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第44回「ようこそ鎌倉幕府へ。韓国政府、為替介入をしてもウォン安防げず!」

第44回「ようこそ鎌倉幕府へ。韓国政府、為替介入をしてもウォン安防げず!」

配信日:2012年5月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは予定を変更して、韓国経済の近況を特集していく。今週金曜日のドルとウォンの為替相場1ドル=1185ウォンとなっている。これは今年の 最安値を更新した。どうしてこうなっているのか。今後の韓国経済の動向などを詳しくやっていこう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

韓国の貿易依存率→欧州危機→中国経済の停滞→今週の韓国経済

韓国の貿易依存率

韓国の貿易依存率は最新のデータでは97%を超えた。日本が3割ほどに比べて、韓国が高い貿易依存国家であって、経済成長するには外需頼みしかない。そのため、韓国政府は貿易支援策として外需の拡大を推進してきた。

しかし、外需で多国籍企業の競争で勝つには資本を一極集中させる必要がある。そこで財閥優遇策が現れた。これについては政府が先か、財閥が先かは議論が分かれるところだ。どちらにしても、韓国政府が外需拡大をしてきた事実は変わらない。

こうして韓国はずっと経済成長をしてきた。しかし、ご存じの通り、世界経済が不安定になれば、外需は一気に落ち込んでいく。1997年、東アジアから始 まった、アジア通貨危機で韓国は日本とIMFの支援を受けた。2008年の9月のリーマン・ショックによって外需はどん底。慢性的なドル不足になり、株価 は900以下となり、ウォンは1700ウォン間近となった。(第3次通貨危機)

IMF支援が屈辱的だった韓国はアメリカや中国、日本に何とか頼み込んで、通貨スワップ協定の拡大を締結する。これによって、アメリカから300億ドルの スワップを借りることできた。そして、韓国はリーマン・ショックで唯一、アメリから通貨スワップを借りて、この危機を乗り越えた。

こうして、韓国はなんとか乗りきった。だが、リーマン・ショックによって、ますます経済格差が進み、財閥支配が確立していく。特にサムスンが韓国の GDP25%というあり得ない規模となったことは韓国=サムスンではなく、サムスン>韓国という対立関係の変化を意味する。投資家には韓国よりサムスンの ほうが優先されているわけだ。

しかし、その経済成長は長く続かない。ギリシャから欧州危機が始まったからだ。元々はアメリカのサブプライムローンが原因なのは言うまでもないが、欧州はサブプライムローンとCDSによって、慢性的な経済危機が起きている。それが現在まで続いている。

欧州危機

最近の欧州危機でピックアップされているのは、ギリシャの再選挙。スペイン、または銀行の国債格下げ。地方債務の問題。また、フランスのサルコジ大統領が 選挙で敗北。そして、ギリシャのユーロ脱退を防ごうと、ユーロ共同債を発表。とまあ、明らかに迷走している。ギリシャにはドラクマ復活の動きもあり、ギリ シャのユーロ脱退で、EU体制そのものの崩壊も懸念されている。

このような動きで、ドルやユーロは売られて、代わりに比較的安定な円が買われる。そして、欧州銀行は自分の銀行に資金集めのため、新興国からの投資を回収していく。

これが高い貿易依存している韓国経済市場に悪影響を与えている。

韓国の貿易依存は3割が中国、EUは15%ほど。そのあと、アメリカ10%となっている。つまり、EUが転ければ韓国の貿易は落ち込み、韓国市場に投げ売りが始まる。だが、経済が停滞しているのはEUだけではない。何と最大の貿易国、中国にもその兆しが見られるのだ。

中国経済の停滞

[上海 23日 ロイター] 人民元トレーダーは、今年人民元は2─3%上昇するとの予想を見直しつつある。世界の経済情勢の予想以上の悪化と中国経済の減速で、市場で安全志向が表面化しているためだ。

ユーロ圏債務危機はすでに政治問題化しており、リスク回避でドル指数.DXYは23日2010年9月以来の高水準に上昇。中国政府がこのまま人民元の上昇容認姿勢を維持するのか、疑問視する声が広がっている。

さらに注目すべきは、中国の4月の経済指標が相次いで悪化したこと。中国人民銀行に銀行の預金準備率引き下げを促す かたちとなり、中国経済に対する懸念が強まった。この結果、今月は銀行やその顧客の間では、ドル上昇局面で人民元のショートポジションを設定する動きが広 がった。

