第87回「北朝鮮が開城工業団地を封鎖。経済損失は866億円以上。海外投資家の韓国撤退が加速する」

配信日：2013年4月21日

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今週のメルマガは北朝鮮が核ミサイルによる威嚇、そして、韓国にとって生命線ともいえる開城工業団地を封鎖したことについての経済的な影響を特集していく。

タイトルで開城工業団地封鎖による経済損失は866億円以上と出しておいたが、それだけではなく海外投資家にとってこの開城工業団地は、南北関係がどこま で上手くやれているのか。朝鮮戦争の再開となるのかといった、今後の韓国投資を占う重要な場所となっている。では、記事のチャートを貼っていく。

記事のチャート

開城工業団地とは→（コラム）金大中事件→北朝鮮が開城工業団地封鎖→韓国の経済的損失は866億円以上→「開城工業団地は信用できない」、インドのバイヤーが契約破棄→今週の韓国経済

開城工業団地とは

開城工業団地と漢字で書くのだが、正しくは「ケソンこうぎょうだんち」という。ここは、北朝鮮南部の開城にある経済特別区、開城工場地区にある。場所は非武装地帯から1キロほどしか離れていない。

ここには韓国の企業が操業していており、韓国の労働者が1300名以上働いている。また、この団地での法律は北朝鮮のものが適用となる（主権を手放したわけではない）が、運営は韓国側が行っている。

資金の出所はほぼ韓国側であり、どうしてこのような物を作ったかは南北との融和が焦点となる太陽政策が関わっている。これは2000年に南北首脳会談が実現したことで、北朝鮮三大経済協力事業の一環によるものだ。

金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業といったものがあり、これによって南北の距離は縮まったと韓国人は認識していたそうだ。

はっきり言えば、その認識はお花畑だったことは言うまでもない。ただの北朝鮮の延命策に協力したわけだ。しかも、非常時には突然の閉鎖や人質として利用されることだって十分考えられたことだ。

ちなみに立案者は金大中。この名前をどこかで聞いたことないだろうか。そう、金大中とは、ノーベル平和賞を金で買った韓国の金大中元大統領である。そして、日本で神隠しにあったとされる大統領でもある。

少し余談コラムになるが金大中事件について触れておきたい。経済とは関係ないので読み飛ばして頂いても構わない。

（コラム）金大中事件

「金大中事件」というものが1973年の東京千代田区のホテルグランドパレスで起きた。韓国の要人であった金大中氏が突然の失踪（神隠し）を遂げた事件である。

これについては､韓国政府も関連するKCIAという組織がこの金大中を誘拐したことが2006年以降に明らかとなった。問題はそこだけではとどまらない。 このような要人誘拐事件が日本国内で起きたのだ。容疑者に上がったのは金東雲・駐日韓国大使館一等書記官。営利誘拐の件で警察は逮捕しようとしたが外交官 特権で拒否された。そこで、証拠固めた日本ではペルソナ・ノン・グラータ（外交官待遇拒否）が初めて発動された事例となる。

これは、聞き慣れないカタカナ用語だが、「外交官任務を強制的に終了させる」という強い権限を発動したことをいう。

外交官には不逮捕特権というものがあり、一般市民のように警察は逮捕も拘束もできない。ところが、このペルソナ・ノン・グラータが発動すると本国へ帰還が命じられる。そして、しばらく経っても帰還をしなかった場合、一般市民として拘束することが出来るようになる。

このように、日本の主権を深く脅かしたのが金大中事件である。一度も容疑者に事情聴取ができなかった。日本警察にとっては忘れがたい事件だろう。

最近のペルソナ・ノン・グラータの事例では、2012年のシリアでも日本とシリアの間で発動している。

さて、話を経済に戻すが金大中大統領が韓国の発展より、北朝鮮を支援したのはこういう経緯がある。その金大中も亡くなったわけだが、残された太陽政策が韓国経済へのアキレス腱となっていく。

