第95回「韓国経済に赤信号。サムスン電子株暴落からKOSPI、ウォンも投げ売り状態

配信日：2013年6月23日

最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

今週、韓国経済のメルマガは先週予定していたサムスン電子とウォン、KOSPIについて見ていく。

先週の最後に危険な兆候だと述べたわけだが、今週はその通りの動きとなった。ただ、ウォンがここまで下がるとは予想外である。金曜日の最安値が1159 ウォン。しかも、ここから為替介入を行ったことがわかった。それで、少し戻して終値は1156ウォンとなり、ほとんど為替介入分は食われてしまう結果と なった。

また、KOSPIのほうもサムスン電子株暴落から、1900以下となり、今週は1800を切る直前まで暴落した。最終的には1822となったのだが、ウォンとKOSPIを見れば韓国経済に激動が走ったことは確かである。一体何があったのかを今から説明していこう。

では、記事のチャートを貼る。また、今回はいつも最後に見ていた「今週の韓国経済」の中身が中心となる。

記事のチャート

今週の韓国経済→サムスン電子株の暴落→20日の韓国経済→中国銀行間市場の金利上昇 オーバーナイト→21日の韓国経済

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

17日　1883.10 1126.20 524.50 246.50 -642億
18日　1900.62 1131.10 534.26 247.70 -1580億
19日　1888.31 1130.80 531.41 246.70 -1285億
20日　1850.49 1145.70 525.59 240.35 -4610億
21日　1822.83 1154.70 520.89 236.65 -7800億←韓国政府の為替介入

以上。今週の予想レートは1125～1140だった。今週の韓国経済が暴落であったことは数値を見ればはっきり読み取れる。19日まではそれほど値動きが なかったわけだが、20日、21日と酷いのでこの二日を詳しく見ていく。さて、今週を振り返る前に、サムスン電子の暴落ニュースについて少し触れておきた い。

サムスン電子株の暴落

サムスン電子株価が一日に６％以上も下落した。７日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場 でサムスン電子は前営業日比９万４０００ウォン（６．２％）安の１４２万７０００ウォンで取引を終えた。時価総額は２２４兆ウォン（約２０兆円）から ２１０兆ウォンへと一日に１４兆ウォンも減少した。

サムスン電子株価を引き下げたのは前日ＪＰモルガンが出した報告書だった。ＪＰモルガンはサムスン電子分析報告書で、ギャラクシー Ｓ４の今年の販売推定値を従来７９００万台から５９００万台に下方修正した。４月末に登場した後１カ月間に世界で１０００万台売れたが、最近になって販売 が鈍化する信号が表れているという理由だった。

ＪＰモルガンは「サムスン電子に（スマートフォン用）カメラ部品、本体、アプリケーションプロセッサー（ＡＰ）を納品する会社を通じて確認した結果、注文 量が月１０００万台から最近７００万－８００万台に減少した」と主張した。ギャラクシーＳ４販売が停滞した原因については欧州の景気 低迷を挙げた。外国人はこの日、サムスン電子株を６６５０億ウォン売り越した。 （後、省略）

（http://japanese.joins.com/article/509/172509.html）

21日の現在、サムスン電子株は132万5000ウォンとなっている。一気に下がったことで、多少の反発あったようだ。ただ、それ以外の韓国株価はほぼ全滅といっていいほど下がったので、KOSPIは1806まで落ちた。

6日は150万ウォン→21日で132万ウォン･･･だいたい15%ほど値下がりしたことになる。スマートフォンしかないとずっといわれているので、サムスンの新事業が軌道に乗れないなら、さらにサムスンの株価は下がるだろう。

20日の韓国経済

では、20日の韓国経済に話を移す。ウォンとKOSPIが暴落した原因は主に二つ。一つは、アメリカが米国債を大規模に買い入れる現在の金融緩和策の指針 を発表したことで米国債の金利が急騰、 ドルが上昇し、ウォンを売ってドルを買う動きが強まったこと。つまり、ドル高ウォン安の流れとなった。

ここまでは大体の予想通りといったところだ。問題は2つ目の理由である。それは、中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が 市場の予想を下回ったことから、韓国経済への悪影響に対する懸念である。

製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値が48.3となり、9カ月ぶり安値に下落した。つまり、中国の景気低迷がはっきり数値から見て取れたことで、中国依存3割の韓国経済がやばいという認識である。

中国銀行間市場の金利上昇 オーバーナイト

渡邊哲也さんのTwitterによると、中国銀行間市場の金利上昇 オーバーナイト（一晩）もので３０%超えているらしく、銀行間での取り付け騒ぎが起きているのこと。これを見て調べてみた。すると、そのニュースが本当だとわかった。

