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第64回「悪材料しかない経済ニュースと韓国経済に迫るウォン高の恐怖!」

第64回「悪材料しかない経済ニュースと韓国経済に迫るウォン高の恐怖!」

配信日:2012年10月28日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週は前回の予定通り、韓国経済に暗雲垂れ込めるニュースを特集する。すでに知っている読者様も多いと思うが、ナロ号の打ち上げは延期となった。現在、早くて31日ということだが、遅ければ11月になるかもしれないという。

打ち上げを楽しみに1週間を過ごしていたら、韓国のドル、ウォン市場では、最終防衛ラインである1100ウォンを突破して、最大値は1094ウォンのウォン高となった。これが日曜日までのホットな話題といえる。

ウォン高になることは予想した通りであるし、これからも続くのだろうが、韓国政府はある数値になれば大規模な介入をしてくると思われる。その数値を 1080ウォンだと管理人は予想しているのだが、禿げが資産を売り、企業の配当金を頂くまではウォン高は続くと考えている。それにどこまで韓国政府が外貨 準備高を減らして事に挑むのか。激しい読み合いが続く。

この辺りの整理は追いついていない。不確定要素の中国経済、欧州経済が入るからだ。経済状況が最悪なのにウォン高となる韓国経済、今後の見通しの前に材料ニュースを出して、次回に管理人の予測をまとめてみたいと思う。では、前置きが長くなったが記事のチャートを貼る。

記事のチャート

現代研”政府、外国為替市場、微細調整しろ”→外資系銀行がクレジットカードの高金利キャッシングサービスで多大な利益→‘10日10%’高利に腰曲がる…庶民金融は低信用者無視→今週の韓国経済

現代研”政府、外国為替市場、微細調整しろ”

[アジア経済パク・ヨンミ記者]ウォン・ドル為替レート下落が、景気不振につながるという報告書が出てきた。物価を下げる純粋機能もあるが、現段階では輸出企業の採算性が落ちて、結局経済の活力を害することになるという分析だ。報告書は、政府の市場介入を促した。

現代経済研究院キム・ミンジョン研究委員は24日、’ウォン・ドル為替レート1100ウォン崩壊の波及影響’報告書を通じて、このように主張した。 一日前、ソウル外国為替市場でドル当りのウォン価格は1103ウォンまで落ちた。年中最高点と比較すると、韓国ウォンの価値は7.0%も上が った。すぐに1100ウォン線が崩れるという展望が出てくる。

キム委員はこのような状況を喚起して”今後もウォン・ドル為替レート下落傾向が続くだろう”と予想した。強い経済体力を信じて外国人が投資を増やしているからだ。

報告書は、為替レート下落の両面性を指摘した。設備投資拡大に肯定的に作用し、消費者物価を安定させるのにも役に立つが、企業の投資心理が悪化した状況だと、景気低迷を招く可能性が高いとした。

キム委員はそれと共に”ウォン・ドル為替レートが10%上がれば、我が国の工業製品の輸出価格は2.1%上がる”という分析結果を付け加えた。

彼は”これを9月の輸出に代入してみると、代表輸出品目である携帯電話は4.4%、半導体は0.7%、自動車は0.1%ずつ採算性が落ちた”と説明した。

キム委員は、したがって”企業の採算性悪化と輸出不振を防ごうとするなら、政府が為替レートの微細調整で外国為替市場安定化を誘導しなければならない”と主張した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002863273

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

気をつけていただきたいのは、韓国での表現は上昇と下降が逆だということ。これはウォン高になって危険だというニュースなのだが、普通に読むとウォン安になっているのかと勘違いしてしまう。

為替レートの下落→ウォン高
為替レートの上昇→ウォン安

>ウォン・ドル為替レート下落が、景気不振につながるという報告書が出てきた。

なので、わかりやすい日本語にすると、ウォン・ドル為替レートの上昇が、景気不振につながるということだ。そのように読まないと意味が通らない。

>キム委員はこのような状況を喚起して”今後もウォン・ドル為替レート下落傾向が続くだろう”と予想した。強い経済体力を信じて外国人が
投資を増やしているからだ。

注目はここだ。強い経済体力って何だろうか。一番の謎である。ウォン高になっている理由の分析がこの程度なのはわざとだろうか。

外資系銀行がクレジットカードの高金利キャッシングサービスで多大な利益-韓国

外資系銀行がクレジットカードのキャッシングサービスで多大な利益を上げている。

カード業界などによると、クレジットカード事業を扱う英金融大手のスタンダードチャータード銀行と米シティバンク銀行の9月のキャッシングサービスをみる と、利用客の約80%に24~30%の金利が適用されたことが分かった。金利だけをみると、キャッシングの平均金利が22%台のクレジットカード会社や、 39%台の消費者金融と大差ない。

預金金利などは1桁の低利率にもかかわらず、それで調達した資金で高金利のキャッシングサービスを行い、 多大な収益を上げていることになる。

高金利のキャッシングサービスは信用等級の低い低所得層に集中しており、家計の悪化に拍車をかけていると指摘される。一方、地方銀行もキャッシングサービ スで高収益を上げている。キャッシングサービス利用客のうち、24~30%の高金利キャッシングの利用客は釜山銀行で73.4%、光州銀行で68.8%、 慶南銀行で67.6%に達した。

クレジットカード会社関係者は「金融当局の各種規制により収益性が悪化したため、キャッシングサービスの拡大に関心が集まっている」と分析した。

外資系銀行 高金利キャッシングで多大な収益=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報)

家計負債がさらに増えそうなニュース。しかも、外資系から借りており、利息は24%~30%。日本のグレー金利と呼ばれていた数値で多くの利用者がいるようだ。

負債を減らそうして金融規制をすれば、外資系が高利息で金を貸すわけだ。そのうち問題となるだろう。借りれる場所があるだけ良いか。なければヤミ金になるわけだし。

[大企業信用等級’降格ドミノ’始まるか?]

