日別アーカイブ: 2015年12月16日

第91回「円安で価格競争力低下の韓国企業。円キャリートレードの巻き戻しを恐れる韓国経済」

第91回「円安で価格競争力低下の韓国企業。円キャリートレードの巻き戻しを恐れる韓国経済」

配信日:2013年5月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは円キャリートレードについてである。円キャリートレードの用語を説明しつつ、今、韓国経済に何が起こりつつあるかをわかりやすく解説していく。では、記事のチャートを貼って早速始めて行こう。

記事のチャート

円キャリートレードとは→円キャリーの巻き戻し→円キャリートレードにおける二つの懸念材料→今週の韓国経済

円キャリートレードとは

日本の長期不況が生み出した低金利を利用したトレード。考え方はFXで一般的なスワップポイントにも似ている。つまり、日本が低金利をずっと続けているの で投資資金を円で借りて利息を安くして、その借りたお金を利回りが比較的に高い韓国のウォンなどで運用することだ。簡単な例を出しておこう。

日本円で100万借りて利息は低金利の0.01%だとする。この100万円を金利が2.75%の韓国ウォンに投資したらどうなるかである。

計算するまでもなく、高い方が儲かるので、100万円の利息を引いても、利益が出ることになる。このような投資方法を「円キャリートレード」という。例で は韓国をあげたが、金利が高い、オーストラリア、カナダといった国でもこのような円キャリートレードが盛んに行われている。大事なのはこの順番と円安効果 である。

低金利の日本から資金を借りて、その資金を新興国などの投資に使う。韓国の場合もこのような資金の流れがあり、それが韓国の投資にも呼び水となっている。ただ、韓国がもっとも心配するのは円安効果の方だ。

■円安効果

円キャリートレードが増えれば、円売り・ドル買いが進むため、為替市場は円安・ドル高となる。投資家が日本の円を借りるということは、円の流通量が増える。つまり、それだけ円の供給量が増えるために円安となるわけだ。

円キャリーの巻き戻し

では、円キャリーの巻き戻しは何なのか。説明は簡単だ。先ほどと逆の現象が起こること。日本が他の新興国より、低金利だからという前提があるために成り立つのが円キャリートレードなので、各国が日本のように低金利となったらどうなるかを考えればいい。

こうなってしまうと、韓国のような新興国の投資は減少してしまう。投資の魅力がなくなり、北朝鮮問題を始め、リスクだけが顕在化してしまうためだ。これは韓国からの投資引き上げを意味する。

さて、現在のところはそのような現象は起きていない。だが、日本の景気が回復すれば、金利を上昇する動きは必ず現れる。それが数年後になるかはわからない。アベノミスクで確かに日経平均は15000円台を突破したが、これは方向性を示したにすぎない。

実行するのはまだまだこれからであり、順調だった日経平均も、木曜日と金曜日は激しい乱高下が繰り返されていた。ヘッジファンドや外国人の利益確定だと思われるが、原因だった中国より下がっているところを見れば、小さなバブルが起きていたのかもしれない。

では、話を韓国経済に戻す。

円キャリートレードにおける二つの懸念材料

円キャリートレードが加速すると円安になることは上で説明した。円安になるとどうなるかはメルマガでも何度も取り上げてきたとおり、韓国企業の価格競争力が低下してしまう。

品質で劣る韓国製品が、高品質でさらに円安で安くなった日本製品に勝てるはずもない。つまり、韓国には円キャリートレードで二つの不安材料を抱えているのだ。

1.円キャリートレードの資金が韓国に流入して、その後、一斉に引き上げる
2.円安が加速して、価格競争力がますます不利となる

このような懸念材料を示すニュースが5月16日の朝鮮日報に掲載されている。ご覧頂こう。

>(最初省略)低利の円資金を高金利の海外に投資する「円キャリートレード」が本格化するのではないかとの見方も浮上している。円キャリートレードは円安に拍車を掛ける可能性が高く、韓国にとっては新たな悪材料となる。

■海外投資増やす日本の投資家

日本の財務省によると、日本の投資家による海外投資は、先月21日以降の2週間で4636億円の買い越しだった。

4月中旬までは海外の資金が日本に流入していたが、資金が逆流し始めた格好だ。日本の投資家はアベノミクス (安倍首相の経済政策)で日本株が上昇したことを受け、4月中旬までは9兆5000億円の海外投資資金を日本に還流させた。

