の格付け見直しの一環。

発行体デフォルト格付け(IDR)を引き下げたのは以下の銀行。

米バンク・オブ・アメリカ「A+」から「A」に引き下げ

英バークレイズPLC「AA─」から「A」に引き下げ

仏BNPパリバ「AA─」から「A+」に引き下げ

クレディ・スイスAG「AA─」から「A」に引き下げ

ドイツ銀行「AA─」から「A」に引き下げ

米ゴールドマン・サックス・グループ「A+」から「A」に引き下げ

米シティグループ「A+」から「A」に引き下げ

フィッチが米欧大手7銀行を格下げ、バンカメやゴールドマンなど | Reuters

格付について次週のメルマガで特集したいと思う。今回のこの欧米の主要銀行の引き下げニュースは重要だ。韓国がどのランクかというと「A」だったりする。 格付については、格付会社の存在自体が問題視され始めているわけだが、実際、引き下げニュースは市場では悪い材料として扱われている。

第22回「韓国製の携帯、スマートフォン事情。SKテレコム、サムスンの独占と思いきや……」

22回「韓国製の携帯、スマートフォン事情。SKテレコム、サムスンの独占と思いきや……」

配信日:2011年12月11日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、前回に予告したとおり、韓国の携帯、スマートフォン市場を取り上げる。韓国経済のブログの方ではあまり取り上げてない分野なのだが、色々と調べて見ると結構面白いことがわかった。では、記事のチャートを貼ろう。

記事チャート

韓国での携帯電話市場の三強→韓国でのスマートフォン市場の三強→韓国でiPhone4Sはどれだけ売れたか→世界のスマートフォン市場シェア→今週の韓国市場

韓国での携帯電話市場の三強

日本ではNTTドコモ、au、ソフトバンクの3つが代表的業者で、携帯電話、スマートフォン市場で競争している。他にもウィルコムなどもあったが、ソフトバンクに2010年に吸収されたような感じだ。

さて、調べる前は、どうせSKテレコムがシェアを独占しているとか思っていたのだが、世界情報通信によると、韓国での携帯電話市場シェアは2010年9月現在で最大手のSKテレコムが50.7%、KTが30.2%、LG U+が18%となっている。

韓国(詳細) | 韓国(目次) | 国別に見る | 世界情報通信事情

また、固定電話市場シェアもあったので載せておこう。

>国際通信が1991年、長距離通信が1996年、市内通信が1999年に自由化されているが、依然として 旧国営事業者KTのシェアが大きい。市内通信市場には、KT、SKブロードバンド(SK Broadband)、LG U+の3社が存在し、各社のシェアは2010年9月末現在でそれぞれ87.1%、11%、1.9%となっている。<

では、スマートフォン市場シェアはどうなのか。サムスンとアップルが凌ぎを削っているのは何となくわかると思うが、もう1社あった。

韓国でのスマートフォン市場の三強(朝鮮日報より)

>これまで韓国で開通したLTEスマートフォンは45万台で、LG電子は市場の33%を占めている。これまで韓国の国内市場はサムスン電子の独走状態だっ たが、LTEスマートフォンに限って言えば、LG電子がサムスン電子の強力なライバルとして復活を遂げた格好だ。1位のサムスン電子は、LTEスマート フォン市場で26万台(シェア55%)を売り上げた。

LTEスマートフォン市場が拡大を続けている点もLG電子に追い風だ。現在、4Gのサービス範囲はソウル市と広域市(地方の大都市)など一部に限られている。地方中小都市では現在あえてLTE対応機種を購入する必要はない。

それでもLTEスマートフォンの販売台数が急増している。SKテレコムは「現在新規契約者の35%がLTEを選択している」と説明した。今年末以降に移動通信各社がサービスを全国に拡大すれば、契約者も急増する見通しだ。

LG電子はこれまでスマートフォン市場で苦戦していた。アップルとサムスン電子が事実上、市場を二分してきた。このため、一時は四半期当たり5000億 ウォン(約341億円)を超える営業利益を出していたLG電子の携帯電話事業部は、今年第3四半期(7-9月)には1388億ウォン(約95億円)の営業 損失を記録した。

ソースは朝鮮日報(2011年11月15日)