>(ソウル=連合インフォマックス) コ・ユグォン記者 = 国際信用評価社であるスタンダード&プアーズ(S&P)とムーディーズが国内1位の鉄鋼業者であるポスコの信用等級を’BBB’級に下方 調整して他の企業らで等級降格’ドミノ’が拡散するのか憂慮が大きくなっている。

景気低迷に伴う成長停滞と収益性悪化、キャッシュフローの鈍化による財務的負担増加などが一束につながりながら来年の国内大企業の経営環境展望は霧の中だ。

このような状況で国際信用評価社が昨年下半期以後の信用等級展望を’否定的’に下げた国内大企業に対するモニタリングを強化していて、追加で信用等級が降格される企業が出てくる事ができるという展望が広がっている。

◇ポスコ、結局’BBB’級に降格 = S&Pは去る22日、ポスコの信用等級を’A-’から’BBB+’へ下方調整した。

S&Pは昨年8月31日、ポスコの信用等級を’A+’から’A-’に下げた事がある。1年2ヶ月後にまた、信用等級を下方調整する強硬姿勢を置いたわけだ。

ムーディーズも後に続いて去る24日’A3’から’Baa1’へ信用等級を低くした。

ムーディーズの信用等級降格はすでに予想されてきた。去る7月25日、ポスコの信用等級を下方調整する事に対して検討し始めたと公式化した為だ。

ムーディーズはしかしS&Pがポスコの信用等級展望を’安定的’で提示したのと違い’否定的’を付与して追加で信用等級を降格する事ができるという余地を残した。

◇流通・通信・建設会社追加等級降格憂慮 = 国際信用評価社から信用等級を受けた国内大企業の中で信用等級が降格される可能性が高い企業らは流通と通信、建設業種に属した所だ。

ムーディーズを基準として現在の信用等級展望が’否定的’な所はイーマート・KT・SKテレコム(A3)、LG電子(Baa2)、GS建設・現代製鉄・ポスコ建設(Baa3)等の7ヶ所だ。

等級展望が’否定的’と言う事は今後1年~1年6ヶ月間に該当等級を維持する事ができる財務基準に合わせる事のできない場合、実際の信用等級が降格される事ができるという警告だ。

信用等級が’A3’のロッテショッピングは去る7月、ムーディーズの信用等級降格検討対象に上がった。

ムーディーズが去る7月、ポスコの信用等級を下げる事ができると警告した以後、3ケ月後に信用等級を実際に下げただけにロッテショッピングも等級降格が見通せる圏内に入ったと見る事ができる。

これら企業の共通点は業界状況不振に苦しめられていて過度なM&Aを通じて借入負担が増えて、攻撃的競争を通じて営業負担が拡大した所と言うものだ。 (後は省略)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

管理人は鉄鋼についても色々と興味を持って調べているのだが、このニュースは韓国経済が確実に悪くなったことを意味する。

好景気なら鉄需要がたくさん生まれるわけだが、反対に不景気だと鉄の需要は減る一方となる。格付け会社の格下げの対象となったポスコは韓国大手の鉄鋼企業。つまり、韓国経済が沈んでいることを教えてくれる。

鉄鋼需要が回復すれば経済はよくなるきっかけなのだが、格付け会社を見る限りでは、来年も駄目だと予想している。信用等級はさらに下げられることだろう。建築とか、不動産バブルの崩壊で続く不況もある。

さて、他にも悪いニュース一杯あるのだが、先ほど、ヤミ金で借りるよりましだという記事に関連する消費者金融の実態についてだ。

‘10日10%’高利に腰曲がる…庶民金融は低信用者無視

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002377272
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/10/25/50367378.1_59_20121025031117.jpg

■年39%の利子制限?…低信用者を狙う不法貸出しの実態

地方大学に通い、休学してソウルのあるコンビニエンスストアで仕事をするシン某氏(24・女)は‘金融債務不履行者(過去の信用不良者)’だ。家主が貸切保証金を500万ウォン上げてくれと言い、貯蓄銀行と貸付業者から金を借りたのが不幸の開始だった。利子を出すために
休学をして昼夜なしに仕事をしたが、利子さえ出せなかった。貸付業者から借りた元金は200万ウォンだったが、8ヶ月間で元利金が290万5000ウォンに増えた。

現行法は、利子を年39%以上かける事ができないように規定しているが、現実はそうではない。政府は、庶民がこのような不法貸付業者に行くことを防ぐために、いわゆる‘庶民金融3種セット’である日差しローン・新希望胞子貸出し・微笑金融などを運営しているが、庶民には絵に書いた餅だ。

○ ‘両建て預金’と‘シミュレーションゲーム’にアザができる庶民

不法貸付業者は‘両建て預金’と‘シミュレーションゲーム’という方式を使い、法廷限度を超過する利子を払わせる。

不法貸付業者は金を貸し時に、先利子名目で三,四ヶ月分の利子を取る。いわゆる‘両建て預金’だ。1000万ウォン借りれば、実際に手に握るお金は900万ウォン余りだ。先利子として三ヶ月分の利子を取れば、法廷限度である年39%で借りても実際の金利は年45%に迫ることになる。

こうした貸付業者はまた、貸出者が利子を1,2ヶ月滞っても“利子を払うのが難しければ、お金を追加で貸す”として貸出元金の規模を育てる‘シミュレーションゲーム’を試みる。この時に貸出利子は、通常10日で10%だ。100万ウォンを借りれば、10日後に利子として10万ウォンを払うことになる。100日で100%、1年で300%を超える。

