日別アーカイブ: 2015年11月23日

第40回「苦戦が予想された韓国の総選挙で与党が過半数を確保→現在は過半数を割れ」

第40回「苦戦が予想された韓国の総選挙で与党が過半数を確保→現在は過半数を割れ」

配信日:2012年4月22日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、11日に行われた韓国の総選挙を特集する。その2日後に北朝鮮がミサイル発射して何かと慌ただしい週となったわけだが、選挙結果だけを先に述べておくと、韓国の明博大統領率いる与党(セヌリ党)は過半数をなんとか確保した。その議席数は152となった。

出口調査では苦戦を予想されていたわけだが、結果だけなら圧勝といってもいい。しかし、現在はなんと過半数を割れている。それは選挙後にセクハラ、性暴行疑惑、過去の論文盗作などで離党して議員を失ったことによる。

では、記事のチャートを貼って、詳しく見ていこう。

記事のチャート

選挙中の出口調査→韓国の与党過半数獲得→セクハラで離党→ついでに性暴行疑惑も→過去論文盗作で離党→与党過半数割れ→今週の韓国経済

選挙中のKBS出口調査

セヌリ党(現与党) 131~147

民主統合党(野党第一党) 131~147

統合進歩党 12~18

ソースは聯合ニュース。韓国語。

この出口調査を見ていたので、管理人は過半数割れもあるのではないかと思っていた。過半数割れを起こして与党逆転ともなれば、米韓FTA廃棄という話が現実味を帯びてくる。

韓国の与党過半数獲得

【ソウル時事】11日投票の韓国総選挙は12日未明に開票が終わり、小選挙区246、比例代表54の300議席が全て確定した。過半数に届かず与野党接戦という事前の予想に反して、与党セヌリ党は小選挙区127、比例代表25議席の計152議席を獲得し、過半数を制した。改選前の162議席は下回ったものの、完勝となった。

韓国経済、与党の過半数が確定=民主は127議席にとどまる-総選挙

先ほどの出口調査と本当の選挙結果がかすりもしてないのはどうしてなのだろうか。ポイントは記者が、過半数を何とか確保と書くのか、圧勝、完勝したのかと 書くかで随分と印象が異なってくることだ。この辺りは十分注意して欲しい。さて、過半数を確保したのだが、終わってみれば色々と問題が出てきているよう だ。

セクハラで離党

弟嫁をセクハラしたと物議をかもしているセヌリ党のキム・ヒョンテ国会議員当選者が、セヌリ党を離党すると明らかにした。

キム・ヒョンテ当選者は今日、報道資料を通じてセ党とパク・クネ非常対策委員長にこれ以上迷惑をかけられないので離党することにしたと明らかにした。

キム当選者はまた、自身に対する誤解を解いて法的な問題も終えた後、できるだけ早期に復党して12月大統領選挙で政権再創出の肥の役割ができるよう願うと話した。

innolife.net>>>韓国ニュース>>>政治>>>セックススキャンダル物議キム・ヒョンテ当選者、セヌリ党離党

どうやら公開された録音音声がキム・ヒョンテ当選者と同一人物と認定されたようで、セクハラスキャンダルは確実となった。 さらに、性暴行疑惑まで浮上するのが、さすがレイプ大国、身内の4割で性暴行の経験があると答える韓国といったところだ。これについては現在調査中で判明 したら、議員になることすらできなさそうだ。

ついでに性暴行疑惑も

弟の妻に性的暴行を加えようとした疑惑で、セヌリ党を離党したキム・ヒョンテ国会議員当選者が、昨日、慶北浦項南部警察署に出頭して7時間以上にわたって調査を受けたが、性的暴行疑惑に対しては陳述を回避した。

キム当選者は警察の調査でまだ資料が整理されていないなどの理由で、性的暴行疑惑の陳述を回避したと分かった。警察は来週初め頃にキム当選者に対する再調査を行なうと明らかにした。

innolife.net>>>韓国ニュース>>>社会>>>キム・ヒョンテ当選者、性的暴行疑惑の陳述回避

過去論文盗作で離党

今月11日の国会議員総選挙で当選しながら、論文盗作疑惑が浮上していた文大成(ムン・デソン)氏(釜山市沙下区甲選挙区)が20日、与党セヌリ党を離党した。

実弟の妻に対する性的暴行疑惑が浮上し離党したキム・ヒョンテ氏(慶尚北道浦項市北区・鬱陵郡選挙区)に続き、文氏が離党したことで、第19代国会(今月の総選挙で選出された議員による国会)での同党の議席は150となり、過半数(151議席)を割った。