LTEとは、Long Term Evolutionの略。第三世代携帯電話の拡張版。サムスンのギャラクシー、アップルのiPhoneなどもこれに当たる。アップルとサムスンの二社が韓国市場を独占していたのだが、そこにLG電子が割って入ったようだ。

iPhone4Sはどれだけ売れたか

ご存じの通り、アップルとサムスンが特許訴訟で争っているのだが、韓国ではiPhone4Sの発売にサムスンは販売差し留め請求をしていない。そのため、 韓国でもiPhone4Sが発売された。では、どれだけ売れたんだろうか。予約殺到したニュースがあり、発売されたのは11月11日である。

残念ながら日本語でのソースでは具体的な数字が見当たらなかった。ただ英語のソースにはあったので、これを最初の販売数に触れているところだけを翻訳しておいた。

Sales of Apple’s iPhone 4S have reportedly been surprisingly slow in South Korea, where wireless customers are reportedly disappointed with the phone’s poor performance and lack of features.

The Korea Times on Wednesday said that customers are passing on the iPhone due to problems with the phone’s battery life and the lack of support for 4G LTE.

The paper reports that pre-sales of the iPhone 4S have totaled between 150,000 and 300,000 units combined at SK Telecom and Korea Telecom, citing unnamed carrier officials in stating that a number of pre-orders have recently been cancelled.

Sales of Apple’s iPhone 4S stall in South Korea as handset is deemed ‘uncompetitive’: アジア News

(韓国内でのAppleの「iPhone 4S」の販売は驚くほど遅れていると伝えられる。それは、携帯電話の貧弱なパフォーマンスと機能の不足に失望しているため)

(水曜日の韓国タイムズは、その顧客が電話のバッテリ寿命と4G LTEのサポートの欠如の問題のためにiPhoneをパスしていると述べた)

(同紙は、iPhone 4Sの販売は、ある匿名のキャリアを引用によると、事前に予約をキャンセル数に注視すれば、SKテレコムと韓国通信の全体で15万台~30万台を合計していることを報告する)

以上。少し読みやすいように意訳したが、どうやら予約台数30万台ほどあったのだが、キャンセルを含めたら15万台ぐらいではないかということだ。実際、バッテリー問題はアップデートされたわけだが、完全に解決したとはいえない。

世界の市場シェア

最後に世界のスマートフォン市場シェアを見ておこう。

>韓国の情報通信政策研究院によると、グーグルはスマートフォン向けOS市場 の43.4%を占めている。米市場調査会社SAの推計では4~6月期の世界スマートフォン市場は1億1000万台規模。アップル(18.5%)、サムスン 電子(17.5%)、ノキア(15.2%)の3社がトップ3を維持している。モトローラのシェアは4%で、7~8位となっている。

聯合ニュース

アップル、サムスン、ノキアと続く。特にアップルとサムスンが接戦しているのがわかるだろう。アップルは「iPhone4S」の発売、サムスンは「ギャラクシーNexus」を発売している。韓国内では苦戦していたiPhone4Sだが、世界では400万台を突破している。おそらく、市場シェアは逆転するんじゃないだろうか。

ちなみに日本では、ソフトバンクとauがiPhone4Sを発売したわけだが、11月の販売台数ランキングでは、ソフトバンクが66.4%、auが33.6%となっている。ソフトバンクが優勢ということだ。

世界のスマートフォン市場は非常に競争が激しい。そのためアップルとサムスンの特許訴訟の行方に世界中が注目しているわけだ。

今週の韓国市場

日付 KOSPI   ウォン KOSDAQ 外国人(単位はウォン)

05日 1922.90 1129.8 505.82 -747億
06日 1902.82 1131.2 502.59 -1555億
07日 1919.42 1126.1 505.68 -468億
08日 1912.39 1131.4 508.65 2121億
09日 1874.75 1146.5 507.60 -4278億

今週の市場は絶好調と思いきや、欧州危機対策が不十分だということで、9日に大幅に下げている。またKOSPIと外国人売買動向を見ればわかるとおり、8 日以外は純売りとなっている。なのにKOSPIは9日以外はほとんど下がってない。機関の買い増しが強かったからだが、覆面介入がなかったと言えるかは難 しい。

今後の株価動向も欧州とアメリカ次第ということになっている。それは日本にもいえることだが。

以上。今週は韓国の携帯電話、スマートフォン市場を特集した。あまり出てこない情報だったと思うので、興味深かったのではないだろうか。

来週の予告だが、携帯電話、スマートフォン市場の次は「韓国製のテレビ市場」を調べて見ようと思っていたのだが、それよりも韓国停電危機が迫っていることが判明したので、韓国の「電力事情」を特集しようと思う。