＞（一部省略）その中国では上海短期金融市場の混乱に拍車がかかっており、翌日物の債券レポ金利は午後３時０５分現在で前日比６１３ベーシスポイント （ｂｐ）上昇の１４．００％と１０年ぶり超の高水準になっている。一時３０．００％で取引された。ベンチマークとなる７日物の債券レポ金利は同４３７ｂｐ 上昇の１２．８７％となっている。

中国では、今月に入ってからの資金需給の逼迫（ひっぱく）が今週さらに悪化しており、銀行やその他金融機関は非中核事業の縮小を余儀なくされている。エコ ノミストは、短期金利が高止まりした場合、融資コストの上昇を招く可能性があると指摘。流動性の逼迫が改善しなければ、中国の景気減速に拍車がかかるとの 懸念が出ている。

市場では、中国人民銀行（中央銀行）に資金供給の実施を求める声が強まっているが、人民銀は応じていない。（省略）＜

（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95J05X20130620?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0）

さらに、人民銀が明日、資金供給したニュースがある。

＞６月21日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は20日、国内金融システムに500億元（約7900億円）を供給した。交通銀行の中国担 当チーフストラテジスト、洪灝氏が明らかにした。同日の中国金融市場では資金の逼迫（ひっぱく）で、指標となる短期金利が過去最高に達した。

洪氏は電話取材に対して、500億元は短期の流動性オペレーションによって銀行１行に供給されたと述べ、他の複数行も資金獲得に向けた協議をしていたと説明した。洪氏は今回の資金供給について、メカニズムの「適切な活用」だと評価した。

洪氏は金融業界の複数の匿名の関係者の話を基に、人民銀が翌日物5.1％、７日物5.4％の金利で資金を供給したと話した。人民銀の報道官は行内規定を理由に匿名を条件に、資金供給については承知していないと述べた。

ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、ウィーコーン・チョン氏（香港在勤）は「資金供給があって当然だと思う。市場の安定は常に監督当局と中銀の最優先課題のはずだ」と語った。

人民銀が流動性不足に対処するための公開市場操作を手控えていることから、中国の銀行間金利は20日に跳ね上がった。銀行間資金の取引センターＮＩＦＣに よれば、翌日物レポ金利 は前例のない527ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇で、過去最高の12.85％となった。７日物は270ｂｐ上昇し、過去最高の 10.77％。

中国銀行は20日、全ての支払いを遅滞なく行ったと自行のミニブログで明言した。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の広報担当者は、同行が人民銀から資金供給を受けたかどうかについてコメントを控えている。

（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOOMFP6JTSF201.html）

これを見る限りでは、渡邊哲也氏の情報に信憑性が出てくる。どうして資金提供をしたか理由は説明されていない。つまり、他の銀行が貸してくれないので、中国政府が資金供給をしたということだ。中国が表だった理由をのべるはずもないのはおわかりだろう。

こ のような動きがあり、中国経済もかなり逼迫している状態となっている。バブル崩壊が間近なのか、貿易統計が4倍に水増しされていた事実も発覚している。中国経済の実態が明るみになれば、韓国経済はついでに滅んでしまうかもしれないので、管理人も注意してみている。そうした動きがあり、21日はさらにウォン 安、KOSPI暴落となる。

21日の韓国経済

すでに、先ほど述べた通り、開幕からウォンの投げ売り状態である。そこで、韓国政府は1159ウォンで為替介入を行った。

＞トレーダーによると、韓国外為当局は２１日、ウォン安抑制に向けて米ドル売り介入を行ったもよう。０５４３ＧＭＴ時点で、ウォンは１ドル＝１１５１．９ ウォン付近で取引され、一時付けた安値１１５９.４ウォンから大幅に上昇したが、国内市場の前営業日終値１１４５.７ウォンからは大きく下げている。

（http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPT9N0E404620130621）

1160ウォンはまずいという判断だろう。つまり、この先、ウォン安になれば韓国政府は介入する意志を見せたことになる。そのため、来週のウォンもかなり激動になる可能性がある。

ここまで行くとどのタイミングで介入をするか。1150.1160辺りが確率が高そうだが、ウォンの数値が全く読めない。介入判断で数値が変わってしまう。

しかも、日本との通貨スワップ終了予定が7月3日とある。当然、このままでは中国に支援を受けなければいけなくなるわけだが、その中国も韓国なんかに構っている暇があるのか。予想レートは1140～1170辺りだろうか。ということで、来週の韓国経済も目が離せない。

