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第123回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ。内部問題が勃発!?」

第123回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ。内部問題が勃発!?」

配信日:2014年1月26日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回の予定通り、昨年の12月辺りから連続して起きている鉄道ストライ キについてまとめていく。日本のニュースではほとんど話題にならなかったし、韓国への銃弾提供、安倍総理の靖国参拝といったニュースでかき消された感じで はあるが、韓国では12月30日までこの鉄道ストライキが続いていた。

記事は色々あるのだが、わかりやすいの中央日報の記事だと思うので、こちらを中心に振り返っていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

鉄道ストライキの時系列→鉄道ストライキ勃発→ストライキ突入5日後~乗客の死亡事故まで→鉄道ストライキ長期化~警察という公権力の投入まで→5500人の警察と労組の激しい小競り合い→今週の韓国市場

鉄道ストライキの時系列

最初にストライキの時系列についてだ。ここの詳しい内容や、取り上げたい箇所は後で解説していくので、まずは鉄道ストライキの全容を掴んでい欲しい。

2013年

12月08日 鉄道労組による鉄道ストライキが勃発
12月13日 ストライキ5日目。ソウル市内で電車の脱線や運行中事故が生じる
12月15日 鉄道ストライキ長期化の兆し。KTXの運行回数が12%減少
12月15日 鉄道ストライキ後、初の乗客死亡事故。人員不足3日だけ教育を受けた車掌が原因
12月18日 警察が民労総本部に公権力を投じる
12月22日 警察と労組の12時間の激しい小競り合い

12月24日 朴槿恵大統領、国民に耐えろと要求
12月25日 国民に重くのしかかる鉄道ストライキの影響
12月29日 労働界のスト決議、鉄道労組員の復帰率は23%
12月30日 鉄道ストに賛成39% 反対61% 緊急世論調査
12月30日 鉄道ストライキが終了

以上のような時系列となっている。

鉄道労組による鉄道ストライキが勃発

>鉄道労組がストライキに入るやいなやKORAIL(韓国鉄道公社)はストライキに参加した労組員数千人を職位解除した。超スピード強攻だ。政府と KORAILの強い意志が読みとれる。しかし時間が過ぎるほどに政府の対策がこじれている。「違法 ストライキ」に対する対国民広報のほかには特に妙案を出すことができなかった。世論に訴えて労組にプレッシャーをかけるレベルにとどまっているということ だ。鉄道労組がストライキをするたびに見てきた、なじみの姿だ。

この渦中で12日明け方、慶尚北道義城(キョンサンブクド・ウィジョン)で貨物車両の脱線事故が起きた。貨物列車の運行率は30%台 に大きく落ちた。旅客輸送も支障をきたしている。市民と業界の不便がいつまで続くのか分からない状況だ。鉄道労組のストライキは今年初めから予告されてい た。その間にKORAILと政府が立てた対策がこの程度だったというのが、何とも首をひねりたくなる状況だ。(後、省略) <

(http://japanese.joins.com/article/413/179413.html?servcode=100&sectcode=120)

ポイントになるのは鉄道ストライキが予告されていたのにKORAILと韓国政府の対策はたいしたことをしていなかった。それと、貨物車両の脱線事故が起きており、貨物列車の運航率が30%台に落ちたこと。ストライキに入り、数日後でこの有様である。

ストライキ突入5日後~乗客の死亡事故まで

さらに、ストライキ突入から5日後、ソウルの地下鉄で事故が相次ぐ事態となる。明らかに鉄道ストライキによる人員不足が原因であることは疑いようがない。 そこで、KORAILはこの事態に対処するために、韓国交通大学の学生を臨時雇用する。だが、その教育期間は僅か3日だった。そして、とうとう、乗客が1 人死亡してしまう事故が発生する。

>鉄道労組のストライキにより代替人材が投入された電車で乗客が死亡する事故が15日に発 生した。9日にストが始まって1週間ぶりだ。事故列車の車掌を務めた乗務員は3日間の教育だけ受けて投入された韓国交通大学の在学生であることが確認さ れ、コレール(韓国鉄道公社)の代替人材運用方式が議論になっている。 (省略)

記事によると車掌は3日間だけ教育を受けた19歳の学生。彼の役割は乗客が乗り降りして、電車運行するときのドアの開閉確認である。学生は当時警告表示灯に異常がなく列車の外を見て乗客の乗降を確認したそうなのだが、安全信号手の手信号は見えなかったと述べている。

この事件で責めるのは学生ではないことを見ての通りだ。大事な作業をたかが三日間だけの訓練期間のみでゴーサインを出したKORAILである。そして、次の記事が腹立たしい。

