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第48回「ギリシャ危機が回避され一安心した韓国経済の1週間」

第48回「ギリシャ危機が回避され一安心した韓国経済の1週間」

配信日:2012年6月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは18日(日本時間の未明)に結果がわかったギリシャ再選挙からの1週間だ。

ご存じの通り、ギリシャの再選挙でユーロ存続、緊急財政策を支持する政党が勝利したので、ひとまず韓国経済には安堵感が戻ってきた。それからG20が開催 されて、相変わらず韓国が的外れなことを述べていたりする。そのようなニュースを振り返る。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

ギリシャ新民主主義党(ND)が勝利→ギリシャ新政権与党3党、支援条件2年延長を要請→G20 韓国大統領の的外れな発言→今週の韓国経済

ギリシャ新民主主義党(ND)が勝利

[アテネ 17日 ロイター] ギリシャ新民主主義党(ND)のサマラス党首は17日、国民は再選挙でユーロ圏残留を選択したと述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選んだ」と述べ、「もはや危険な賭けはない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結ぶ」と主張した。

またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示した。

ギリシャND党首が勝利宣言、「国民はユーロ残留を選択」 | ワールド | Reuters

さて、このように危険な賭けはないという党首だが、連立与党が行ったのはギリシャの支援条件緩和だった。

ギリシャ新政権与党3党、支援条件2年延長を要請

[アテネ 21日 ロイター] ギリシャ新政権を構成する与党3党は21日、支援条件となっている財政緊縮目標の達成期限を2016年まで2年延長するよう求めることで合意した。民主左派党関係筋が明らかにした。

3党の合意文書によると、失業保険の給付延長と公的部門の雇用削減の規模縮小も求める方針。

同文書は21日中に、新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派党の党首会談に提示される

ギリシャ新政権、緊縮目標達成期限の2年延長求めることで合意 (ロイター) – Yahoo!ニュース

このような要請を各国はどう受け止めるか。ドイツの財務相はそんなの無理だと一蹴。

[ルクセンブルク 22日 ロイター] ドイツのショイブレ財務相は22日、ギリシャは国際金融支援の条件を順守せねばならず、債務を対国内総生産(GDP)比120%に削減する目標に柔軟性の余地はないとの見方を示した。

ギリシャ債務削減目標、調整の余地なし=独財務相 (ロイター) – Yahoo!ニュース

EUはギリシャの支援条件を緩和することはしないと一致。この時点で、ギリシャの連立与党の足踏みは危うくなってきた。そして、スペインがEUに支援を求めるのが25日あたりとだと新聞が書き出した。

このようにギリシャの緊急財政策が行われるのはまだまだ一波乱がありそうな展開だ。そういう中でG20が開かれて、韓国の大統領がこのような的外れな発言をしている。

G20 韓国大統領の的外れな発言

>李大統領は、今回の欧州の債務危機で、全世界はもとより韓国も影響を受けているとし、「(ユーロ圏)当事国が危機を克服するという強い意思が必要で、抜本的な構造改革によって市場の信頼を回復し成長動力を作っていかなければならない」と話した。

李大統領は、1997年に起こったアジア通貨危機に言及し、韓国が断行した構造改革を紹介しながら「緊縮と成長については国によって事情や問題もあるが、補完的な妥協点を見つけられる」と強調した。

李大統領はまた、ユーロ圏内のシステム改革と経済力の不均衡問題に触れ、「欧州の不均衡問題を早急に解決し、通貨統合だけでなく財政・金融分野でも協力の話し合いが行われることを期待したい」と述べた。

李大統領は、今回の危機が続くことによる最も深刻な問題は、全般的な雇用不足と若者の失業だとし、危機克服の抜本的な方法は雇用創出政策で、優先して行わなければならないとした。

また、2008年の世界金融危機を全世界が貿易によって克服したと述べ、今回も保護貿易を警戒しなければならないとした。

韓国経済【G20】李明博大統領「ユーロ圏、徹底した抜本的対策を」

全世界はもとよりではない。欧州危機の当事圏以外では、韓国が1番影響を受けている。韓国「も」ではない。韓国「が」だ。

「も」と「が」では意味の強調さが異なる。大統領の本音は「が」にある。

>李大統領は、1997年に起こったアジア通貨危機に言及し、韓国が断行した構造改革を紹介

韓国がデフォルトして、IMFに泣きついてIMFが支援と引き替えに韓国政府にやらせた構造改革だ。その後、日本が支援したことも忘れている。つまり、韓国が自分たちでやったわけではない。

>李大統領は、今回の危機が続くことによる最も深刻な問題は、全般的な雇用不足と若者の失業だとし、危機克服の抜本的な方法は雇用創出政策で、優先して行わなければならないとした。

見た感じではまともなこと書いてあるんだが、韓国の失業率は3.1%になった。これはすごい数値だ。だが、韓国の資本収支ランキングは世界第何位かご存じ だろうか。データは2009年だが、韓国は14位で、ギリシャは11位となっている。当然、日本とドイツは最下位で1位はアメリカだ。

資本収支は海外から借金によって増加するのが基本だ。これが高いということは外債が多いことを示している。

いかに明博大統領が指摘が的外れなのかおわかりだろう。実際、韓国の失業率は絵に描いた餅ということだ。それは失業率統計がまともにはかれてないこともある。実際はこの三倍以上はあるだろう。

後、最後に保護貿易を警戒しなければならないといいながら、韓国はFTA政策を推進している矛盾。管理人はFTA政策こそ、自由主義を語る保護貿易(ブ ロック経済)だと考えている。以前のメルマガでデルモンテをあげて説明したとおり、関税がなくなればパイが大きいところしか競争に勝てなくなる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人

