第56回「韓国、通貨スワップ協定拡大枠廃止は影響ないと強気。日本の経済制裁のまとめ」
配信日：2012年8月26日
最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
今回は、先々週に起きた韓国の現大統領による竹島への不法上陸、そして、天皇陛下への侮辱発言からの流れと韓国経済における通貨スワップ協定の位置づけを 確認していく。今週に入って、韓国は野田総理が書いた親書を受け取らないばかりか、郵便で返送するという外交上あり得ない対応をした。
木曜日と金曜日の国会の領土問題についての国会中継を見ていたのだが、その中で、玄葉大臣が次のような発言をしている。
「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」
玄葉大臣の危機管理のなさに呆れるわけだが、それよりも重要なのは都合が悪ければ電話に出ないという対応が国の機関がやることなのか。本当に文明国なのか。疑わしくなる。このように韓国は冷静さに欠いている。大統領だけではないのだ。あの国の役人そのものがおかしいのだ。
それについての日本の新聞社の論調は「冷静」にだ。一体何を冷静になるんだ？どこまでも舐められて冷静になれとか、この新聞社は韓国の味方なのかと憤って いる。日本のマスコミがいかに腐っているのかがわかる。今まで韓国の悪いことを報道しないように仕向けていても、結局はそんなことしても無駄だったという ことだ。つまり、愚かな日本メディアの片思いなんて韓国には全く届いてないのだ。
韓流がヒットした？作られたブームなのはすでにこのメルマガでも特集した。この数年間、日本のマスコミは嘘だらけの報道をしまくり、韓国を今でも擁護す る。一体何のために？そして、その擁護が腹立たしいために、ますます国民感情が怒りに湧いてくる。要はマスコミのやることが全て裏目にでているのだ。
どこかがまともな主張して日本人の怒りを代弁できるなら、日本人も落ち着くと思うのだが、それが出来ていない。管理人はその役目を知らず知らずのうちに引き受けてはいるのだが、それが十分だとは思えない。２ｃｈだってそうだ。
今、日本人の怒りはかなりの頂点に達しようとしている。民主の政府が生ぬるい経済制裁などしてみろ。直ちに近いうちにあるという解散総選挙に影響する。そして、今度の選挙こそ、日本の国益と国防というものを強く訴える政治家が当選してもらうことを望む。
かなり前置きが長くなった。まずは日本政府が検討している今後の韓国への制裁をまとめておく。では、記事のチャートを貼る。
記事のチャート
韓国への対抗措置→通貨スワップ協定とは→今週の韓国経済
韓国への対抗措置
外務省
竹島の領有権問題について国際司法裁判所への共同付託を提案
財務省
25日の日韓財務相対話の延期。日課通貨交換協定の融通枠縮小（検討中）
内閣府
30日の総合科学技術会議と韓国・国家科学技術委員会の政策対話の延期
総務省
28日～31日の日韓内政関係者セミナー延期
経済産業省
29，30日の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚会合での2国間会談見送り
9月５，6日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議での２国間会談見送り（検討中）
9月19日のLNG（液化天然ガス）産消会議で２国間会談見送り（検討中）
以上。あとここに書いてないが韓国の国債購入を中止するというのもあった。はっきりいってこれじゃ舐められても仕方がない。こんな対抗措置では韓国は痛く もかゆくもない。唯一の通貨スワップ協定の枠縮小はあくまでも検討中とか、そんなレベルだ。国際司法裁判所へ訴えても韓国はまず出てこない。
日本政府の対応が生ぬるい。そもそも、親書を受け取らないことで野田総理の自身は大変遺憾なことだと述べるぐらいで終わっている。自分がここまで韓国に舐められているのに怒りもしない。激怒しても良いぐらいだろうに。厳重に抗議とかそんなレベルじゃないだろうに。
もし、このような非礼をアメリカや中国、ロシアなどにやってみたら、戦争行為と見なされて滅ぼされる口実にすらなり得るにも関わらずだ。民主党には期待してなかったが、まさかこれほど生ぬるい制裁をするかどうかで判断を保留とか、マジで情けない。
機械・部品の輸出停止、海底ケーブルを切断ぐらい一気にやればいいものを。経済に思いっきり打撃を与えて、今後、このようなことが二度とないようにお灸を据えておくべきなのにな。
せっかくのカードも宝の持ち腐れ。民主政府では尖閣諸島も、竹島にもどっちもまともな対応は望めない。
通貨スワップ協定とは
通貨スワップ協定というのは、元々はアジア通貨危機の時に外資が不足したアジア各国のために作られたチェンマイ・イニシアチブが元になっている。日本、韓国、中国＋ASEANとなっており、IMFに頼らず、このアジア内で資金を融通する体制だ。
日本と韓国は130億ドルのチェンマイ・イニシアチブの枠を持っている。それが昨年、韓国の第三次経済危機に陥って、外資不足となっていたのに日本と中国 が助けた。その時もメルマガで書いたが日本には何らメリットははないにも関わらず、130億ドル→700億ドル（5兆円）に拡大したわけだ。
韓国メディアは日本側は円高で苦しんでいたので、お互いが出し合った結果といったが、実は韓国側が苦しんでいたので懇願されたものだったことが金曜日の国会であきらかにされた。
だが、当時はそれを聞いても、口を濁した曖昧な答弁をしていたそうだ。いかに民主が腐っているのかこの答弁の嘘だけでわかる。
このメルマガでもその危機は特集したので、どう見ても韓国側の懇願だったことはいうまでもない。バックナンバーの宣伝にもなるのだが、ちょうど1年前の8月～10月のことだ。2011年8月21日の第7回～第17回ぐらいまでだ。
このように1年前は欧州危機と重なり韓国経済に第三次の経済危機が迫っていた。しかし、日本と中国による通貨スワップ協定枠の増額によって韓国ウォンは後ろ盾を得た。これが韓国のウォン安を食い止める一つの要因となった。そして、韓国は危機を乗り越えたわけだ。
通貨スワップ協定の増額は交換するのが目的ではない。重要なのは安心感のほうだ。外貨準備高がこれだけあり、さらに通貨スワップ増額で盤石だから、韓国経 済は大丈夫ですよという国際的なアピールである。つまり、これを使用することは即、外貨不足だということを露呈する。実際、まだ使われていないので5兆円 を韓国にくれてやったという論調は間違いだ。
後、元々、チェンマイ・イニシアチブは韓国にいる日本企業を優先して助けるためにある。そのため、これを全て廃止するのが良いかどうかは検討しておく必要がある。拡大枠の増額はまったくいらないが。
今週の韓国経済
日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人（ウォン）
20日 1946.31 1135.5 490.13 259.40 334億
21日 1943.22 1131.1 491.72 259.05 2531億
22日 1935.19 1135.9 492.89 256.55 1880億
23日 1942.54 1130.5 499.34 258.50 898億
24日 1919.81 1134.1 497.51 254.85 -2525億
今週は見ての通り24日に少し下がった程度でそれほど変化は見られない。実際、日本の制裁が確実に行われるという予想は投資家にはまだないだろう。空売り攻勢浴びせるなら決まってからでいい。対応の様子見というところか。
以上。今週はこれで終わるが来週はどうするか。何か動きがなければ、麗水万博が終わったのでそれの経済的な分析をしたいと考えている。
また、9月から韓国経済は苦しくなるので、韓国経済の最新動向やウォンの見所なども特集していきたい。色々と書きたいことがあるのだが、ここは韓国経済の焦点を優先した特集にしたいと思う。
他にもサムスンとアップルの特許裁判の行方がそろそろわかる頃だったりするので、色々とネタはある。
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