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第84回「サムスン、シャープと資本提携の狙いはシャープの高詳細液晶技術とデジタル複写機技術の買収」

第84回「サムスン、シャープと資本提携の狙いはシャープの高詳細液晶技術とデジタル複写機技術の買収」

配信日:2013年3月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は民主党の円高放置によって経営難に陥った日本のシャープと資本提携した サムスンの特集である。どうして、サムスンがシャープに資本提携を持ち込んだのか。それを詳しく追っていこうと思う。すでにタイトルで「技術」と書いてあ るが、順を追って見ていく。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

シャープ、サムスンと資本提携=103億円調達→ サムスンの狙い→シャープ・元副社長の美談→シャープの命運は日本人の応援にかかっている→今週の韓国経済

シャープ、サムスンと資本提携=103億円調達

シャープは6日、韓国サムスン電子との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが約103億円で引き受ける。

サムスンは株式の約3%を握る第5位の大株主となる。シャープは業績悪化で自己資本が低下しており、増資で財務基盤の立て直しを急ぐ。

シャープは4月以降、サムスンに対し、薄型テレビ用の大型液晶パネルやスマートフォン(多機能携帯電話)などモバイル機器向け中小型パネルの供給を拡大。 高画質・省電力のIGZO(イグゾー、酸化物半導体)液晶も提供する。主力の亀山工場(三重県亀山市)の稼働率が低迷しており、パネルの供給先を確保する ことで、液晶事業の収益の安定化を図りたい考えだ。

シャープは調達資金を、主に液晶パネルの高精細化技術の開発に充てる方針だ。モバイル機器向けパネル設備などにも投資する。ただ、サムスンへの技術供与は行わないという。

(時事ドットコム:シャープ、サムスンと資本提携=財務基盤強化で100億円調達)

円安になって韓国製品は日本製品に太刀打ちできなくなりつつあることは前回に触れたとおりだ。しかし、この数年間の円高の影響でシャープがサムスンに資本提携をするはめとなった。

サムスンの狙い

サ ムスンがシャープを助けた狙いは、日本企業が独占している「複写機技術」と「高詳細液晶技術」の買収。もし、シャープの複写機技術がサムスンに買収されるなら、この独占も危うくなる。

確かにシャープの技術とトップ3のリコー、富士ゼロックス、キャノンの技術には差はあるが、シャープ(シャープは5位)が持っている特許技術でサムスンに大量生産されれば、独占構図は多少なりとも変わってくる。

なぜなら、複写技術は高機能化が進んでしまい、あまり技術的な差が付かなくなっているからだ。つまり、シャープの技術がサムスンに買収されてしまえば、上位3者は非情に困る展開となる。

数年前、資本に物を言わせた赤字をスルーした大量生産、低価格販売でキマンダやエルピーダは破産した。このようなDRAMの悪夢が再来するかもしれない。

シャープを日本企業の誰も助けないことが、実際、この先にサムスンに技術売却という嬉しくない事態も起きうることだ。

ただ、他の日本企業も苦しい状況ではあるので、助ける余裕がないのだろう。後、数年ぐらい円安傾向が続けば業績も回復するが、それまでシャープが持つかどうかは本当のところはわからない。しかも、シャープの経営陣はこんなレベルだ。

シャープ・元副社長の美談

シャープ・元副社長 「サムスンが技術を盗むから、逆に『感謝してくれるはず』と思って技術を教えた。すると提訴してきた」

こんな情けないレベルなのだ。

シャープの経営陣が特許技術に対しての認識不足というものが窺える。これが美談のように語っている時点で間抜けなのは言うまでもない。シャープを応援している管理人ではあるが、こんな経営陣には呆れてものがいえない。

良い技術を持っていても生き残れない厳しい現実。日本人はこの資本提携によってシャープを見限ることだってありうるのに、はっきり言えば最悪の選択したといえる。しかも、経営陣の話からすれば自業自得と指摘されても致し方がない。

だが、シャープが潰れたらシャープの技術は、他の日本企業が必要としないので、サムスンに持って行かれることになる。そうすれば、シャープと提携している中小企業も苦しい立場になる。しかも、サムスンとの資本提携は日本政府の支援にも否定的な立場となる。