18日 1891.71 1157.1 475.26 3804億
19日 1891.77 1156.3 478.36 1865億
20日 1904.12 1151.0 484.55 2199億
21日 1889.15 1151.6 485.16 -8億
22日 1847.39 1156.8 485.19 -2408億

ギリシャの再選挙から1週間が経過して、22日は若干下がっているが、小幅の下落ですんでいる。25日のスペイン支援要請でどうなるかは微妙だが、それでもここしばらくは低調に推移するのではないだろうか。今後の行方を見守るにはもう少し材料がほしいところだ。

以上。今週はこれで終わる。次週の予定では、アップルとサムスンの特許訴訟でついにオランダ・ハーグで判決が出たので、これを特集する。なんとサムスン側が勝利したのだ。だが、それが本当に勝利だったのかを明らかにする。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。
 

第47回「明博大統領、目玉政策の一つ四大ダム河川工事は談合と賄賂、その他の問題山積み」

第47回「明博大統領、目玉政策の一つ四大ダム河川工事は談合と賄賂、その他の問題山積み」

配信日:2012年6月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガはギリシャの総選挙前に書いているので、今のところ、どうなるか予断を許さない。とりあえず、ギリシャ市民は総選挙前に食料の買い占めに走っているようだ。何かあったときの備えに金を売りに来る人も増えているようだ。

世界中が注目するギリシャの再選挙。それは次回のメルマガのネタとして、今回は明博大統領が提言した目玉政策、「四大ダム河川工事」についてだ。公共工事に潜む談合と賄賂だらけの実態に迫る。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

四大ダム河川工事とは→暴走する韓国4大河川整備事業→大河川事業: 9カ所の堰で水漏れ→4大河川関連談合→今週の韓国経済
 
四大ダム河川工事とは

大韓民国政府は最近、納税者の負担で巨大な高費用事業を繰り広げている。2009年6月8日、政府は韓国建設技術研究院が作成したいわゆる「4大河川再生事業マスタープラン」を発表した。

政府は夏季の洪水防止、旱ばつ対策の用水確保、河川環境と生態系の保全、余暇活動の空間作りなどを目標として2012年までに178億ドル(約22兆ウォン)を支出する予定だ。

だがこのように互いに性格を異にする多重的目標が、矛盾することなく一挙に実現され得るのだろうか。

韓国政府はこのために漢江、洛東江、錦江、栄山江など4大河川の本流に16カ所の巨大堰を新設する予定だ。

支流には洪水調整池2カ所と河岸貯留池3カ所が新たに作られる。既存の農業用貯水池94カ所の土手を高くし、4大河川377キロメートルの区間にわたって堤防補強事業を展開する。

政府は当初、漢江と洛東江を運河で連結する計画を立てた。この大運河事業はイ・ミョンバク大統領がドイツのライン、マイン、ドナウ運河を見学した後で浮かんだアイデアだった。この計画は国民や学者たちの猛烈な反対に直面し、09年に撤回された。

4大河川事業マスタープランを詳しく見てみよう。一部既存の堰の区間で追加的な貯留空間の確保のために浚渫をしている。総工事区間691キロメートルから砂と砂利5億7千万立方メートルを浚渫する計画だ。

このほかにも主要支流243キロメートル区間で堤防を補強し、既存の農業用貯水池9カ所を拡張する連係事業が計画されている。河岸には観光産業を育成する とともにサイクリング・ロード、体育施設、公園などを作る予定だ。09年に始まった4大河川事業は10年6月30日現在、堰設置の工程率36%、事業全体 の工程率20%に達した。

このような超大型事業を施行しようとするならば、環境に及ぼす影響を調査するために資料の収集・分析・評価を行うのに相当な時間がかかる。そうであればこそ、わずか4カ月で終わった韓国政府の環境影響評価は皮相的なものとなるほかはない。

「4大河川再生事業」によって完全に新たな人工の生態系が登場する見通しだ。すでに棄損された一部の区間は、この事業によって現状態より良くなることもあ るだろうが、他の多くの河川区間では今もなおしっかりと残っている純自然的生態系が破壊されるだろう。

韓国政府はこのように川の流れのパターンや河川環境を完全に変更することを指して「復原」あるいは「再生」と呼んでいる。国民に「グリーン・ニューディール」として宣伝されているこの事業は親環境事業という名目の下、国民の税金によって進められている。(途中省略)

「ウソ」で固められた事業目的

4大河川事業は国民に「グリーン」の事業として宣伝されてきた。これは現実とは程遠い。だとすれば、これほどに巨大規模・高費用の事業を施行しているのには、どんな他の理由があるのか疑問が生じる。互いに矛盾する4大河川事業の目的を改めて聞いてみよう。

水質改善 「再生」という別の言葉によって「望ましい状態」を作る作業だと言うことができる。水質改善もその中の一つだ。韓国において水質汚染の主要原因は、他の産業化された諸国家と同様に生活下水や産業廃水、そして雨に流されて河川に流入する肥料や農薬だ。

この問題を解決しようとすれば下水および廃水処理施設を設置し、農業の集約性を低めなければならない。

そしてヨーロッパで2000年から「水管理基本方針」に従って施行しているように、水辺に広範囲な緩衝緑地帯を用意するように国家次元で監督しなければならない。河川を運河にするからと言って水質が改善されはしない。

流速が緩くなり水質汚染がむしろひどくなるからだ。

洪水調節 洪水調節も河川工事の重要な目的となり得る。洪水防止をしっかりやるためには平素、水位を低く維持しつつ大規模貯水容量によって洪水に備える貯留池が必要だ。

だが堰で阻まれた区間の氾濫源は流量の変動幅減少によって常に浸水状態におかれ、貯留機能が顕著に変じることになる。その上、堰区間水辺の氾濫源には泥土 が積もる。流量が少ない期間にはいささか河川が揺らいでも河岸が泥土で覆われ、釣り人や観光客に敬遠されることになるだろう。