こうした動きは、円資金の需要を増やし、円安の進行を遅らせるブレーキの役割を果たした。円キャリートレードの出現は、円安を抑えたブレーキが外れること を意味する。4月下旬以降、資金の流れが逆転したのは、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で円安政策が容認されたことがきっかけと なった。

朴海植(パク・ヘシク)金融研究院上級研究委員は「円安に対する市場の期待がさらに高まり、円キャリートレードが増えれば、世界的に円安の流れが加速する可能性がある」と述べた。

韓国銀行は先月30日「円キャリートレードの最近の推移と拡大可能性点検」と題した報告書で「日本は大規模な金融緩和に積極的に乗り出しているが、米など はこれまでの量的緩和政策(債券買い入れなど)を徐々に縮小する可能性が高い。そうなれば円安だけでなく、日米間の金利差が拡大し、円キャリートレードが 拡大する可能性が高い」と分析した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によると、米国の経済専門家の55%が年内に米国の量的緩和政策の縮小が始まるとみている。

一方、IM投資証券のイ・ジョンウ・リサーチセンター長は「円キャリートレードが増える可能性があるが、日本と先進国の金利差が小さいため、2000年代の初めや半ばのような大規模な流れにはならないのではないか」と予想した。

韓銀によると、2000年以降、円キャリートレードは3回活発化したが、過去には先進国と日本の金利差が4-5ポイントに達していたのに対し、現在の金利差は0.29ポイントにとどまっている。

■韓国への影響は?

円キャリートレードの資金が韓国に影響を与えるルートは二つある。一つは直接韓国の株式・債券市場に資金が流入し、あるタイミングで急激に資金が引き揚げられるパターンだ。もう一つは世界的に円安が加速し、韓国の株式市場などに影響を与えるリスクだ。

まず、円キャリートレードの資金が韓国に大量に流入する兆しはまだない。金融監督院によると、日本の投資家は3月に韓国株を510億ウォン(約47億円)買い越した。買い越しは昨年7月以来8カ月ぶりとなる。

当面比較的大きいリスクは、円キャリートレードで世界的に円安が加速することだ。イ・センター長は「過去に比べ、円キャリートレードがそれほど活発ではないとしても、衝撃は過去より大きい可能性がある」と指摘した。

2000年代初めと半ばの円キャリートレードは、1-2年かけて円が対ドルで10-20円下落したが、今回はわずか半年で20円も円安が進んでいるためだ。<

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051400366.html

これで、管理人がメルマガで特集した理由がわかったのではないだろうか。最後の一文が気になったのだ。半年で20円の円安となった。実際、どこまで円安が進むかは不透明だ。

円キャリートレードが増え、さらなる円安となれば、価格競争力が低下する韓国企業に勝ち目はない。それは輸出の縮小を意味する。貿易とはパイの奪い合いがほとんどだからだ。貿易でしか成り立たない韓国経済がさらに悪化することは目に見えている。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

20日 1982.43 1116.80 567.32 259.40 895億
21日 1981.09 1110.60 572.69 259.10 596億
22日 1993.83 1114.00 574.25 260.10 1353億
23日 1969.19 1128.70 569.34 257.15 140億←日経平均爆下げ
24日  1973.45 1127.75 574.06 257.80  -860億

以上。今週の予想レートは1110~1125だった。ウォン安になるのは予想通りではあるが、表だった為替介入がなかった。1125がマジノ線だと思っていたが、どうやらまだウォン安にしたいようだ。

23日、中国経済失速により、日経平均が大幅に下がったことを受け、そのリスクの影響か、ウォン安が加速した。10ウォンほど下がったのだが、次の日は1130ウォン台を突破した。

日経平均の動向がウォン安にも影響が出ていることがわかる。ただ、KOSPIはあまり変わっていない。外国人投資家も投げ売りに来ていない。

来週の予想ウォンは1120~1140にしておく。少し多めに幅を取ったのは介入が来ない限り、ウォン安傾向が続くと見ているからだ。ただ、1140まで行けば介入が来てもおかしくはない。今後の韓国政府の為替動向は注視したい。

さて、来週の予定は韓国の対日貿易赤字についてである。このテーマで切り込むのはわりと初なのだが、韓国という国は円安、円高でも対日貿易赤字が膨らむ特殊な経済構造をしている。そこで、最新の対日貿易赤字と過去の対日貿易赤字を振り返り特集してみたいと思う。