文氏は報道資料を通じ「物議を醸し、国民に申し訳ない。全ては私の責任だ。論文盗作疑惑が浮上したことも、離党の意向を覆し、国民を混乱させたことも私の過ちで、党による離党の勧告を受け入れ、離党を決心した」と述べた。

一方、国民大はこの日午後、記者会見を開き「(文氏の博士学位論文が)学界で通常容認される範囲を大きく逸脱しており、盗作に該当する」と発表した。

同大研究倫理委員会のイ・チェソン委員長は「文氏の論文は、研究テーマや研究目的が明知大のK氏の論文と重複しているだけでなく、序論や理論的背景、論説の部分が一致しており、K氏の論文をコピーしたものと判定した」と説明した。

(朝鮮日報日本語版) 論文盗作疑惑の当選者が与党を離党 (朝鮮日報日本語版) – Yahoo!ニュース 

韓国の大学では、論文盗作などの不正は、大学教授から学生までとかなりの広範囲で行われており、盗作と認定されても、まだ教授でいられる事件もあった。今 回の当選者も、外国メディアから、盗作天国、コピー天国と批判されている。そういった批判と韓国内での世論が離党届けを提出させたことになる。結果、与党 は過半数を割る。

与党過半数割れ

11日の韓国総選挙で与党セヌリ党から立候補して国会議員に当選した男性が20日、過去の論文の盗用疑惑などの責任を取って離党し、5月に招集される新国会での与党の議席が過半数を割ることになった。

今回の総選挙から国会議員の定数が300となり、セヌリ党が過半数の152議席を獲得。しかし、別の当選者1人がセクハラ疑惑で離党したほか、今回の離党で150議席に減った。

韓国経済、勝ったはずの与党、当選者が相次ぎ離党し過半数割れへ

ただ、それほど体制には影響ないようだ。無所属の議員を取り入れればいいということらいい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

16日 1992.63 1138.5 501.09 -1679億
17日 1985.30 1140.5 500.38 -3026億
18日 2004.53 1137.3 503.63 -1371億
19日 1999.86 1138.1 501.92 -970億
20日 1974.65 1139.4 497.56 -3362億

今週も外国人の投げ売りが続いている。前半は、スペイン国債金利の上昇(6%超え)という欧州危機によって、外国人投資家が投げ売りをさせていたのが原因 だ。実際の所、利回り低下によって18日は大きく反発していた。スペイン10年国債のベーシスポイントは5.91%となった。しかし、まだまだリスクが回 避されたようには到底思えない。また中国の経済成長率が市場予測を下回ったことも留意したい。

今後、韓国の株価や為替も下落傾向にあると見ていいだろう。ただ、静観している投資家も多そうだ。また、ユーロ圏銀行の債務危機は依然として懸念されている状況だ。数週間は、スペイン銀行のECBからの借入動向が注目されているようだ。数週間以内に北朝鮮の核実験を開始する怖れもある。

以上。今週はこれで終わるが、来週は第5日曜日となるため、メルマガはお休みさせていただく。次回の配信は5月6日の予定となっている。

次回の予定は韓国の貿易についてだ。高い貿易依存が加速化する中、FTA政策を拡大していたわけだが、どうやらそれがあまり上手くいっているようには見えない。では、次回も楽しみにして欲しい。

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第39回「13日、北朝鮮のミサイル発射→失敗 日本、韓国の市場は反発」

第39回「13日、北朝鮮のミサイル発射→失敗 日本、韓国の市場は反発」

配信日:2,012年4月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、13日、北朝鮮がミサイル発射したことによる市場の影響を特集する。といっても、既にご存じの通り、日本が迎撃するまでもなく、発射は失敗だった。なので、地政学的なリスクは回避されたといえる。そのため、13日の日本と韓国の株価は反発していた。

だが、それを外国人投資家がどう受け止めたのかというと、話が異なってくる。まずはミサイル発射関連ニュースを振り返っていこう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

北朝鮮ミサイル発射→失敗して空中分解→ミサイル発射失敗で市場は反発→今週の韓国経済

北朝鮮ミサイル発射

韓国の聯合ニュースは13日午前、北朝鮮が13日「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射したと伝えた。

ソースは日経。時間は8時1分

ミサイルが発射されたのは7時39分だとアメリカが述べているのが、それが日本でわかったのはなんと発射してから20分後だった。Jアラートは鳴らず、民主政府もミサイル発射の確認に手間取ったようだ。但し、こんなニュースがある。