事実、洪水の被害は河川の氾濫自体が原因である場合よりも、以前に洪水調節の機能を果たしていた氾濫源に堤防が増え続け居住地や工業施設が立ち並ぶなど、 河川周辺の土地利用集約度が日々、増加したことに起因する場合がより多い。その結果、今後数年間に大洪水が人間にもたらす被害は一層大きくなるものと予想 される。

用水確保 自然河川を堰で阻み人工湖に作る工事は日照りの時に用水を確保する対策となり得る。夏の梅雨時期がある韓国では主として冬と春に用水を確保しなければならない。したがってこれも河川工事をする重要な理由となり得る。

だが事業が進行中の韓国4大河川流域にある各都市は水に不足してはいない。水不足に苦しめられているのは島や河川上流の山間地域だけだ。4大河川事業で確 保される用水はこれらの水不足地域には到達できないけれども、政府はこのような現実をあいまいにしている。実際に用水不足地域の多くの農夫たちは4大河川 事業が自分たちの地域の用水不足の現状を改善してくるだろうと信じている。

余暇空間の造成 休息空間の準備や観光産業の育成もまた4大河川事業の根拠として提示される。だが4大河川計画の余暇活動空間の概念は、環境教育や親環境 「生態観光」の概念とまっこうから相反する。国民は自然環境に対する理解と保護を学ぶ代わりに人為的に造られた人工湖を楽しむことに飼いならされることだ ろう。

利益追求の「イデオロギー」

大韓民国政府は韓国で最も重要な4大河川を今、完全に新しく作りなおしている。「4大河川マスタープラン」流域氾濫源の生態系に及ぼす影響を「復原」だと 表現する。だがこれは先に明らかにした通り不適切で、国民をごまかす表現だ。4大河川建設事業は「韓国河川環境の再構成」と呼ぶほうが、より妥当だろう。

今後、予想されるか、あるいは既に現れた実状と政府の主張との間に生じた大きな間隙から推して、政府のこのような用語の選択には必ずや別の特定の動機があ るだろうとの結論に到達することになる。「4大河川再生事業」は現存する河川の環境と河川生態系を基本的に破壊せざるをえない。

それにもかかわらずここに「再生」あるいは「復原」という呼称をつけ、事業がもたらす環境破壊的効果を隠して肯定的イメージを積極的に活用するのであれ ば、国民が政府の政策をより簡単に受けいれるようにする効果を享受できる。これは「国民の意志を操縦」する恵沢あるいは「煽動」行為と呼んで当然だ。

政府がそのようなやり方で主張を貫徹し、政策を履行するのは「望ましい管理体系」にまっ向から反し、利益ばかりを追っている「イデオロギー」にすぎない。(「ハンギョレ21」第826号、10年9月6日付、アルベルト・ライフ/ドイツ・フライブルク大学教授)

韓国はいま:「4大河川再生」という煽動

記事の全文はかなり長いので三分の1ぐらいにして割愛したのだが、それでもこの量だ。しかし、この教授が述べたことが真実なら,韓国は一体何のためにこの巨大な公共工事を行ったのか。

ここに韓国政府が説明用に作った四大河川再生マスタープランがある。

http://www.a-rr.net/jp/exchange/docs/4RiverRestoration_KOREA.pdf

上の記事を比較しながら読んで頂きたい。どれだけ嘘だらけかよくわかる。効果が期待されないのにどうして強行したのかは最後に出すが、財閥企業(現代建 設)のためだ。財閥グループを中心とした談合と賄賂のためだった。ここでこの工事を視察したラムサールネットワークの文章を読んで欲しい。

暴走する韓国4大河川整備事業

いま韓国では「4大河川再生整備事業」という名称の一大プロジェクトが著しいスピードで進行しています。

ソウルのシンボルとも言えるハンガン(漢江)、公州や扶余を流れるクムガン(錦江)、全羅南道を縦断して木浦に至るヨンサンガン(栄山江)、慶尚道を縦断する一番長いナクトンガン(洛東江)で大規模な土木工事が行われています。

5.7億m2の川底を浚渫、16か所で固定堰(ダム)、6か所で調整池やダムを建設 し、377kmの堤防を整備、1206kmの自転車路建設など、総額22兆ウォン(約1兆8000億円)以上という大型公共事業です。洪水を防ぎ、水資源 を確保し、生態系を復元するという目的で行われ、イ・ミョンバク政府の掲げる「グリーン・ニューディール」の目玉とされています。


ラムネットJでは、今年2月末と7月上旬の2回にわたって市民視察を行いましたが、防災や利水などの事業目的は口実で、実際は多大な環境破壊を引き起こす有害事業であることが分かりました。

特に工事によって渡り鳥の餌場として重要な河川付近の湿地や水溜まりなどが破壊され、幾つものダム建設により山・川・海のつながりがズタズタに切り裂かれている光景は目を覆うばかりでした。

また、環境アセスの期間がわずか4か月ほどで、昨年の11月から本格的な工事を始め、2012年の完了を目指して、既に全体の60%が終了するという急 ピッチなやり方に不安と怒りの声が上がっています。韓国におけるこの事業の影響は、日本を含む東アジア全体の環境問題であり、決して他人事ではありませ ん。

ラムサール・ネットワーク日本:暴走する韓国4大河川整備事業

これを見る限りでは中国の無理なダム建設とやっていることがたいして変わらない。中国の場合は陸続きで周辺諸国に被害が及ぶ分酷いわけだが。
そして、この工事は急ピッチで進められているので実は問題が色々起きている。

大河川事業: 9カ所の堰で水漏れ

4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)再生事業の一環として設置された堰(せき)のうち、半分以上で一部水が漏れていることが、5日までに分かった。

