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第81回「日本に千年前の恨みを持つ朴槿恵大統領。明博前大統領、我が国は世界の中心となったと発言」

第81回「日本に千年前の恨みを持つ朴槿恵大統領。明博前大統領、我が国は世界の中心となったと発言」

配信日:2013年3月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済のメルマガは、2月25日、正式に韓国の大統領に就任した朴槿恵氏を特集する。

タイトルからして、すでにこの発言はおかしいと気づかれる読者も多いと思われるが、これが日本に対する最初の朴槿恵氏の批判である。後半の明博大統領の発言もどう考えても変だろう。だが、実際に発言したのだからどうしようもない。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

韓国の前大統領明博氏、自画自賛の退任演説→朴槿恵氏、就任前の世論調査は44%→朴槿恵大統領の10大政策→千年前の恨みを持つ朴槿恵大統領→今週の韓国経済

韓国の前大統領明博氏、自画自賛の退任演説

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、24日の退任を前に大統領府で退任演説を行った。中国国際放送局が報じた。

李明博大統領は、「在任中の功罪は歴史の評価に任せるが、韓国はすでに辺境にある小さな国ではなく、世界の中心国家となった。今後も引き続き前に向かって成長していくだろう」と語った。

在任中の5年間について「人生でもっとも大変だったが、もっとも有意義で光栄な期間だった」と振り返った。今後の南北関係については「韓国の未 来は朝鮮半島の統一にかかっている。

韓国政府が米国との密な連携および、中国を始めとした関係国との協力を土台に、対北朝鮮政策の原則を守っていれば、南 北関係に新たな転機が訪れるに違いない」と語った。

韓国の李大統領が退任演説、「わが国は世界の中心になった」 2013/02/20(水) 11:43:13 [サーチナ]

韓国の経済規模はGDPで言えば世界第15位である。中国が発言するなら影響は大きいのでそれほど違和感はないのだが、韓国がいつ世界の中心になったのか。残念ながら、今後も世界の中心になることはない。いつでも辺境にある小さな弱小国家である。

朴槿恵氏、就任前の世論調査は44%

【ソウル=辻渕智之】韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領の支持率が、二十五日の就任を前に、40%台前半に落ち込んでいる。歴代大統領で、最も低い水準だ。

新政権の首相や閣僚に指名した人物に過去の疑惑が次々と浮上し、参考意見を聞かない「独断人事」と批判を浴びた。国民はおろか党や側近とさえ意思の疎通が不足する状況に、「不通(プルトン)」という韓国語が朴氏の形容詞ともなっている。

韓国ギャラップ社の世論調査では、支持率は二月初旬に50%を割った。当初指名した首相候補が、不透明な土地投機などの疑惑で、一月二十九日に辞退を表明 した直後の低落だった。他の閣僚内定者にも子息の兵役免除など不正の疑惑が続き、最新の調査では支持率は44%まで落ちた。(後は省略)

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022402000101.html)

朴槿恵氏の当選が接戦だったことはすでにメルマガで取り上げたと思うが、それを乗り切って次期大統領になっても、支持率は44%である。単純に韓国人の半分はこの大統領を支持していないのだ。就任前でこの支持率。本当によく当選出来たと思う。

こうなってしまうと支持率を回復させるために、国民には強いパフォーマンスが必要だ。それが各種ばらまき政策。そして、日本への批判である。

朴槿恵大統領の10大政策

この朴槿恵大統領が掲げた政策は10個ある。まずは列記しておこう。

1.公正性を高める経済民主化
2.韓国型福祉体系の構築
3.創造経済を通じた成長動力の確保と雇用創出
4.韓半島信頼プロセスの定着
5.政治革新を通じた信頼回復と未来型創造政府の具現
6.差別なき雇用市場
7.わが経済の核心! 農漁村の活性化と中小中堅企業の育成
8.夢と才能を思う存分育む幸せ教育
9.オーダーメード型保育と仕事・家庭の両立
10.安全な社会