日本航空、JAL再生についてはかなりあくどいことが行われたようだが、それでも再上場は果たした。前原氏と稲森氏の密約が暴かれるかはわからない。日本の銀行だって、シャープが1000億円の公募増資を行うとしたら否定的な見解をした。

シャープの命運は日本人の応援にかかっている

どちらに転んでもサムスンが得するようにしかなっていない。今後、シャープがどうなるかは暗雲立ちこめた状況だ。潰れても特許技術がサムスンに持って行かれる。このままだと破産して、結局、サムスンに技術を安くで買いたたかれる。

そして、その技術が日本企業を将来的に脅かす。サムスンと提携したシャープを助けて欲しいとはいわない。だが、日本人がシャープを見限れば、上であげたような負の連鎖が起こる。

そのような理由から、管理人はシャープをまだ応援する。何か必要な家電があれば、シャープ製を選ぼうと考えている。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

18日 1968.18 1114.60 541.09 260.30 -3650億
19日 1978.56 1111.60 546.26 260.30 -1948億
20日 1959.41 1116.10 546.26 258.50 -3809億
21日 1950.82 1115.70 544.56 256.35 -3164億
22日 1948.71 1119.30 551.25 256.30 -3318億

以上。今週の予想ウォンは1105~1130だった。一時的には1120ウォンを超えた。ただ、イタリアの問題だけではなくて、突如、浮上したキプロスの預金封鎖によるバンクラン(預金大量引き出し)懸念である。

キプロスは人口わずか110万人の欧州の国。タックス・ヘイブン(租税回避地)候補の一つとして知られている。法人税が安いので、他国の企業が投資をしやすい環境にあった。また、トルコ系やロシア人といった民族が複数移住しているのも歴史的な背景にある。

特にロシア人の高額投資が多いらしく、ロシアからの投資が20%を超えているそうだ。その預金口座を封鎖して10%の課税を徴収するというニュースが先週にあって、月曜日から日経平均は大荒れだった。

キプロス支援に乗り出す欧州。キプロス支援を拒否するロシア。キプロス国内も預金封鎖での課税に揉めており、来週の市場は不安定としかいいようがない。また、忘れてはならない北朝鮮リスクもある。

最近、ここ2週間連続で外国人が投げ売りしているのも気にしている。毎週、チェックしているのでこういうことがわかるわけだが、データによれば、3月7日~3月22日までずっと投げ売り状態である。KOSPIがかなり下がっているにも注目だ。

一般的に、韓国経済のKOSPIが2000台を切れば不調ということは何度も説明してきた。ウォン安なのに不調という韓国経済。どこかミスマッチだが、韓国経済に良い材料がないので当たり前である。さて、来週の予想ウォンは1115~1125というところだ。

次回は外国人の韓国投資について見ていく。先ほど少し触れたが2週間投げ売りだった。しかし、2月までは外国人の韓国株・債券保有残高は過去最高を記録していた。来週も投げ売り傾向が続くとおもわれるが、いくつか興味深いニュースを交えながら解説していく。

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第83回「突然、1110のウォン安。韓国市場に一体何が起きたのか?円安の恐怖に怯える韓国企業」

第83回「突然、1110のウォン安。韓国市場に一体何が起きたのか?円安の恐怖に怯える韓国企業」

配信日:2013年3月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回に予告したとおり、日本のドル高、円安で韓国企業が受ける影響とその最新情報について特集していく。また、5日間でウォンが暴落して1110のウォン安となった。明らかにウォン安へ進む速度が速いわけだが、KOSPIは2000を切っていたりする。

正常な反応なら一気にウォン安になれば、韓国の貿易は儲かるのでKOSPI(韓国企業の株価)が高騰してもおかしくはない。しかし、そうはなっていない。その辺りも今週の韓国市場で触れていくつもりだ。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