韓国政府は、水漏れはわずかで安全性には問題がないとしているが、野党や一部市民団体は事業を急ぐあまり工事がずさんになったのでは、と主張している。

国土海洋部(省に相当)が同日に公表したところによると、先月24日から28日にかけ、韓国施設安全公団に依頼して全国16カ所の堰の漏水実態を調査した結果、計9カ所の堰の60地点で水が漏れていることが分かった。

漏水が発生した堰は、洛東江に建設された堰8カ所(尚州堰、洛丹堰、亀尾堰、漆谷堰、江亭高霊堰、達城堰、陜川昌寧堰、昌寧咸安堰)と錦江の公州堰だ。尚 州堰は中央部分の34地点で水漏れが見つかった。洛丹堰は左側の4地点で水が漏れていたほか、亀尾堰、漆谷堰、江亭高霊堰、達城堰などもそれぞれ2ー3カ 所で水漏れが確認された。

国土海洋部は水漏れについて、漏水量の測定が困難なほどわずかだと説明している。韓国施設安全公団のキム・ヨンファン・チーム長は「堰のコンクリート構造 物を建設する際に生じる縦横の施工継目から水が漏れ出す可能性はあるが、設計書通りに施工しており、量もわずかなため、安全性には問題がないとの結論を下 した」と説明した。

国土海洋部は今後、外部専門家とともに16カ所の堰に対する細部点検を実施し、水漏れ部分を補修する計画だ。シム・ミョンピル4大河川事業本部長は「安全性には問題がないが、冬季の結氷や長期的な耐久性の低下を防ぐため、補修・補強をしていく」と話している。

これに対し、野党・民主党のキム・ジンエ議員は「李明博(イ・ミョンバク)政権は2年という期間を定めておきながら『速度戦』でごり押しした。昨年の冬に はマイナス15ー20度の日にもコンクリートを打設するなど、養生(打ち終わったコンクリートを保護し、充分に硬化させるための作業)をきちんと行わな かった」と述べ、ずさんな工事が行われた可能性を指摘した。

劉夏竜(ユ・ハリョン)記者

ソース:朝鮮日報日本語版 2011/12/06 08:31


もはや、この公共工事が無理に2011年に完成させなければならないことだけが重視されて、環境、安全などは皆無。既に国民のために巨大な税金を投入して いるというのに、周辺地域の水不足はまったく解消されないという。正直、調べていて頭が痛くなってきた。そして、談合と賄賂により、最後は利益は財閥に還 元されるというお約束な展開。

4大河川関連談合

【ソウル=ニューシス】カン・ジンヒョン記者= 5日午後、ソウル瑞草区盤浦洞の公正取引委員会で開かれた’4大河川興し事業1次ターンキー
工事、入札関連20建設事業者不当共同行為’関連全員会議で公正委関係者および建設会社関係者が会議を終えた後、審判室を出ている.

パク・ジュヨン記者= 4大河川事業が尋常でない。

4日、大邱地域で4大河川事業と関連して、秘密資金を造成・横領し、賄賂をやりとりした疑惑で、施工者と協力業者役職員、釜山地方国土管理庁公務員など計11人を拘束されたのに続き、5日には現代建設など19建設業者が入札過程で談合をしたという公正委発表が出てきた。

大型建設会社が互いに組んで工事費を増やし、血税を横領した事が摘発されたわけだ。4大河川工事15区間の落札金額は計4兆1000億ウォンで、予定額の93%水準だった。

専門家は、一般的に競争入札の落札値率は65%線で決定されると説明する。建設業者の入札で、4大河川工事費が1兆ウォンほど余計にかかったという推測まで出てくる理由だ。

こうした中で、一部では大統領選挙を6ヶ月余りに控えた状況で溢れでた今回の談合疑惑が、今後政界にメガトン級の波紋を投げるゲートになるという観測が出てきている。

カギは、今回の談合事件に関与した現代建設が果たして政府から特典を受けたかの可否だ。

現代建設は、イ・ミョンバク大統領と離そうとしても離すことはできない関係。イ大統領は、1965年に現代建設に入社して1988年まで勤めた。
今回の談合事件に大きく関与した疑惑を受ける、ソン・ムニョン前専務もイ大統領と格別の縁を持っていたと分かった。

ソン・ムニョン前専務は、これと関連して、”その方が会長である時、私は次長だった。天と地ではないのか”として関連性を全面否認した。公正委全員会議の結果に対しては”みじめだ”という心境を明らかにすることもした。

しかし、民主統合党は’4大河川事業’と関連した秘密資金、側近関連疑惑を明らかにするという勢いだ。

弁護士出身の民主党ソン・ホチャン議員はこの日、公正委全員会議が始まった午前10時から午後4時半までずっと席を守った。昼休みを除けば、5時間近く会議を見守ったわけだ。

ソン議員はこの日、記者たちに会い”建設会社は損害を被ったと良い、役員は悔しいと言うが、それでいったい誰が利益を見たものか”として”誰のための4大河川事業であったかが、今は一つ一つ糾明されなければならない”と強調した。

特にソン議員は、今回の4大河川関連談合波紋に対して”当然、秘密資金や側近関連疑惑も確認してみなければならない”と明らかにした。(以下、省略)

ソースは韓国語なので2CHより記事掲載

>韓国の公正取引委員会は5日、李明博政権が進める四大河川の大規模整備事業の工事入札で談合があったとして、韓国建設大手8社に総額約1120億ウォン(約75億円)の課徴金の支払いを命じたと発表した。

命令を受けたのは現代建設など。8社は2009年に行われた同事業の第1次工事入札で、事前に話し合って受注業者を決定。平均90%以上の落札率で計14件の工事を受注した。