>鉄道従事者のうち乗務員に対する資格・経歴規定はない。3時間の安全教育だけ受ければ大 学 生が務めても法的問題はない。コレールは今回のスト代替乗務員人材として交通大学の在学生238人を3日間教育して投じてきた。鉄道労組のチェ・ウンチョ ル広報担当は「過去には乗務員になるには2~3年の勤務経歴がなければならなかったが、2009年に使用側の主導で削除された。今回の事故は無責任な代替 勤務投入が招いた予告された人災だ」と批判した。

(http://japanese.joins.com/article/510/179510.html?servcode=400&sectcode=430)

確かにこの鉄道労組の意見はまともだ。だが、今回の事故を引き起こしたのは鉄道ストライキが原因なのは言うまでもないだろう。ふざけているのか。管理人は 朴槿恵政権の肩を持つようなことは一切ないが、その鉄道ストライキが原因で乗客が不便になった。生活のリズムを狂わされた、しかも、犠牲者が出たとなれ ば、それはまた別問題であろう。

ストライキするのは構わんが、乗客に迷惑をかけるなといいたい。だが、この鉄道ストライキは乗客だけではなく、韓国経済にも大きく影響することになる。

鉄道ストライキ長期化~警察という公権力の投入まで

>15日、KORAIL(韓国鉄道公社)によれば17日からKTXの運行回数が一日 176~208回で通常(200~232回)よりも12%程度減少する。首都圏の電車(1・3・4号線の一部区間)は16日から8.4% (2109→1931回)に平日の運行回数が縮小される。

KORAILはこれまで退職機関士や軍所属機関士らの代替人材を投入してKTXと首都圏の電車を正常運行してきた。だが代替人材の疲労が蓄積して乗客の安 全に支障が生じかねないと判断、運行回数を減らすことにしたものだ。ただし縮小運行は、出退勤時 間帯ではない昼間の時間帯に主に行われる予定だ。貨物列車は物流大乱を憂慮する業界の声を反映して一部区間の運行回数を増やすことにした。 (省略)<

(http://japanese.joins.com/article/460/179460.html?servcode=400&sectcode=430)

先ほど取り上げた死亡事故とこのKTX運行回数減少の決定日は同時系列である。つまり、その対応は遅すぎたのである。既に人が死んでしまってから運行回数を減らすと発表しても、死んだ人間は生き返らない。

このような鉄道ストライキで乗客の鬱憤が増大する中、政府や警察が動き出す。鉄道ストライキ決行した労組幹部ら25人に逮捕状令を出した。まずは、鉄道労組決議大会に参加するために現れた全国鉄道労組栄州地域本部ユン某(47)車両支部長を逮捕する。

鉄道労組の地方本部を押収捜査。さらに、韓国政府は聖域とまでされていた、労組総本部に警察勢力を投入した。そして、鉄道ストライキを計画した幹部たちを一斉検挙、逮捕といった強制捜査に乗り出す。その数はなんと5500人余り。

5500人の警察と労組の激しい小競り合い

>警察が22日午前、ソウル中区貞洞(チョンドン)の京郷新聞社建物にある全国民主労働組 合 総連盟(民主労総)の本部事務室(13~15階賃貸)に電撃的に公権力を投じた。違法ストライキの主導容疑で逮捕令状が出された鉄道労組幹部13人中、キ ム・ミョンファン鉄道労組委員長ら9人を検挙するためだった。

民主労総本部に警察などの公権力が投入されたのは1995年の民主労総設立以降、18年目に して初めてとなる。公権力投入に反発して民主労総は28日にもゼネストに突入して政権退陣運動に出ると明らかにした。これに伴い、政府と労働界間の年末の 大激突が展開されるものと見られる。

計69個中隊5500人余りの警察人員を投入した警察の強制進入・逮捕作戦はこの日午前9時頃に始まって午後9時すぎまで行われた。 警察は鉄道労組指導部がこの建物の14階に集まっていると判断。警察逮捕グループ600人余りが押し入り、建物の1階から17階屋上まで1階ずつ上がって 行き、該当者を探した。

この過程で「強制進入は違法だ」としながら抵抗した民主労総の組合員、鉄道労組員、統合進歩党員ら500人余りと繰り返し衝突し た。警察は現場でヤン・ソンユン、イ・サンジン民主労総首席副委員長ら138人を公務執行妨害容疑に連行し、現在彼らをソウル市内の12署に分散させて取 り調べ中だ。だが逮捕対象者は1人も検挙できなかった。

シン・スンチョル民主労総委員長はこの日、警察の捜索終了後に「朴槿恵(パク・クネ)政権との戦争に出る」と明らかにした。彼は「民主労総が権力に侵奪された最も恥ずべき日でもあるが(闘争を)決めた日でもある」と話した。

チョン・ホヒ民主労総スポークスマンンは自身のツイッターを通じて「警察が一日中大騒ぎをしたこの民主労総の建物に、鉄道労組手配犯はただの1人もいない」として「警察と朴槿恵大統領が責任を取るべきだ」と主張した。