さて、次週の予定だが、こうなってしまうと「中国経済の現状認識」が重要となる。

管理人は中国経済についてはそれほど詳しくないので特集するのは難しいのだが、今後の韓国経済に大きく影響するのは目に見えている。なので、色々調べて書いてみようと思う。もちろん、今週の韓国経済に大きな動きがあればそちらを特集する予定だ。

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第94回「韓国電力危機の発端は原発停止。だが、安い電力に依存過ぎている経済構造にも問題あり」
配信日：2013年6月16日

最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

今週の韓国経済のメルマガは「韓国電力危機」を特集する。

すでに71回のメルマガで取り上げたことであるが、韓国では原発の事故が相次いでいる。その原発事故の原因を韓国の教授はこのように指摘した。

＞ソウル大学原子核工学科のファン・イルスン教授「原発は部品１００万個が必要とされる複雑な設備だが竣工初期と老朽化時期に故障率が多い。古い原発も管 理しなければならないが新設発電所の管理策も強化しなければならない」と話した。だが、韓国水力原子力は原発の試運転期間中に発生した停止事故に対しては 集計さえしていないことが確認された。＜

このように韓国は原発を作ってはいるものの管理やその対応などがあまりにも杜撰である。事故の隠蔽なんて当たり前。しかも、原発事務室で原発安全チームが 覚醒剤を使用するような馬鹿までいた。さらに、ここから酷い。韓国の企業の中で原発部品の品質保証書を偽造したことがわかり、その数は1万個にも及ぶ。こ れを10年間も気づかなかったらしい。

ここまでは書類偽造部品の話だ。当然、安全基準に満たない部品を使えばいつ事故が起きてもおかしくない。そこで、韓国は原発を停止することになった。これが「韓国電力危機」の始まりである。では、前置きが少し長くなったが記事のチャートを貼って見ていく。

記事のチャート

書類偽装部品を使用した新古里原発2号機･新月城1号機の原子炉停止へ→公共機関、韓国企業の節電対策→韓国軍も20%節電→電力危機の理由→今週の韓国経済

書類偽装部品を使用した新古里原発2号機･新月城1号機の原子炉停止へ

韓国原子力安全委員会の李銀哲（イ・ウンチョル）委員長は２８日、新古里原発２号機（釜山市機張郡）と新月城原発１号機（慶尚北道慶州市）の原子炉を停止 すると明らかにした。新古里原発１、２号機と新月城原発１、２号機では試験成績表が偽造された不良部品の使用が発覚していた。

先月から定期整備中だった新古里１号機は整備期間を延長し、不良部品を交換する。現在運用許可の審査段階にある新月城２号機でも部品を交換する。このため電力需要が高まる夏を前に電力不足となる可能性が出てきた。

（http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130528001100882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile）

電力危機を告げるニュースがこれである。このニュースは5月の終わりに取り上げたので、大体､今から二週間ほどまえになる。韓国の電力危機対策はかなりの無茶ぶり。その一つに、公共機関での20%節電がある。

節電対策

＞（省略）対策によると、全公共機関は月間電力使用量を前年比で１５％削減し、午後２～５時のピーク時間帯には２０％以上削減することにした。ピーク時間帯には照明の半分を消灯するとともに、冷房温度を２８度以上に設定する。

電力需給警報の「準備・関心段階」（予備電力３００万～５００万キロワット）では非常発電機を稼働し、「注意・警戒段階」（予備電力1００ 万～３００万キロワット）では冷房機器の稼働を止める。公共機関以外の大規模なビルは冷房温度を２６度以上に設定することにした。冷房温度規制が適用され るビルは契約電力が１００キロワット以上の約６万８０００カ所。ピーク時間帯には首都圏の地下鉄１３路線の運行間隔を１～３分延長する。

電力需要が急増するとみられる８月５日から３０日までは大口需要家に対し、１日４時間（午前１０～１１時、午後２～５時）に３～１５％の節電を実施するよ う求める。対象企業は契約電力５０００キロワット以上の２万８０３６社になる見通し。７～８月には電力需要のピーク日とピーク時間帯に電気料金を最大３倍 引き上げ、非ピーク時は割引する料金制を拡大施行する。（省略）＜

（http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130531002500882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile）

このような節電対策が7月～8月の真夏にかけて行われる。しかし、どう考えても無理があるだろう。もし、これで20％も削減できるなら最初からもっとでき ているはずだろうに。韓国の企業がどこまで従うかは知らないが、今年の夏の韓国電力危機はブラックアウトの可能性も出てきた。なぜなら、まだ夏にすらなっ てないのに急激に暑くなっているからだ。