北朝鮮が開城工業団地を封鎖

北朝鮮は３日、韓国企業関係者の開城工業団地入りを禁じると通告した。ただ、現地に滞在する労働者が韓国に戻ることは承認するという。統一部報道官が明らかにした。

団地は韓国と北朝鮮が北朝鮮の開城で共同運営するもので、南北関係が冷え込む中、唯一の経済協力事業となっている。 （後、省略）

（聯合ニュース）

これが4月3日のことだ。北朝鮮の威嚇が強まるのはこの先である。北朝鮮にとっても、この開城工業団地封鎖は外貨獲得のドル箱を失うということでできればしたくなかったという分析がある。だが、韓国の方が経済的な損失は大きかった。それが次のニュースである。

韓国の経済的損失は866円以上

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は９日、開城工業団地に労働者を出勤させず、自ら操業を停止させた。 「貴重な収入源である団地を北朝鮮が閉鎖することはないだろう」とみてきた韓国側には、 「最後の一線」も踏み越えた北朝鮮に困惑が広がる。

閉鎖による進出企業の損害や政府補填（ほてん）などで韓国側は莫大（ばくだい）な負担を迫られることになり、政治問題化しかねない事態だ。

韓国メディアは団地閉鎖による韓国側の経済損失は年間推定で約１兆ウォン（約８６６億円）と伝えている。

朝鮮日報によると、進出企業１２３社の生産額は月約４千万ドル（約４０億円）。投資総額は約５５６８億ウォン（約４８２億円）に上る。企業は南北経済協力 保険に加入でき、各加入企業は７０億ウォン（約６億円）を上限にして投資の９０％まで損害の補填を受けることができるが、政府の支出となる。

開発の際、韓国側からは韓国電力など公的企業が造成や社会基盤整備に当たった。これらの投資も「５・５兆～６兆ウォン（約４７７０億～５２００億円）になる」（政府当局者）という。

北朝鮮側の損失は、労働者約５万３千人分の給料として受け取っている年間８７００万ドル（約８６億円）の外貨にすぎない。

開城工業団地は２００４年の操業開始以降、一度も操業を中断したことはなく、１０年３月の哨戒艦撃沈事件や同年１１月の延坪島砲撃の直後も操業してきた。

初の事態に進出企業には取引先企業から納品への影響を懸念する問い合わせなどが相次ぎ、「死活問題だ」と困惑が広がる。

韓国与党セヌリ党筋は「今後、早期の操業再開を求める声が強まれば、北朝鮮への強硬対応が難しくなる」と懸念する。朴槿恵大統領は９日、北朝鮮に対し「非常に失望した」と表明した。

（http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/kor13041000300001-n1.htm）

太陽政策がいかにアキレス腱となったのがよくわかるのではないだろうか。北朝鮮の損失は86億円。韓国側はその10倍の1兆ウォン（866億円以上）。朴 槿恵大統領が対話を持ちかけた理由はここにある。何しろ､損害9割の補填は韓国政府が支払うわけだ。だが、その対話も無意味と北朝鮮に一蹴された。

しかも、ここが封鎖となれば、海外からは南北の関係はいよいよ緊張してきたとアピールすることになる。投資家はリスクを嫌うので外資撤退フラグがたち始める。そして、KOSPIの投げ売りが始まった。韓国政府にとって大打撃となった。

必死に海外投資家には韓国は大丈夫だとアピールしたが、ほとんどきいてない。今週のKOSPIは少しの間だが1900を割った。

さて、投資家はリスクを避けるが、当然、海外企業もこのような場所に生産を発注することをためらう。それが最新ニュースである。

「開城工業団地は信用できない」、インドのバイヤーが契約破棄

北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地への通行を制限してから１５日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた初の具体的事例が現れた。