チョ・ソンモク金融監督院貯蓄銀行検査1局長は“両建て預金とシミュレーションゲームが続けば、利子を払うために金を借りることが繰り返され、いくら返しても元金がかえって大きくなることになる”と話した。

○庶民にはとても遠い庶民金融

日差しローンと新希望胞子は、低信用者と低所得層のための小額信用貸出商品で、微笑金融は零細自営業者のための商品だ。しかし、日差しローンと新希望胞子は、低信用者よりは相対的に優良な信用等級者中心に貸し出されていて、微笑金融はたやすい車両担保貸し出しにだけ注力したことが分かった。

日差しローンは、年所得4000万ウォン以下で信用等級6~10等級の庶民のためだという本来の趣旨から脱し、日差しローン貸出金の30%ほど(5961億ウォン)が5等級以上の信用者に支援された。新希望胞子も6月基準で最下位9~10等級対象の貸出規模は602億ウォン(2.4%)に過ぎなかった。一方、1~2等級の最上位等級の新希望胞子貸出しは、全体の5.8%(1461億ウォン)に達した。

微笑金融も状況は同じだ。昨年、微笑金融取り扱い商品運営実態を分析した結果、車両担保貸出しが1416億ウォンで、全体貸出しの73.1%にもなった。制度圏金融機関の利用が難しい人に、必要な創業資金などを無担保・無保証で支援するのが本来の趣旨だが、たやすい担保貸出しで実績だけ上げている。

チョン・チャヌ韓国金融研究院副院長は“低信用層が庶民金融の恩恵を受けるためには、庶民金融支援金額をどれくらい増やせるかがカギ”としながら“金融当局が貯蓄銀行や信協の庶民金融取り扱い比率を義務化し、実績により非課税恩恵を増やす必要がある”と話した。

東亜日報:ファン・ジンヨン記者/キム・サンウン記者

これはいわゆる十一である。十日で一割という高い利息のことだが、韓国人はこれほど借金したがるんだろうか。お金を返すためにお金を借りるという雪だるま式返済。そんなものは長く続かない。

先ほど、外資が韓国人に高い利息でお金を貸すという記事を出したが、こんな利息でも低所得者は飛びつくのだ。家計負債が増えるのもおわかりだろう。この学生は何のために高い学費をだして大学にいったんだ。本末転倒だろうに。

借りる人間がいるから、貸す人間が現れる。
貸す人間がいるから、借りる人間が現れる。

タマゴか先か、鶏が先かの論理はおいとくが、規制しようが現実は何の意味もない。これから韓国は低所得者が倍増するのだから。経済格差が深刻化している現状において、庶民の負債増加はますます顕著だ。1000兆ウォンの家計負債に輸出不振。来年の韓国経済は峠を迎えることだろう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

22日 1941.59 1104.2 523.00 255.55 -791億
23日 1926.81 1103.1 524.15 252.70 -600億
24日 1913.96 1103.6 524.35 250.45 -3270億
25日 1924.50 1098.2 518.25 253.00 -33億
26日 1891.43 1097.0 505.50 247.90 -1671億

さて、今週は冒頭で示したとおり1100ウォンを突破してウォン高となった。このウォン高傾向はしばらく続く。韓国政府は大規模な介入は控えて、微調整を 行っていたのだが、だんだんと経済ニュースでの脅しが増えてきた。いつ介入するのか。1080ウォンだと思うのだが、1095,1090といった数値の節 目にも注目だろう。

アメリカに為替操作国名指しで指摘されたわけだが、介入がないならウォン高一直線の後、暴落が始まる。

ちょうど2007年頃もこんな感じだ。900ウォンのウォン高の後、1500ウォンまで大暴落した。なので、ピークは1000ウォンぐらいだと考えてい る。また、日韓通貨スワップの拡大措置廃止の決定で実弾は少なくなった。いくらあるかもわからない4000億ドルの外貨準備高でどこまで防げるのか。家計 負債の爆弾もある。韓国経済はこれからも目が離せない。

今週はこれで終わるが、次回はウォン高の進展具合を見ながら、今後の韓国経済の分析をしていこうと思う。

読者様の購読に深く感謝する。これからの応援のほどをよろしくお願い致します。

第63回「 日韓通貨スワップ増額廃止。金利0.25%減少・・・個人企業60%以上が非常事態」

第63回「 日韓通貨スワップ増額廃止。金利0.25%減少・・・個人企業60%以上が非常事態」

配信日:2012年10月21日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は、日韓通貨スワップの拡大措置の廃止、韓国の基準金利が0.25%の利上げに対する韓国経済の影響を見ていくわけだが、先週は韓国F1グランプリがあった。

赤字額は400億ウォン。日本円だと28億円になるそうだが、まだまだレースは開催する(2016年まで延長)ことで合意したというニュースがあった。まあ、開催してもどうせ赤字なのは言うまでもないんだが、一体何のためにやっているかは管理人にはわからない。

そんな2016年まで韓国経済が持つのかとも思うわけだが、経済というのは波なので、2013年を超えれば、世界の輸出のほうが回復する可能性はある。中国バブルが一気に弾けたら韓国は巻きこれてそのまま崩壊するかもしれないが。

しかし、ギリシャは恐ろしい。世界経済を盾にして支援しなければ大変なことになるとドイツを脅すのだから。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

日韓通貨スワップの拡大措置廃止→個人企業60%以上が非常事態→サムスンを除いた韓国の経済成長率→韓国基準金利0.25%引き下げ→今週の韓国経済
日韓通貨スワップの拡大措置廃止

日韓通貨スワップの拡大措置廃止に伴い、朝鮮日報が珍しくまともな記事を書いている。彼らは自国経済のことを考えるときはたまにまともになる。現実の経済 を見ている記事が出てくる。今回の記事もそれだ。通貨スワップの拡大措置廃止なんて大した影響はないと言い切る韓国政府だが、実際はどうなのか。こちらが 本音なのだろう。