10カ所のレーダーで確認。約10分間飛行 防衛省

日本政府関係者は、北朝鮮のミサイル発射について、防衛省が置く10カ所のレーダーで、13日午前7時45分から54分までミサイルが飛行していたことを確認していると明らかにしました。

この関係者は前回2009年の発射の際に、ミサイルの下半分がばらばらになって落下したものの、上半分は飛んでいたと指摘し、今回もミサイルの一部だけ飛行を続けていた可能性があるとの見方を示しました。

「10カ所のレーダーで確認。約10分間飛行」防衛省

宮古島で信号弾発射の「瞬間」 北“ミサイル”で

沖縄県宮古島市では、警備態勢を敷いていた自衛隊が、13日朝、ミサイル発射の直後に早期警戒を知らせる信号弾を発射していたことが分かりました。

午前7時44分ごろ、宮古島分屯基地で砲弾の音とともに赤い煙と閃光が走るのをANNの取材班が確認しました。航空自衛隊那覇基地渉外室によりますと、午前7時40分ごろ、那覇基地のレーダー部隊である南西航空警戒管制隊から宮古島分屯基地に対し、早期警戒情報が入ったため隊員に警戒態勢を一斉に取らせるために屋上から信号弾2発を発射したということです。

(http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413046.html)

自衛隊そのものはミサイル発射を掴んでおり、即応していたことは上のニュースから明らかになった。混乱したのは民主政府ということになる。現場はしっかりしているのはいつものことか。

情報が錯綜しており、ミサイルの飛行時間にかなり時間の空きが存在する。最初は1分ぐらい飛んで、空中分解という話だったが、ミサイルの破片は飛んでいたという話もある。この辺りは防衛上の秘密もあるので、深くは突っ込まない。

また、韓国のメディア報道が一番早かった。ここは北朝鮮に一番近いためなので、仕方がない。ちなみにロシアも動きを掴んでいたことが明らかになっている。

【北ミサイル】「韓国・群山西側近海に残骸が落下」~世宗大王艦が発射数秒後に捕捉

北朝鮮が13日に発射した長距離ロケットは1段目と2段目が分離しないまま、いくつかの部品に分割されて群山(クンサン)西側の近海に墜落したようだと軍の高位関係者が明らかにした。

この関係者は、「ロケットの残骸物が群山西側190~200kmの海上に落ちたようだ」としながら、「1段目と2段目が分離しないまま、そこまで飛行したものと分析されている」と話した。

北朝鮮のロケットが発射された直後、わが軍の世宗(セジョン)大王艦が初めてロケットの発射および、その軌跡を探知追跡した事が分かった。

韓・米軍当局では現在、北朝鮮が発射したロケットの失敗原因と残骸物の落下地点などを詳しく分析している。

ソース:NAVER/聯合ニュース(韓国語)

ソースは韓国語なので2CHより記事掲載。訳してくれた人に感謝する。

失敗して空中分解

米メディアは政府高官の話として、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルが発射後に空中で分解して海上に落下し、 打ち上げは失敗に終わったと報じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120413/kor12041308370007-n1.htm)

ミサイル発射失敗で市場は反発

さて、ここからが韓国市場に与えた影響を見ていくのだが、市場が開いたのは9時なので、それまでに発射→失敗という流れだ。そのため、影響は小さかったといえる。さて、今週の市場流れを先に見ておこう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

09日 1997.08 1138.2 486.80 -651億
10日 1994.41 1139.6 484.77 -1233億
11日 お休み(総選挙)
12日 1986.63 1140.6 485.71 -3673億
13日 2008.91 1134.8 499.46 -2106億(←北朝鮮ミサイル発射7時39分)

以上のようになっている。総選挙については与党が過半数を維持した。大苦戦すると思われていたのだが、あっさりと終わった感じだ。選挙に関しては来週のメルマガで特集したいと思う。

今回は総選挙対策の株上げと北朝鮮のミサイルリスクが合わさったのが前半ということになる。2000台を割っているのが証拠だ。そして、13日は再び2000台を戻している。

ポイントは外国人投資家。実は6日は1016億ウォンの純買いだったのだが、その後は、ずっと投げ売りしているのだ。ミサイル発射リスクを怖れてのことだ ろう。ただ、それならどうして13日も投げ売りしているのかが気になる所だ。なので13日はもう少し詳しいデータを載せる。