ある欧州銀行のシニアトレーダーは「中国人民銀行は人民元の大幅下落は容認しないだろうが、輸出減速阻止のため、緩やかな下落が政府の選択肢となる可能性が強まっている」と述べた。

人民元の基準値は過去8営業日連続で下落しており、人民銀行が一定の下落を容認する姿勢を示している。た だ同時に、基準値はスポットレートを上回る水準に設定されており、為替レートの相対的な安定を維持するシグナルとみられている。中国を拠点とするトレー ダー8人を対象とした民間調査では、中期的に人民銀行は経済イベントに基づき人民元の方向を決定し、年末まで下落を容認する可能性があるとの見方が示され た。

現実味増す人民元の下落、ユーロ圏危機や中国経済減速で | ビジネスニュース | Reuters

このように高い貿易依存であり、その3割が中国に頼っている韓国経済にとっては悪材料しか存在しない。欧州危機がすぐに収束することはない。むしろ、さらなる混乱が予想される。

今週の韓国経済

>ギリシャ財政危機の影響による急激なウォン安を防ぐため、韓国当局が為替市場に介入していたことが分かった。

企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官が24日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、韓国政府の介入を明らかにした。為替ディーラーらは、政府が先週から15億ドル(約1190億円)のドル売りを実施したとみている。

ウォンの対ドル相場は3月に年初来高値を記録した後、これまでに5.5%下がっている。ウォン安は輸出に追い風となるものの、韓国国内の物価上昇をあおるため、急激な進行は望ましくない。

朴長官は「為替の微調整(スムージング・オペレーション)は変動性が非常に大きい場合に行う。しかし、基本的には市場のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に委ねるよう努める」と説明した。

ギリシャ財政危機の再燃を受け、先月中旬以降、韓国金融市場では外国人投資家が3兆2600億ウォン(約2200億円)を回収し、ドル高ウォン安が進んだ。
韓国は急な外貨流出に備え、外貨準備高を増やしているほか、日本や中国との通貨スワップを拡大している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/05/24/0500000000AJP20120524003100882.HTML)

日付 KOSPI  ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

21日 1799.13 1168.9 448.89 -569億
22日 1828.69 1163.2 461.45 -306億
23日 1808.62 1172.9 455.90 -3820億
24日 1814.47 1180.5 455.72 -2650億
25日 1824.17 1185.5 462.40 -1377億

さて、最初に介入したというニュースをだしたわけだが、ご覧の通り、まったくきいていない。来週に1200ウォン行くかに注目されるが、KOSPIが上がっても,ウォンが下がるという矛盾には要注意だろう。

KOSPIの買い支えを重視しているかもしれない。ウォンのほうは売りの圧力が強すぎて、禿の餌にしかなってない。大きな変動が予想されるので、しばらくは様子を見た方が良いだろう。

今週のメルマガは以上だが、来週はよほどのことかがない限りは、麗水万博について取り上げたいと思う。それでは、来週も楽しみにして欲しい。

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第43回「貯蓄銀行の営業停止処分に第1位のソロモンが含まれる→取り付け騒ぎ→横領、不正で逮捕」

第43回「貯蓄銀行の営業停止処分に第1位のソロモンが含まれる→取り付け騒ぎ→横領、不正で逮捕」

配信日:2012年5月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは2012年5月5日に起きた韓国の貯蓄銀行の営業停止処分から一連の流れについてだ。管理人がこのニュースを知ったのは5月4日の出来事。これは第二金融圏崩壊への序章。まずは金融圏の意味を整理しておこう。

第一金融

都市銀行、地方銀行、農協などといった一般の銀行のことをいう。多くの日本人はこの銀行を毎日利用している。庶民にも、一番馴染みがある金融機関だろう。

では、銀行の一般業務とはなんだろうか。簡単だろう。資金の貸し付けである。それと、簿記では良くでてくる手形割引き。他にも為替決済などが主な業務だ。まあ、他にも色々やっているのだが。

第二金融

貯蓄銀行、信用組合、保険会社、投資証券などだ。

昨年の取り付け騒ぎでお馴染みの貯蓄銀行。信用組合というのは、その組合員に必要な資金を融通する。ある一定の保険料を支払うことで、何かがあったときにお金を支払う保険会社。投資証券は、株や債券、FX、先物などを扱うのはすでにご存じだろう。クレジットカードは第二金融に属する。韓国では消費者金融もこちらに分類されている。