>米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は昨年、ニューヨークで開かれた投資家との会合で講演した。 主催者は「講演料をドルで払いましょうか。それともユーロで払いましょうか」と尋ねた。

グリーンスパン前議長は「フォーナインにしましょう」と答えたという。
フォーナインとは、9が4つ、すなわち純度99.99%の金塊を指す。
現在のような危機ではどこの国の通貨も信用できないというジョークだった。

主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産(GDP)は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。

40年以上前、カンボジアの通貨は一夜で紙くずになった。経済が破綻し、新政権が樹立されると、それまでの通貨が無効化されたからだ。カンボジアの人々は旧紙幣を貼り合わせ、紙袋などにリサイクルした。

エクアドルは2000年1月、財務省の庁舎前で自国通貨を燃やすセレモニーを行った。米ドルを同国の公式通貨に定めた直後だった。ハンバーガーもドル建てで売られるようになり、銀行預金もドル建てに変わった。

しかし、「米国の植民地になるわけにはいかない」と叫ぶデモは起きなかった。国会での小競り合いもなかった。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機が身にしみたエクアドル国民は自国通貨が煙の中に消えるセレモニーに拍手を送った。

韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界 の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。 そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。

たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、
ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。

貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。

韓国人が中国の延辺朝鮮族自治州や韓国人が多いバンコクのゴルフ場でウォンが使えたからといって感激する時代は過ぎた。 海外旅行中にウォンで支払いができたことで「祖国の力」を感じ、こぶしを握り締めるのも照れくさい。 国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。

イラクのサダム・フセインは米国と戦いながら、原油の輸出代金をユーロで受け取るよう命令した。 しかし、彼が隠れていた地下壕(ごう)で拘束された際、米ドルで75ドルの現金が見つかった。 米国をそれほど憎んでいたフセインも、生死が懸かった窮地で非常資金として使えるのはドルだけだと信じていたのだ。

独島(日本名・竹島)をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。
日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。

円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。

日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。

現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。

韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。 通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル=949ウォンだったが、 今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17%もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。 ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。

国の経済がこれだけ大きくなった以上、そろそろウォンを金塊のように
堅固な通貨に成長させるという指導者が現れてもよい時期ではなかろうか。

韓国経済【通貨】世界で通用しないウォンの悲哀・・・ええ?今頃、現実に気づいたの?

この記事のいいたいことはまともなんだが、最後の三行を解説する。

ウォンを金塊のように堅固な通貨に成長させるという考えはあながち間違ってはいない。だが、もうその時期は過ぎている。IMFが97年のアジア通貨危機の時に韓国は内需を育てるべきだと進言したが、韓国は輸出依存が高めただけだ。

今、内需に方向転換できるほど韓国の企業に体力はない。その証拠をお見せしよう。

個人企業60%以上が非常事態

財界30位圏内のAグループは最近、危機対応のシナリオを作成するのに忙しい。各事業部と主力製品別に、不況の長期化に備えた戦略を立てている。しかし、同社関係者は「不況が長引けば、シナリオを組んだとしても策がない。

事実上、今年はずっと危機だ。アジア通貨危機、金融危機も経験したが、今回の不況は出口が見えずさらに不安だ」と語った。

世界経済のスローモーション不況で、韓国企業の不安が高まっている。熊津ホールディングスの企業再生手続き(民事再生法適用に相当)申請以降、中堅の企業グループが連鎖倒産の恐怖に巻き込まれ、危機感はさらに高まっている。

産業研究院が最近、557社を対象に調べたところ、スリム化、非常事態経営を行っていると答えた企業が162社(29.3%)あった。今後半年以内にスリ ム化、非常事態経営に入る可能性があると答えた企業も178社(32.0%)あった。合計すると60%を超える企業が事実上、非常事態経営に入った状況 だ。

企業は長期不況に備え、財務の健全性確保を最優先課題に掲げ、手綱を引き締めている。資産を売却し、系列会社のリストラを進めるなど、あらゆる手段を講じている。

供給過剰に苦しむ韓国の鉄鋼業界は、徹底したリストラを展開している。ポスコは系列企業の再編を進めている。鉄鋼、産業設備を扱うポスコプランテック、プ ラント資材業者のソンジンジオテックを統合し、素材分野のポスコエムテックは子会社のナインディジット、リコ金属との合併を検討している。東国製鋼も老朽 化した第1厚板工場(慶尚北道浦項市)を今年6月に閉鎖し、現在売却を進めている。

現金確保のために株式を売却する企業も増えている。CJ第一製糖は先月、自社株22万株を696億ウォン(約49億円)で売却することを決めた。

STXグループも系列のSTXエナジーの株式を年内に売却し、約4000億ウォン(約282億円)を財務構造の改善に充てる計画だ。ポスコ建設も子会社ポ スコエンジニアリングの株式20-30%を売却する構えだ。韓国中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は「企業は緊縮財政で対応しているが、不況が長期化すれ ば限界がある」と指摘した。

張一鉉(チャン・イルヒョン)記者 , 辛殷珍(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版: 2012/10/05 08:54

サムスンを除いた韓国の経済成長率

経済格差、財閥格差とでもいうのだろうか。今年の経済成長率は2.5%z前後だといわれているが、ここからサムスングループを除くと、なんと1%の成長だ という。つまり、サムスングループが韓国の経済成長の6割以上を占めているのだ。この事実は何を物語っているのか。サムスンは世界に工場を作る。投資をす る。完全な輸出企業である。