また、談合の協議に加わって、工事を受注した8社の下請けに入った別の建設会社8社に対しても是正命令が出された。

同事業は、李大統領が08年に「韓国版ニューディール政策」として打ち出した国策事業で、しゅんせつによる水質改善やダム建設などで計約22兆ウォンが投入された。落札率が高いことなどから、野党議員が入札直後から談合疑惑を指摘していた。

(http://www.nandemo-america.com/mobile/?p=24596)

このように課徴金はわずか75億円である。22兆ウォンの多額な資金が投入されているので、この建設会社の儲けは凄まじいはずだ。75億円なんてはした金だろうに。財閥建設大手の談合グループによる公共工事。これが利益誘導でなければなんだというのだ。

ということで四大河川工事は完成しても,まだまだとんでもないことになりそうな予感がするわけだ。もう十分、お腹いっぱいかもしれないが、どう見てもずさ んな工事で、韓国政府が述べているような経済効果はなさそうだ。だとすれば22兆ウォンの税金の行方。これからも注目したい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

11日 1867.04 1165.9 469.59  1345億
12日 1854.74 1170.5 471.91 -493億
13日 1859.32 1168.4 470.96 1553億
14日 1871.48 1166.3 472.03 1023億
15日 1858.16 1165.6 467.75 -2425億

今週の韓国経済は前回述べた通り、たいした変動はしていない。

ただ、17日のギリシャ次第でどうなるかわからない。しかも、ギリシャ以外にもスペインの国債が格下げされて、ジャンク債1歩手前になっていたりと、問題が多すぎる。

今週はこれで終わりだが、来週はギリシャの選択で起こる韓国経済の一週間を見ることになる。ギリシャはユーロ脱退になるのか。緊急財政策は出来るのか。全世界が注目する一週間になると思う。というより、最近、こういうイベントが多すぎる気がする。

読者様の購読に感謝する。今後とも温かい応援のほどを宜しくお願い致します。

第46回「韓国経済が6月危機?頼る丘がない!いや、韓国経済危機はずっと続いている」

第46回「韓国経済が6月危機?頼る丘がない!いや、韓国経済危機はずっと続いている」

配信日:2012年6月10日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国の新聞で騒がれてきた韓国経済危機についてまとめようと思う。このメルマガを購読している人なら、だいたいどのような危機が起こっているのかは既にご存じだとは思う。

管理人が予想しながらこのメルマガを書いているので、特に長期的には予想外のことが起こりえることはない。ただ、予想はあくまでも将来はそうなるというだけで、時期的にいつになるのかは世界経済や韓国経済の推移を見ていくしかない。

だが、ここ1週間の記事で非常に面白いことがわかるだろう。今後の予想と、最新の動向を踏まえた「6月危機」とは何かを解説していく。では、記事チャートを貼る。

記事チャート

韓国経済がまた危機、頼る丘がない→韓国の輸出、三ヶ月連続で減少
外国人投資家 先月2240億円の売り越し→6月危機→今週の韓国経済

韓国経済がまた危機、頼る丘がない

韓国経済にまた危機が訪れるのでしょうか?

【記者】 韓国経済にまた海外悪材料という’招かれざる客’が訪ねてきました。

財政危機を体験するヨーロッパと中国経済成長鈍化、ここに最近回復兆しを見せた米国経済の不振が一度に訪ねてくるのです。

こういう理由で先週末急落した全世界株式市場は、私たちの経済の不安感をさらに育てています。韓国経済のつっかい棒の輸出と経常収支黒字幅減少は、私たちの経済がすでに海外悪材料の影響圏内に入ってきたことを示す大きな課題です。

◆インタビュー:チュ・ウォン/現代経済研究院研究委員

– “ヨーロッパ側の輸出比重が高い産業が打撃を受けるのに最も高い比重を見せる産業が造船・船舶業種で、次に自動車やIT産業も打撃を受け得ます。” 海外悪材料を挽回する内部的な景気活性化要因がないことも問題です。

1,000兆ウォンに肉迫する家計負債で慢性的な消費不振に苦しめられていて、不確かな景気展望に民間企業投資はまた萎縮しました。

外国人投資家の韓国市場離脱で始まった金融市場不安が、実物部門に広まる可能性も大きいです。

このような理由で、OECDをはじめとする主要経済研究機関は、先を争って韓国経済成長率を下方調整しています。

危機の時ごとに底力を発揮してきた韓国経済、また、一度跳躍と沈滞の分かれ目に立つことになりました。

daum/MBNニュース: 2012.06.03 10:49 (韓国語)

ソースは韓国語なので2CHより記事掲載

一応、突っ込んでおくが危機の時ごとに底力を発揮してきたというのは大嘘だ。97のアジア通貨危機はIMFと日本のお世話になったし、2008年の経済危 機では米韓通貨スワップ協定300億ドルがなければ経済破綻していた。つまり、他国が支援してくれたのでかろうじて首の皮一枚が繋がっただけだ。

今回の経済危機対策でも、日本5兆円や中国およそ3兆円という多額の通貨スワップ協定の増額をしている。二つ合わせて8兆円ほどになる。

だが、通貨スワップ協定を使用することは自国の危機を禿に知らせることなので、あくまでも最後の切り札的なものにしかならない。これで安全だとか書いてある韓国新聞は見られるが信用に値しない。

さて、このメルマガでも大きく取り上げる3つの重要な事柄がでている。これを整理しておこう。

1.造船・船舶業種、自動車やIT産業の打撃と今後の見通し
2.
1,000兆ウォンに肉迫する家計負債で慢性的な消費不振
3.
外国人投資家の韓国市場離脱で始まった金融市場不安