最初の峠になるのが（6月9日～15日）で、現在、メルマガを書いているのが16日（今回は最新情報が重要なので配信の当日に書いている）なのだがブラッ クアウトは起きていない。無事に最初の電力危機は乗り越えたというところだ。しかし、夏に向けて韓国の公共機関、企業だけではなく韓国軍も20％節電が決 まった。

韓国軍も20%節電

＞[アジア経済ヤンナクギュ記者]軍当局が電力需要のピーク時間帯に使用する電力量を20％まで減らすことにした。 このため、電力量が減らない部隊は、3回の警告をして戦闘施設のほか、すべての施設に電気を遮断する措置を下すことにした。

13日、軍当局によると、ギムグァンジン国防相は11日、全部隊に重要書簡を送って電力需要が急増する7?8月には前年同月比15％以上、ピーク時間帯には、20％以上を必ず節電するように指示した。

軍当局は、電気を節約するために注意、注意、警戒、深刻などの危機段階的対応措置の強度をアップしました。注意段階（予備電力300万?200万kW）に 入ると、部隊内のジム、ゴルフ場、宗教施設から停電を実施することにした。境界のステップ（200万?100万kW）で管理。住宅、訓練施設を停電する方 針を決めた。

特に軍当局は、前年同月比5％以上の使用量が増加したバッグは、1次警告を、10％以上増加すると2次警告をする。3回目の警告時はすべての建物が強制的に遮断する予定である。（省略）

（http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061310475401097）

これをやるのは他国のことなので別に構わないのだが、北朝鮮が真夏日に攻めてきたらどうするんだろうか。軍は節電していてまともに戦うことはできませんで したとかにならないのか。韓国は電力危機、北朝鮮は食糧難。どちらも軍にとって決定的に大事なものが欠けている。案外、攻めて来れないか。

電力危機の理由

今回の電力危機の発端は原発停止なわけだが、実は電気に依存しすぎている韓国経済の構造にも問題がある。すなわち、電力が異常に安いのだ。ガスや石油と いったものより、安価で提供しているので、韓国の企業だけではなく、韓国全体で電気使用量が莫大に増加した。その安い電気に外資系企業も目をつけた。

韓国政府は電力の需要予測というものを出していたのだが、そのような理由から需要予測を大きく上回ることになった。まあ、この需要予想の仕方に問題がある かもしれないが、そもそも、電力に依存しきっている韓国そのものが、今回の電力危機を引き起こす一つの要因となっている。他にも､罰金を払っても節電をし ない韓国企業の体質などもある。

まだ、電力危機は最初の峠を迎えただけであって、夏にすらなっていない。7月～8月にどうなるかはメルマガでも注目していくわけだが、ブラックアウトになってしまえば､韓国経済に大きな悪影響を与えるし、ピーク時に工場が停止すれば出荷する商品数は激減してしまう。

工場というのは1分止めて､1分後に動かせるような家電とは違い、1分止めるだけで、動かすのは30分後になるのがざらにある。この辺りがどうなるかもしっかりと見ていく予定だ。

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

10日　1932.70 1127.30 547.00 252.70 -3294億
11日　1920.68 1134.00 547.87 250.75 -5802億
12日　1908.80 1134.20 547.42 248.30 -4038億
13日　1882.73 1134.40 540.82 245.00 -9523億
14日　1889.24 1126.50 536.04 245.85 -3767億

予想レートは1110～1120だった。月曜日から一気にウォン安となってしまって、今回の予想レートは大きく外れた。戻すとは思っていたのだがその戻す 期間が速い。これの理由ついては、日本のドル/円が94円台となり円高傾向に推移して、日経平均株価の暴落したことが上げられる。

最近の日経平均は外国人、投機筋が積極的に動いている。どこで落ち着くのかは微妙なのだが、1万円を割ることはないだろう。これから参院選にかけて株価の 上昇は見込める。ただ、実体経済にそれほど回復兆しが見られなく、株価だけが安倍政権の期待だけで上昇していたことは事実であり、アベノミクスの真の成果 が問われるのはここから6ヶ月先ぐらいだろうか。

経済対策は長いスパンで見る必要がある。麻生副総理も述べていたが、株が上がる､下がるのは普通のことで、それに投資していたのに、急に下がったからどうだというのは本人の責任である。投資というのはそういうものであり、短期間の上げ下げは政府の責任ではない。