つまり、ウォン高にするというのはサムスンをつぶすことに繋がるのだ。今の韓国でサムスンに逆らえるものは誰もいない。この時点で、ウォン高にしようなんていうことが如何に無謀なことがおわかりいただけるだろう。

サムスンに逆らえば韓国では干される。どれだけブラック企業であろうが、その支配力は政治、検察、金融とあらゆる方面に及ぶ。そのサムスンが儲けるにはひ たすらウォン安政策を進めるしかない。FTA政策もその一つ。なぜなら、韓国の支配者は国民ではなくサムスンなのだから。

そして、サムスンの外資比率が5割を超えていることは周知の事実。だからこそ、先ほどの朝鮮日報の記事はすでに遅いと指摘したのだ。サムスン支配から逃れ るなら、クーデターや革命、IMFぐらいしか道はない。政治家が出てこようが皆、サムスンの息にかかる。内需を強くしようとしても、もう非常事態の企業が 6割。かなり絶望的な状況へと追い込まれている。
韓国基準金利0.25%引き下げ

>韓国銀行は11日、キム・チュンス総裁主宰で金融通貨委員会(金融統委)を開き、基準金利を年2.75%へ3ヶ月ぶりに0.25%ポイント引き下げた。

基準金利は昨年5月までの3.0%から6月に3.25%に引き上げられ、13ヶ月ぶりの今年7月に3.0%に引き下げられた。以後3ヶ月たった今月 2.75%に再び引き下げられた。基準金利が年2%台まで低くなったのは2011年2月(2.75%)以来20ヶ月ぶりになる。

輸出・内需不振によって今年の経済成長率が2.5%前後に落ちるという展望が確実視される状況で、景気浮揚が必要だという判断が今回の引き下げの主要因だ。金利を引き下げる膨張・緩和的通貨政策で市中にお金が回るようにして、景気を振興させるという意図だ。

不安要素はあるものの、物価が安定していることも引き下げ決定に力を加えた。しかしユーロゾーン危機は極端な状況から抜け出していて、今年第4四半期から景気指標が改善するという一部の展望は、今回の引き下げに負担になったものと見られる。

代表的な内需指標である鉱工業生産は、8月は前月比-0.7%で3ヶ月連続で落ちた。製造業稼動率は2009年8月以後最低の73.8%に終わった。今年 9月の輸出は前年同月比-1.8%で3ヶ月連続減少した。特に中国をはじめとする主要国の消費が萎縮しているため、今後も輸出不振は避けにくく見える。

景気低迷の程度を見せる国内総生産(GDP)ギャップ率は今年第3~第4四半期のいずれも-0.2%で、来年末までマイナスだと展望されている。GDP ギャップとは潜在GDPと実質GDPの差をいう。GDPギャップ率がマイナス(-)であることは、現在の経済が潜在値ほど成長できなくなっているという意 味だ。

国際通貨基金(IMF)は最近、我が国の今年成長率展望値をこれまでの3.0%から2.7%に下げた。現代経済研究院は10日、今年の成長率が2.5%に下がると見通した。

国内物価は、9月の消費者物価上昇率が前年同月比2.0%と、今年3月以後は安定傾向にある。韓銀の年間上昇率展望値(2.7%)を下回る可能性が大きくなった。(後は省略)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

基準金利の引き下げに驚いた。物価は安定してきているそうだが、新興国で基準金利3%以下の債券なんて、誰がほしがるのか。金利が費下げられたから借金の利息は減る。それでも苦しい状態は続く。

日本という後ろ盾を失った韓国は急速に中国と接近している。ウォンや株価に反映されるのは、まだまだ先のことのようだが、何がきっかけで大暴落となるの か。中々、わからない状態だ。そもそも、今の韓国経済でこのウォンとKOSPIが高いというのもおかしいわけで。買い支えではあるだろうが。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

15日 1925.59 1110.5 529.23 253.10 -1087億
16日 1941.54 1107.2 530.23 255.10 -1087億
17日 1941.54 1107.5 528.23 257.30 207億
18日 1959.12 1104.3 514.16 258.60 541億
19日 1943.84 1103.3 518.81 255.75 -2216億

さて、今週の注目はウォン高とKOSDAQだ。1週間比べて7ウォン上がっている。これはサムスンなどの輸出業者のドル売りがあったという。KOSDAQのほうは外国人が売っているようだ。ウォン高については、この記事を読んでいただきたい。
>あるディーラーは“市場の全体的なコンセンサスが為替レートの持続的な下落側に集まっている。 為替レートが上昇するたびに高点
売り注文が出てきている”と話した。 特にEU首脳会議結果により為替レートが追加下落する可能性があるだけに輸出業者ネゴ物量が
出現しているという説明だ。

決済代金をドルで受ける輸出業者は為替レートが下落すれば韓国ウォンの価値で損害をこうむるためだ。 他のディーラーも“中古業者のネゴムルリャンがたくさん出た”と伝えた。 <

輸出業者はこれからウォン安になるので、その前に売って少しでも損害を減らすということなんだろうか。機械翻訳なので細部までわからないんだが、このウォ ン高が一時的な物だという見方では一致する。またEU次第とか、こんなのばかりだが。来週も続くんだろうか。1100ウォンを超えるのか。注目だろう。

以上。今週のメルマガはこれで終わる。さて、来週の予定だが、韓国経済の悪いニュースが色々ある。そこから特に重要なものを取り上げたい。物価や負債などが中心になると思うのだが、量が多いので中々絞るのが難しい。

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第62回「 コ・ウン詩人、今年もノーベル文学賞受賞失敗・・・中国の莫言氏が受賞」