キム・ギョンジャ民主労総副委員長も「23日から拡大幹部ストライキ に突入して28日にはゼネストを組織する」としながら「100万人市民の行動の日を開催して、政権退陣運動に出る」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/724/179724.html?servcode=400&sectcode=400)

5500人の警察を投入。そして、聖域とまで言われた民主労総を強制侵入したのだが、25名の逮捕状礼者を1人も検挙できなかった。つまり、事前に強制侵入が洩れていたということになる。政府内にも一枚岩でないことが露呈される。

韓国のストライキは北朝鮮による指示が多いのだが、今回の場合もその辺が強い気がする。なぜなら、このことで政権退陣運動に出ることを明らかにしたから だ。異常なまでのストライキを頻繁に成功させるには確実な内通者が必要である。しかも、あれだけの大規模な捜査を決行して、誰も逮捕出来ないとなれば、当 然、警察は無能だと批判される。

さて、ここからは12時間に及ぶ激しい小競り合い取り上げる。今回の特集ではもっとも盛り上がるシーンだろう。

■12時間に及ぶ激しい小競り合い

12月22日、警察は逮捕状を出した鉄道労組幹部9人が潜伏しているとされる民主労総に強制侵入を開始する。強制立ち入りは朝の9時過ぎに始まり、ここか ら12時間の小競り合いが続く。警察の数は69個中隊、総勢5500人余りの人員であり、それらを逃げられないように要点に配置し、突入部隊は600人で ある。目指すは17階建てのビルにある全国民主労働組合 総連盟(民主労総)の本部事務室(13~15階賃貸)である。

だが、向こうも簡単に中に入れてくれるはずもなく、ガラスドアを閉めたまま立ち退かなかった。そこで、警察は強制的に関係者らを連行し始める。こうして、 外には誰もいなくなった。11時過ぎ、警察は消防隊の力を借りながら、ガラスドアを割って本部へと侵入する。しかし、そこに待っていたのは労組員による激しい抵抗だった。彼らは割れたガラスの破片や氷などを投げて激しく抵抗した。

しかも、警察は建物内部にある自動ガラスドアによって再び侵入を遮られる。自動ドアの内側では民主労総組員ら200人余りがドアを押して防いだからであ る。埒が明かない、警察は催涙スプレーを投入。建物の非常ドア、自動ガラスドアを壊しながら、ようやく13時前に建物ロビーに入った。そして、138人の 関係者が連行された。だが、内部にはまだまだ抵抗するものが残っていた。

ロビーに入った警察はエレベーターの電源が切られているため、両側にあった非常階段へと二手に分かれて進んでいく。二階には非常通路の鉄扉もあったが、そ れも取り壊す。だが、その道中で労組関係者が消火ホースをかけて警察を妨害する。警察は連行しながら建物を上へと進んでいく。目指すは13階。民主労総事 務室である。

■警察がたどり着いた頃にはもぬけの殻

15時45分、警察は事務室がある13階にたどり着いた。それまでには激しい抵抗があり、突入開始からだいたい7時間ほど経過していた。しかし、その事務 室に続く道は、既に椅子などの事務室用品をロープで縛ってバリケードが形成されていた。バリケード壊す警察。消火ホースでみずをかけて抵抗する労組員。そ して、18時25分ようやく警察は17階屋上までを掌握した。そして、敷地内の事務室やトイレを捜索するが逮捕者リストの人物は一人も見つからなかった。

しかし、民主労総側は「(逮捕令状が出された)鉄道労組指揮部は警察人員が投入される前夜のうちにすでに建物を抜け出した」と主張キム・ミョンファン鉄道労組委員長は、午後8時頃「指導部は無事に避難して健在だ」という文字メッセージを労組員に送っていた。

それでも警察は諦めずに、今度は14階にある労組指導部が潜伏していると目星をつける。そして、2時間余りの間、14階事務室を集中捜索する。だが、逮捕対象者はいなかった。12時間以上にわたって繰り広げられた逮捕作戦が結局失敗に終わった。

こうして、12時間にもなった長い警察の突入は失敗に終わった。これではストライキを防ぐことは出来ない。

さて、まとめていると思ったより長くなったので今回はこの辺りにして、続きは次回にする。時系列で30日にストライキが終了することは書いてあるが、後半も中々面白い展開となっている。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

20日 1953.78 1063.70 519.99 256.10 -232億
21日 1963.89 1065.30 520.99 257.80 -237億
22日 1970.42 1067.40 523.07 257.75 115億←IMF介入は駄目と釘刺す
23日 1947.59 1073.90 522.72 254.55 -1564億←ダウが暴落。中国PMIに嫌気。
24日 1940.56 1080.40 520.31 253.40 -1584億←サムスン電子の決算発表。アルゼンチン市場が一時デフォルト