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第90回「スマートフォンが好調でサムスンの利益増収。ドル箱の成長戦略は出荷数にあり」

第90回「スマートフォンが好調でサムスンの利益増収。ドル箱の成長戦略は出荷数にあり」

配信日:2013年5月19日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は韓国のスマートフォン事業についてである。

すでにご存じの通り、韓国のサムスンがスマートフォンシェアでは世界一であり、iPhoneが抜き去られてしまったわけだが、その成長戦略がどこにあったのか。タイトルに書いたとおり、出荷数にある。これは調査会社が出した結論が興味深い。まずはこれを引用しよう。

>市場調査会社Strategy Analytics社のエグゼクティヴディレクター、ニール・モーストンは、第1四半期に関するリポートの中で、「サムスンはアップルの約2倍を超えるスマートフォンを出荷し、9倍速く成長している」と指摘している。<

サムスンの成長戦略は実はDRAM、液晶テレビの頃と変わっていない。大量生産、大量出荷、低価格で市場を独占する。それ が出来るのは韓国政府による補助金とウォン安があるからだ。つまり、これは誰でも出来る成長戦略ではない。あくまでも圧倒的な資本と国の協力が不可欠だ。 では、前置きはこれぐらいにして記事のチャートを貼っていく。

記事のチャート

サムスンのAndroid利益独占→ジョブズ氏の死から数年、iPhone5Sはどこまで受け入れられるか→世界のスマートフォン普及率→今週の韓国経済→アメーバブログの削除について

サムスンのAndroid利益独占

> 国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティックスの推計によると、米グーグルのモバイル基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」を搭載す るスマートフォンを手がけるメーカーの中で、韓国サムスン電子の利益が突出しており、同社が利益をほぼ独占している状態だという。(途中省略)

それによると、世界のスマートフォンメーカーが今年1~3月に端末を販売したことで得た営業利益の合計は125億ドル。その約43%に当たる53億ドルがアンドロイド搭載スマートフォンよってもたらされた。

そしてサムスンが1~3月にアンドロイド搭載スマートフォンを販売したことで得た営業利益は約50億ドル。つまりアンドロイドスマートフォン市場全体に占める同社の利益の割合はほぼ95%となった。

サムスンに次いで利益が多かったメーカーは韓国LGエレクトロニクス。だが同社のアンドロイドスマートフォン事業の営業利益は1億ドル程度にすぎず、市場全体に占める割合はわずか数パーセント。サムスンとLG以外のメーカーの合計も1億ドル程度にとどまっている。(省略)

別の調査会社である米ガートナーがまとめたスマートフォンの販売統計によると、今年1~3月期に世界で販売されたスマートフォンの台数は2億1004万台。このうち74.4%に当たる1億5618万台がアンドロイド端末だった。

一方1~3月期のスマートフォンメーカー別販売台数を見ると、サムスンが6474万台でトップ。10~12月期に続き 6000万台を超えた。この 後、米アップルの3833万台、LGの1008万台、中国ファーウェイ(華為技術)の933万台、中国ZTE(中興通訊)の788万台と続いている。(途 中省略)

こうした状況では、同社(サムスン)のアンドロイドへの影響力がおのずと強くなり、グーグルや他社メーカーにとっての脅威になりつつあると指摘されている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37804?page=2

この記事を読んで驚いた読者も多いのではないだろうか。

まさにサムスンの成長戦略通りとなっており、そのシェアは拡大するばかり。しかも、グーグルまでが脅威になりつつあるという現状。しかも、サムスンだけで はなくLG電子もスマートフォン市場で頑張っている。確かに新興国ではまだまだスマートフォンが普及しているとは言えないし、日本でも普及率は20%ぐら いだ。

だが、スマートフォンの普及率は世界的に見ても拡大する一方で、アップル社のiosと、グーグル代表するAndroid勢が火花を散らしているわけだが、実際は、アップルとサムスンの戦いとなっているのがこのデータから明らかだろう。

スマートフォン市場の拡大はこれからも続くだろうし、数々の便利なアプリが登場してくることから、アプリ開発競争も激化す る。日本企業も当然、スマートフォン市場は無視出来ないわけだが、すでにアプリ開発のほうが中心となっており、ガラケーは厳しい状態へと追い込まれてい る。といっても、日本ではそれほどスマートフォン普及しているわけではない。