第62回「 コ・ウン詩人、今年もノーベル文学賞受賞失敗・・・中国の莫言氏が受賞」

配信日:2012年10月14日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガはノーベル賞の特集である。すでに韓国の詩人、コ・ウンが、受賞失敗したことはタイトルでわかるとおりだ。代わりに中国の莫言氏が受賞し た。管理人は村上春樹氏が日本のマスコミが絶賛するほどノーベル文学賞に相応しいかどうかはよくわからない。ただ、毎年、騒いでいるということは韓国のメ ディアと大して変わらないということだ。

韓国と中国では何が違うのか。今回、莫言氏というのは初めて名前を耳にしたのだが中々立派な人物のようだ。そして、このノーベル賞にも政治的な意図を見え隠れする。どうして中国だったのか。答えは後で掲載するニュースを見ればわかるだろう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

ノーベル賞、とった後の準備は万端→毎年、家から出られない コ・ウン詩人→民主活動家の劉暁波氏の開放を願う→今週の韓国経済

ノーベル賞、とった後の準備は万端

iPS細胞(人口多能性幹細胞)を作製した京都大の山中伸弥教授が、2012年のノーベル医学生理学賞を受賞した。英ケンブリッジ大学名誉教授のジョン・ガードン博士との共同受賞。日本のノーベル賞受賞者はこれで19人目、科学分野においては16人目となった。

日本が受賞で盛り上がるなか、韓国ではなぜとれないのかといった議論が続いている。韓国の受賞は、2000年に金大中元大統領が平和賞を受賞しているが、自然科学分野での受賞はない。

そのため、最近韓国は科学分野の予算を大幅に引き上げ、近い将来韓国からノーベル賞がでるよう環境作りを進めている。そんな韓国のノーベル賞に対する切実な思いを感じられる物が、蔚山科学技術大学校と浦項工科大学校にはある。

2009年に開校したばかりの蔚山科学技術大学校は、科学・技術分野の人材育成に力を入れている国立大学。校舎は大きな湖を囲むようにして建っており、キャンパスには川が流れている。

その川には8つの橋が架けられているのだが、それらに名前は付けられていない。なぜなら、蔚山科学技術大学校の出身者からノーベル賞が出た時に、初めて橋に名前を付けるからだ。

学生のチャレンジ精神を育てたいという同校のチョ・ムジェ総長のアイデアによるもの。総長は、「先端融合学問の創意的な人材育成をビジョンに掲げている。学生が『ノーベル賞受賞者の橋』を見て、大きな志を抱いてくれるよう願っている」と期待を寄せた。

浦項工科大学校には、何も置かれていない空の台座がある。キャンパスの中央広場に設置されており、同校出身者からノーベル賞受賞者が出たら胸像を置くのだという。前面には「未来の科学者」のプレートが付けられている。

パク・チャンモ総長は、「学生たちのノーベル賞とフィールズ賞に対するチャレンジ精神を育てるため設置した。2020年までには空いた台座の主が表れるだろう」と話した。

ちなみに、同校には、ロバート・ラフリン(1998年、ノーベル物理学賞受賞)をはじめ、26人のノーベル賞受賞者やフィールズ賞受賞者3人などが植樹した木が植えられている。韓国のノーベル賞に対する熱意は想像以上だ。

ノーベル賞を待ち望む韓国、「空の台座」や「名前のない橋」など準備は万端(韓フルタイム) – 海外 – livedoor ニュース

韓国はノーベル賞を取ることを目的としている。この時点で、ノーベル賞というものを見誤っている。ノーベル賞はあくまでもその分野と人類に多大な功績を残したものに与えられる。文学賞や平和賞はかなり政治的な思惑が強いのだが、他の賞にいたってはそうだ。

山中教授のiPS細胞がこの先、医療のそのものの根底を覆す研究だからこそ、ノーベル賞だ。教授の受賞はかなり早かったと思う。おそらく、同時受賞したケンブリッジ大のジョン・ガードン教授(79)の歳の問題も考慮されたかもしれない。

話は戻すが、ノーベル賞のための研究をし続け、論文の盗作を大学教授が平気で行うような韓国にノーベル賞が取れるはずもない。しかも、ノーベル賞とった後 の台座や名前のない橋を作るような無駄なことをする。そんなお金があるなら基礎の研究にもっと予算をつぎ込むべきなのはいうまでもない。

毎年、家から出られない コ・ウン詩人

[アンカーコメント]期待を集めた高銀(コ・ウン)詩人が惜しくノーベル賞受賞に失敗しました。コ・ウン詩人の自宅に行っている取材記者を呼びます。ケ・フンヒ記者!住民の残念な気持ちも大きいようですね。そちらの雰囲気を伝えてください。

[中継リポート]今回がノーベル賞四回目の挑戦でしたが、惜しくも今回もコ・ウン詩人はノーベル文学賞受賞に失敗しました。早くからコ・ウン詩人の家の前には数多くの取材陣と住民が集まってコ・ウン詩人のノーベル賞受賞を待ち望みましたが。

中国の莫言(モイェン)受賞のニュースが伝えられるとすぐにみな残念な表情を隠せずにいます。コ・ウン詩人は今日、婦人と一緒に終日自宅に留まっていることが知られましたが、まだ姿を表わしてはいません。家の灯りも全部消えている状態です。

コ・ウン詩人のノーベル賞受賞は惜しくも次の回を期すことになりました。コ・ウン詩人自宅の前からYTNケ・フンヒでした。

ソース:YTN (韓国語) コ・ウン詩人ノーベル賞受賞失敗

こうして今年も家から出られなかった。てか、次の年でアジアはないだろうから、この詩人の次の回は二年後になるのか。どうせ無理だと思うが。政治的な意味でも中国の詩人に与えたほうが、共産党を刺激するにもってこいだしな。