今週の予想レートは1055~1070だった。しかし、23日辺りから一気にウォン安となっている。まさか、二日で13ウォンも下がるとは思わなかった。一体何があったのか。テーパリングの問題も引き続き取りざたされている。

まず、22日にIMFが韓国政府が為替介入していることを指摘する。これで介入しにくくなったのかと思っていたら、23日にダウ150ドル近く暴落。原因 は中国PMIが悪かったためだ。これを日本、世界市場が大きく影響を受けての全面安の展開となった。また、豪ドルが急落しているのも付け加えておく。

さらに、韓国企業の決算が続々と発表されるなか、多くの企業が減益になったことでの企業株が売られていく。結果的にウォン安になったのに、KOSPIはさ らに下がった。しかもサムスン電子の決算は予想通りの18%減益だった。それでも、売上高は凄いんだが、韓国の会計基準なので、信用に値しない。

もう一つ、気になるのがアルゼンチン市場である。アルゼンチン市場の一時的なデフォルトを受けて、日本の円買いが加速した。1ドル=102円となる。

このまま行けば、新興国による通貨危機が再発しかねない状況である。アルゼンチンの通貨ペソの急落がトルコ・リラやアフリカランドといった新興国通貨を巻き込んでの全面安はアジア通貨危機の時と状況が少し似ている。

韓国経済への影響が何処まであるかは知らないが、新興国の通貨とは移ろいやすい。ウォンも新興国通貨であるため、一時的な影響を受けてのウォン安になる恐れもある。また、中国経済の悪化もマイナスだろう。ウォンが下がってもKOSPI上がらないところを見ればよくわかる。

さて、次回の予想レートは1065~1085としていく。確かに全面通貨安になる可能性は否定できないが、一気に1080台を越えて1090、1100に なるといった展開は考えにくい。本格的な資金離脱をするにしても、現在の外国人はそれほど大きく投げ売りしていない。となると、一時的な下落とみている。 ただ、新興国通貨の暴落は気になるところだ。来週の市場は注目だろう。

以上。今週はこれで終わる。来週は鉄道ストライキの続きを見ていく予定だ。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第122回「サムスンショック!業績不振予想でサムスン電子の株価が大暴落」

第122回「サムスンショック!業績不振予想でサムスン電子の株価が大暴落」

配信日:2014年1月19日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガはサムスン電子について取り上げる。年明けから端的に伝えている通り、サ ムスン電子の株価が大暴落している。原因はサムスン電子の業績拡大に陰りが見え始めているからである。そして、7日の業績発表では市場の予想通りの結果 で、いつもの過去最高を更新とならず、減益となった。

サムスン電子株はKOSPI市場で2割を占める。つまり、サムスン電子が暴落すれば、KOSPIも連動して暴落する。そのため、韓国メディアは「サムスンショック」と呼び警戒している。

さらに興味深いのは投資家ではなく、韓国メディアがこぞってサムスン電子について多くの記事を書いていることだ。まずはサムスン電子の株価の推移と、業績がどれだけ下がったのかを解説して、その後、気になる経済ニュースを取り上げていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

サムスン電子株の動き→業績発表は18%の減益→韓国メディアの報道→今週の韓国経済

サムスン電子株の動き

まずは、サムスン電子株の動きだが、メルマガだとチャートが張れないのでブルームバーグのURLを用意した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=005930%3AKS

これをご覧頂きたい。これは1ヶ月のサムスン電子株のチャートである。

2012年の12月23日の1433000がピークで、そこから1月3日の1296000まで大暴落している。だいたい10日間あったのだが、チャートを 見れば急な坂になっており、だいたい10%の大暴落である。そして、1月7日の業績の発表で減益となったことで、さらに投げ売りされる。

1月10日は最も株価が下がり、数値は1272000である。金曜日の最新数値は1292000となっている。

■KOSPIの動き

KOSPIについては後で今週の市場で数値を出すが、サムスン電子の株価とKOSPIを見ている限りでは全く同じ動きである。年末にはなんとか介入して 2000台をキープしたKOSPIだったが、年明けから暴落。特に1月3日~1月5日には2013.8あったKOSPIが1931.1にまで大暴落してい る。その後、少し上昇するが勢いはまったくない。最新数値は1944.48である。

韓国メディアが述べる「サムスンショック」が数値となってはっきりと現れている。では、サムスンの業績速報値について見ていこう。

サムスンの業績

サムスンの発表によると、本業のもうけを示す13年10~12月期連結営業利益は前年同期比6%減の8兆3千億ウォン(約8100億円)とほぼ2年ぶりの減益となった。前年同期ではなく、前期(7~9月)比は約18%減と大幅マイナスとなる。

