第48回「ギリシャ危機が回避され一安心した韓国経済の1週間」

第48回「ギリシャ危機が回避され一安心した韓国経済の1週間」

配信日:2012年6月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは18日(日本時間の未明)に結果がわかったギリシャ再選挙からの1週間だ。

ご存じの通り、ギリシャの再選挙でユーロ存続、緊急財政策を支持する政党が勝利したので、ひとまず韓国経済には安堵感が戻ってきた。それからG20が開催 されて、相変わらず韓国が的外れなことを述べていたりする。そのようなニュースを振り返る。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

ギリシャ新民主主義党(ND)が勝利→ギリシャ新政権与党3党、支援条件2年延長を要請→G20 韓国大統領の的外れな発言→今週の韓国経済

ギリシャ新民主主義党(ND)が勝利

[アテネ 17日 ロイター] ギリシャ新民主主義党(ND)のサマラス党首は17日、国民は再選挙でユーロ圏残留を選択したと述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選んだ」と述べ、「もはや危険な賭けはない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結ぶ」と主張した。

またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示した。

ギリシャND党首が勝利宣言、「国民はユーロ残留を選択」 | ワールド | Reuters

さて、このように危険な賭けはないという党首だが、連立与党が行ったのはギリシャの支援条件緩和だった。

ギリシャ新政権与党3党、支援条件2年延長を要請

[アテネ 21日 ロイター] ギリシャ新政権を構成する与党3党は21日、支援条件となっている財政緊縮目標の達成期限を2016年まで2年延長するよう求めることで合意した。民主左派党関係筋が明らかにした。

3党の合意文書によると、失業保険の給付延長と公的部門の雇用削減の規模縮小も求める方針。

同文書は21日中に、新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派党の党首会談に提示される

ギリシャ新政権、緊縮目標達成期限の2年延長求めることで合意 (ロイター) – Yahoo!ニュース

このような要請を各国はどう受け止めるか。ドイツの財務相はそんなの無理だと一蹴。

[ルクセンブルク 22日 ロイター] ドイツのショイブレ財務相は22日、ギリシャは国際金融支援の条件を順守せねばならず、債務を対国内総生産(GDP)比120%に削減する目標に柔軟性の余地はないとの見方を示した。

ギリシャ債務削減目標、調整の余地なし=独財務相 (ロイター) – Yahoo!ニュース

EUはギリシャの支援条件を緩和することはしないと一致。この時点で、ギリシャの連立与党の足踏みは危うくなってきた。そして、スペインがEUに支援を求めるのが25日あたりとだと新聞が書き出した。

このようにギリシャの緊急財政策が行われるのはまだまだ一波乱がありそうな展開だ。そういう中でG20が開かれて、韓国の大統領がこのような的外れな発言をしている。

G20 韓国大統領の的外れな発言

>李大統領は、今回の欧州の債務危機で、全世界はもとより韓国も影響を受けているとし、「(ユーロ圏)当事国が危機を克服するという強い意思が必要で、抜本的な構造改革によって市場の信頼を回復し成長動力を作っていかなければならない」と話した。

李大統領は、1997年に起こったアジア通貨危機に言及し、韓国が断行した構造改革を紹介しながら「緊縮と成長については国によって事情や問題もあるが、補完的な妥協点を見つけられる」と強調した。

李大統領はまた、ユーロ圏内のシステム改革と経済力の不均衡問題に触れ、「欧州の不均衡問題を早急に解決し、通貨統合だけでなく財政・金融分野でも協力の話し合いが行われることを期待したい」と述べた。

李大統領は、今回の危機が続くことによる最も深刻な問題は、全般的な雇用不足と若者の失業だとし、危機克服の抜本的な方法は雇用創出政策で、優先して行わなければならないとした。

また、2008年の世界金融危機を全世界が貿易によって克服したと述べ、今回も保護貿易を警戒しなければならないとした。

韓国経済【G20】李明博大統領「ユーロ圏、徹底した抜本的対策を」

全世界はもとよりではない。欧州危機の当事圏以外では、韓国が1番影響を受けている。韓国「も」ではない。韓国「が」だ。

「も」と「が」では意味の強調さが異なる。大統領の本音は「が」にある。

>李大統領は、1997年に起こったアジア通貨危機に言及し、韓国が断行した構造改革を紹介

韓国がデフォルトして、IMFに泣きついてIMFが支援と引き替えに韓国政府にやらせた構造改革だ。その後、日本が支援したことも忘れている。つまり、韓国が自分たちでやったわけではない。

>李大統領は、今回の危機が続くことによる最も深刻な問題は、全般的な雇用不足と若者の失業だとし、危機克服の抜本的な方法は雇用創出政策で、優先して行わなければならないとした。

見た感じではまともなこと書いてあるんだが、韓国の失業率は3.1%になった。これはすごい数値だ。だが、韓国の資本収支ランキングは世界第何位かご存じ だろうか。データは2009年だが、韓国は14位で、ギリシャは11位となっている。当然、日本とドイツは最下位で1位はアメリカだ。

資本収支は海外から借金によって増加するのが基本だ。これが高いということは外債が多いことを示している。

いかに明博大統領が指摘が的外れなのかおわかりだろう。実際、韓国の失業率は絵に描いた餅ということだ。それは失業率統計がまともにはかれてないこともある。実際はこの三倍以上はあるだろう。

後、最後に保護貿易を警戒しなければならないといいながら、韓国はFTA政策を推進している矛盾。管理人はFTA政策こそ、自由主義を語る保護貿易(ブ ロック経済)だと考えている。以前のメルマガでデルモンテをあげて説明したとおり、関税がなくなればパイが大きいところしか競争に勝てなくなる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人

18日 1891.71 1157.1 475.26 3804億
19日 1891.77 1156.3 478.36 1865億
20日 1904.12 1151.0 484.55 2199億
21日 1889.15 1151.6 485.16 -8億
22日 1847.39 1156.8 485.19 -2408億

ギリシャの再選挙から1週間が経過して、22日は若干下がっているが、小幅の下落ですんでいる。25日のスペイン支援要請でどうなるかは微妙だが、それでもここしばらくは低調に推移するのではないだろうか。今後の行方を見守るにはもう少し材料がほしいところだ。

以上。今週はこれで終わる。次週の予定では、アップルとサムスンの特許訴訟でついにオランダ・ハーグで判決が出たので、これを特集する。なんとサムスン側が勝利したのだ。だが、それが本当に勝利だったのかを明らかにする。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。
 

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