話がだいぶそれてしまったが、このような理由で韓国経済のウォンもかなり激しく動いた。しかし、今週末は1126ウォンと戻している。来週も、ドル/円と 日経平均に左右される可能性はある。ただ、ウォン高になる理由が少ないのでウォン安だろう。予想レートは1125～1140としておく。

さて、今週もう一つ注目なのがKOSPIと外国人である。前回に少し触れた通り、サムスン電子株が急落している。今週末に少し戻したのだがそれでもKOSPIの5分の一の時価総額を持つサムスン電子がKOSPIを1900以下にしたとみていい。

外国人が大量に投げ売りをしている状況であり、せっかく貿易での黒字や基準金利据え置きといった材料が役に立ってない有様である。このような状態が来週に 落ち着くかは、韓国以外の国に依存することが多いので正直微妙である。ただ、極めて危険な兆候とはいえる。そのため、来週はサムスン電子の株価を中心に KOSPIの動向を追っていく。

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第93回「７月の日韓通貨スワップ協定終了で韓国経済は崩壊するのか」

配信日：2013年6月9日

最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

今週の韓国経済は「日韓通貨スワップ協定」を特集する。2013年7月、日韓通貨スワップ協定は韓国側の延長要請がない限り終了するわけだが、日本ではイ ンターネットを通じて、それによって韓国経済は崩壊するという噂がある。噂の検証するまでもなくそれは「デマ」である。それについても解説していく。で は、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

日韓通貨スワップ協定とは→日本側にメリットはあるのか→韓国が行っている通貨スワップ協定→７月に廃止されて韓国経済は崩壊するのか→今週の韓国経済

日韓通貨スワップ協定とは

2005年に、日本はアジアの通貨危機に備えて、韓国、中国、ASEANといったアジア諸国と通貨スワップ協定を締結した。

通貨スワップの目的は主に為替レートの安定である。ヘッジファンドなどによる大規模な通貨の一方的な売買で、為替レートが急激に変化した場合、国の中央銀行は為替介入を行う。この為替介入は基本は外貨準備高で行う。

また、この通貨スワップ協定はよく勘違いされるが、これは国の条約ではない。あくまでも国の中央銀行同士の金融協力である。なので、通貨スワップ協定は日銀のサイトに掲載されている。

仮に外貨準備高が底をつき始めたときにスワップを要請すれば、相手国の通貨を予め定められた一定レートの通貨と交換してもらうことができる。

これである程度の通貨が供給されるので、韓国では外貨準備高＋通貨スワップ協定の金額がなぜか介入出来る資金としてニュースになる。

また、リーマン・ショック時に日韓通貨スワップ協定は200億ドル、2011年に欧州危機によって300億ドルと増額されたわけだが、全部借りるにはIMFの承認が必要となっていた。

チュンマイ・イニシアチブもそうだが、通貨スワップ協定は自由に使える介入資金という見方は間違いである。使えば外貨準備高が底をついたと投資家から見られるからだ。そのため、IMFの承認がいた。

しかし、民主党政権が締結したドル・自国通貨スワップ300億ドルはIMF承認は必要なかった。民主党は韓国を助けるのに必死だったわけだ。

日本側にメリットはあるのか

韓国のメディアでは日本が韓国に通貨スワップ協定要請したというふざけたデマが流されているのは、あくまでも日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的という建前があるからだ。

ちなみに、通貨スワップ協定そのものに日本側のメリットは一つもなく、デメリットしかない。日本の通貨スワップ協定は主に他国への経済支援である。なぜなら、日本経済が崩壊したらこのような資金でどうにかできる市場ではない。

デメリットとしては交換した通貨スワップそのものが、介入資金が底をついて韓国側が返さないこと。これはリーマン・ショック時からいわれており、700億ドル相当のリスクがあった。

だが、ご存じの通り、2012年に韓国の前大統領、明博氏が、日本の固有の領土である竹島に不法上陸を行い、我が国の天皇陛下を侮辱したことで、日韓関係は急激に冷え込んだ。

そこで、野田政権が増額分の延長を打ち切った。その時の韓国メディアの報道は日本側が要請した。そんなものは必要ない。今までの感謝の言葉すらなかった。

はっきり述べておくと､このような態度ででる韓国を助ける必要はないだろう。

韓国が行っている通貨スワップ協定

2001年　チュンマイ・イニシアチブで日本から100億ドル、中国から40億ドル

2005年、日韓通貨スワップ協定30億ドル←7月に終了予定？

2008年　米韓通貨スワップ協定300億ドル←現在失効中

2008年　韓中通貨スワップ協定、64兆ウォン

2011年　ドル・自国通貨スワップ300億ドル←2012年10月終了

以上。

韓国が締結している通貨スワップ協定の一覧を作ったわけだが、今回、7月に失効される予定なのは2005年の日韓通貨スワップ協定30億ドルのみである。この時点で、韓国経済が通貨スワップ失効で7月に崩壊するというのがデマであることはわかるのではないだろうか。