コスピ 2,008.91 ▲22.28
コスダック 499.46 ▲13.75
先物 268.15 ▲3.60
為替レート 1,134.80 ▼5.80

投資主体別売買動向
外国人 -2,106億
機関.   3,150億
個人..  -1,284億

プログラム売買動向
差益    -30億
非差益..  834億
全体    804億

国庫債   3.49 ▼0.01
社債    4.26 ▼0.01
CD(91日) 3.54  0.00
コール金利 3.23 ▼0.06


これを見る限りでは、KOSPIの反発は機関の買いということになる。つまり、韓国政府が年金などを使ってKOSPIを支えた可能性が大いにある。しかも、個人も売り抜けている。ミサイル発射のリスクは回避されたが、まだ北朝鮮には核実験懸念がある。

北朝鮮はミサイル発射失敗を素直に国民に知らせたことも気がかりだろう。北朝鮮の新体制が大きな打撃を受けたことで、核実験を強行する確率がさらに高まったとも言える。

そして、中国のGDPが予想を下回ったこと、スペインを憂慮するなどといったリスクで、投資家は様子見というところだ。ちなみに、13日の日経は9637円と前日より113円あがっている。

これを見る限りでは、北朝鮮のミサイル発射が終わっても、韓国市場が一気に急反発ということはなさそうだ。そのあと、国連決議などもあって、アメリカは食糧支援を中止すると発表した。

このように慌ただしく一日が過ぎているのだが、どう転ぶかは予想が立てにくいのが現状だ。しばらくは管理人も韓国経済の様子を見守りたいと思う。それからまた分析したいとおもう。

さて、今週はこれで終わりだが、来週は韓国の総選挙を特集する。与党が大苦戦すると思われた総選挙で、出口調査でもかなりの接戦だった。しかし、蓋を開ければ与党が過半数維持した。次回も楽しみにして欲しい。

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第38回「韓国の中小企業の酷い実態。財閥が中小企業を潰す現実」

第38回「韓国の中小企業の酷い実態。財閥が中小企業を潰す現実」

配信日:2012年4月8日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回の予告通り、韓国の中小企業の実態に迫りたいと思う。その前に簡単なチャート図をご覧頂きたい。

サムスン→韓国政府→財閥→中小企業→庶民

以前は、サムスンと韓国政府の位置関係が逆、もしく=だった。しかし、現在では完全に立場が逆転しており、「サムスン経済、他韓国」とよんでも差し支えがない。では財閥と中小企業の数はどうなっているのか。

財閥 0.1% 中小企業 99.9%

こんな感じだ。信じられない数値かもしれないが、韓国の新聞がこのように報じている。つまり、韓国の中小企業は0.1%のサムスンを筆頭に現代、LGなどの財閥を肥えさせるために存在することになる。では記事のチャートを貼る。

記事のチャート

0.1%の財閥だけが栄える韓国→サムスンというもう一つの政府→財閥税の導入を検討→大企業の直接規制に反対→今週の韓国経済

0.1%の財閥だけが栄える韓国

[0.1%財閥の国] 4 韓国版スティーブ・ジョブスはなぜ出てこないのか

‘財閥捕食者’、企業生態系を蹂躪…ベンチャー精神 立つ瀬がない大学街 ベンチャーサークルも既に “大企業就職スペック用”創業で売上1兆以上に成長した会社は30年間で2社のみ技術略奪・系列会社への仕事口集中配当などで中小企業‘枯死’

(省略)青年ベンチャー精神が消えたことにはさまざまな要因があるが、財閥の略奪的形態が最も重要な原因に挙げられる。最近、財閥パン屋論難が起きた時、 英国<ファイナンシャル タイムズ>は「パンが決定的問題なのではなく、重要なことは韓国の財閥が日本やドイツスタイルの小規模専門技術業者の養成を阻んでいるという点」と し「韓国の企業家が革新力量を持ち始めれば、財閥は該当業者を吸収し資産と人材を奪う」と批判した。正鵠を衝いた指摘だ。

全てを飲み込む恐竜財閥グループのためにベンチャー創業熱気は急速に冷めている。 韓国取引所・ベンチャー企業協会などの資料を見れば、昨年の年間ベンチャー企業数は2万6148社で史上最大だったが、昨年5月に283社が減ったのを始 め、6月には400社、9月126社、12月228社など5月以後だけで848社が減った。

現在、国内の企業生態系は0.1%の大企業と残りの零細な小企業で構成された‘尖塔型’だ。 実際、去る30年間に創業を通じて成長した会社の中で、売上1兆ウォンを越えたところは熊津(ウンジン)とNHNしかない。