上の記事はまとめとして非常に優れている。さらに3つにまとめたのだが、もう一つ管理人が注目していることがいくつかある。

4.北朝鮮の今後の動き
5.サムスンの行方

以上の5つ。4以外は説明しなくてもわかると思うが、今後、北朝鮮が核実験を行う可能性が高い。これによって地政学的なリスクが高まる。3の金融市場不安にも繋がるのだが、経済にも悪影響を及ぼすのは必至だ。

では、1に関連する輸出の最新状況を見ておこう。

韓国の輸出、三ヶ月連続で減少

識経済部(省に相当)は1日、韓国の5月の輸出が472億ドルとなり、前年同月に比べ0.4%減少したと発表した。3月(1.5%減)、4月(4.8%減)に続き、3カ月連続の減少となる。3カ月連続の輸出減は、世界的な金融危機当時の2009年10月以来となる。

米国、欧州連合(EU)、中国という3大市場向けの輸出が軒並み減少したことが不安点だ。特に輸出不振の原因となったのは欧州で、財政危機による緊縮政策により、欧州の景気は極めて低迷している。このため、韓国の対EU輸出は16.4%減少した。

EUの景気後退は、韓国の対中輸出にも影響を与えた。中国から欧州への輸出が急減し、韓国から中国への中間財の輸出があおりを受けた。さらに中国の景気後退が重なり、5月の対中輸出は10.3%減少した。昨年の対中輸出が2桁の14.8%増だったのに比べ、今年は苦戦が続くことを暗示している。

4月に4.3%増だった対米輸出も、5月は16.5%減少した。主要国で比較的善戦していた米国の景気までが揺らぎ、世界経済は成長市場を欠いている状況だ。韓国の輸出は減少したが、景気低迷で輸入も減少したため、貿易収支は黒字が続いている。

5月の輸入は1.2%減の448億ドルで、貿易収支は24億ドルの黒字だった。貿易収支は輸出入がいずれも減少する「不況型黒字」が長期化する兆しを見せている。 (以下、省略)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国経済、韓国の輸出、3カ月連続で減少|Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物)日本の底力!

韓国経済は外部依存が9割という状態なので、輸出不振はそのまま経済危機に直結する。EU、アメリカと締結したFTAとは何だったのか。むしろ、FTAの輸出増加があってこの程度となったと見るべきだろう。

そもそも、不況型黒字って……。こうなることは随分前から予想されていた。

>先月の経常収支黒字が過去1年で最大を記録した。だが、喜んでばかりはいられない。輸出よりも輸入が大きく減る「不況型黒字」の兆しを見せているためだ。

韓国銀行は29日、10月の経常収支が42億3000万ドルの黒字を記録したと明らかにした。20カ月連続の黒字で、規模面では昨年10月の54億9000万ドル以後で最大だ。

韓国経済“不況型黒字”の兆し…輸出より輸入の減少幅拡大で

2011年11月30日に管理人のブログで取り上げてる。その前から輸入が減少するのは危険な兆候だとは何度か説明しているわけだが。それで2011年は過去最大の経常黒字だとか喜んでいたわけだ。

輸入が減少しているために起きただけなのに。確実にその影響が出始めていることがこの記事で確認できる。

さて、経済成長にもう一つ重要なのが投資である。

輸出企業が成長するには工場の設備や機械などを購入して、生産性を高める必要が出てくる。そのため、大きな経済成長の前には大きな投資が存在するのが経済の基本である。これはサムスンを見ていればわかる。どこまで本当かはわからないが、大規模な投資を毎年繰り返している。

そして、その投資を行うには資本がいるわけだが、大抵はそれを株式から手に入れている。つまり、外国人投資家が韓国企業の株を購入しているかによっても、投資の先行きがわかるわけだ。そこでこんなニュースがある。

外国人投資家 先月2240億円の売り越し

【ソウル聯合ニュース】金融監督院は4日、外国人投資家が先月に韓国株式市場で3兆3847億ウォン(約 2240億円)相当の株式を売り越したと明らかにした。このうち87%を欧州系の資金が占めている。ギリシャのユーロ離脱、デフォルト(債務不履行)懸念 で不確実性が高まったことが、大規模な売りを招いたとみられる。

一方、5月末現在、外国人の株式保有高は367兆8000億ウォンで、前月末に比べ34兆3000億ウォン減少した。外国人の債券保有高は88兆5000億ウォンで、前月末に比べやや増加した。

聯合ニュース

韓国市場は外国人投資家によってなり立っているので、外国人投資家の投げ売りはそのまま企業の資本減少を意味しており、資金調達手段がなくなっていく。こ うなってくると投資がしにくくなる。欧州危機の反動ではあるが、実に韓国経済は危機的な状況だといえる。それでは最後に6月危機説を見ておこう。

韓国経済、韓国政府、「恐怖の6月」シナリオに対処

韓国政府は「恐怖の6月」に備えたシナリオを検討している。

経済危機の震源となっている欧州で、今後の運命を左右する決定的な政治・経済イベントが今月中に相次いで予定されており、大きな波紋が見込まれるためだ。

特に、17日に行われるギリシャの再選挙が焦点となりそうだ。選挙の結果、緊縮財政に反対し、瀬戸際戦術を駆使する急進左派連合(SYRIZA)が第1党になるか、緊縮財政に賛成する中道右派の新民主主義党が第1党となっても過半数議席を確保できない場合、欧州財政危機は一寸先が見えない嵐の中に突入することになる。

このほか、今月は欧州中央銀行(ECB)の金融政策会合で財政危機国の国債買い取りプログラムが再開されるかどうかも関心事で、22日に開かれる欧州連合(EU)財務相会議、28-29日に開かれるEU首脳会議では、欧州財政危機の解決策が打ち出されるかどうかが注目される。