開城工団入居企業のテファ燃料ポンプのユ・ドンウク会長（７４）は１８日、東亜（トンア）日報の記者と会って、「取引をしているインドの自動車部品メー カーから、『開城工団は信頼できない。協力会社を変えることになり、投資した設備（金型）を返してほしい』という内容の電子メールの公文が、今日寄せられ た」と明らかにした。

ユ会長は、テファ燃料ポンプとその系列会社のユニワールドオートテクを通じて、０５年から開城工団で自動車部品を生産している。投資額は１２５億ウォンに上る。

電子メールには、「これからは自動車部品を１００％米国から購入する。１週間内に我々が開城工団に投資した金型を返すか、それとも金型の資産価値に当たる金額を補償してほしい」
という内容が盛り込まれている。

（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013042089228）

こうなってくると１番困るのが韓国だということが丸わかりである。北朝鮮がいくら強気な対応に出ても､韓国がさらに有利な条件で対話に応じようとするのは目に見えている。

つまり、北は韓国という馬鹿な国が行った太陽政策を利用して、さらに延命することができるわけだ。アメリカ、日本が強い経済制裁で足並みを揃えてるなか、韓国だけが対話路線と揃わない。

韓国だけの結果を見れば北朝鮮の圧勝となり、北も中国が中に入って矛を収めるような感じで、有利な条件での事態の収束を狙っているのではないかと管理人は考えている。

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人

15日 1920.45 1120.50 553.99 252.20 -1217億
16日 1922.21 1115.20 558.95 253.15 -2455億
17日 1923.84 1118.50 558.54 251.85 -2083億
18日 1900.06 1124.00 531.82 248.15 -2332億
19日 1906.75 1116.30 541.46 249.45 -2518億

今週の予想レートは1120～1130の間だった。最終的には数ウォンのウォン高になっているが、北朝鮮の威嚇も市場が興味を示さなくなってきたことが大 きい。あれだけ無慈悲連発していたら、そりゃ、ただのはったりとしかとられてなくてもおかしくはない。しかし、外国人投資家の投げ売りが続いている。 KOSPIは酷い有様である。

もう一つ気になるのが金価格である。最近、急に暴落が始まっている。どこかの国が大量に手放したのか。金の下落は経済が上向きを指すので悪いことではないのだが、問題は経済の上向きだけで金価格がこれほど下がったとは思えない。

さて、次週の予想レートは1110～1120といったところだ。北朝鮮リスクはあるものの限定的とみている。

また、安倍総理が記者会見を開き、三本の矢の成長戦略で再生医療や女性といったものキーワードにあげたことで、日経平均の上げと円安が期待できるだろう。G20での反応を見るかぎりではウォン高に多少触れると思われる。

以上。今週はこれで終わるが、来週は自動車の話題である。日本の円安により、韓国の自動車企業である現代自動車が危機に陥るという。

もちろん、円安だけが現代自動車を危機に陥れるものではない。アメリカでは燃費水増しといったカタログで干されたりしたところに、北朝鮮における開城工業団地封鎖が追い打ちをかけた。しかし、本当にやばいのは労働団体のストライキである。

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第86回「朴槿恵政権誕生して1ヶ月。官僚は決まらない。徳政令は10分の1。支持率は崖っぷちの44%

配信日：2013年4月14日

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今週の韓国経済のメルマガは、今年の2月に就任した韓国の新しい大統領、朴槿恵氏の就任1ヶ月を特集する。すでに、タイトルで官僚人事が決まらない。徳政令は従来の10分の1の範囲に縮小。就任して1ヶ月の支持率は崖っぷち44%といったものがメインとなる。

さらに最近では、撃つ撃つ詐欺で日本やアメリカ、韓国を錯乱させている北朝鮮に対話を呼びかけるという無能ぶり。今、対話など持ちかければ北朝鮮に勝利宣言されるだけというか、土曜日のニュースでもうされてしまった。では、記事のチャートを貼っていく。