この中で経済に関係しそうなのを1.2.3.6.7を拾っていく。後のはURLを張っておく。

1.公正性を高める経済民主化

▽わが経済はこれまで効率性を強調しすぎた半面、公正性をなおざりにしてきた側面がある。大株主の私益追求行為、大企業の中小企業との取引における市場支配力乱用行為、談合を通じた経済力乱用行為など市場の不公正性が存在している。

▽経済民主化を通じて公正な取引秩序を確立。

2.韓国型福祉体系の構築

▽所得保障と福祉サービスを提供すべき低所得層すらも死角地帯に放置されるか、利用するうえで困難さを味わうなど、福祉拡大の恩恵を正当に体感できない問 題は深刻だ。福祉制度と財政がかなり拡大されたものの、低所得層と中産層が体感するには不十分な水準であり、自分とは関係ないと感じているなど、国民が必 要とする部分を支援できない福祉政策という限界に直面している。

▽生涯周期別オーダーメード型福祉政策を通じて、細部にわたる社会安全網を構築し、経済発展と社会安定に躍動的な均衡を維持。

3.創造経済を通じた成長動力の確保と雇用創出

▽わが経済は「雇用なき成長」を超えて、雇用創出中心の新たな成長方式を模索すべき時期だ。既存の経済発展方向が追撃型・模倣型、経済成長率志向、量的成 長を追求しており、雇用と国民の生活の質を同時に改善することができず、新たな成長動力を発掘して持続可能な経済発展体制を整えるのにも限界がある。

▽想像力と創意力、そして科学技術を基盤とする経済運用で成長動力を確保し、雇用を創出。

6.差別なき雇用市場

▽わが国の非正規職労働者は、正規職に比べて低賃金と深刻な雇用不安に悩まされ、社会両極化の最大要因となっている。わが国は賃金労働者の2分の1が非正規労働者で、OECD国家の中でも比率が最も高い方だ。

▽非正規職と正規職の不合理な差別を改善し、公正な労働市場を造成。

7.わが経済の核心! 農漁村の活性化と中小中堅企業の育成

▽農漁村と農水産業の経済・社会的条件が劣悪で、農漁民の生活の質が低下し、都市と農村間の所得格差が拡大。中小企業が中堅企業に発展し、技術を革新しながら良質の人材を雇用しうる条件が不足。

中央政府と地方行政による類似の企業支援政策の推進と部署間の縦割り型支援の問題。グローバル企業の国内中小企業との共存共栄プログラムが不足。

▽農漁村の生活の質を高め、農水産業の競争力を培い、農漁村の所得を増大させるよう育成する。中小中堅企業を集中的に育成して雇用を創出し、未来の成長動力に導いていく。

(mindan)

色々書いてあるがこれは結局、韓国の体質がなにも変わってないことを意味する。すなわち、大企業を優遇する政策である。おかげでサムスンは韓国のGDP4 分の一という超巨大企業となった。後、一つは現代自動車ぐらいだろうか。この二つの企業を優遇しすぎて、他は完全に無視という形だ。

つまり、サムスンや現代などの財閥を解体しない限り、うえに掲げたものは全てできっこないのだ。それが出来るとは思えないので、管理人からすれば民主党のマニフェストぐらい信用ならない。そして、高福祉とか書いてあるが財源が一体どこにあるのかもわからない。

韓国政府が現在抱えている外債はGDPの3割程度だと吹聴されているが、全ての負債を合わせた本当の韓国負債はGDPの2.3倍である。これも以前のメルマガで書いたとおりだ。つまり、税金を上げずに高福祉を実現するなど不可能だ。ただ、一つだけ手はある。

これは唯一の手段だが、在日朝鮮人の財産を全て没収するという荒技がある。あの朴槿恵氏なら、日本に住んでいるだけで「親日」と認定して、親日罪を適用し かねない。それだけ斜め上を行ってもおかしくないというのが現時点での管理人の評価だ。経済が停滞するにつれてどうなるかは今後注目だろう。