第三金融

その他。

それだけじゃわかりにくいか。金融機関として登録されていないのだが、お金を貸すようなところ。つまり、ヤミ金市場などが当たる。第二・第三金融圏の違いはわかりにくい。韓国ではごちゃ混ぜになっていることも。

以上だ。これを踏まえて、今回の記事を楽しんで欲しい。では、記事チャートを貼る。

貯蓄銀行営業停止措置→貯蓄銀行4つ。営業停止で取り付け騒ぎ→処措置を受けた貯蓄銀行の真の自己資本比率→検察捜査本格化→ソロモン貯蓄銀行の会長逮捕→今週の韓国経済

貯蓄銀行営業停止措置

>金融当局が早ければ5日に貯蓄銀行追加営業停止措置を断行すると発表された中で、貯蓄銀行業界1位のソロモン貯蓄銀行も退出名簿に含まれていると伝えられていて、相当な影響が予想される。

金融当局は5日貯蓄銀行経営評価委員会を開き、昨年9月に適正な時期是正措置(不良金融会社経営改善処分)の猶予を受けていた貯蓄銀行4行が提出した自助計画案を審査し、その結果を金融委に伝達するという方針だ。<

韓国経済、貯蓄銀行退出措置、貯蓄銀行業界1位のソロモンも含まれる

2011年2月に韓国の貯蓄銀行はまったく同じことをされているのはご存じだろうか。その時、このソロモン貯蓄銀行を含む4つの銀行が営業停止の対象となっていなかった。当時を簡単に振り返ると次のようになる。

>営業停止処分とは、行政が銀行に業務の改善を求めるために、一定の期間内、営業停止の処分を課すことをいう。その行政(金融委員会)が貯蓄銀行のブラックリストを先月、公開した。

そして、そのブラックリストに載っていた貯蓄銀行の経営が危険だという噂が、営業停止処分によって、確信へと変わり、大勢の人々が窓口に集まり、預金を引き出すことで、取り付け騒ぎが発生した。2日で引き出された金額はおよそ4000億ウォンという。

この営業停止処分が下された背景には、貯蓄銀行が金融混乱、つまりシステミック・リスクを防ぐために、早い段階で、危険な銀行をブラックリスト化し、大きな騒動に発展しないようにするためだった。

その証拠に、営業停止処分が下された貯蓄銀行、ブラックリストに載っていた貯蓄銀行のみで取り付け騒ぎが起きており、健全だといえる銀行には、引き出された預金が預けられている。もちろん、韓国政府も取り付け騒ぎに対処するために、現金供給を3兆ウォン増やしていた。

このような対策で取り付け騒ぎはいつしか終息していくように見えた。また営業停止処分が下された銀行は調査後に売却することで自体の安定化をすすめようと した。だが、この営業停止処分は二つの銀行だけでは終わらず、6つ、最後には8つとなり、この8つの銀行だけでも、昨年の韓国の貯蓄銀行の資産は12兆6 千億ウォンで、貯蓄銀行資産の15%に匹敵するという。

明らかに小規模の取り付け騒ぎには思えないわけだが、では、一体、なぜ、金融委員会は営業停止処分を下したのか。それが韓国版のサブプライムローンといわれる不動産プロジェクトファイナンシグ(FP)からの負債、自己資本比率の低下である。

 

日本ではまったく騒がれなかった銀行の取り付け騒ぎ | 本当はとんでもない。韓国経済の実情

ちなみにこの記事は管理人が書いたので引用ではない。今回もこれだ。理由も同じで FPにある。ここで疑問に思うのではないだろうか。なぜ、1年後にでてきたのかだ。おそらく、2011年現在でFPが原因なら、莫大な負債と危険極まりな い自己資本比率のはずだ。このようなことが1年後に再び起こっている時点で異常なのだ。

起こった時点で、普通は全ての貯蓄銀行はチェックされているはず。見落とすなんてあ りえない。つまり、これは不正が行われていると。この時点で、取り付け騒ぎを知っていた管理人は間違いなく逮捕者が出て、本来の自己資本比率が偽証されて いることもわかっていた。では、さらに追っていく。

貯蓄銀行4つ。営業停止で取り付け騒ぎ

>貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。(道中省略)

貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎ が起き、預金の払い戻しが普段の5-6倍の500億ウォン(約35億6000万円)以上に達した。また、上場企業である同行の株価はストップ安を記録し た。H貯蓄銀行など他行にも預金者からの問い合わせが相次いだ。<

必読!韓国経済、貯蓄銀行4行、営業停止の見通し…取り付け騒ぎが発生中

まさに想定内、シナリオ通りの動きである。1年前と何も変わらない。貯蓄銀行の名前が違うだけだ。

処分措置を受けた貯蓄銀行の真の自己資本比率

>退出が決定した貯蓄銀行4行は、金融委の点検結果ではとうてい回復が不可能なほど、深刻な不良を抱えていることが明らかになった。

業界1位のソロモン貯蓄銀行は昨年末現在のBIS比率は4.35%だったが、総資産4兆9758億ウォン、総与信3兆1881億ウォン、総受信4兆5723億ウォンで、純資産が-3623億ウォンであることが分かった。

ソロモンの場合、2010年6月末には5兆7194億ウォンあった総資産が、1年半で7000億ウォン以上減少した。この期間に受信規模が5000億ウォン以上急減した影響が大きかったと見られる。

特に自己資本は短時間に急激に減った。2010年6月末には1711億ウォンあったソロモンの自己資本は、1年後の昨年6月末には608億ウォンまで減り、昨年末には-1801億ウォンと急激に悪化した。これによりBIS比率も2010年6月末9.12%、昨年6月末9.16%から、昨年末には4.35%まで縮小した。(以下、省略)<

韓国経済、貯蓄銀行不良はどれくらい深刻だったのか 未来貯蓄銀純資産-3千億、漢州BIS -37%

文章が長いので整理しておく。自己資本比率は2011年6月末→2011年末。

銀行名        総資産           自己資本比率

ソロモン貯蓄銀行 総資産4兆9758億ウォン 9.16%→4.35%
韓国貯蓄銀行 総資産2兆243億ウォン   6.04%→-1.36%
未来貯蓄銀行 総資産1兆7594億ウォン  9.34%→-16.20%
漢州貯蓄銀行 総資産1502億ウォン    -7.78%→-37.32%

このようになった。12兆ウォンで15%なので、前回よりは規模が今のところ少ないが、それでも10%以上はある。一年で悪化するようなレベルでないことはよくわかるんじゃないだろうか。さて、ここから検察捜査が本格化していく。

検察捜査本格化

【ソウル聯合ニュース】経営不振や不正問題などで営業停止措置を受けた貯蓄銀行に対する検察の捜査が本格化する対象となるのは、6日に韓国金融委員会から6カ月間の営業停止措置を受けたソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行の4行。


検察は経営不振に対する責任糾明や横領・背任の有無はもちろん、金品授受や政界へのロビー工作なども視野に捜査を進める方針だ。捜査が始まれば、貯蓄銀行の筆頭株主や行員に対する家宅捜査などが相次ぐ見通しだ。主要関係者は既に出国禁止措置が取られている。

一方、昨年9月に営業停止措置を受けた貯蓄銀行7行に対する捜査では50人を超える関係者が司法処理を受けている。 

営業停止の貯蓄銀行4行 検察捜査本格化へ=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

そして、捜査が進むとソロモン貯蓄銀行の会長が逮捕された。まさに様式美としか言えない。しかも、不正の証拠を隠滅使用とするなど、相変わらず腐っている。しかも、権力者だから逮捕されないとか。それが可能なのはサムスンだけなのにな。

ソロモン貯蓄銀行の会長逮捕

貯蓄銀行不正融資合同捜査団(崔運植〈チェ・ウンシク〉団長)は、ソロモン貯蓄銀行の林錫(イム・ソク)会長(50)が、会社の金170億ウォン(約11億7100万円)を横領したり、1500億ウォン(約100億円)の不正融資を行ったりしていた証拠をつかみ、17日中に逮捕状を請求する方針を固めた。

検察は今月15日夜、林会長を緊急逮捕した。これについて検察は「林会長が証拠隠滅や口裏合わせをしようとしていたため、逮捕に踏み切った」と説明した。林会長は、今月6日にソロモン貯蓄銀行が営業停止処分を受ける前から、同行の役員らと共に、捜査に対応するための戦略を練っていたという。