記事のチャート

政府発足４３日、仕事をする「人」がいない→６ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し→支持率は崖っぷちの44%→北朝鮮に対話を持ちかける→今週の韓国経済→韓国経済がもっとも恐れるシナリオ

政府発足４３日、仕事をする「人」がいない

朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして７日で４２日が経ったが、政府の行政空白は依然として続いている。政府組織法が紆余曲折の末に国会を通過し、各省庁のほとんどの長官は任命状を受け取ったが、実質的に業務を率いる室長・局長級がほとんど空席だからだ。

７日、政府各省庁によると、大統領府は「時間がさらに必要だ」とし、各省庁の室長級（１級）の人事を承認していない。ある省庁関係者は、「１級の人事をし ようとしたが、大統領府でまだ任命しなければならない次官級の席が数十も残っているうえ、企画財政部で先に人事をするべきだとして保留させた」と説明し た。

室長・局長級なしで省庁を運営することは難しいため、長官たちは該当職位の内定者を職務代理で任命し、臨時運営をしている。大統領府関係者は、「政権初期 には人事が順に行なわれるため、一部の空白は避けられない。これを考慮して長官の権限で職務代理を任命するようにした」と説明した。

しかし、正式に任命されていないため、重要な決定を下すには限界がある。一部の省庁の場合、新任長官が業務を把握できず、職務代理に誰を指名するかも決定できないという。

また、職務代理は空白にできない席にだけ適用されるため、そのほかの室長・局長は職務を待って虚しく時間を送っている状況だ。

外部の派遣から戻ってきても、まだ職務を受けていない中央省庁の某室長は、国立中央図書館やネットカフェを毎日転々としているという。

長官がまだ任命されていない未来創造科学部（未来部）と海洋水産部（海水部）の状況はより深刻だ。

未来部は室長４人と局長２１人が空席なので、課長が上げた報告書を次官が直接決裁 している。海水部も、室長３人と局長１１人が任命されていない。

海水部関係者は、 「孫在学（ソン・ジェハク）次官が一人で課長報告をすべて扱うため、政府世宗（セジョン） 庁舎を離れることができない」とし、「海水部の復活が公式化された大統領選挙直後から考えれば、ほぼ３ヵ月以上業務の空白が続いている」と指摘した。

このように行政の空白が長期間続いているため、大統領府と国務調整室は、懸案を支障なく扱うために省庁間の協力を強調し、業務を促している。（後は省略）

（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013040827598）

読んでて唖然とするわけだが、さすがに43日も経過してこれはないだろうに。官僚が決まらないので､役人がネットカフェにいるというのも不思議な話だが、どう考えても迷走している。代理任命では大きな決断を下せない。

では、一体どうして決まらないのか。おそらくコネ人事だと思われる。朴槿恵大統領に選挙協力した者が重要な役職につけるといった感じであろう。

こういうのはどこの国でもあると思うが、明らかに国を運営していく上で支障が出ている。国の運営より、コネ人事が忙しい。韓国らしいといえばそうなる。そんなことしてて、北朝鮮のミサイルに対応できるんだろうか。では、次は徳政令の話だ。

６ヵ月以上延滞者の借金の一部を帳消し

政府が国民幸福基金で６ヵ月以上の延滞者に限って、銀行やカード会社、貯蓄銀行はもちろん、貸付業者からの借金に至るまで元金を減らすことにした。

ただし、借金帳消しを狙って故意で延滞する現象を防ぐため、支援対象は昨年８月以前に借金を延滞した人に限られる。

金融委員会（金融委）は１１日、朴槿恵（パク・クンヘ）政府が公約に掲げた国民幸福基金の造成を通じた志願者選定の基準時点を今年２月末に決めたと発表した。

国民幸福基金を通じた債務調整の場合、今年２月末を基準に６ヵ月以上延滞した人に限って申請できる。また、貯蓄銀行などで年２０％以上で貸 し付けられた高金利融資を１０％前後の低利融資へ乗り換えられる転換融資も、今年２月末を基準に最近６ヵ月間誠実に借金を返済している人に限って申請でき る。