７月に廃止されて韓国経済は崩壊するのか

30億ドルがなくなっても、チュンマイ・イニシアチブで100億ドル、韓中で64兆ウォン（700億ドル相当）の通貨スワップ協定があるの だ。また、発表通りなら、韓国は3281億ドルの外貨準備高を所持している。そのため、韓国経済がたかが30億ドルで崩壊するというのは考えられない。

以上の理由から、７月に韓国経済が終了することはない。ただ、ヘッジファンドや投資家が日本という後ろ盾をなくした韓国市場をどう見るか、少なくとも好意的には見ないだろう。韓国経済が崩壊しないまでもウォン安を招く可能性はある。

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（単位はウォン）

03日  1989.57 1128.00 569.41 261.30 -190億
04日  1989.51 1122.00 561.55 260.80 1093億
05日  1959.19 1115.80 549.09 256.55 -355億
06日　お休み
07日  1923.85 1117.10 535.75 251.10 -9320億←サムスン電子株暴落

今週の予想レートは1125～1135であった。

予想より、かなりウォン高となったわけだが、この理由は日経平均の乱高下、ドル/円が100円台を突破して99円になってしまったことが上げられる。韓国そのもの理由ではなく、アメリカ、日本の為替レートが大きく影響した。

また、もう一つ重要なのがサムスン電子の株価が暴落したことである。それがどうしてかというと、JPモルガンの報告書にスマートフォン市場で伸び率が鈍化するサムスン電子というニュースが掲載されたためだ。

＞サムスン電子株価を引き下げたのは前日ＪＰモルガンが出した報告書だった。ＪＰモルガンはサムスン電子分析報告書で、ギャラクシーＳ４の今年の販売推定 値を従来７９００万台から５９００万台に下方修正した。４月末に登場した後１カ月間に世界で １０００万台売れたが、最近になって販売が鈍化する信号が表れているという理由だった。＜

つまり、サムスン電子の一度に大量生産、低価格販売というDRAM,液晶テレビで行われた市場荒らしでシェアを独占するといういつものやり方が、スマートフォン市場で限界が見えているということになる。そのため、6.2%の暴落である。

極論をいえば、サムスン電子のギャラクシー売上に韓国経済はかかっている。なぜなら、サムスン電子の利益は70%がスマートフォン関連である。そして、サムスン電子は韓国GDPの15%ほどを握っている。

ギャラクシー（サムスン）が転けたら韓国経済が崩壊するということになる。管理人からすれば、日韓通貨スワップ協定の30億ドルで、韓国経済崩壊のデマより、よほど信憑性があると思われる。

サムスン電子はKOSPIの5分の１の時価総額であるので、サムスンが転けるだけでKOSPIは暴落する。いかに韓国がサムスンしかないことがわかるニュースでもある。

さて、このウォン高は一時的なものと思われるので、来週には元に戻っていると思われる。予想レートは1110～1120ぐらいとしておく。韓国経済は他国 の経済に悪影響されることが多い。アメリカの雇用統計が良ければドル高となるので、自然とウォン安傾向になると思われる。

次回の予定だが、今年も韓国の「電力危機」がやって来ている。

昨年も同じように取り上げたのだが、どうしてそうなったかは少し事情が異なる。例の韓国原発で偽装書類部品が大量に使われていることが判明して韓国の原発は停止した。そのため、電力供給が追いつかないのだ。つまり、今年の夏もブラックアウトの危機が迫ることになる。

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第92回「円高、円安でも増える対日貿易赤字。日本と韓国の貿易関係は相変わらず変化なし」

配信日：2013年6月2日

最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

今週の韓国経済は、韓国の対日貿易赤字について特集していく。韓国が日本から何を購入しているかは部品素材・機械といった物が大半を占める。

これは、韓国が日本製の機械や部品を使用して製品を組み立て他国に輸出しているからとなる。では、前置きはこれぐらいにして記事の記事のチャートを貼る。

記事のチャート

液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロ→対日貿易赤字推移→円高の逆説→対日輸出の増加＝対日赤字拡大の公式壊れる＝韓国→2013年、対日貿易赤字は拡大傾向に→今週の韓国経済