行員らに対する検察の捜査が進んでいるのを受け、林会長は行員らから供述内容を聞き出したり、圧力を掛けたりしていた、と検察は話した。 検察はまた、7日に林会長の事務室に対し家宅捜索を行った際、パソコンのハードディスクの内容が削除されていたことを突き止めた。

林会長は営業停止処分を受ける直前、約20人の役員に対し特別賞与として15億ウォン(約1億300万円)を支給し た。また、役員や行員らに対し、同行の株式を購入するための資金として融資した金も、同行の金37億ウォン(約2億5500万円)を横領して充当した。検 察はこうした動きを「口封じ」とみている。

検察は、同行の系列会社が、融資先を募集するスタッフに支給した手数料の一部を巻き上げるなどの方法で、同行の金170億ウォンを横領していたことが分かった、と説明した。

また検察は、林会長が違法な融資額の大部分を特定目的会社(SPC)に融資しており、事実上自分たちのビジネスに使っていたとみて、調べを進めている。さらに「林会長による横領や背任の被害額は、捜査が進むにつれ大幅に増えるだろう」と検察は話した。

また、政・官界に知人が多いとされる林会長によるロビー工作についても、検察は本格的な捜査を行う方針だ。2002年にゴールド相互信用金庫を買収した林会長は、その後3年間に金融機関の合併・買収(M&A)を繰り返し、業界1位の貯蓄銀行を立ち上げた。

ソロモン貯蓄銀行は昨年、貯蓄銀行の構造調整が問題になった当時、業界で「営業停止処分を免れないだろう」という話が出ていたが、高級官僚がバックにいるとのうわさが絶えなかった。

金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で成功した林会長は、現在の野党側の主な政治家たちと親交があるほか、李明博(イ・ミョンバク)政権の実力者とも人脈を作っているとされる。

李政権の発足後には、高麗大大学院や所望教会の人脈を生かし、李政権の実力者たちに接近したという。検察は林会長が、営業停止処分を受けないため、李政権の実力者に4億ウォン(約2800万円)を渡したという情報も得ており、真偽について調べを進めている。

ソロモン貯蓄銀行が金融当局の調査を受けた際にも、林会長の側近らは「林会長は非常に顔が広いため、逮捕されるようなことはないだろう」と話していたという。今回、営業停止処分を受ける直前、林会長はメディアのインタビューに対し「悔しい」と口にするなど、強く反発した。


韓国経済、横領に不正融資、ソロモン貯蓄銀会長逮捕 ハードディスクの内容を削除、行員に口止め

ここまでが最新情報となる。まだまだ色々と出てきそうなのだが、こうして整理していっても、韓国の金融業界はあまりにも腐敗しすぎているのが手に取るようにわかる。

今週の韓国経済

さて、今週の韓国経済は大暴落している。主な原因は格付会社によるスペイン銀行の格下げと、ギリシャの再選挙によるユーロ圏脱退の真実味というところだ。 明らかに欧州危機再燃で世界同時株安となった。韓国はこの1週間でKOSPIが10%以上の大暴落。ウォンは1172まで下落した。貿易依存国家「韓国」 が如何に脆いかがよくわかる。

日本も外国人投資家が投げ売りして、安全な円を購入。日経平均は8600円を割り、79円台になっている。上海・香港・シンガポールのアジア株も軒並み下落した。

日付 KOSPI  ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

14日 1913.73 1149.2 488.53 -1656億
15日 1898.96 1154,1 480.50 -1710億
16日 1840.53 1165.7 465.01 -4995億
17日 1845.24 1162.9 468.13 -632億
18日 1782.46 1172.8 448.68 -4349億

しかし、誰がここまで大暴落すると予想できただろうか。先週、管理人も暴落すると書いたと思うがここまで行くとは思わなかった。為替介入も見当たらないので、一体どこで歯止めをかけるのかが難しい。

さて、今後の予想だがギリシャはもう無理だろう。再選挙まではこのまま不安は続く。スペインの債務もヤバイ。残念ながら韓国経済が上がる材料はひとつもない。つまり、来週も欧州の動き次第で韓国市場は暴落している。

為替介入、年金砲などで止める可能性はあるが、ここまで来ると介入ラインが見えない。1150までの心理戦はとっくに超えた。あまりにも暴落スピードで、 介入タイミングを相談していた頃にはもう下がっているという感じだ。1180,1200ぐらいだろうか。来週中に行きそうで怖い。