ただ、サムスンの大量出荷での利益独占は今後、我々にとっても無視出来ない影響を与える可能性がある。最後の一文を付け加えておいたのはそのためだ。

ジョブズ氏の死から数年、iPhone5Sはどこまで受け入れられるか

実際、サムスンのスマートフォンがiPhoneより性能が悪いとしても、低価格で普及されれば、シェアは逆転してしまった わけだ。iPhoneの部品は日本製企業も多数関わっているので、管理人としてはアップル側を応援しているわけだが、iPhone5Sの発売でどうなるか はまだわからない。

やはり、天才的な経営者であったジョブズ氏が亡くなったことが大きいと思われる。多くの著名人が、アップル社はジョブズ死 の死後数年で衰退していくという予想をしている。一時的にはアップル社は世界一の時価総額となったわけだが、それもジョブズ氏がいてこそであった。つま り、iPhone5Sは今後のサムスンと戦えるかという投資の判断で重要視されるわけだ。

サムスンは後追い企業であり、相手からのアイデアをぱくれば良いだけだが、アップル社は自力で先を開拓しなければならない。この違いは大きい。

世界のスマートフォン普及率

最後に世界のスマートフォン普及率について見ておこう。1位はどこだと思うだろうか。アメリカじゃないのか?と思うかも知れない。しかし、実は一位は中東の国なのだ。

1位 アラブ首長国連邦 61%

2位 サウジアラビア 60%

3位 オーストラリア 52%

4位 イギリス 51%

4位 スウェーデン 51%

(http://www.thinkwithgoogle.com/mobileplanet/ja/graph/?active=country&country=us&country=ie&country=ae&country=uk&country=in&country=id&country=eg&country=nl&country=au&country=at&country=ca&country=sa&country=sg&country=ch&country=se&country=es&country=th&country=cz&country=dk&country=tr&country=nz&country=no&country=fi&country=fr&country=cn&country=tw&country=jp&country=kr&category=DETAILS&topic=DETAILS_PENET&stat=PENET01&wave=wave2&age=all&gender=all)

1位と2位が中東諸国。しかも、どちらも原油で儲けている金持ちの国。アメリカは8位。日本はさらに下となる。スマートフォンシェアを国別で見ると中東諸国がトップを飾ったわけだが、これもサムスンの成長戦略に関わっている。

これは古い話になるのだが、日本の高度経済成長次第、日本が積極的にOEM戦略でアメリカ市場を攻略していたとき、サムスンは日本が進出しているところを避けながら事業を拡大した経緯がある。

あの頃の日本企業にかなうはずもなく、当然の戦略だったわけだが、その時の事業拡大が今のサムスンの販売経路となっている。サムスンがどうして日本企業と思われるような富士山などをCMに使ったかもここにある。中東は比較的に親日の国が多いためだった。

サムスンのやり方は決して良いとは言えないが、資本主義経済においては利益を獲得したものが勝者となる。資本主義社会を批判すれば、それは共産主義の考え方が出てくることになる。

少なくとも管理人は資本主義経済を見ているので、今後、サムスンのシェアがどのようになるかは注目していきたい。もっとも、サムスンがここまで強くなったのは日本の民主党のおかげだが。

今週の韓国経済

13日 1948.70 1111.70 565.72 254.00 -748億
14日 1968.83 1106.60 560.47 256.85 1586億
15日  1971.26 1114.50 565.65 256.55 548億
16日 1986.71 1116.40 566.06 259.35 2949億
17日 お休み(釈迦誕生日)

以上。今週の予想レートは1100~1115だった。

最後は少しウォン安となったが大体の予想範囲で収まっている。さて、次週だが、日本の円が100円突破して、103円まで下がっている。日本の円安で1番 被害を受ける国は韓国だと外国メディアが報じているので、これを見る限りではさらなるウォン安が進むと予想される。政府介入が来るかも知れないので、 1125ウォン辺りがマジノ線ではないだろうか。予想レートは1110~1125にしておく。

アメーバブログの削除について

さて、ここで一つ残念な知らせをしなければいけない。管理人が運営していたアメーバブログが利用規約に違反したということ で削除されてしまった。今まで書いた5000以上の韓国経済の記事が消えてしまうことになった。キャッシュが残ってはいるもの、全部元通りには到底出来な い。