千年前の恨みを持つ朴槿恵大統領

韓国の朴槿恵大統領は1日午前、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、「日本は歴史を正しく直視し、 責任を取る姿勢を取らなければならない」と強調、「韓国と日本がつらい過去を一日も早く治癒し、共栄の未来にともに進めるように、日本政府は積極的な変化 と責任ある行動を取らなければならない」と述べ、日本が歴史問題を自ら解決するよう強く求めた。

朴大統領は2月25日の就任後、麻生太郎副総理との会談などで、日本に歴史問題への対応を求めているが、演説で日韓関係についてメッセージを発するのは初 めて。竹島、慰安婦問題など具体的懸案には触れなかったが、未来に向かうためにまず過去の問題を解決すべきだという内容で、安倍政権に厳しい注文を突き付 けた形だ。

大統領は「歴史に対する正直な省察がなされるとき、共同繁栄の未来も共に開ける。加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言明。

日本が歴史を直視し、責任ある姿勢を示したとき「両国間に固い信頼が重ねられ、真の和解と協力も可能になる」と指摘し、「両国の未来の世代にまで歴史の重荷を負わせてはいけない。われわれの世代の政治指導者の決断と勇気が必要なときだ」と強調した。

(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030100282)

最低の支持率の結果、すぐさま反日に行動を移した韓国の朴槿恵大統領。文章を読んで驚いたと思うが、現時点で盧武鉉前大統領、明博大統領なんて遙かに超える逸材である。

就任して舵を取っても韓国経済が苦境に立たされる未来は決定している。つまり、これは始まりであってゴールではない。明博大統領なんかと比べものにならないぐらい、反日批判を展開してくることだろう。

最後に管理人の朴槿恵大統領に対する経済評価は明博前大統領以下なのは言うまでもないが、はっきりいって「無能」である。今年、韓国は日本に貿易赤字を255億ドル出している。そして、日本批判するということは、経済的な視点からしてもマイナスだ。

日本企業の機械や部品がなければ韓国は生産することすら出来ない。しかも、ウォン安を維持して低価格で売らなければ、日本製品の品質に勝てるはずもない。 日本が円安になるだけで、日本との競合品が多い韓国製品の売れ行きが悪くなるのだ。そんな事情もあるのにこの発言である。

パフォーマンスするのはいいが、その発言は世界中に報道されているのだ。すでに他の国でも無能と思われているだろう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KODAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 2009.52 1086.30 527.27 267.40 325億
26日 2000.01 1088.00 528.56 266.30 -1237億
27日 2004.04 1084.40 533.36 266.15 -209億
28日 2026,49 1083.00 533.87 269.10 1888億
01日 お休み

3月1日は三一節でお休みだった。先週は1080~1090ウォン辺りを予想した範囲内に収まっている。注目は25日である。朴槿恵大統領の就任日だが、ほとんどご祝儀相場には見えない。この日、世界経済はイタリアの政局混乱で大変なことになっていた。

94円だったドル/円が3円も上昇し、ダウ、日経平均も共に暴落。数日後、イタリア国債が売れたのでなんとか混乱は収まった。そして、ダウも日経平均も週で見れば高騰したわけだが、円はまだ戻っていない。

そういった事情があるので、韓国の株価が上がらなかったのも仕方がないだろう。イタリア政局不安について、どこまで韓国経済に悪影響を及ぼすかはかなり不 透明だ。むしろ、管理人はイタリアのことだけでドル/円が3円も上昇するとは考えてもいなかった。しかし、イタリアの政治混乱はまだ続いている。連立政権 拒否か、再選挙かによって、また大きく市場は動くだろう。これが安定しない限りは今後も株価上昇には期待できない。

来週の予想ウォンだが、1085~1075ウォン辺りと見ている。1080を切ったら口先介入か、微調整介入してくると思われるので、1070台で終えるのは難しいだろう。

以上、今週はこれで終わるが、来週は韓国の貯蓄銀行の状況について見ていきたいと思う。