売上1000億ウォン以上のベンチャー企業も315社に過ぎない。 新たに創業する企業は多いが、ほとんどが中小企業まで成長して停滞したり、再び淘汰されるケースが大部分という話だ。

企業の創業、成長、発展の経路が詰まった主要な理由は、納品業者取り纏め、ベンチャー企業の技術・人材略奪、タコ足式事業拡張、系列会社への仕事口集中割当など、財閥の横暴のためだ。

国内で企業家精神を破壊する当事者は財閥だということだ。 ある中小企業役員は「口では相生と共生を言うが、実際に(企業)生態系を破壊している張本人は財閥」とし「財閥総師がまともに企業家精神を備えていないう えに、財閥中心の生態系になった結果、若い事業家も挑戦的な企業家精神を持てなくなっている」と話した。

財閥中心の企業生態系は最近になってより一層強固になっている。 財閥グループの新生系列会社が仕事の集中割当などグループの後押しに力づけられ数年で大企業に急速成長するためだ。創造力の優れた中小企業が大企業に成長 する空間がない。実際、現代車グループの物流企業である現代グロービスは2001年に設立され10年後の昨年の売上は8兆ウォンを越えた。(以下、省略)

‘三星(サムスン)動物園’に閉じ込められた韓国、ますます深刻になる(ハンギョレ新聞) – livedoor ニュース

これは2012年2月16日のハンギョレ新聞であるが、あまりにも酷い財閥の横暴が暴かれている。中小企業がどれだけ頑張っても、枯渇するか、技術や人材 をとられて、消える運命にしかない。 二束三文で技術が財閥に奪われるなら、誰が好きこのんで研究などするかという話だ。しかし、その財閥を超えるのがサムスンである。最初に示したチャート図 の意味がよくわかるだろう。

サムスンというもう一つの政府

(省略)昨年3月24日午後2時20分、公正取引委員会の複数の担当者がサムスン電子水原工場を訪れ、自ら の身分と訪問目的を告げ、敷地内に入ろうとした。すると、工場の警備員たちは「事前の約束なしに中に入ることはできない」として、担当者たちを制止した。 しばらくして中から2人の社員が出てきて、警備員と共に公取委関係者の立ち入りを50分も遅らせた。

後から公取委が入手した工場内部の監視カメラ映像には、その間にサムスン側が関連資料を全て廃棄し、机や引き出しを取り換え、調査が行われる予定だった社員のパソコンを新品に交換する様子が映し出されていた。

公取委から電話を受けた役員は、そのとき敷地内にいたにもかかわらず「ソウルに出張中」とうそをついて現 場から逃れ、それ以外の関係者も全員が現場から立ち去った。後に公取委は担当部署を訪問したが誰にも会えず、資料も押収できないまま、手ぶらで戻らざるを 得なかった。韓国最大財閥の主力企業で、しかも業界では世界トップを走るというサムスン電子の役員(専務)が、大韓民国政府機関の業務を先頭に立って妨害 したというわけだ。

サムスン電子の傍若無人な行動はこれだけでとどまらなかった。サムスン電子は事件後、セキュリティー体制をさらに強化し、建物の出入り口はもちろん、正門でも車の立ち入りを禁止してバリケードまで設置した。さらに重要資料を対外秘に指定し、必要なら永久廃棄するなどの対策も取りまとめた。

上記の問題が起こった数日後、現場で公取委の捜索を妨害して資料を破棄、あるいは差し替えた容疑について調べるため、公取委が当時建物内にいた人物の記録 を求めたところ、サムスンは問題の社員の氏名が記載されていない虚偽の資料を提出した。騒動後、サムスン電子社内の会議で、当時警備を担当した会社とその 社員の行動は大きく称賛されたというが、これらの事実は公取委によってすでに確認されている。

サムスンが正門前にバリケードまで設置し、政府担当者の立ち入りを妨害したという事実は、この国には大韓民国以外にサムスンというもう一つの政府が存在することを意味している。

サムスン電子がこれほどの横暴を働くからには、何か頼れる黒幕がいるのは間違いないだろう。これまで数十年間、政府が左右のどちらを向いていたとしても、 議員や官僚、司法、学会など、この国の中枢部に「奨学生人脈」を送り込み、さらに韓国でトップクラスの法律専門家を確保することにより、サムスンは大韓民 国の法律による規制を跳ね返す自信を得たようだ。(以下、省略)

(http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332246420/)