液晶パネル大国・韓国、重要部品の国産化率ゼロ

韓国は液晶パネル大国だ。2000年代半ば以降、10年近くにわたり、世界の液晶パネル市場で首位に立っていたのは、サムスン電子かLGディスプレーだった。両社による液晶パネルの輸出額は今年30兆ウォン（約2兆1700億円）を超える見通しだ。

しかし、その内情を見ると、依然として「砂上の楼閣」だ。サムスン電子、LGディスプレーが生産する液晶パネルの国産化率は70％に届かない。特に一部の 重要部品は国産化率がゼロのケースも多い。例えば、液晶は独メルク、日本のチッソなどから全量輸入している。液晶を覆うガラス基板の前後に貼り付ける偏光 板は富士フイルム、コニカなど日本企業に頼っている。

韓国ディスプレー産業協会のチェ・ヨンデ常務は「韓国は15年遅れで液晶パネル産業に参入し、日本に追い付いたが、素材・部品の競争力ではまだ開きが大きい」と指摘した。（後、省略）

（http://kankokukeizai.kilo.jp/2013/05/01/httpkankokukeizai-kilo-jpp312/)

この記事を見て、一体何が日本に追いついたのか知りたいところだが、液晶パネルを構成する主要部品すら自国で作れないのは見ての通りだ。さらに、液晶パネ ル以外でも、自動車の機械部品なども似たような状況だ。そもそも、主要部品を輸入しているということは、それがなければ生産ストップするということにな る。この辺りが、対日貿易赤字にも絡んでくる。

日本は2011年３月11日に起きた東日本大震災で、東北地方が特に壊滅的な被害を被った。そこには多くの部品を製造する日本企業の工場があり、世界の企業は部品確保の対応に追われた。サムスンやLGも例外ではない。

さて、ここから対日貿易赤字を3年ほど振り返る。まずは2010年の状況からである。

対日貿易赤字推移

2010年　329億ドル←過去最大
2011年　286億ドル
2012年　255億ドル
2013年　1月～3月　2482億円(拡大傾向）

円高の逆説

韓 国貿易協会は５日、「昨年の対日貿易赤字（暫定値）は３４８億ドルで、過去最大だった ０８年の３２７億ドルを超えた」と明らかにした。 昨年の韓国の貿易黒字（４１７億ドル）の８３％にもなる。 昨年、対日輸出も２９．５％増えたが、輸入は３１．８％も増加し、赤字幅が過去最大になったのだ。

原因は、韓国の主力輸出品である半導体・家電などの核心中間材（素材・部品）を日本に依存しているからだ。 最近の円高は、輸入価格の上昇、貿易収支の悪化を深刻にさせている。

三星（サムスン）経済研究所が４日に発表した報告書「日本の円高対応力」によると、日本は輸出取引で日本円決済の比率を高める方法 （００年の３６％から昨年は４１％）で為替の影響を減らしている。

報告書は、村田製作所やキヤノンなどの会社を例に挙げながら、「日本企業は圧倒的な品質力とシェアで価格交渉力を強め、為替レートの変動によるコスト負担を海外に転嫁している」と分析した。

（http://japanese.joins.com/article/437/136437.html?servcode=300&sectcode=300）

円高の影響で貿易赤字が拡大したという話だが、日本企業が円高対策をしっかりやってきていることが窺える。

そこにはキャノンや村田製作所の名前が出ているのだが、このような企業が韓国に機械や部品を輸出しているので、液晶テレビなどのシェアで､ソニーやシャー プがサムスン、LGに負けたというよりは、むしろ、その分野で圧倒的なシェアを誇る日本企業に負けている構図が見えてくる。この辺りは日本のマスメディア はほとんど触れない。しかし、大事な点であろう。

さて、次は2012年の記事になるのだが、この東日本大震災や円高の影響で対日貿易赤字に変化があった。

“対日輸出の増加＝対日赤字拡大”の公式壊れる＝韓国

＞昨年の東日本大震災と円高の影響で韓国の対日貿易赤字が改善された。

韓国貿易協会が１６日に明らかにしたところによると、昨年１～１１月の日本への輸出は２０１０年の同じ期間と比べ４１．３％増の ３６０億ドルで、過去２０余年で最大の増加率を記録した。輸入は７％増の６２４億ドルだった。対日赤字は２６４億ドルだったが、これは２０１０年に比べ ６５億ドル減った。

日本からの部品素材輸入の割合が高い韓国は、これまで輸出が増えれば対日貿易赤字幅が大きくなるのが公式となっていた。ところが昨年 は韓国の輸出が過去初めて５０００億ドルを突破したが、むしろ対日赤字幅は減った。