ひとつだけ言えることはこんな市場には絶対、手を出さない方がいい。

さて、来週のメルマガ予定だが、韓国で万博が開催されているのはご存じだろうか。入場目標数が一日に10万人で、初日は35000人という不人気。5日間で予想収益のたった10%という面白い数字が騒がれている。これを特集する予定。

だが、欧州危機で韓国市場はさらに大暴落しているかもしれない。そのため、予定を変更して、ギリシャとスペインの近況と今後のイベント。それに韓国市場を見ていくかもしれない。

判断は面白そうならそうする。面白いというのは経済的な意味だ。たまに管理人は批判されるが、人の不幸を喜んでいるわけではない。ダイナミックな経済変動が面白いと述べているにすぎない。

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第42回「韓国の経常収支を分析。サービス収支赤字の不思議」

第42回「韓国の経常収支を分析。サービス収支赤字の不思議」

配信日:2012年5月13日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは韓国の経常収支の続きだ。今回はより細かく見ていく。まずは前回の概要をはっておく。

三ヶ月分の経常収支

1月 -7億7000万ドル(約618億円)
2月 6億4000万ドル
3月 30億4000万ドル(約2500億円)

注意したいのは経常収支が赤字や黒字だから良いという簡単な話ではないことだ。まあ、経常収支が続けばかなりヤバイのは確かだが1ヶ月ぐらいなら問題はない。なぜなら、経常収支に含まれるのは、貿易収支、所得収支、経常移転収支、サ-ビス収支の4つだからだ。重要なのは各々の収支が韓国の何を指すか理解することだ。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

貿易収支→所得収支→移転所得収支→サービス収支→資本収支→今週の韓国経済

貿易収支

1月 ー19億5700万ドル(1500億円)
2月 22億ドル
3月 23億ドル
4月 22億ドル

輸出

1月 415億3000万ドル 前年同月比6.6%減少
2月 472億ドル 前年同月比22.7%増
3月 473億ドル 前年同月比1.4%減
4月 463億ドル 前年同月比4.7%減

輸入

1月 434億9000万 前年同月比3.6%増
2月 450億ドル 前年同月比23.6%増
3月 450億ドル  前年同月比1.2%減
4月 441億ドル 前年同月比0.2%減

貿易収支の増減が韓国経済の生命線となっている。1月は赤字だった貿易収支は改善され、2月、3月、4月と貿易黒字となっている。それでも、今後下がるので、2011年よりは確実に貿易収支は悪化する。

経常収支が赤字になるかは輸入量でも変わってくるので、この水準を維持というところだろう。少なくとも、米韓FTAで輸出と輸入は増えるのでそれほど大きく下がりはしない。

所得収支

1月 11億9000万ドル
2月 6億1万ドル
3月 -3億2万ドル

さて、所得収支が3月に急に赤字になっているのはなぜか。対外配当支給が増えたためとある。ほとんどが外資に支配されている韓国経済なら、納得は出来るだろう。

移転所得収支

1月 -4億1千万ドル
2月 -1億5千万ドル
3月 -3億4千万ドル

移転所得収支はずっとマイナスなわけだが、それほど額は大きくないので様子見というところだ。

サービス収支

1月 ー1億3000万ドル
2月 ー12億2000万ドル
3月 7億ドル

気になるのがサービス収支だ。1月、2月にマイナスが急に3月には黒字である。サービス収支が増えた理由が知的財産権などのロイヤリティだと説明してあるので、逆も考えられるのではないだろうか。つまり、2月にサムスンがどこかに多額のロイヤリティを支払っている。

なぜサムスンかというと、サムスンぐらいしかこれほどの赤字を増やせる企業が韓国にないからだ。ということはシャープ?にかもしれない。

資本収支

1月 13億1千万ドル
2月-9億5630万ドル
3月-16億3000万ドル(季節調整前)

資本収支については興味深い記事があるのでこちらを読んで欲しい。

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=昨年外国人投資家の我が国に対する投資が金融危機以後一番小さい水準の増加幅を現わした。

韓国銀行が24日発表した’2011年末地域別、通貨別国際投資対照表(暫定)’によれば昨年外国人の我が国投資は国内株価下落などで証券投資家減少しながら前年対比78億ドル増加に終わった。