これは2012年3月20日の朝鮮日報の社説である。サムスン寄りの朝鮮日報がここまでサムスンを批判する記事を書いたことに驚いたわけだが、サムスンがいかに横暴で強大な力を手にしているのかがよくわかるだろう。もはや、韓国政府ではサムスンにはかわないのだ。

さて、財閥による中小企業の搾取が続く中、国民からの財閥批判も高まり、韓国政府も重い腰を上げて、財閥税の導入を検討し始める。もちろん、検討するだけだ。そんな税が通るはずもない。

財閥税の導入検討

韓国政府が「出資総額制限制度(出総制)」の復活や「財閥税」の新設など政界の動きに制約を加え始めた。大統領から長官級まで組織的に反撃している。

経済部処の関係者は31日、政界で最近強まっている‘企業たたき’を「企業バッシング」という言葉で表現した。英語の「バッシング(bashing)」は 猛非難・猛攻格を意味する。ニュアンスまで込めると「一方的で過度な攻撃」程度となる。1980年代初期、日本との貿易紛争が激しくなった米国では反日感 情が高まり、「日本バッシング(Japan bashing)」という言葉が流行した。

李明博(イ・ミョンバク)大統領はこの日の国務会議で、「企業をあまりにも委縮させれば投資と雇用が減るおそれがある」とし「最近すべての政治環境が企業 を委縮させるように形成されているが、これは決して国民の助けにならない」と述べた。続いて「政治的利害がどうなるかは分からないが、企業が委縮しないよ うに(国務委員が)関心を持ってほしいという気がする」と話した。

政界の「財閥税」導入検討、政府は国際競争力ダウン憂慮=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報

財閥は国内を寡占化させる一方で、海外にも数多くの拠点を持っているため、財閥を肥えさせても、雇用の増加に繋がることはあまりない。そのため、韓国では 平均賃金がほとんど上がっていない。しかし、物価だけはどんどん上昇している。つまり、スタグフレーション状態なわけだ。では、もう一つ記事を見て頂こ う。

直接規制に反対

 

【ソウル聯合ニュース】韓国公正取引委員会の金東洙(キム・ドンス)委員長は2日、政界で高まっている大企業に対する直接規制について、反対の対場を表明した。

金委員長は財閥系大企業などに対する出資総額制限制の復活や循環出資の禁止について、「大企業の経営形態の改善に役 立たない」と強調した。大企業の寡占問題については、規模の拡大が問題なのではなく、系列企業に対する一括発注などの「贈与」や中小企業や庶民の領域にま で事業進出している点を問題視した。

問題解消に向けては、大企業自らが中小企業などと共生する意識を持ち、内部監視をシステム化することが必要だとの認識を示した。


聯合ニュース

黒幕がどこにいるのか何となくわかるニュースだと思わないだろうか。明らかに韓国政府がやることは所得の再分配機能の強化だ。

財閥が儲ける分を財閥税として徴収して、国民に還元する。そうすれば経済格差が少しはよくなる。だが、そんな夢のようなことが実現するとは到底思えない。 韓国庶民の苦しみはこれからも増大することだろう。そして、いつかはアジア通貨危機の時のように財閥解体が叫ばれることになる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

02日 2029.29 1127.9 521.80 -147億
03日 2049.28 1121.8 515.83 2486億
04日 2018.61 1129.5 502.97 -708億
05日 2028.77 1127.3 503.34 -361億
06日 2029.03 1131,7 503.41 1016億

注目は5日だ。一度は2000台を切り、管理人の予想通り終値では2000台に戻したのだが、そのあげ方があまりにもおかしい。ブログでもその時に特集したので参考にしてほしい。その後の異常な株価上昇がよくわかる。

韓国経済、機関と外国人の売りが殺到、コスピが30P以上急落

おそらくは年金か何か突っ込んだのだろう。外国人が投げ売りしていたにも関わらずこの上昇。しかし、見ている限りはKOSDAQがどんどんさがってきている。来週500を切るかに注目だ。

KOSPIの維持をしても、KOSDAQのような新興産業中心である株を維持するかまでは不透明なところだ。

以上。今週はこれぐらいで終わるのだが、次週は北朝鮮がミサイルを発射する可能性がある。北朝鮮が予定している日は12日~16日の間となっている。そのため株価や為替が急変する可能性が高い。なので株や為替レートには一段と注意して頂きたい。

次回は、もし、発射されたのなら、その時のKOSPIとウォンの動き、日本経済の影響についても特集する予定であるが、15日、16日、もしくは中止になってしまうと、それができない。その時は別の経済関連を何か考えておく。