これは対日輸出が急増したのに伴ったもので、日本企業が大震災と円高という悪材料を同時に体験しながら韓国製品購買に熱を上げたためだと貿易協会は分析した。

対日輸出は震災発生６カ月前の２０１０年第３四半期からすでに平均輸出増加率を超えており、輸入は２０１０年第４四半期から平均輸入増加率を下回った。

貿易協会は今回の貿易赤字改善が１９９８年の通貨危機と２００８年の金融危機の時の「対世界輸出不振→国内投資萎縮→対日輸入減少→対日赤字減少」とは根 本的に違うと強調した。過去２回の場合はすべて資本財分野で赤字が改善されたが、昨年は原材料分野で赤字幅が大きく減ったためだ。

品目別では２０１０年（１～１１月）に対日赤字を見せた建設鉱山機械・合成ゴム・照明機器・音響機器・事務機器など多数の機械品目が昨年は黒字に転じた。照明機器と音響機器はこの１０年間赤字が続いていた。

（“対日輸出の増加＝対日赤字拡大”の公式壊れる＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報）

これが2011年の状況なわけだが、東日本大震災、円高の影響がかなりでている。特に、原材料分野で赤字幅が大きく減ったというのは、日本からの原材料の輸入が一時的にストップされたわけだ。

さて、これが2012年になるとさらに赤字が減少して、255億ドルとなった。これは日本が韓国への輸入が 3.24兆円となり、過去最大となったことがあげられる。このように対日貿易赤字は2年連続で減少傾向となっているわけだが、では、2013年の最新状況 はどうなっているのか。実は真逆となっている。

これがアベノミスクにおけるデフレ脱却のための円安成果である。安倍政権が誕生したのは2012年の12月であり、ここから円安、株高と進んできた。その影響が対日貿易赤字にはっきりと見て取れる。

2013年、対日貿易赤字は拡大傾向に

日本の財務省が２３日までに公表した４月の貿易統計によると、韓国の４月の対日貿易赤字は２４８２億円で、前年同月比４５．７％、前月比で３．６％それぞれ増加した。

今年１月に８８８億円だった対日貿易赤字は、２月に１３３６億円、３月に２３９５億円と４月までに３カ月連続で拡大している。

韓国の対日貿易赤字の増加とともに、日本の貿易黒字全体に占める対韓貿易黒字の割合も上昇している。（後は省略）

（聯合ニュース）

このように、安倍政権が誕生したことで対日貿易赤字は元に戻りつつある。それが円安だけの影響なのか。日本の民主党における韓国重視政策による輸入増加が ストップしたのが大きな原因かはデータがないので定かではない。ただ、このまま行けば対日貿易赤字は300億ドル突破するだろう。

まとめると、韓国が日本に輸入依存している、部品・素材分野は、円高でもキャノンや村田製作所といった企業は価格競争力が相当強かった。そこに、円安が加われば、さらに対日貿易赤字が拡大していくのが読み取れるわけだ。

結論を述べると、東日本大震災以外では、日本と韓国の貿易関係にあまり大きな変化はないということになる。

今週の韓国経済

日付　KOSPI　ウォン KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

27日　1979.97 1122.40 577.56 258.70 399億ドル
28日  1986.22 1126.90 585.69 261.55 -699億ドル
29日　2001.20 1132.90 585.69 261.55 3610億ドル
30日　2000.10 1127.40 581.13 261.85 2312億ドル
31日　2001.05 1129.70 577.87 262.30 1605億ドル

今週の予想レートは1120～1140だった。少しウォン安になった程度で、最安値も1133ウォンほどなので予想範囲というところだろう。KOSPIが2000台に戻ってきたことは注目だ。どうやらこの辺りのウォンレートだと韓国に有利と見た投資家が多いようだ。外国人も28日以外は買い攻勢に出ている。

来週の予想レートは1125～1135としておく。

ウォン安傾向は続くであろうが、上昇幅は小さいと見ている。来週に発表される米国経済指標がある程度良いと思われるので､円安が加速する流れだろう。ただ、円安がどこまでウォンに影響するかは難しい。判断材料が乏しいというところだ。

以上。今週はこれで終わる。次回は日韓通貨スワップについて特集する。すでに存じている読者様も多いと思われるが、今年の７月で日韓通貨スワップの期限が切れる。

延長するか、しないかは安倍政権の判断なのだが、日本には何のメリットもない通貨スワップ協定であり、日本政府は中国・韓国をスルーした外交政策を続けて いる。これを見る限りではこのまま終了してもおかしくはない。ただ、韓国からすれば日本という大きな後ろ盾を失うことになる。

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