韓国政府が想定する、ギリシャをめぐるシナリオは三通りある。

第一は、事態が解決の糸口を見つけ、ギリシャがユーロ圏に残留するケースだ。この場合には、政府による特段の対策は必要ない。

第二に、ギリシャのユーロ圏離脱が市場へのショックを最小化する「秩序ある」方式でなされ、世界経済への衝撃が軽減される場合だ。

企画財政部の関係者は「この場合は、1990年代後半のラテンアメリカ危機のように、局地的な問題にとどまり、韓国経済に与える影響は小さい」と述べた。

韓国政府が最も懸念する第三のシナリオは、ギリシャがユーロ圏から何の対策もなしに離脱し、危機がスペインなどほかの国に飛び火するケースだ。企画財政部は、そうなった場合の衝撃について、2008年のリーマン・ショックに並ぶものになるとみている。

韓国政府は積極的に為替防衛を行い、中央銀行・政府が金融機関に外貨流動性を支援する方向で検討している。これらの措置は、08年の金融危機当時に講じられた手段だ。(以下、省略)

韓国経済、韓国政府、「恐怖の6月」シナリオに対処

6月危機説の発端は欧州危機。しかし、なんで欧州危機によって韓国経済危機になっているのか。韓国経済を知らない人には理解出来ないだろう。

6月危機説は韓国ではほとんどどうしようもない不確かなイベント予告。日曜日にメルマガが配信されているので、後、1週間後の話。次々回のメルマガネタになる予定ではある。さすがにどうなるかは予想はできない。

ただギリシャはユーロ脱退でドラクマを復活させて、一気に通貨安にして、観光客を集めない限りは持ち直すことは無理だと思う。ギリシャにの二大産業は海運業と観光なのだから。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

04日 1783.13 1182.0 450.84 -2757億
05日 1801.85 1180.1 456.68 -3419億
06日 お休み
07日 1847.95 1171.5 466.18  3775億
08日 1835.64 1175.4 461.99  48億

今週は6日が韓国の祝日でお休みだった。

先週予告したとおり、月曜日は暴落した。明らかに韓国政府が介入しているのは外国人の動向でわかるんじゃないだろうか。特に5日なんて外国人が投げ売りし ているのに、KOSPIやウォンが上がっている。7日は反発が来た。8日は様子見ということで、これからのイベントに備えているという感じだ。

今後の動きは17日のギリシャ次第。明らかに様子見なので、ここ1週間はそれほど大きく変動はしないだろう。

以上。今週のメルマガはこれで終わりだが、次回は韓国政府の公共工事「四大ダム河川」についてだ。これは明博大統領の目玉政策の一つだったのが、賄賂に談 合と非常に面白い事態となっている。しかも、これが12月の大統領選挙にも大きく関わって来る。では、楽しみにしておいて欲しい。

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第45回「韓国の麗水万博が不調。てこ入れ策にK-POP導入するも入場者数は水増し」

第45回「韓国の麗水万博が不調。てこ入れ策にK-POP導入するも入場者数は水増し」

配信日:2012年6月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は、韓国の麗水万博についてだ。万博といえば、最近は2010年の上海万博や、日本では2005年の愛・地球博などが有名だ。その万博である。

当初、万博を開催する理由は自分たちの国の産業の成長を見せつけることであった。だからこそ、1851年の第1回のロンドン万博。第2回はニューヨーク万博。第3回はパリ万博と当時の先進国が開催しているものだった。

それから万博の歴史を見ていくも、基本的には先進国の主要都市で開催している。そういった理由もあり、国際的な行事が大好きな韓国も万博に目をつけたというわけだ。韓国F1GP、世界陸上などもそうだ。日本への対抗意識もあるのだろう。

しかし、このメルマガは韓国の経済的な利益を重視する。F1GPは毎年赤字で今年で撤退するといわれているわけだが、基本的に韓国のこうした国際的行事は利益がでていない。そこで、今回は麗水万博を追ってみよう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

目標1日10万人、現実は初日で約35000人→平日5万人~、土日は15万人予想、実際はその10%程度→麗水エキスポセンターあちこち1級発がん物質ホルムアルデヒドが検出→入場者数水増し疑惑→今週の韓国経済

目標1日10万人、現実は初日で約35000人

>韓国政府は麗水万博の経済効果を12・2兆ウォン(約8500億円)と試算。万博組織委員会は会期中、1 千万人の動員を目指す。単純計算で1日10万人の入場が必要だが、初日にもかかわらず、午後7時現在、約3万5千人と予想を下回った。早くも知名度の低さ による集客力の弱さが露呈した格好だ。

万博は華やかさが目を引く一方、日本にとっては外交問題も火種も抱える。テーマが「海」だけに、日韓がそれぞれ領有権を主張する竹島や表記で対立する日本海の扱いをめぐり懸念が出ていた。

日本館の開館式に出席した武藤正敏駐韓大使は米国館を訪れた 後、日中韓首脳会談が開催される北京に向かった。日本政府関係者は「独島(竹島の韓国名)、東海(日本海の韓国名)と表記された展示館には行けない」と、 あえて「東海」表記が登場する韓国館を避けたことを示唆した。

韓国経済、海との共存、ITで表現 韓国・麗水万博が開幕…目標数は一日10万人 初日35000人

今回の日本のマスコミがまったくといって良いほど取り上げないのは、この万博のテーマが「水」だからだ。日本海呼称問題で、韓国は日本海を「朝鮮海」にするべきだと主張している。

韓国の万博でも竹島を独島としていることで、日本の関係者が それを宣伝すると、大ブーイングの嵐となる。そうした意味でいつものごり押しが出来なかった。そして、初日というのにあまりにも知名度が低かった。管理人 でさえ韓国のニュースで取り上げられて、ああ、今日からだったのかと思うぐらいだ。では、どれぐらいの予想入場者数だったのか。