こればかりは北朝鮮の動向次第となっている。予定通りに行かないかもしれないが、ご了承頂きたい。

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第37回「関税と自由競争 韓国経済の歪んだ構造を浮き彫りにする」

第37回「関税と自由競争 韓国経済の歪んだ構造を浮き彫りにする」

配信日:2012年4月1日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済のメルマガは、韓国経済の歪んだ構造をそのものがどうして造られているかを考察したいと思う。関税と自由競争をまずは見ていく。そして、そ こから導きだされる結論から生じるFTAの負の原動力について解説する。1%の財閥の繁栄による深刻な経済格差という現実はこうしたことからも起きてい る。

ここ4年間で、韓国政府が行ってきた大企業優遇政策(ウォン安政策)は物価の高騰を招き、庶民を借金漬けにした。その家計負債総額は1000兆ウォン (71兆円)を超えている。その半面、サムスングループが韓国のGDPの4分の1を占める超巨大企業として君臨することになった。

既に、韓国政府よりサムスンのほうが上位という位置づけになってしまったのだ。しかし、それ故にサムスンへの怒りも庶民の間はとてつもなく大きくなってき ている。だが、韓国のメディアを牛耳っているサムスンはあらゆる手段をつかって、そうした声を押さえ込んでいる。では、記事のチャート張ろう。

記事のチャート

従価税と従量税→関税と自由競争→フィリピンバナナを牛耳るデルモンテ→韓国の実情→今週の韓国経済

従価税と従量税

経済の基本的なことから述べていくが、関税とは外国から輸入する貨物に対して賦課する租税のことで、主に二つ「従価税」と「従量税」とがある。

従価税とは、財やサービスの取引価格を基準にして税率を決める課税。日本なら物品税、消費税、輸入関税などは従価税に該当する。価格が上昇すれば、税金が増えるのはおわかりだろう。今の消費税なら100円で5%の消費税がかかるので、105円になる。10000円なら500円になる。逆に言えば、価格が減少すれば税収は減ることになる。

つまり、デフレになると従価税の収入は落ち込むことになる。そのため、税収だけで考えるならインフレのときに徴税方法としていいわけだ。

ここまでは前提知識だ。これを輸入関税で考えるどうなるか。

やはり、輸入関税でも輸入価格が下落すれば、輸入関税は減少していく。輸入関税の目的は国内産の保護だということはおわかりだろう。しかし、輸入価格が下 落すれば、国内産の保護が失われていく。高い物に関税をかければ、税効果は高い。しかし、安い物に関税をかけても、従価税ならたいしてかわらないのだ。

例えば、10000円と100円の二つの輸入品があるとしよう。これに50%の税率をかけたら、それぞれ、15,000円と150円になるわけだ。普通に考えれば当たり前のことであるのだが、ここまではまず抑えて欲しい。

従量税は名前の通り、重さ、容積、尺度、個数などを標準にして課す税のことだ。例えば、米1キロ当たりいくらの関税がかかるか。他にも石油税なども従量税の一種である。従量税の特徴としては、為替変動に左右されないことにある。

さて、従価税と従量税を説明したわけだが、関税をかける主な目的は外国の安い商品が出回り、国内商品が売れなくなってしまうのを避けるためだ。しかし、実はもう一つ重要な役割がある。それは関税が実は自由競争においてなくてはならないものだということだ。

ここまで読んで驚かれた人もいるかもしれない。関税が自由競争においてなくてはならない?逆じゃないのかと思ったんじゃないだろうか。ようやく今回の本題に入る。では、疑問点を説明していく。

関税と自由競争

関税を取り払えば、高い税金を払わなくて済むので、自由競争が活発化する。これが多くの人々が抱くイメージではないだろうか。確かに物が安くなれば取引は 活発することだろう。それを否定するつもりはない。しかし、ここで大事なのは関税を取り払うことで、「儲かる企業」と「儲からない企業」の二つが出てくる ことだ。

結論から先に述べると、儲かる企業は大企業。儲からない企業は中小企業となる。いったいどうしてなのか?それは生産力の違いである。

大企業が一日100万個の輸出商品を生産できて、中小企業が一日10万個だとしよう。関税が0だったときどちらが儲かるかは一目瞭然だ。先ほどの従量税の 話を思い出して欲しい。個数に対して課すのが従量税だったわけで、それがなくなるなら、当然、大企業が有利になる。従価税の場合は、同質の製品で、しかも 同じ値段なら、100万個売る方が普通に儲かるわけだ。