韓国政府、検討中の円安対応策→外為規制3種セット→トービン税→現実化する円安の恐怖→今週の韓国市場

韓国政府、検討中の円安対応策

日本の量的緩和とこれによる円安で韓国政府が非常事態を迎えている。 ウォン高を放置すれば、経済を支える輸出が減少するからだ。 外国為替市場の変動性が大きくなれば、97年の通貨危機、08年の金融危機のように外国為替市場の不安定も心配しなければならない。 内需の比率を拡大し、輸出依存度を低めるのも対策だが、短期的には不可能だ。

韓国政府もウォン高基調を否定しない。 貿易規模7位の経済力で通貨の価値が上がるのは自然な流れでもある。 問題はウォン高のペースだ。 為替レートが急激に変動すれば、企業が適応期間を確保できない。 しかも完全開放された韓国の外国為替市場では、外国人はいつでも現金を引き出せる。

こうしたリスクを減らすため、韓国政府はより強力な手段を検討している。 現在も先物為替ポジション限度、外国為替健全性負担金、外国銀行債券投資課税の“外為規制3種セット”があるが、急激な変動を防ぐ装置としては十分でないという認識からだ。

このために提示されたカードが韓国版トービン税。 中でも最も強力な武器は、韓国を出入りするすべての外貨に課税する外貨取引税だ。 しかしこのカードは慎重に検討している。 もし韓国が閉鎖的な経済体制を導入するという認識を強まれば、むしろ投資忌避対象国になる可能性もあるからだ。

政府はこれより低い段階の債券取引税の導入を重視している。 韓国の対外信頼度が高まる中、2010年以降、外国人の韓国債券投資が大きく増えた。 したがって債券取引税だけでも急激な外貨の流出入を制御できるという立場だ。 (以下、省略)

韓国政府が検討中の円安対応策は? | Joongang Ilbo | 中央日報

この記事は少し長いのだが、今後の円安対策という重要な情報なので読んで欲しい。色々と突っ込みたいところはたくさんあるのだが話が進まないので割愛させていただく。

重要なのは韓国が投資に対して課税をしているということだ。先物為替ポジション限度、外国為替健全性負担金、外国銀行債券投資課税の“外為規制3種セットをいう。これについて少し解説しておく。

外来規制3種セット

■先物為替ポジション限度

先物為替ポジションとは、銀行の自己資本に対する先物為替残高比率のこと。この比率を操作することで先物為替取引の量を制限する効果がある。一般的に比率が縮小されれば先物為替取引が減少する。この場合、外貨、特にドルの流出入を減少するので円安対策にも有効である。

■外国為替健全性負担金

外国為替健全性負担金は、銀行・外銀といった金融圏に負債規模などを基準に負担金を付加し、それを米ドルで回収して、外国為替平衡基金に積み立てるもの。つまり、外貨の流出を経路別に対応しようとするもの。これによって金融機関の外債増加を抑制する。

韓国市場というのは日本やアメリカのような巨大市場もなく、ウォンは基軸通貨でもないために、投資家の不安や危機感で市場が大きく動く。また、アジアの新興国なので銀行や投資家が、欧州危機などといった経済の危機的な状況になると投資を回収しやすい。

こういった要素を流動性が高いというわけだが、このような状況なので韓国市場は為替の影響を受けやすいといえる。

■外国銀行債券投資課税

これは名前の通りの意味。外国銀行債券投資に課税する。日本でいう外国銀行債券投資というのは、円建て債券(サムライ債)と外貨建て債券の二種類がある。韓国の場合、サムライ債がウォン建て債券になるだけで意味はかわらない。この債券投資に課税を課すという話だ。

この3つは数年前から導入されてはいるのだが、それでも効果は小さいというのが上の記事だ。副次的な効果はあるにしても、市場規模が小さい韓国では、外国為替や債券の取引量や取引高はまだまだ少ない。この辺りは近年増加傾向であるが、注目されるほどのことはあまりない。

韓国政府が債券に税金をかけるといっても、それの効果はたいしたことないということだ。

そして、また出てきたのが韓国版トービン税の導入である。

トービン税

トービン税とは、外国為替取引(FX)に低率の税金を課すことで、投機目的の取引を抑制する税制度のこと。短期的な取引にトービン税が付加されるなら、外国為替取引が抑制されるのでヘッジファンドにとっては痛い税制度といえる。