これは去る2008年2千287億ドル減少を記録した以後3年ぶりに一番小さい水準だ。

特に外国人の証券投資は前年対比109億ドル減少したし直接投資と派生金融商品増加規模も各々15億ドル、12億ドルに過ぎなかった。現金、預金、借入れ金、債券出金、貿易信用などが含まれるその他投資は前年対比160億ドルが増えた。

韓銀関係者は”国内株価下落などで証券投資が減少しながら昨年外国人の我が国投資増加幅が減った”として”大部分換平価手、株式評価損など非取り引き要因が作用したと分析される”と説明した。

特に明確に減少した地域はEU側だった。 我が国に対する外国人投資の地域別比重はEUが28.1%である2千358億ドルで最も高い水準だ。 しかし昨年EU地域の我が国投資規模は136億ドル減少した。

韓銀は”昨年ユーロゾーン債務危機によってEU地域投資家らの我が国投資が減った”として”特に外国人の証券投資比重を見れば米国投資家の投資が77億ドル、EU地域投資が184億ドル減少してEU側外国人投資家らの投資減少影響が大きい方”と話した。

昨年我が国の対外投資やはりヨーロッパ地域国家債務問題拡大にともなう主要投資対象国の株価下落で前年対比8.2%増加して増加幅が減った。 これまた金融危機以後最低水準増加幅だ。 直接投資は175億ドル増えたが証券投資と派生金融商品投資は各々92億ドル、10億ドルずつ減少した。

ソースは韓国語なので2CHより記事掲載

以上。明らかに韓国から投資が逃げていることになる。投資が逃げるということは、韓国市場が縮小することになる。まあ、三ヶ月ぐらいでは今後の動向を見れるような分析にはならないが。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

07日 1956.44 1138.3 487.01 -4721億
08日 1967.01 1135.3 494.60 -3052億
09日 1950.29 1140.4 491.56 -3477億
10日 1944.93 1142.5 494.27 -2020億
11日 1917.13 1146.6 493.66 -1700億

先週予想したとおりボロボロな状態だ。外国人が恐ろしいほど投げ売りしているし、ウォンも少しずつウォン安へと進んでいる。で、これからの動向なのだが、 なんとフランスのサルコジ大統領が負けた。また、ギリシャとフランスの選挙結果、欧州危機の懸念は払拭されず、ユーロ安がさらに続いている。ということで 韓国経済はこの荒波にますます飲まれることになる。

ただ、こうなってくると韓国政府の介入もあり得るので注意が必要だ。目安は1150ウォン越え。ここを一種のマジノ線と捉えて、様子を見た方が良いだろう。月曜日に超える可能性があるわけだが、早朝介入で抑える可能性も高い。

以上。今回は経常収支を分析した。また経常収支について半年のデータがわかり次第、さらなる分析をしたいと思う。では、次回の予定だが、今、韓国の貯蓄銀 行で取り付け騒ぎが起きている。またかという声が聞こえてきそうだが、それに業界最大手のソロモン銀行が含まれていたりする。次回は、この取り付け騒ぎを特集する。

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第41回「韓国の第1四半期の貿易黒字、昨年同期の約4分の1と大きく減少 国際収支を振り返る」

第41回「韓国の第1四半期の貿易黒字、昨年同期の約4分の1と大きく減少 国際収支を振り返る」

配信日:2012年5月6日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは韓国の貿易と国際収支についてだ。タイトルからして、韓国の貿易黒字が大きく減少しているとわかるわけだが、問題は大きく分けて3つある。

1.世界経済の低迷、欧州危機とアメリカ経済、中国経済の不動産バブル
2.ますます貿易依存による輸出拡大した韓国
3.増え続ける韓国の家計負債

以上の3つだが、今回は国際収支の3ヶ月間を振り返る。では、記事のチャートを貼る。

ひとつ注意したいのが、資本収支のデータがない。2011年の資本収支データはあるのだが、2012年のは検索しても見当たらない。これについてはなぜないのかは推測できるのだが、ないデータは検証しようがないので、別の機会に移したい。