オリンピックを二度やり、上海万博をしても、民主化しない中国はなかなかの強敵だろう。要するに世界の思惑から外れた存在なのが中国なのだ。

案外、日本の尖閣問題が中国経済にとどめを刺し、分裂を促すかもしれない。邪推ではあるが、そうなってもらえると嬉しい。チベット、ウイグル人を虐げられている現実がある限り、世界は中国を認めない。

民主活動家の劉暁波氏の開放を願う

– ノーベル文学賞受賞の中国・莫言氏「劉暁波氏の自由を願います」 –

ノーベル文学賞が決まった中国の作家・莫言氏。 国内外のメディアが集まった会見で、反政府ともとれる発言が飛び出した。

それは現在も収監されている、2010年の平和賞受賞者、民主活動家の劉暁波氏について。

莫言氏は「その後の彼の活動はよく知らないが、彼ができるだけ早く自由を獲得することを願います」と、劉氏の早期解放を求めた。

この会見のわずか30分後、中国外務省は、あらためて劉氏の平和賞受賞について、「中国は当然断固反対を表明する」とした一方で、莫言氏の文学賞は称賛した。 しかしネット上では、莫言氏の発言を伝えるコメントが次々と削除されている。

莫言氏は「彼が自由を獲得できれば、政治・社会体制に対する活動は問題なくできるだろう」と述べた。

中国政府は、莫言氏の発言をどうとらえるのか。

12月10日の授賞式に、莫言氏が出席するかどうかが注目される。

FNNニュース: ノーベル文学賞受賞の…

どうやら、中国ではこの劉氏の早期解放を求めたコメントはカットされているようで、ネットでも一斉検閲が行われたようだ。このようにこの人は中国共産党の体制においても、この詩人はその影に怯えながらも、人々に圧制下でも自由を訴えている。

つまり、この受賞理由は極めて政治的だということだ。ノーベル平和賞がEUになったことも驚いたが、これもEUを分裂させない思惑があるんだろうか。そのEUにノルウェーは含まれていない。

しかし、オバマ大統領の時も思ったが、このEUのどこが平和に貢献したんだろうか。欧州危機で世界経済に大きな影響を与え続けて、むしろ、悪化に貢献して いるとしか思えないEU。分裂したら戦争フラグなので、思いとどまらせたいかもしれないが、ノーベル平和賞ぐらいで一致団結できるわけがない。

さて、このメルマガは土曜日に書いているのだが、ロンドンオリンピックのサッカー日韓戦で、政治的アピールした韓国選手に対するFIFAからの制裁はまだニュースになっていない。

どうやらかなり判断に苦慮しているようだ。軽い制裁だと、これからどんどん政治的なアピールする馬鹿が現れる可能性もあるし、メダル剥奪が妥当だと思うのだが、さあ、どうなることやら。

後、もう一つ日韓通貨スワップ協定増額の延長の打ち切りが決定した。これに対する韓国経済への影響を特集したいのだが、まだ期限は10月31日まである。なので、時間はあるのでこれはそのうち特集する予定だ。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

08日 1981.09 1112.0 537.79 262.15 -584億
09日 1979.04 1110.7 540.43 251.40 -652億←日韓通貨スワップ協定増額打ち切り
10日 1948.22 1114.6 533.86 256.70 -1049億
11日 1933.09 1114.3 534.95 254.25 -1966億←韓銀0.25%利下げ
12日 1933.26 1111.2 539.86 253.40 -2895億

さて、ここでお詫びがある。先週のメルマガで8日は休みだと書いたが、日本市場が休みなだけで韓国の市場は普通に取引をしていた。なので8日の分も書いておく。

後、KOSPIは下がったとき、介入が来ると睨んだのだが、どうやら防衛戦が後退した感じだ。1900だろうか。ウォンのほうは1110辺りで攻防しているようで、結局、ほとんど変わっていない。

日韓通貨スワップの拡大措置が打ち切りになったので130億ドルとなったわけだが、管理人はそれより、韓銀が金利を0.25%利下げしたことに驚いた。据え置くと思っていたのだが、もしかすれば、管理人が思っている以上に、韓国経済は深刻な状況に陥ってるかもしれない。

ちなみに、金利が低いと新興国の債券はほとんど売れない。3%以下の新興国なんてきいたことない。韓国経済の悪化ニュースはたくさんある。スワップだって 困ったら要請するとか、とても斜め上発言もあるが、韓国は相変わらず、頼み方を知らない。要請すれば日本が断れないとでも思っているんだろうか。

来週は、金利の利下げと通貨スワップ拡大措置廃止の影響をセットで特集したい。韓国のF1GPも楽しむ予定なのだが、どうもそれ以上に韓国経済が深刻な気がしてならない。まだ為替や株価には見られないが、来年はナイアガラの滝状態かもしれない。

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第61回「毎回、韓国の大統領まとわりつく逮捕フラグ・・・・これからの目白押しイベント」

第61回「毎回、韓国の大統領まとわりつく逮捕フラグ・・・・これからの目白押しイベント」

配信日:2012年10月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国の大統領にいよいよ浮上した逮捕フラグである。すでに存じている読者様も多いと思うが、韓国の大統領は辞めてから毎回、逮捕されているし死刑から恩赦になった者までいる。いわゆる既定路線。盧武鉉大統領みたいな不可解な自殺もあった。

今回もその逮捕フラグが立ったわけだが、実際のところ、大統領の任期が終わってから逮捕される可能性は高い。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

土地不正購入疑惑→韓国の大統領、特別検察官を任命→今後のイベント→今週の韓国経済

土地不正購入疑惑

>韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は21日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が3日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。

大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

韓国、土地不正購入疑惑で捜査へ 李大統領めぐり特別検察官 – 47NEWS(よんななニュース)