ただ、記事にも書いてあるとおり、トービン税は韓国投資そのものの撤退を促す可能性がある。韓国資産の投げ売りが始まればウォンの大暴落が始まる恐れがある。そうなってしまえば、もう止められない。通貨危機の悪夢が再び到来する。

現実化する円安の恐怖

インドネシアの大手パイプメーカーのスピンドではこのところ逆転した韓国と日本の価格表が話題だ。先月末に契約した東京製鉄の熱延コイル契約価格は1トン 当たり660ドル。韓国製はこれより高い1トン当たり680~690ドルで契約した。この契約分は4~5月に供給される。

鉄鋼供給を仲介する韓国系商社の支店長は、「インドネシア進出20年で初めて体験すること」と話した。これまで日本製品は 韓国製より少なくても1~2%高く売れた。

彼は「日本企業が在庫がないと言うので韓国のものを買っているのが実情」とし、「このまま行けば韓国企業は 5~6月の船積み分はやむを得ず損して売らなければならないだろう」と予想した。

円安の恐怖が現実になった。海外市場では価格逆転現象が起きる品目が現れた。韓国の100大輸出品のうち日本と競合関係にある製品は約半分の49品目に達する。このうち電子・IT業種を除いた相当数は相対的に安い価格が韓国製品の支えとなっていた。(途中省略)

円安の産業別影響を議論するために設けられた 非公開会議だった。機械業種では現在2億8000万ドルの輸出減少が起きていると報告された。1ドル当たり100円まで円安が進めば輸出減少は11億1200万ドルに達すると予想された。

すでに韓日間で悲喜が交錯する品目も複数に上る。韓国貿易協会によると韓国の輸出1位品目である灯油など石油製品は昨年12月の輸出 が前年同月比9.2%減った。しかし日本はむしろ3.3%増えた。

電気回路関連製品輸出もやはり韓国は12.6%減少したが日本は8.4%増加した。新た に実った果実、これから実る果実を先に取って食べるのも円安で財布が厚くなった日本企業だ。「タンドラ」「タコマ」など軽トラック部門が強いトヨタは米国 の住宅新築や補修が増えるとすぐ軽トラック販売が今年に入り20%増えた。

新興市場でも日本の攻勢が強化された。トヨタはオマーンで自動車価格を最大 18%引き下げ、日産はクウェートで最大3500ドルの価格割引をしている。

日本車ビッグスリーの昨年の中東での販売は88万台余で前年同期比30%増え た。特に昨年の中東地域での自動車販売増加の70%はトヨタによるものだった。アフリカやオーストラリアなどでも日本車の割引マーケティングが続いている。(後は省略)

現実化する円安の恐怖、徐々に失速するMade in Korea(2) | Joongang Ilbo | 中央日報

これも長いのでかなり省略した。全文読みたい人は記事のリンクを辿って欲しい。さて、色々と書いてあるのだが、かなりぶっちゃけて解説すると、韓国製品と日本製品が同じ価格になれば勝負にならないということだ。

つまり、ウォン安によって韓国製品は日本製品より価格が2割、3割安かったわけだが、日本の輸出業は最近の円安によって、その価格差がなくなってきている。そうなれば、品質で日本製品に劣る韓国製品が勝てるわけがない。

所詮、日本の技術をぱくりまくって起きた産業ばかりなので、日本を追い越すことなどできるはずもない。競合品が49品目がある時点でおかしいだろうに。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

11日 2003.35 1094.80 540.44 264.70 -2210億
12日 1993.34 1095.20 543.88 262.45 -1110億
13日 1999.73 1097.40 549.73 262.90 -100億
14日 2002.13 1109.00 553.58 263.05 -1832億
15日 1986.50 1110.30 554.81 263.40 -5887億

今週の予想ウォンは1085~1100と予想していたが1110ウォンのウォン安となった。08日が1090ウォンだったのでウォン安傾向になるとは予想はできたが、20ウォンも下がるとは思わなかった。