経済記事が中心のブログが消されてしまったわけだが、アメブロは表現規制について厳しく取り締まっているようだ。ただ、管 理人は韓国のニュースをそのまま掲載していただけで、いかがわしいサイトにアクセスを誘導した覚えもない。なぜ消されたかを問い合わせても答えてくれない ので、アメーバブログはやめて、自分でレンタルサーバーを借りて、ワードプレスを使ってサイトを作成した。

まだ記事のキャッシュを拾っている途中で、ほとんど記事の更新は出来ていないが、これからはこちらのブログに遊びに来て頂きたい。

日本の底力!(韓国経済危機特集)

http://kankokukeizai.kilo.jp/

幸い、多くの読者様が急いで作った仮りブログに来てくださった。Twitterやメルマガもあるし、消されて驚いた読者様が名前を検索してたどり着いてくれたという報告もある。消されてしまっても、管理人がめげずに頑張っているのは、こうした多くの読者様もおかげである。

また、有料メルマガ代の購読代金をレンタルサーバー代に当てることができたので、ついでに日本語のドメインも作ってきた。ドメイン名は「韓国経済危機.jp」である。

韓国経済はすでに取られていたのだが、韓国経済危機はまだ残っていたのだ。これは嬉しい誤算であった。なので、韓国経済危機.jpでもこのブログに飛べるようになっている。まあ、まだまだグーグル検索に乗れるほどの知名度はない。

http://韓国経済危機.jp/

メルマガ購読してくださる多くの読者様のおかげさまでこうして一から再スタートを切ることができた。5年にわたるブログは 消えても、多くの読者様との絆は全く消えていないことが何よりも励みになる。これからも精進していくので、新しいブログと、メルマガのほうもよろしくお願 いする。

次回の予定だが、日本の円安が進む中で、韓国は円キャリートレードについて恐れている。次回は円キャリートレードについて説明していく。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援の程をよろしくお願い致します。

第89回「LG電子、テレビ事業で苦戦。91%減益・・・活路は曲面OLEDテレビ?」

第89回「LG電子、テレビ事業で苦戦。91%減益・・・活路は曲面OLEDテレビ?」

配信日:2013年5月12日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済のメルマガはLG電子を特集する。

今、LG電子に限らずテレビ事業の収益が振るわないことはニュースで知っていると思われる。ソニー、シャープ、パナソニックといった日本企業もテレビ事業は赤字となり、シャープはさらに赤字5000億円ともなっている。

確かに日本企業なら円高、不況であることは大きな原因だが、インターネットが登場し、携帯の多機能化というものが家庭用テレビ需要そのものを低下させてい る一面もあるだろう。反対に携帯事業は絶好調というニュースもある。この辺りを振り返りながら、LG電子の最新情報を追う。では、記事のチャートを貼ろ う。

記事のチャート

LG、55型有機ELテレビ、日本市場へ投入→LG電子、時価総額でパナソニック、ソニーに抜かれる→LG電子、大幅減益→曲面OLEDテレビの発売→先週の韓国経済→今週の韓国経済

LG、55型有機ELテレビ、日本市場へ投入

韓国のLG電子は薄型テレビの次世代品として期待する有機ELテレビを今春をめどに日本市場に投入することを決めた。55型品を家電量販店を通じて販売する。

現段階で日本のメーカーが投入していない製品を先行して扱うことによりブランド力を引き上げ、発売済みの液晶テレビの販売をテコ入れする狙いがある。

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19038_Y3A120C1MM0000/?dg=1)

これが2013年1月28日に日本経済新聞に掲載されたニュースだ。今、5月なのでこのLG電子の薄型テレビは売り出されてるかを調べてお いた。調べた結果、昨日偶然に京都のヨドバシカメラにLG電子の55型が置いてあった。一枚写真を撮ってきたのでブログのリンクを張っておく。

LG電子、55型の有機ELテレビをヨドバシカメラで見つけたので写真撮ってきた

それより、このテレビの画像を調べてみたのだがどうもコラ画像にしか見えない。まあ、明るすぎるせいもあるんだろう。

(http://www.zdnet.co.kr/news/news_view.asp?artice_id=20120101150029)