第21回「急激な円高と日本の震災によって加速する韓国製自動車部品の調達」

第21回「急激な円高と日本の震災によって加速する韓国製自動車部品の調達」

配信日:2011年12月04日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国製の自動車部品にスポットを当てて、その近況などを紹介しようと思うのだが、その前に震災によって明らかになった日本の自動車企業の 構造の問題点をトヨタのジャスト・イン・タイム生産システムを例にあげて紹介する。このシステムのどこに脆弱性があるかを説明した後なら、韓国製部品の調 達が加速している理由がわかるだろう。では、記事チャート貼っていく。

記事チャート

ジャスト・イン・タイム生産システム→各日本企業の自動車輸入(韓国製)部品調達→今週の市場

ジャスト・イン・タイム生産システム

製造業にとって、重要な経営要素になるのが在庫管理である。造りすぎても、材料の保管に経費がかさむ。特にトヨタの場合は製品が車なので、保管しておく場所代の出費は非常に痛い。しかも、何百と自動車部品があるわけで、部品を造りすぎても保管するのにコストがかかる。

反対に在庫がないと商品の注文が来ても、顧客の対応に間に合わない。車を注文しても、納品が1ヶ月とかになれば、他の車に顧客が移ってしまうわけだ。

そこで考え出されたのが、「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」調達、生産、供給することを基本コンセプトとした生産システムである。これをジャスト・イン・タイム生産システム(JIT)という。

このジャスト・イン・タイム生産システムを可能にしているのは、強固なサプライチェーン(供給者から消費者までの流れを管理すること)であり、トヨタはこ れを徹底させている。途中部品のことを半製品、仕掛品というのだが、車の場合は何百もある工程作業のなかで、どの半製品、または仕掛品がどれだけ必要かを コンピューターで管理する。

そして、いつ足りなくなるかを予想して、前の工程に注文を出していく。このように出来るだけ在庫を出さないように製品の製造を行うことで、コスト削減が大幅に可能となるわけだ。

徹底した無駄、コスト削減を使い、トヨタは輸出を拡大してきた。一見、非常に合理的なジャスト・イン・タイム生産システムだが、実は大きな弱点がある。それは、大量注文が来ると間に合わなくなることだ。

また、不良品が発生したり、工場機械の故障などが起きた場合、仕掛品の在庫が少なければ、安定した供給を行えなくなることがある。それに急いでまとまった数が欲しいという顧客の要望にも答えにくい。

この弱点が、今回の関東・東北地方で起きた大地震と津波によって大きく問題となった。東北にある部品工場が壊滅して、部品が足りなく生産ができなくなるという事態となったわけだ。たった一つの部品が足りなくて生産ができなくなると、そこで全ての工程が止まってしまう。

想定外の地震であっても、企業の生産が大幅に落ち込んでしまったことで、経営者はこのジャスト・イン・タイム生産システムの見直しが図られることになる。その一貫として、他国への生産拠点、調達先の分散化が求められるようになった。円高の影響ももちろんあるだろう。

こうした事情は日本の東北地方が世界中の企業の自動車部品を引き受けていたことに他ならない。そのため、東北が壊滅したことで、日本の輸出企業は代替え部品を日本以外に求めていくことになる。それが韓国製の部品供給が加速している主な要因となっている。

このような理由もあって、韓国製の部品が日本車に使われることが増えてきた。そこで、次は代表的な各企業の輸入部品がどれぐらい使われてるかを調べた。

ホンダの場合(2010年5月19日 日刊工業新聞)

>ホンダは2013年にも生産を始める次期「フィット」の国内モデルの輸入部品比率を40%に高める。現状は17%程度。

フィットは世界で年50万台を販売するホンダの主力モデル。輸入部品の採用拡大などにより、次期フィットでは15%程度の原価改善を目指しており、コスト削減幅は全体で700億―800億円規模に達する見込みだ。<

【自動車】ホンダ、次期「フィット」の輸入部品比率を4割に[10/05/19]

このように部品比率を海外に高めていくのだが、問題がないわけではない。このフィットだって実は3年で20万台リコールされている。2011年9月6日の読売新聞から。

>ホンダは5日、乗用車「フィット」20万3777台(2005年10月~07年10月製造)について、運転席ドアのパワーウインドースイッチの構造などに問題があり、操作を繰り返すとスイッチから発火する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出た。

同省によると、08年2月以降、煙が出るなどの不具合が254件発生。うち7件は、スイッチ周辺が燃える火災となり、運転手ら計2人が手にやけどを負った。 

 