平日5万人~、土日は15万人予想→実際はその10%程度

>12日に開幕した麗水万博の2日間の入場者数は5万9000人。初日の12日に3万6000人、13日に2万3000人と、予想入場者数の10%程度にとどまった。

組織委関係者は「これまでの万博も開幕当時に入場者数が少なかった」と順調なスタートを強調しながらも、緊張を隠せない様子だ。

組織委は当初、平日5万~10万人、土日に15万人、連休日には最大30万人が訪れると予想した。万博期間中には延べ1082万人が訪れると見込んでいた。しかし、開幕効果が期待された今週末の入場者数は平日の予想値にも達せず、観覧客誘致が大きな課題に浮上した。

韓国経済、麗水万博 入場客数低調で苦心=予想の10%


最初に説明した通り、愛・地球博、上海万博と既に開催されているので、わざわざ韓国の万博を見に来るほどのイベントがない限りは、人は集まらない。そこで「てこ入れ策」が重要になる。韓国と言えば、やはり、K-POPだ。これでてこ入れ策はばっちり。

だが、管理人は知っている。K-POPのごり押しブームが通じるのはあくまでも日本だけ。そして、K-POPの収益8割は日本。しかし、さっきもいったとおり、日本でいつものごり押し宣伝は出来ない。どう見ても、この万博の見通しは暗すぎる。

そんな暗い見通しにトドメを刺すのがこのニュースだ。

>麗水エキスポセンターあちこち1級発がん物質である”ホルムアルデヒド(Form aldehyde)”にさらされたことが明らかになり衝撃を与えている。

全羅南道(チョルラナムド)保健環境研究院は、””麗水エキスポ組織委員会”が依頼して博覧会開幕直前に3回実施した展示館の空気質検査の結果、建築材料から発生する”ホルムアルデヒド”の濃度がかなり高いということを通知したと述べた。

特に子供を中心に人気を集めている大宇造船海洋ロボット館の”ホルムアルデヒド”濃度は、100を基準とした際に、地点別に144?233まで検出された。

また、国際館の中で大西洋館が471、インド洋館が426に達し、自治体館の広州市館も408で、 “ホルムアルデヒド”基準値の4倍を超えた。麗水エキスポの一部展示館で1級発ガン物質が基準値を超過したのは、開幕が迫っていて、工事を急いだことも原因として指摘されており、”ホルムアルデヒド”にさらされた一部の観客は、頭痛や喘息などを訴えたことが分かった。

韓国経済【麗水万博】麗水エキスポセンターのあちこちで1級発ガン物質ホルムアルデヒド検出の”衝撃”

もちろん、このニュースは韓国内でしか流れていない。だが、こんなニュースを見て、韓国人ですら麗水万博は避けてしまうことだろう。しかも、クルーズホテルは到着もしていない。

>全羅南道麗水市(チョンラナムド・ヨスシ)が万博を控え野心に満ちて準備したクルーズホテル事業が漂流している。当初万博開幕日の12日に合わせたクルーズホテルのオープンが28日に延期になったのに続き、さらに来月8日以後に延ばされたためだ。

韓国経済 麗水万博、3万人の予約を受けながら到着もしていないクルーズホテル)

このように計画があまりにも杜撰であるため、万博の収益は大幅な赤字なりそうな予感がする。そして、最後は水増し疑惑である。

>麗水世界博覧会に向け展示館を建てたいくつかの企業が訪問来場者数を巡って神経戦を繰り広げている。麗水(ヨス)博覧会には、現代車グループをはじめ、サムスン、LG、SKテレコム、ロッテ、ポスコ、GSカルテックスなど計7社が別々の展示館を運営している。

ところが、一部の企業館の来場者数において噂が出ている。現代車グループが最近、”19日から二日間の累積的な来場者数が4万人を突破した”と、博覧会で最も人気の空間である水族館まで上回っていると言われてからだ。引き続き去る25日にはLGグループが、”LG館の累積的な来場者数が10万人を突破した”と発表した。

韓国経済【麗水万博】麗水(ヨス)博覧会企業館の観覧客 “水増し”

こうなってくると入場者数そのものが盛られているとしか思えない。あれだけ低いのにさらに水増しされているとなれば、予想収益は面白いことになりそうだ。

今週の韓国経済

さて、今週の韓国経済はとんでもない状況を迎えている。気付いたのは月曜の夜だった。まずはこれを見て欲しい。

誰かポルナレフを呼んできて!韓国ウォンがやばすぎる。一瞬で数十ウォンを変動

管理人がスクショで撮ってきた。これが本当に25発の韓銀砲なのか。ただの表示ミスなのかわからないが、まさにお祭り状態だった。2CHのウォンを看取る スレも大盛り上がり。市場の開いている時間より、レスの速度が加速していた。1172ウォン→1190ウォンを行ったり来たりと面白いチャートだった。時 間外では1190を軽く超えたわけだ。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

28日 お休み
29日 1849.91 1174.8 470.02  218億
30日 1844.86 1176.3 469.62  -222億
31日 1843.47 1180.3 471.94  -210億
01日 1834.51 1177.7 472.13 -2342億

今週はこのように盛り上がったわけだが、既に来週もウォン安が加速することは予想出来る。アメリカの雇用統計が悪化してダウが270ドル下げているためだ。この悪材料を覆すニュースなどない。

後は、政府の介入ラインがどこにあるかだが、どうやら1190ウォン辺りが怪しい。来週は1200行くか注目なのだが為替介入もあるので、韓国政府がどこまで持つかが注目だろう。

さて、来週のメルマガだが、アメリカのダウ次第でウォン暴落というシナリオが普通に想定でき、さらに欧州危機はスペインとイタリアが非常に危うい。韓国の最新統計も6月に入ったので出てくるだろう。

そういった意味で、市場に注目したい。特に変動が大きいと思われるので、来週は市場の動きを重点に配信したいとおもう。

読者様のご購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。