部門別の内訳は1月下旬に公表される予定。減益の主な要因は営業利益の7割弱を占めていたスマートフォン関連の不振だと市場は見ている。

昨年の6月にサムスン電子がスマートフォンでしか儲けていないので危険だというJPモルガンが出した報告書によって、サムスン電子の株価が一時的に大暴落したことを覚えているだろうか。メルマガでも特集したので過去の記事を振り返ると、以下のように書いてある。

>サムスン電子株価が一日に6%以上も下落した。7日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場でサムスン電子は前営業日比9万4000ウォン(6.2%)安 の142万7000ウォンで取引を終えた。時価総額は224兆ウォン(約20兆円)から 210兆ウォンへと一日に14兆ウォンも減少した。

サムスン電子株価を引き下げたのは前日JPモルガンが出した報告書だった。JPモルガンはサムスン電子分析報告書で、ギャラクシー S4の今年の販売推定値を従来7900万台から5900万台に下方修正した。4月末に登場した後1カ月間に世界で1000万台売れたが、最近になって販売 が鈍化する信号が表れているという理由だった。<

(http://japanese.joins.com/article/509/172509.html)

■過去のメルマガ記事

>6月21日の現在、サムスン電子株は132万5000ウォンとなっている。一気に下がったことで、多少の反発あったようだ。ただ、それ以外の韓国株価はほぼ全滅といっていいほど下がったので、KOSPIは1806まで落ちた。

6日は150万ウォン→21日で132万ウォン・・・だいたい15%ほど値下がりしたことになる。スマートフォンしかないとずっといわれているので、サムスンの新事業が軌道に乗れないなら、さらにサムスンの株価は下がるだろう。(過去の記事終わり)<

このように書いたわけだが、年明けて業績速報値が18%の減益となったことで、スマートフォンの販売が鈍化傾向であることが、業績からも証明された。

それはスマートフォンで営業利益を7割稼いでおり、他の新製品も振るわない理由からだ。この前、特集したスマホ時計の評価は最低だった。スマホが転ければサムスン電子の株価は今以上の大暴落を引き起こす。しかも、サムスン電子が転ければ韓国経済に多大な悪影響を及ぼす。

これはサムスン帝国となっている韓国に取ってサムスンの業績だけで成長率が変化することを意味する。

過去に指摘した通り、サムスン電子の業績を抜けば、今年の韓国経済はマイナス成長である。サムスンが転ければ風邪をひいたどころか、そのまま韓国すら吹き飛びそうな予感さえある。

そのような危機的な状況で、韓国メディアはサムスンについてどう報じているのかを見ていこう。

韓国メディアの報道

>(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=外信がサムスン電子に対する苦言を吐き出した。 実績不振ためだ。サムスン電子の昨年4分期営業利益率は1年前に比べて減少した。 営業利益が与えたことは9分期だけのことだ。 アナリストは9%増加すると予想した。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は7日(米国時間)サムスン スマートフォン時代が暮れていると警告した。 それと共にハードウェアに執着せずにソフトウェア プラットホームを開発しなければなければならないと指摘した。

サムスンが振るわない実績発表後市場の視線をそらそうとするように105インチ曲面TVと12.2インチタブレットなど新しいハードウェアを公開したのをつねったのだ。

新聞は結局’現金製造機’であったスマートフォン売り上げ減少のためだと診断した。

ウォン高勢いと職員ボーナスが実績に良くない結果を持ってきたりしたが、スマートフォンの売り上げ減少と利益率下落はすでに何分期にかけて現れたと分析した。

新聞はグーグル アンドロイド運用体系に依存するサムスンの限界を想起させた。

アンドロイド陣営のHTCなどに続きグーグルの子会社であるモトローラまで最近価額を下げた。 外部はもちろんアンドロイド陣営内でも価格競争に火がついたわけだ。 (後、省略)<

<外信”サムスン スマートホン時代終わらんとしている”>

これは1月8日のニュース。この記事で、唯一の解決策はハードウェアではなく、ソフトウェアで差別化することを薦めている。

このように書いてあるのだが、サムスンがソフトフェアで差別化など出来るはずもない。それは、簡単なことだ。あくまでもサムスンは組み立て工場で大量に製品を作って、低価格で販売している焼き畑商業である。

市場を食い荒らし、残ったものはなにもない。それがDRAMだったりしたわけだが、スマートフォンでもやりかたは同じだった。

しかし、大量生産するなら中国だって同じようなことが出来るわけだ。実際、中国のファーウェイ、レノボといった巨大企業がサムスンを猛追している。今までのような高い利益を独占することは難しくなる。

サムスンに新製品の分野を開発する能力「イノベーション」はない。アップルのようにソフトウェアで差別化をはかることもできない。そもそも、充電しただけで爆発する危険な品物だ。しかも、セキュリティーは脆弱。