タイにある同社現地法人も5日、日本で販売された「フィットアリア」(05年10月~08年8月製造)1万2416 台について、同様のトラブルが起きる恐れがあるとしてリコールを届け出た。同省によると、海外で販売された計約72万台に同じスイッチ部品が使われている といい、ホンダは各国の法律に基づき対応する。<
ホンダ、フィット20万台リコール…火災7件 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

ダイハツの場合(2011年9月21日)

>ダイハツ工業の伊奈功一社長は、新型車『ミライース』に中国や韓国のサプライヤーから部品を調達したことを明らかにした。

同社が中国や韓国のサプライヤーから一時調達部品の供給を受けるのは初めて新型車イースは最廉価グレードが80万円を切る低価格で、徹底したコスト低減に新興市場のサプライヤーが貢献している。

同社は「良い部品なら世界中から調達する」オープン&フェアな考え方に沿った調達改革に乗り出している。この一環で、中国や韓国のサプライヤーから高品質 で低コストな部品を調達する。円高が定着している中で、中国や韓国のサプライヤーから部品を調達することで、為替リスクを分散する狙いもある。

ただ、新型イースの部品調達先が約300社なのに対して、中国や韓国のサプライヤーは数社にとどまる。伊奈社長は「上海に事務所も設けた。今後も良いものなら、(新興国からも)積極的に調達して為替に影響されない体制を構築していく」と述べた。<

【ダイハツ イース 発表】中国と韓国の部品を初めて採用 | レスポンス (ニューモデル、新型車のニュース)

ダイハツは韓国製、中国製の部品を使うのを結構躊躇っているのがわかるが、このようにダイハツでさえ、韓国製の部品を調達している。

トヨタ・日産の場合(2010年9月18日14時33分 読売新聞)

トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の
本格調達に乗り出すことが18日、分かった。

韓国・ソウルで今月29日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品
メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃受ける恐れもある。

見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約10社が参加する。商談会は今年で2回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。

【経済】トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ 国内企業を見殺しか

これは1年前のニュースではあるが、為替の影響と地震によるリスク管理を考えれば、数年でさらに増えている可能性がある。日産の部品で気になるニュースがある。

>日産九州、部品の9割を中韓などで調達(2011年9月20日)

日産自動車は20日、九州工場を分社し、10月1日に事業を始める新会社
「日産自動車九州」(福岡県苅田町)でアジアや九州からの部品調達率を
現状の7割から最大9割に早期に引き上げる方針を明らかにした。(途中省略)

日産九州の半径50キロメートル圏内には1次部品メーカーが47社集積するほか、九州一帯には約1000社の自動車関連企業がある。さらに韓国までは約 200キロ、中国・上海までは約1100キロと東京とほぼ同距離に位置する。

同社長は「アジアとの協業を進めるのが新会社の狙い」と強調する。導入時期や商品概要は明らかにしていないが、新たに小型車を生産する方針も示した。日産 九州の生産車種は多目的スポーツ車(SUV)やミニバンなど中・大型車が中心。2012年以降に米国に生産移管する小型SUV「ローグ」の代わりにすると みられる。

 日産自動車、部品の9割を韓国などから調達 

またなぜか経済産業も後押ししている。これは2011年10月24日の日刊工業新聞から。

>経済産業省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー11社は、11月1日と2日にソウルで 調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。韓国の知識経済部(部は日本の省に相当)が主催する展示商談会「素材部品未来ビジョン2020」に合わ せ、日本の経産省が専用ブースを設置。自動車メーカーが調達戦略を構築する手がかりにするとともに、10月19日の日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携 協定(EPA)の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。

自動車メーカー11社が、納入を希望する韓国企業からの商談に応じる。商談予定件数は100件程度。円高・ウォン安の中で、韓国自動車部品業界の状況を把握する。

日韓両政府が協力することで、日韓EPA交渉再開に向けて経済交流の実績を積み上げる狙いもある。

自動車メーカー11社、韓国から調達-経産省、商談会で後押し:日刊工業新聞

三菱自動車の場合 2010年12月29日朝日新聞

>自動車大手が、価格が安い韓国製部品の採用を拡大し始めた。国内では安価な軽自動車の販売が増え、新興国向けの「100万円以下カー」を相次いで発表。自動車の低価格化が進んでいるためだ。