金融委のイ・ヘソン中小庶民金融政策官は、「国民幸福基金の発足を予想して故意に延滞したり予め高金利融資から借りた場合は支援対象にならない」と説明した。

一部では政府の今度の措置が延滞無しに誠実に借金を返済している人を逆差別し、借金を返済しない人々を大勢救済することによりモラル・ハザードをもたらしかねないと懸念している。

（donga.com[Japanese donga]）

この記事を読んで色々と突っ込みたいところはあると思う。それは最後の文章を見てもわかる。韓国人にモラルなんてあるわけないだろうに。彼らは借金しまくっても放置したら、そのうち政府が帳消しにしてくれると思い込むだろう。

だが、当初、この徳政令の対象者は320万人としていたのが、実際は32万6千人と減らし、金額も18兆ウォンの十分の一である1兆5000億ウォンとなった。理由は国民幸福基金の財源不足らしい。けれども、これだと選挙公約とはずいぶん話が違うということになる。

■徳政令の例

徳政令の範囲は10分の１ほどになったわけだが、借金の帳消しというのは経済では災害の救済策や新興国の負債でたまに出てくる。

例えば、２年前の東日本大震災では債務者の二重ローン問題が焦点となった。政府は被災者に対して、負債の減税、利子負担の軽減といったことを行ったわけだ。しかし、これはあくまでも酷い災害が起きた場合の処置である。韓国ではそのような大災害が起きたわけではない。

新興国の方も先進国が貸していた借金を発展のために一部無償援助に切り替えるといった感じである。日本は新興国からの借款でこのような取り決めを行っている。

二つの例を見る限りでは、徳政令が行われるケースは極めて稀であるが存在する。だが、朴槿恵政権は借金に苦しんでいる韓国の庶民のために、それをやってしまったことになる。一体、何のために？理由は簡単。選挙公約を守りましたというパファーマンス作りのためだ。

残り２９０万人ほどは不満を持ち、他の多くの韓国人もこの徳政令についてはおかしいと思うだろう。これで支持率が上がるはずもない。では、その次は支持率を見ていこう。

支持率は崖っぷち44%

韓国ギャラップ社が18日から21日まで全国1211人を対象に世論調査を実施したところ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政遂行支持率は44％だった。

同社の調査による歴代大統領の就任1カ月後の支持率は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領が71％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は60％、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は52％だった。

世論調査の専門家たちは「歴代大統領が就任初期に支持率が高かったのは、大統領選挙時に他候補に投票した有権者でも、その多くが就任当初は期待感を抱き支持したから。だが、それに比べ、朴大統領に対しては野党支持層が心を開いていない」と分析している。（後は省略）

（韓国経済、朴大統領就任1カ月、歴代最低の支持率44%にダウン-ギャラップ社世論調査）

朝鮮日報より。すでに記事が見られなかったのでリンクは管理人のサイトにしてある。

明博政権より支持率は過去最低である朴槿恵政権。支持率が悪いから下ろされるということはないが、野党からの協力を得るのは難しいだろう。官僚も決められない。選挙公約のために徳政令というばらまきを決めたぐらいだ。国民から無能と言われても仕方がない。

さて、最後に北朝鮮へ対話を持ちかけたニュースも追加しておこう。

米韓共同声明→北朝鮮は勝利宣言

北朝鮮のミサイル発射をめぐり、依然、緊張が続く中、アメリカと韓国の両政府は共同声明を発表し、北朝鮮が非核化という「正しい選択」をすれば、包括的な支援措置や対話に臨む姿勢を明らかにしました。