LG電子、時価総額でパナソニック、ソニーに抜かれる

この3カ月間、韓国電子企業が日本企業に対して劣勢になっていると、韓国メディアが6日報じた。金融投資業界によると、4日の終値基準で韓日電子企業の時 価総額を分析した結果、LG電子の時価総額は106億ドルで、サムスン電子(1941億ドル)、パナソニック(183億ドル)、ソニー(159億ドル)に 次ぐ4位だった。

昨年11月15日は、サムスン電子(1800億ドル)、LG電子(122億ドル)、パナソニック(120億ドル)、ソニー(108億ドル)の順だった。

パナソニックとソニーの実績が円安で改善され、この3カ月間でLG電子を追い抜いた。パナソニックは昨年10-12月期の純利益が610億円(6億5900万ドル)で、市場の予想値(170億円の損失)を大幅に上回った。

LG電子、時価総額でソニー・パナソニックに抜かれる…円安の影響 | Joongang Ilbo | 中央日報

これが2013年2月6日の中央日報の記事。

日本のドル/円が円安傾向へ舵を取ったことで、日本企業の業績が回復するとともに、時価総額はLGを簡単に抜いたというニュースだ。ただ、テレビ事業の苦戦は日本企業でも同じことなので、これを素直に喜んでいいかは微妙だ。後ろからはどんどん中国企業が迫っている。

世界のディスプレイー販売シェアは1位、サムスンで24.5%、2位がLG電子、23.4%、以下、群創光電 12.8% 友達光電 11.8%、シャープ8.3%と続く。

韓国の真似して、事業拡大していく中国企業は資産規模がサムスンと比べて遙かに小さいLG電子にとっては脅威にしかならない。

実際、この中国企業が安い薄型テレビを発売していくことで、市場に大きな変化をもたらすことだろう。ふたたび造船のようになってしまうのか。テレビ事業は採算が取れないというのが現在の常識になりつつある。

LG電子、大幅減益

韓国電機メーカー大手のLG電子が2013年4月24日に発表した2013年1~3月期決算によると、純利益は220億ウォン(約19億8000万円)で、前年同期の2475億ウォン(約222億7500万円)から91%の大幅減となった。

売上高は14兆1006億ウォン(約1兆2690億円)で、 前年同期比6.8%増だが、前期比では4.7%減だった。(以下、省略)

(韓国LG、大幅減益 テレビ事業低迷 : J-CASTニュース)

アメリカメディアの分析を見るまでもなく、原因がウォン高、テレビ事業にあることはわかる。問題はこれが続くかどうかだ。

管理人も消費者なのでテレビを買い換えることもある。だが、日本はエコポイント、地デジ、ロンドンオリンピック需要も済んでいるため、今、日本でテレビ購入を検討する人は少ないだろう。では、世界はどうなのか。欧州危機というものがずっと続いている。

アメリカの景気はだいぶ立て直してきたデータはあるが、まだまだテレビ需要が増えるといったほどではない。では、中国はどうか。

中国は安いテレビが爆発する可能性はあるが、それでも中国企業が驚くほど安くで販売するので中国市場に活路を見いだすのは難しいだろう。

それでも、LG電子はテレビ事業を諦めていない。それが、曲面OLEDテレビの発売である。

曲面OLEDテレビの発売

今年に入りLG電子ががんばっている。LG電子は29日、「曲面有機発光ダイオード (OLED)テレビ」を世界で初めて発売すると発表した。

55インチOLEDテレビの世界初めての商用化に成功し、四半期基準で初のスマートフォン販売 1000万台突破、世界のスマートフォン市場で初めてシェア3位達成に続く朗報だ。

LG電子はこの日から全国の百貨店、マート、LGベストショップなど1400余りの販売店で55インチ曲面型OLEDテレビの予約販売を始めた。販売価格は1台当たり1500万ウォン。受付順に6月から配送を始める。

OLEDは電流が流れると自ら光を出す蛍光性有機化合物で、液晶に代わる「夢のディスプレー」と呼ばれる。応答速度が100万分の1秒で液晶より1000 倍以上速く、画面に残像が残らない。バックライトが必要なく電力効率が良い上、厚さ1ミリ以下の超薄型で製作でき、曲げたりたたんだりできるディスプレー も実現できる。

LGが今回出した曲面テレビはアイマックスシアターのように画面中央がへこむように曲がっている。このため従来の薄型テレビと違い、視聴者の目から画面中心部と側面までの距離が同一で、画面の端が曇るように見える現象がほとんどない。(以下、省略)