品質が向上し、ウォン安で割安になった韓国製部品。日本の部品メーカーの競争相手になるのか。国内の自動車大手のなかでも、韓国製の部品調達に積極的なのが三菱自動車だ。(途中省略)

三菱自は、韓国製を含む海外部品調達を、今年度は1600億円と、前年度の1100億円から大幅に伸ばす計画。資材費の2割を海外部品が占めることになる。

韓国側も「品質に厳しい日本で認められれば、世界のどこでも通用する」(部品メーカー)と、売り込みに躍起だ。韓国からの自動車部品の輸出は現代自動車の海外生産の拡大もあって増加傾向だが、日本向けはまだ部品輸出額全体の3%程度にとどまる。<

asahi.com(朝日新聞社):自動車部品へ韓国勢の波 低価格売り、大手メーカー採用 – ビジネス・経済 (1/2ページ)

調べて見たわかったが、このように日本製の車に韓国製の自動車部品が採用されるケースが増えている。特に今回の震災による、トヨタの合理的と思われていた ジャスト・イン・タイム生産システムでは、震災のような大災害が起きれば対応出来ないことも明るみになったり、ずっと続く円高によって、企業は中長期戦略 を見直すことになった。そのため、こうしたニュースがいくつも出てくるようになった。

今週の韓国市場

今週は、欧州危機対策により、韓国市場は一気に復活した。さらに、アメリカの最大消費イベント、クリスマス、年末商戦が始まり、ダウがその影響もあって爆上げ。韓国のウォンは高くなり、株価は1900台を回復した。

まさに爆上げな状況となったわけなのだが、これも韓国が原因というわけではなく、アメリカ、欧州の影響で株価やウォンが上昇していただけとなる。このニュースは非常に重要なニュースなんで全文掲載しておく。

>11月30日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)など世界の主要6中央銀行は30日、欧州ソブリン債危機への国際的協調対応の一環として、市中銀行への緊急ドル資金供給の金利を引き下げると発表した.

主要国中銀が金融市場の緊張緩和を目指す協調策を打ち出したことで世界の株式相場は急伸。商品相場が大幅上昇したほ か、欧州の大部分の国債利回りも低下した。欧州の救済基金の支援能力が当初予定していた規模に届かないことが明らかになって広がった不安が和らぎ、3年ぶ りの高水準にあった欧州の銀行のドル資金調達コストも下げに転じた。

RBSセキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ミシェル・ジラード 氏は協調策について、「支えにはなるが、必ずしも形勢を逆転させるものではない」と述べ、投資家が政策担当者の協調を心強く思うという意味で、「影響は何よりも心理的なものだ」と指摘した。

 FRBの30日の発表によると、銀行が中銀から翌日物でドル資金を調達する際に支払う市場金利への上乗せ分は50ベーシスポイント(bp)引き下げられ50bpとなる。
 
FRBに欧州中央銀行(ECB)とカナダ銀行、スイス国立銀行、日本銀行、イングランド銀行(英中央銀行)を加えた6中銀は、「市場環境によって正当化さ れる」ことを条件にいずれの通貨でも資金供給を可能にする暫定的な二国間スワップ協定の締結でも合意した。これらのスワップ協定は2013年2月1日まで 有効となる。
 
ドル資金を融通するスワップ協定は当初12年8月1日に失効することになっていたが、6カ月間延長される。新金利は12月5日から適用する。
 

 

日銀の白川方明総裁は30日夜会見し、「国際金融市場が緊張度を高めていることに対応した」と述べ、各国中銀が協調して行動することが「市場の安心感」につながると強調した。<

FRBなど主要6中銀、ドル供給金利引き下げで協調-欧州危機対応(1 – Bloomberg

11月28日~12月2日までの市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人

28日 1815.28 1154.3 486.36 -1978億←クリスマス、年末商戦、
29日 1856.52 1145.4 492.73 3789億
30日 1847.51 1143.0 492.81 932億
01日 1916.18 1126.1 496.33 6282億←欧州危機対策
02日 1916.04 1131.5 498.33 -1089億←効果は一日だけ?

以上。今週は日本の自動車に採用される韓国製の自動車部品にスポットを当ててきた。次回は何を特集していこうか考え たのだが、韓国の「携帯、スマートフォン」についてやっていこうと思う。日本でもサムスン製のギャラクシーSがDoCoMoから発売されているし、アップ ルとの特許訴訟もある。

韓国経済の今後を見る上でも、重要なジャンルとなっている。どんな記事になるかは楽しみにしておいて欲しい。