関税のもう一つの機能として、大企業の生産力にはかなわない中小企業を保護していたという役割がある。しかし、関税がなくなればその機能は失われる。この自由競争をずっと続けたら、最後はどうなるかおわかりだろう。中小企業は潰れて、大企業だけが生きのこることになる。

関税があったとき、中小企業は少ない個数でも、質の良い商品を作ればそれなりに売れて生きのこれたわけだが、関税がゼロの世界では、大企業に何もかも負け てしまう。関税というのは自由競争の障害になると思いがちだが、実は自由競争の中で中小企業を支援している効果もあったわけだ。

フィリピンバナナを牛耳るデルモンテ

一つ例としては、フィリピンバナナを思い出して欲しい。バナナというのは日本では育つ気候に適してないので、ほぼ全てのバナナが、台湾、エクアドル、フィリピンからの輸入品であり、日本のバナナ消費全体の7割がフィリピン産バナナとなっている。

これだけバナナを作っているのだから、フィリピンはさぞ経済発展したと思うのではないだろうか。しかし、現実では2010年のフィリピンのGDPはだいた い2000億ドルにしかすぎない。どうしてフィリピンは輸出産業として強いバナナという商品があるのにほとんどのその恩恵を受けていないのか。

そう、答えは米国デルモンテである。こうした輸入商品のほぼ全て、先進国が現地の人々を働かせて売っているのだ。日本に輸入されるバナナ、オレンジ、パイナップル、グレープフルーツなどの果物はどれもこれも、大企業が生産したものばかり。

そして、日本に輸入される外国製品もどこかの国の大企業が生産しているものだ。中国製は、メイドインチャイナと書いてあるが、あれはほぼ1社で生産されているものなのだ。関税が普通にかかっていても、このような現実が世界には存在する。

だんだん韓国の現状とFTA政策が今後もたらすとんでもない現実が浮かび上がってきたのではないだろうか。では、韓国の実情を見ていく。

韓国の実情

米韓FTAが3月15日に発行されたのは先週のメルマガで触れた通りだ。

先ほどまで説明してきたものを韓国の実情に当てはめると、今までの韓国経済が歪んできた本当の理由が理解出来たのではないだろうか。

ウォン安政策、国内の寡占化がまさにこうなってしまう現状を作りだした。今後、韓国経済にFTA政策を推進すればするほど、ますます経済格差が広がることが懸念される。国外と国内に与える影響を簡単にだが説明しておく。

国外→中小企業がFTAの恩恵を受けて、海外に輸出しようとしても、大企業が大量生産した安い物を海外に売りつける。よって中小企業はほとんど恩恵を受けることはない。

国内→韓国の寡占化市場は、外国産品が安くで輸入されてしまうために崩れていく。しかし、海外の大企業が進出してくれば、国内産の製品は質や価格で勝負することはまず不可能。よって中小企業は没落することになる。

FTA政策は自由競争を拡大化させる一方、経済格差を生み出す負の原動力となる。生きのこれるのは財閥などの大企業のみ。国内は海外製品で淘汰されて、中小企業にチャンスは巡ってこない。

これを何十年も続けて行けば、見事に経済奴隷の誕生ということになる。しかも、韓国はFTA政策を中国にも広げようとしている。

大企業だけが生きのこる韓国という大変恐ろしい現実を浮き彫りにしたわけだが、しかし、そんな現実はどこかで必ず破綻する。それがいつになるのかは、4月に行われる総選挙で一つの答えが見えるかもしれない。

今週の韓国経済

日付 KOSPI  ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

26日 2019.19 1141.6 523.39 -685億
27日 2039.76 1134.2 521.74 3242億
28日 2031.74 1135.5 519.56 -652億
29日 2014.41 1136.9 514.21 277億
30日 2014.04 1133.0 519.56 302億

今週の韓国経済だが、予想範囲内から全く持って動いていない。ただ、地政学的な見解としては、北朝鮮のミサイル発射を4月に行うのではないかと懸念されて いる。それと欧州、ポルトガルやギリシャの金利なども気になるところである。4月は韓国総選挙もあるので、このレートを維持するとは思っているのだが、北 朝鮮の動向次第では一気にウォン安、株安という可能性は考慮しておく必要ある。

以上。今週のメルマガはこれで終わりだが、次回は「韓国の中小企業の実態」に迫ろうと思う。寡占化する韓国市場で中小企業は生き残れるのか。そうしたテーマで特集していく。

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