1位だけが生き残る…LG電子が世界初の曲面OLEDテレビを発売 | Joongang Ilbo | 中央日報)

記事を読めばなんだか凄いことが書いてある気はするのだが、折り曲げる機能が欲しいと思うようなテレビ機能なんだろうかというと・・・首をかしげたくなる。だいたいこれどうやってリビングに置くんだろうか。

3Dテレビが転けるとわかっていた人は多いと思うが、これが売れるとは到底思えない。

以上。まとめるとLG電子はまだまだテレビ事業で頑張るということだ。今年、一年で中国企業がどこまで追い上げるかが焦点となる。シェアなんて結構簡単に覆るので、1年後にLG電子が負けている可能性も十分にある。

今、どの分野でも生き残れるのは2つ、3つぐらいの企業となっている。シャープもそうであるように、3位以下になれば、苦しい立場となっていく。中国のやっていることが韓国の後追いなので、後は資産規模次第。どれだけ安くで販売して、市場を潰すかだ。

DRAMもそうだったように、韓国が中国がやろうとしていることは市場を踏みつぶし、結果、何も残らなくなるという現実。それを批判するのは簡単ではあるが、汚い手を使ってでも勝たなければいけないのが資本主義である。

資本主義社会の世界に生きて、それを否定することにあまり意味はない。LG電子がどうなるかはじっくり見守っていきたい。

先週の韓国経済

先週はGWで祝日となり、メルマガがお休みだったことをすっかり忘れていた。なので、今回は二週間分をお送りする。日本がGW中でも韓国市場は開いており、金利を下げた後の実介入、日本の円続落などで、かなりの変動があった。

日付 KOSPI ウォン KODAQ 先物 外国人(ウォン)

29日 1940.70 1107.20 568.36 253.55 -1729億
30日 1963.95 1101.20 563.87 257.15 262億
01日 メーデーお休み
02日 1957.21 1101.60 560.48 254.75 -893億
03日 1961.98 1100.50 256.25 561.69 -310億

以上の結果となった。2週間前の予想レートは1105~1115だった。1100を切らないと見ていたのだが一時的には切っている。また、当局の介入が弱い。明らかに為替介入を行っているのにここまでウォン高に追い詰められている。

北朝鮮リスクもあるのに市場はウォン高。KOSPIも上がってきている。ただ、外国人売買の規模は小さいので様子見というところもある。

残念ながらここまで介入が弱いと来週は1100切るだろう。

アメリカの雇用統計次第では、多少、ドル高になるかもしれない。しかし、予想ぐらいだと大きく動きはしないと思う。次週の予想レートは1100~1090というところにしておく。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

06日 1962.28 1093.60 567.26 256.55 -574億
07日  1954.35 1091.40 573.68 255.10 -2165億
08日  1956.45 1086.40 576.70 255.15 -1545億
09日  1979.45 1091.00 573.35 258.80 1349億←金利引き下げ
10日  1944.75 1106.10 569.70 252.80 -1774億←ドル/円が101円に

■9日に金利引き下げ

今週は9日と10日に韓国市場を揺るがすことが起きている。それまでは、政府介入をするものの、ウォン高一直線で進行していたわけだが、9日に韓国政府が政策金利を0.25%を利下げして、2.5%とした。それで若干、株高、ウォン安へとなった。

この予想外の引き下げには驚いた。しかも、1週間前は金利引き下げをするなんて匂わすことすらなかった。韓国の中央銀行はけっこうな信頼を失った気がする。管理人も凍結すると思っていたのでがっかりだ。

■10日、ドル/円が100円台に突入

ところが、10日にドル/円が100円台に突入して、日経平均が14600円となった。これの影響を受けて、KOSPIとウォンが投げ売り状態となる。

このドル/円の動きについては判断が難しい。円安がどこまで進行するかは100円台の大台を突破した以上は、105円辺りまでは壁がないからだ。もし、さらに円安となれば、ウォンが安くなる可能性が高い。

今週の予想レートは1100~1115にしておく。

以上、今週はこれで終わる。さて、来週の予定だが、テレビ事業が苦戦していたことは取り上げたので、今度は好調だというスマートフォン事業がどうなのかについて見ていく。まあ、サムスンの話題が中心になると考えている。

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