記事のチャート

韓国の第一四半期貿易黒字→経常収支→外貨準備高→今週の韓国経済

韓国の第一四半期貿易黒字

今年第1四半期の韓国の貿易収支が16億7000万ドルの黒字となった。黒字幅が昨年同期の約4分の1に大きく減少した。

関税庁が15日に発表した「3月の輸出入動向確定値」によると、第1四半期中の輸出規模は、昨年同期比3.0%増の1349億3000万ドル、輸入は7.5%増の1332億6000万ドルだった。貿易収支黒字は16億7000万ドルで、昨年 同期(70億4000万ドル)の23.7%にとどまった。

3月中の輸出は473億8000万ドル、輸入は449億3000万ドルで、どちらとも昨年同月比1.4%減少した。貿易収支は24億5000万ドルの黒字だった。

3月15日に発効した韓米自由貿易協定(FTA)の効果で3月中の対米輸出額(59億ドル)は昨年同月比27.7%増加したが、財政危機に直面している欧州連合(EU)地域向けの輸出(43億ドル)は20.5%減少した。

品目別には乗用車(26.7%)、石油製品(8.9%)の輸出が3月中も好調を見せて昨年同月より増えたが、携帯電話を含めて無線通信機器(マイナス19.1%)、家電製品(マイナス22.6%)、PC(マイナス29.7%)、船舶(マイナス28.8%)など残りの品目の輸出はほとんど減少した。

(韓国経済、第1四半期の貿易黒字、昨年同期の約4分の1に大きく減少 )
 
2012年の韓国貿易

数字が若干違うのは確定値(こっちは速報値で表示)で計算しているためだと思われる。なので、今年第1四半期の韓国の貿易収支が16億7000万ドルの黒字というのが三ヶ月間の合計だと認識していただきたい。

また4月の貿易データが出ているのになんで3ヶ月分なのかは国際収支の全てのデータが出るのが二ヶ月ぐらいかかるためだ。4月もわかる範囲で書いておく。

貿易収支

1月 ー19億5700万ドル(1500億円)
2月 22億ドル
3月 23億ドル

輸出

1月 415億3000万ドル 前年同月比6.6%減少
2月 472億ドル 前年同月比22.7%増
3月 473億ドル 前年同月比1.4%減

輸入

1月 434億9000万 前年同月比3.6%増
2月 450億ドル 前年同月比23.6%増
3月 450億ドル  前年同月比1.2%減

経常収支

国際収支の中で重要な指標の一つ。貿易収支、所得収支、経常移転収支、サ-ビス収支の4つをまとめた数値をいう。

 

貿易収支はそのままだ。輸出と輸入の集計だ。これが黒字なら、韓国は海外からの輸入より、韓国からの輸出の方が多いということで、貿易が順調にいっている証拠にもなる。逆に資源高になると、経常収支が赤字になりやすいわけだ、

所得収支は、韓国企業が外国で稼いだ収益から、外国企業が韓国国内で稼いだ収益を引いた額をいう。これが黒字なら、韓国企業は。外国企業が韓国国内で稼いだ収益より、外国で稼いだ収益の方が多くなる。要するに企業の海外進出の目安となる。

経常移転収支は、ODAなど、対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である。

サービス収支は、韓国人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計だが、これは留学生の仕送りなども使われる。

以上。経常収支のさらに細かい分析は別の機会にする。今回は概要部分を重視している。

 1月 -7億7000万ドル(約618億円)
2月 6億4000万ドル
3月 30億4000万ドル(約2500億円)

外貨準備高

1月 3114億ドル
2月 3158億ドル
3月 3159億ドル
4月 3168億ドル

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(単位はウォン)

23日 1972.63 1139.5 495.02 -1233億
24日 1963.42 1140.8 487.62 75億
25日 1961.98 1141.3 483.48 11億
26日 1963.89 1136.2 476.62 1768億
27日 1975.20 1135.2 479.08 3139億

30日 1981.99 1130  478.89 2980億
01日 1989.15 1127.4 479.89 3119億
02日 1999.07 1127.5 485.54 -1320億
03日 1995.41 1129.0 487.44 -1240億
04日 1989.15 1131.3 490.53 -950億

今週は二週間分となった。代わり映えのない変動なのだが、今週は米雇用統計が悪くてダウが暴落しているので、韓国市場もさがると思われる。欧州危機もスペインがかなり微妙なので先行き不透明だ。

外国人が3日連続で投げ売りしているところを見れば、米雇用統計は悪いと予想してとのことだろう。

以上。今回は概要を調べるだけでかなりの時間を使った。具体的な経常収支の分析については次回に回したいと思う。

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