原因はアメリカの景気回復期待によるドル買いである。後は北朝鮮リスクというのもある。これについては前回に触れたとおりで、これからアメリカの経済指標やダウが改善されていくなら、ウォン高への圧力はかなり緩和されていくことだろう。

大事なのはKOSPIが下がっており、外国人が投げ売りしているところだ。特に15日のデータに注目していただきたい。KOSPIは2000を割って、外国人が-5887億ウォンを売却している。

今後、過度なウォン安で為替介入が起きるかどうかだが、韓国の適正レートは1100~1150ぐらいだ。つまり、これに到達しない限りは、ウォン安で為替の介入は低いとみる。

そして、来週も米経済回復期待、5000億ドル以上の外国人株式純売り渡し、北朝鮮リスクを見ても、ドル買い心理であろう。

ただ、イタリアの債務危機問題が気になる。今、なぜか市場がほとんど反応していない。この前は、イタリアの政治低迷によってダウや日経が大幅に下落して、円高にもなったのだが……。気になるがウォン安傾向が覆ることは少ないだろう。

来週の予想レートは1105~1130としたい。

以上。今週はこれで終わる。さて、来週はシャープがサムスンと資本提携を結んだという衝撃的な事実がある。どうして、シャープは仇敵ともいえるサムスンと手を組まざる得なくなったのか。サムスンの狙いはどこにあるのかを解説していく。

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第82回「続々と営業停止となる貯蓄銀行。2011年以降破産処置された数は26カ所に増加」

第82回「続々と営業停止となる貯蓄銀行。2011年以降破産処置された数は26カ所に増加」

今週の韓国経済は韓国の貯蓄銀行についてである。毎年、営業停止措置となり、破綻処置された貯蓄銀行が増えている。2013年でまた二つ増えたので、全部で26カ所である。では、記事のチャートを貼ってから見ていこう。

配信日:2013年3月10日

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記事のチャート

ソウル貯蓄銀行・嶺南貯蓄銀行に営業停止措置→貯蓄銀行が破綻する理由→今週の韓国経済

ソウル貯蓄銀行・嶺南貯蓄銀行に営業停止措置

金融委員会は15日、臨時会合を開き、ソウル貯蓄銀行、嶺南貯蓄銀行の2行に対する営業停止措置を決定した。これにより、2011年1月以降に破綻処理された貯蓄銀行は26カ所に増えた。

ソウル貯蓄銀は昨年9月に法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した熊津グループの系列企業で、嶺南貯蓄銀は昨年5月に破綻処理された韓国貯蓄銀行の系列企業。

両行は昨年末から破綻処理の対象になるとみられていたため、預金者保護を受けられない5000万ウォンを超える預金者は、ソウル貯蓄銀が約70人、嶺南貯 蓄銀は4人にとどまる。限度超過分の預金合計はソウル貯蓄銀が7000万ウォン(約605万円)、嶺南貯蓄銀が270万ウォン(約23万円)となってい る。

ただし、預金者保護の対象にならない劣後債への投資者は、ソウル貯蓄銀で260人、100億ウォン(約8億6000万円)相当、嶺南貯蓄銀で390人、199億ウォン(約17億2000万円)相当に上る。

金融委関係者は「劣後債は貯蓄銀行側が投資リスクに対する説明を適正に行わなかったという事実が立証された場合に限り、一部補償を受けることができる」と説明した。

両行は預金保険公社が運営するイェジュ貯蓄銀行、イェソル貯蓄銀行に吸収され、18日から営業を再開する。一方、経営難で社屋売却などによる経営再建を進める新民貯蓄銀行は14日、店頭市場コスダックでの上場廃止が決まった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/16/2013021600431.html )

このように貯蓄銀行の営業停止措置が増えたわけだが、どうして韓国の貯蓄銀行はこのような事態に陥っているのかを解説しておく。大きく分けて次の通りだ。

貯蓄銀行が破綻する理由

1.預金者保護の問題
2.銀行利益の減少
3.貯蓄銀行の営業停止措置
4.破綻者の増加で預金者保護機構を圧迫
5.預金者保護の金額が減額
6.預金者がますます銀行にお金を預けなくなる
7.銀行利益の減少で破綻(以下、1にループ)