この後、最新ニュースが二週間もあれば出てくると思ったのだが、二週間で出てきたのはこのニュースのみ。

韓国の大統領、特別検察官を任命

>李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日、ソウル内谷洞(ネゴクトン)私邸用土地不正購入疑惑事件の特別検察官(特検)にイ・グァンボム弁護士(53)を任命した。

イ氏は裁判所内の進歩性向の裁判官からなる「ウリ法研究所」の創立会員であり、会長を務めた。特検候補の推薦過程で与野党が円満に協議することにした合意 を破り、民主統合党が2日に単独で特検候補2人を推薦、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が3日に再推薦を要求してから2日後のことだ。これで青瓦台は特検 任命期間(推薦後3日以内)を守った。

李大統領はこの日、関係首席会議を主宰した席で、「悪法も守るべきという考えで任命する」と述べたという。崔今洛(チェ・グムナク)青瓦台広報首席は記者 会見で、「李大統領は今回の特検法は非常に不当で、推薦過程も偏向的だとみている」とし「しかし民生の安定と円満な大統領選挙管理のために、民主党が単独 推薦した特検候補の1人を任命した」と背景を説明した。崔首席は「特検が公正に捜査することを期待する」と述べた。

イ特検は今後10日間の準備期間を経て、最長45日間の捜査に入る。イ特検はこの日、「捜査の経験はほとんどないが、大きな事件を引き受けることになり、責任感と負担を同時に感じている」とし「憲法と法律が定めた権限と責任の範囲内で最善を尽くす」と述べた。

また「可能なら政治的考慮から自由になりたい」とし「どの捜査よりも先入観と予断なしに法と原則に基づいた捜査をする」と話した。

イ特検は全羅南道霊岩出身で、光州第一高、ソウル大法大を卒業した。

韓国大統領、土地不正購入疑惑捜査の特別検察官を任命  | Joongang Ilbo | 中央日報

ということで捜査はまだまだこれからのようだ。45日間ということは選挙前には間に合うので、また何かあれば特集したいと思う。

今後のイベント

この二つの記事だけではがっかりだと思うので、今後、韓国のイベントを紹介したい。一つは前回、メルマガで紹介した打ち上げ衛星の話だ。10月26 日~31日までに打ち上げ予定となっている。それともう一つが、韓国のFIGPである。これが行われるのが10月12日~14日まで。

フジテレビネクストをこのFIのためだけに先ほど契約してきた。日本GPの決勝も明日あるので楽しもうと思う。どこまで面白いレース内容になるかは定かではないのだが、14日のメルマガが配信されている時間なら韓国のFIGPの決勝が行われている。

前回のように使ってなかった冷蔵庫に1年前の物が置いてあるということはさすがにないと思うが、韓国のやることだ。斜め上があるかもしれない。なるべく経済的な話を取り上げたいのだが、どうせ赤字なのは言うまでもない。

他にもロンドンオリンピックのサッカーの日韓戦で、政治的なアピールをした選手のFIFAの判断があったのだが、これは来週に延期された。後、今年もノーベル賞の季節だ。いつものように選考に選ばれもしない韓国の詩人がもてはやされる。

さらに、経済的な話になると、日本政府における日韓通貨スワップ協定増額の延長が今月末までとなっている。

これを延長要請するか、しないかで韓国政府は検討しているそうだが、何で韓国政府が主導権握ってるような報道なのかが疑問に思う。要請しても断られるかもしれないとか思ってないんだろうか。

韓国側の報道は通貨スワップがなくても困らないと強気だが、内心は土下座するほど追い込まれている。なぜなら、外国人投資家が韓国市場から投資を引き上げるトリガーとなる可能性が高いからだ。

そこで、中国に歩み寄りをしているわけだが、中国の経済も後退している。最も、まだまだ株価には影響していなく、ウォン高となっている。まとめるとこうなる。

今後のイベント

1.10月12日~14日 第3回韓国FI(GP)
2.10月5日~12日 独島プラカードのFIFA裁定
3.10月8日~12日 ノーベル賞発表

4.10月26日~31日 韓国とロシアの共同打ち上げ衛星、ナロ号
5.10月31日 日韓通貨スワップ協定増額の期限

なお、増額の期限がきれても、700億ドル→130億ドルとなるだけで、この通貨スワップ協定がなくなることはない。これは韓国と日本だけの問題ではなく、アジア通貨危機の教訓を受けてのチェンマイ・イニシアチブ協定といったもが関わってくる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

24日 2003.44 1120.5 532.28 265.35 11億
25日 1991.41 1119.3 522.96 264.55 -865億
26日 1980.44 1121.1 520.71 262.35 306億
27日 1988.70 1116.2 518.29 264.25 -1288億
28日 1996.21 1111.4 523.78 264.20 1841億

01日 お休み
02日 1996.03 1112.5 527.56 263.70 588億
03日 お休み
04日 1992.68 1113.8 531.44 263.85 -584億
05日 1995.17 1111.3 535.82 264.10 -415億

08日 お休み

以上。今週は二週間分をお届け。さて、来週の予想だが、アメリカの雇用統計で失業率7.8%と市場予測より改善したので、ウォン高、株高となると思われ る。後、QE3下でのモーゲージ債の担保証券をどこまで買い入れるかなどでも変わる。スペインの方もまだ少し不安があるようだが、アメリカの景気が良くな れば韓国経済も恩恵を受ける。

ウォン高で政府に為替介入もあり得るので、1100ウォンよりは上がることはなさそうだ。1110ウォン付近からの攻防戦というところだろうか。

今週はこれで終わるのだが、次回のメルマガはノーベル賞と独島プラカードのFIFA裁定、または韓国FIGPの事前ニュースについてを予定している。韓国がノーベル賞とることはないと思うのだが、果たしてどうなることやら。10月はイベント目白押しなので、少し経済の話題と外れるところもあるがどうか楽しんで欲しい。

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