さらに、サムスン電子ショックで他のサムスン系列会社の業績不振が予想されることになる。

>三星電子が昨年第4四半期にアーニングショックを記録したのに続いて、他のサムスン系列会社も実績不振が予告されるなど、三星グループに暗雲が立ち込めている。

8日証券情報業者エフエヌドガイドによれば、コンセンサス推定機関3ヶ所以上が見通した、三星グループ系列会社15社の昨年第4四半期連結基準営業利益合 計は合計9兆3701億ウォンだった。これは昨年の同じ期間の10兆682億ウォンより約7000億ウォン減少した数値だ。

情報技術(IT)関連系列会社は三星電子と密接な関係を結んでいるため、三星電子の実績不振影響から逃れられないと観測された。これに伴い、証券会社はこれら系列会社に対する目標株価下方調整に乗り出している。 (後、省略)<

三星系列会社も第4四半期’実績ショック’ 【アジア経済】

サムスン電子の業績不振はその一社だけに止まらない。そして、韓国政府はサムスン電子という巨大な企業に隠れて見えにくい本当の韓国経済の実態について調査し始めた。

>韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった。

政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産(GDP)がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し複数の指標を作成している」と説明した。

企画財政部(省に相当)関係者は「韓国経済はサムスン電子と現代自に過度に依存しており、それにより統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた。

企画財政部は2社を除いた指標のみを作成するのではなく、サムスングループと現代自グループを除いた指標も作成中だ。 (後、省略)<

韓国政府、サムスン電子・現代自抜きの経済指標を準備(朝鮮日報)

これについては管理人は嬉しく思う。韓国の歪みすぎた経済構造で二局化がどこまで進んでいるのかをしっかりとした数値で分かるからだ。財閥優遇策で庶民が 豊かになったことはない。むしろ、家計負債を見る限りでは庶民の暮らしはますます悪くなった。しかし、サムスンやゲンダイなどの一部の業績がそれを覆い隠 してきた。それは何度も指摘した通りだ。最後に朝鮮日報の記事を読んでいただこう。

>韓国経済を分析する際、サムスン電子による錯覚現象を除くと、全く異なる素顔が見えてくる。サムスン電子抜きでは、経済成長率や輸出の伸び、株式市 場も低調な数字にとどまり、政府の法人税収も20%減少する。韓国経済は一見活力を保っているように見えるが、サムスン電子というトップ企業を除けば、韓 国の成績表はみすぼらしいものだ。

■サムスンに依存する輸出

代表的な錯覚として、輸出の伸びが挙げられる。資本市場研究院によると、昨年1-9月に韓国の輸出総額は2.7%伸びたが、サムスン電子の輸出 (27.8%増、海外生産を含む売上高ベー ス)を除くと、3.6%の減少だった。韓国の貿易総額は2011年に1兆ドルを突破し、世界8位の貿易大国に浮上したが、サムスン電子を除けば、輸出大国 の地位は揺らぐことになる。

サムスン電子が韓国経済に占める割合は絶対的だ。同社の営業利益が国内総生産(GDP)に占める割合は12年時点で2.7%に達する。2位の現代自動車(0.9%)、ポスコ(0.4%)に比べるとはるかに高い。

サムスン電子が株式市場で占める割合も圧倒的だ。

12年末現在で、主要20カ国・地域の株式市場の時価総額トップ企業が全体に占める割合を分析した結果、 韓国(サムスン電子・19%)がアルゼンチン、サウジアラビアに次ぐ3位だった。時価総額トップ企業と2位企業の差を見ても、サムスン電子と2位現代自の 差は15ポイントに達し、アルゼンチンに次いで2位だった。

韓国は中国(6%)、日本(4%)などに比べ、時価総額トップ企業に対する依存度がとりわけ高 い。そのため、時価総額トップ企業の業績に経済全体が左右されるリスクが高い。(以下、省略)<

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/08/2014010800994_2.html)

そして、記事はフィンランドのノキアと類似していることを指摘している。というか、それ以上に危険なことを管理人は知っている。しかし、サムスン電子と現代自動社だけで、韓国経済のだいたい4分の一の大きさというのは酷すぎないだろうか。

他にも記事があるのだが、だいたい似たような感じである。サムスン電子に頼りすぎてはいけないという内容が多い。

だが、現実を見るには少し遅すぎた。昨年にサムスン帝国が完成した以上、韓国はおまけである。サムスンが外国人投資家に利益を与えて株価を維持して生き残るために、韓国の庶民は搾取される運命にある。このまま行けば2015年辺りがピークになりそうな予感だ。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 1948.92 1056.70 512.92 255.45 -900億
14日 1946.07 1059.10 512.27 254.95 -282億
15日 1953.28 1062.70 515.97 255.85 -364億
16日 1957.30 1063.40 517.83 256.35 -35億
17日 1944.48 1059.70 518.10 254.00 -1010億