数字で分けているがこれは全部繋がっている。

そもそも、銀行で一番大事なのは預金者にお金を預けてもらって、そのお金を企業に融資したり、投資などに使って利益(金利)を手に入れることだ。銀行の第一の目的は預金を預かること。しかし、韓国には「預金者保護制度」というものがある。

これは銀行が破綻したときに預金者に最大いくらまで返すかというものだ。日本でもペイオフという制度で存在しているわけだが、実はこれが最大のネックである。

ここ3年間、貯蓄銀行が破綻し続けているのは上の記事を見ればわかるとおりだ。そして、韓国人は貯蓄銀行を信用していない。「いつ破綻してもいいように」この預金者保護制度で守られた金額以下しか預けていないわけだ。

その金額以上に韓国人の預金が集まらないということは、それは貯蓄銀行にお金が集まらないことを意味する。それは銀行利益の減少に繋がる。しかも、韓国の預金者保護はなぜか減額までされてしまうので、庶民はさらに減ってしまうのではないかという危機感を募らせている。

こうなってしまえばタンス預金が増えるわけだ。銀行に預けないで自分で持つか、または投資や不動産などに走ることになる。さらに、悪循環が続くので毎年のように貯蓄銀行は破綻していくことになる。

しかも、貯蓄銀行の自己資本比率は昨年の発表とは異なり、今年になるとなぜかマイナスになるという恐ろしい事態。貯蓄銀行が信用されていない理由も利益減 少へと続く。韓国人からは完全に見放されて、3年間起きていた取り付け騒ぎすらもはや起きなくなってしまったことになる。

管理人が貯蓄銀行の改善点を申し上げる必要はあまりないのだが、「預金者保護の金額の増加」と「支払い対象の減額をなくすこと」が重要だろう。信頼を取り もどすのは数年間では無理だ。でなければ来年も貯蓄銀行は破綻していくことになる。だが、韓国政府にお金がないのでこれもまた難しい。

以上。長くなったのだがこのような悪循環が繰り返されることで、毎年、貯蓄銀行が破綻していくことになる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

04日 2013.15 1093.20 537.38 266.75 3005億
05日 2016.51 1087.00 543.96 267.50 894億
06日 2020.74 1082.60 544.36 267.50 228億
07日 2004.40 1087.10 541.30 264.90 -642億
08日 2006.01 1090.30 543.10 265.00 -168億

今週の予想ウォンは1085~1075ウォンとしていたわけだが、若干それよりはウォン安へと傾いた。これは韓国経済の問題というよりは、北朝鮮リスクとアメリカのダウの爆あげが原因だ。

通貨の価値というのは国の信頼も含まれるので、アメリカの景気が回復すれば自然にウォン安ドル高となる。なので、今回のウォン影響は次のようになる。

アメリカ景気回復指標>北朝鮮リスク>韓国経済状況

その証拠となるのがKOSPIである。ダウの爆あげによって、日経平均株価は12000円を超えた。ドル/円も一時的に96円まで下がった。しかし、KOSPIにはそれが反映されていないのだ。本来なら爆あげしても良かった。

外国人売買も元気がなく、07日、08日は売り越しという点にも注目してほしい。韓国経済には良い材料がなかったことでKOSPIやKOSDAQはほとんど上がっていない。

来週の予想ウォンだが、アメリカの景気回復が見られることで、今までのようなウォン高圧力は和らいでいる。ただ、一気にウォン安になることもないだろう。 予想は1085ウォン~1100までといったところだ。1100はさすがに届かないにしても、来週もウォン安に傾くのではないだろうか。

以上。今週はこれで終わるが、来週の予定は韓国経済における円安の影響について見ていく。一度取りあげた話題ではあるのだが、どうも管理人が予想したより影響する時期が速い。

毎日のように円安への警戒感が韓国メディアに取り上げられており、96円まで下がっていることを見ても、最新の状況を整理しておくのも悪くないだろう。

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