「（米韓合同軍事演習で）オバマ大統領はいくつかの軍事訓練の中止を命じた。そして（北朝鮮への）物言いを大幅に和らげた」（ケリー国務長官）

１２日、韓国で外相会談に臨んだアメリカのケリー国務長官は共同会見で、北朝鮮との緊張緩和に乗り出している姿勢をアピールしました。

また、これに続き、 米韓両政府は１３日未明、共同声明を発表し、北朝鮮が非核化という「正しい選択」をすれば、包括的な支援措置や米朝の国交正常化などに向けた対話などに臨む姿勢を明らかにしました。

これに対し朝鮮中央通信は１３日、論評を発表し、「アメリカの核戦争の挑発によって、朝鮮半島の情勢は最悪の局面に置かれた」と非難しました。

そのうえで「我々の自衛的な対応措置は正当であり、勝利は確定的だ」として、アメリカへの対決姿勢を強調する内容と なっています。

１３日は、北朝鮮の金正恩第一書記が国家の最高ポストである国防委員会第一委員長に就任して１年の節目にあたり、国際社会は警戒を続けています。

（「米韓共同声明、「正しい選択」すれば対話に臨む」　News i – TBSの動画ニュースサイト）

北朝鮮のミサイル威嚇は韓国経済に大きな影響を与えることとなった。それについては次回に詳しく特集したいと思うのだが、実際､北朝鮮がミサイルを撃つとは思えない。

しかし、挑発行為が毎日のように繰り返される現実において、韓国、アメリカがこのような対話を持ちかけたのは北朝鮮に屈したと見られても不思議ではない。核ミサイルを持てば何も言えなくなるなら、他の国もこぞって核開発を行うことだろう。

アメリカはイラク戦争の失敗もあり、現在、シリア、アフガニスタンでも似たような事例を抱えている。アメリカが慎重にならざる得ないことは言うまでもない。

だが、アメリカが核ミサイルの脅しに屈したとなれば、世界はあらぬ方向へと導かれる。テロ国家が核兵器を持つことの怖さ。北朝鮮一国だけの問題では決して済まない。今後とも、注意深く見守りたいと思う。

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人

08日 1918.69 1140.10 528.78 253.80 -3731億
09日 1920.74 1139.40 528.15 253.35 -911億
10日 1935.58 1135.70 534.84 255.55  348億
11日 1949.80 1128.85 544.30 256.90 2545億
12日 1924.23 1129.10 547.19 251.30 -467億

今週の予想レートは1130～1140であった。最後は1129ウォンとなったが、まあ、だいたい予想範囲内には収まっている。ただ、値動きが 1125～1144と非常に激しいところは注意したい。先週も1140を超えたら一気に下がる可能性を指摘したが、北朝鮮リスクが見事に浮上した形となっ た。

また、予想通り韓国の政策金利が2.75%の据え置きと決定した。これは６ヶ月連続の維持となる。

さて、来週の予想レートは1120～1130といったところだ。北朝鮮次第ではウォン安が進行する可能性はある。だが、どう見ても撃つ撃つ詐欺のように思えるので､市場の反応は希薄となると見ている。

一方、日本の円安も進み1ドル99円にもなってきた。日経平均は北朝鮮リスクがあっても、13600円と順調に回復してきている。ダウのほうも上がっている。

■韓国経済がもっとも恐れるシナリオ

さて、ここで大事な話をしておく必要がある。北朝鮮のミサイル威嚇でもっとも困るのは他ならぬ「韓国経済」だということだ。これは次回に詳しく説明するが、今週のKOSPIの下げが酷い。一時は1900を割るところまで来た。

また、朴槿恵政権が北朝鮮に対話を持ちかけた理由も、韓国経済への影響を危惧しているからということになる。なぜなら、この機を乗じて外国人投資家が韓国からの投資を引き上げる動きが加速しているためだ。

それについては北朝鮮が閉鎖した「開城工業団地」というのがキーワードになる。これは、次回に詳しく見ていく。

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