今週の予想レートは1055~1070だった。後、9日に金利凍結ニュースがある。管理人が予想したとおり、金利2.5%のまま凍結された。これで8ヶ月連続となる。上げても、下げても、地獄が待っている。

どちらにせよ、好調だったのがサムスン電子や現代自動車といった一部の企業だけなので、その回復兆しだって色眼鏡である。また、ウォン高になっても1050ウォン付近だと介入懸念があるので、そう簡単に突破できない。従って、市場予想は1055~1070にしておく。

以上。今週で終わる。来週はストライキについて取り上げる。韓国は労働者のストライキが頻発する。それが政権批判にまで繋がっているのだから、実態の経済の悪さが窺える。

最も、韓国の労働者の意見は日本人なら聞いてて呆れるぐらい理にかなわない。業績不振なのに賃上げ要求当たり前。破産して買い取った企業にさ要求するといった斜め上。そして、そのストライキによって、生産性が大きく減少しているので厄介な内部問題である。

読者様の講読に深く感謝する。これからも温かい応援のほどをよろしくお願い致します。

第121回「安倍総理の靖国参拝で韓国が事実上、断交を宣言!」

第121回「安倍総理の靖国参拝で韓国が事実上、断交を宣言!」

配信日:2014年1月12日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は昨年、12月26日に安倍総理が就任一年目で靖国参拝を行ったことにつ いての韓国の反応を見ていく。政治的なネタになるのだが、実は韓国が靖国参拝で起こる理由は何処にも見当たらない。靖国には韓国人の英霊だっている。そも そも、韓国は日本と戦争していない。あの頃は、韓国という国は存在していない。日本が併合していたからだ。

もちろん、今の中国とも日本とは戦争していない。この2国は歴史を捏造するばかりに、自分たちがまるで日本と戦争してきたかのように錯覚する。韓国は歴史 は創造するもの。中国では歴史はプロバガンダのためにある。そこに真実かあるかではなく、自分たちの都合の良い解釈でまとめる。

実は南京大虐殺の数が最近、また増えている。当時、南京の人口が20万人しかいないのに、都合良く見つかった新資料では南京地区の人口が113万人から78万5千人も減ったそうだ。このようなインフレが韓国と中国の捏造記事にはいくらでもある。

しかも、南京事件のまともな目撃者はいない。78万5千人も死んでるのに誰も目撃していない。あきらかにおかしいと思うわけだが、それをわざわざ発表する のだ。やることは一つ。当時の日本は絶対的な悪だと決めつけるユダヤ資本との連携である。この後ろにいるのも、アメリカ、イギリスだったりする。でない と、核爆弾を落としたアメリカが悪になってしまう。だが、普通に考えれば一般市民の頭上に核爆弾を二つも落としたアメリが絶対悪なのは言うまでもない。

前置きはこれぐらいにして、では、靖国参拝について見ていこう。記事のチャートを張る。

記事のチャート

靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”→韓国、靖国参拝で日本を批判→今週の韓国市場

靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”

「韓国政府、対日外交政策の調整を検討、安倍首相の参拝に対応」を掲載した。

安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国政府は対日外交の基本政策を再検討している。 韓国政府は「正確な歴史認識を基礎に日韓関係を安定的に発展させる」ことを対日外交の基盤としていた。

しかし27日、韓国政府高官はメディアの取材に答え、従来の路線を続けることは難しいとの考えを示した。 日本政府の対応が改まらない限り対日外交は棚上げにするべきとの見方も浮上している。 専門家も歴史問題などで日本が挑発を繰り返すなか、 見過ごせば逆に日韓関係の安定は難しいと分析している。(翻訳・編集/KT)

(http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81107)

最初に述べておくが靖国参拝関連記事は100を越える。とても全部取り上げることは出来ないので韓国側だけに絞って要点をまとめていく形になる。さて、 27日に韓国政府は対日外交の基本政策を検討したそうだ。それで、「正確な歴史認識を基礎に日韓関係を安定的に発展させる」を対日外交の基盤にしていたそ うだ。つまり、韓国の歴史認識を丸呑みしないと日韓関係は発展しないという外交である。

■韓国のふざけた外交姿勢

この時点で舐めているわけだが、従来、日本の政治家はこのような要求を鵜呑みにしてきた。それが、今、韓国が日本にこのような態度を取らせる原因の一つで ある。しかし、インターネットによって多くの日本人が情報を共有化するようになり、韓国の舐めた外交が明るみにされていった。その変わり目となったのが、 メルマガでも取り上げた2012年の明博元大統領の竹島への不法侵入。天皇陛下への土下座命令だった。

■日本外交の変化

この二つは韓国の支持率が低下したレームダック政権で行われたわけだが、ご存じの通り、世界中から元明博大統領は干された。ロイヤルファミリーを敵に回す 恐ろしさを知らない発言で慌てて訂正したわけだが、その後、ロイヤルファミリーが許したとは思えない。もちろん、関係者には安倍総理もいたわけだ。

外務省の韓国の対応がここから急激に冷えていった。その辺りは靖国参拝と直接は関係ないのだが、管理人は週刊誌に韓国の反日を紹介する「GOサイン」を出 したのは実はロイヤルファミリーではないかと考えている。出版不況だから、嫌韓で部数が増加したから特集したという見方も出来るのだが、今までひたすら韓 国押しだった週刊誌がこぞって取り上げていくようになった経緯を見ると、金の切れ目ではない強い力が働いていると思われる。

事情はどうであれ、週刊新潮、週刊文春を初め、週刊誌が反日ネタを今は盛大に取り上げている。地下鉄の宣伝広告に反日記事が紹介されるなど、一昔前では到 底、考えられなかった。また、2chで有名のシンシアリーさんという韓国人ブロガーに取材までしている。これについては慰安婦の話なのだが、読者様の中で も聞いたことがあるのではないだろうか。

このような変化を見るため、管理人は週刊誌を毎週、購入している。ただ、それほど大した記事はない。元ネタが2chの翻訳ニュースだとわかるものばかりだ。そこから一歩踏み込んで取材しているのでそのままではないが、それほど凄い情報はまだ見当たらない。

韓国、靖国参拝で日本を批判

ここに面白い記事がある。一部分だけを取りだしてみよう。

>麻生太郎財務相は7日の会見で、昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、 今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、 「(今回の)靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。 (抜粋) <

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000542-san-bus_all)

日本のマスコミは靖国参拝の影響で韓国と中国の関係はおかしくなったと主張する記事ばかり。だが、まともに時事ニュースを見ていればその主張に論理性が見 当たらないことは明白であろう。韓国経済の専門化の立場で述べると、日韓関係がもっともおかしくなり始めたのは、最初に述べた2012年だと思われる。

中国とは尖閣諸島の問題である。民主党が何でもない尖閣の衝突ビデオを機密情報にしたり、なぜか、中国人船長を裁判もせずに開放したことで、中国に付け入 る隙を作った。もっといえば、鳩山総理の普天間問題で日韓関係のぎくしゃくしたところへ中国が乗り出した。結局、民主党が自民が引き継いだ土下座外交が今 の関係を元である。

ここで、靖国参拝のニュースが大々的に報じる中で、普天間問題は、名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請が承認されている。影に隠れているのは 果たして偶然なのか。アメリカの靖国参拝への批判はこのニュースを大きく取り上げさせないためではないのか。もっといえば、安倍総理がこの時期に靖国参拝 したのも……このような裏では中々、不可解なことが起きている。

話を元に戻すが、外交とは引き継ぐ形になるので連続性がある。靖国参拝だけで韓国と中国の関係がおかしくなったと主張するのはただの間抜けであろう。だが、それが今の日本のマスコミの記者レベルなのだ。むしろ、わざとアホな記者ばかり記者会見に送り込んでいる気もする。

こういうのは政治部の管轄らしいのだが、日本の政治記者で鋭い質問をする記者の記事をほとんど見たことがない。無論、そういう記者はいらないのだろうな。余計な波風を立たせるなだ。事なかれ主義というのが記者にも伝染しているわけだ。

■韓国企業は日本の機械や部品がなければ成り立たない

書いていると経済ネタが全くないことに気づいたのだが、日韓関係が悪くなって困るのは韓国であって日本ではない。それは経済の関係でも証明されている。韓国企業は日本の機械や製品を輸入して組み立てている。それはサムスン電子も例外ではない。

本来は、市場シェアで韓国に負けたのではなく、そのような日本の機械や部品を提供する日本の電子部品技術に負けているのだ。それがキャノンだったり、村田 製作所だったりする。マスメディアは一分野だけで勝ち負けを論じるからそのような視点にすらたどり着かない。だから、日本と韓国の貿易黒字は毎年、300 億ドル近くなのだ。しかも、そのような事実を知るのが韓国紙の経済ニュースからがほとんどである。

逆に言えば、日本政府が何癖を付けて、その辺りの輸入をストップさせれば、韓国経済は瞬時に崩壊する。日本政府は甘いのでそのようなことはしないが、韓国はいつまでも日本に甘えていられるという勘違いはさっさと取り除きたいものだ。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

06日 1953.28 1065.40 500.62 255.85 526億←政府介入?
07日 1959.44 1068.30 504.86 257.05  998億←サムスン電子ショック
08日 1958.96 1064.90 509.78 256.80 1559億
09日 1946.11 1062.90 511.60 255.50 688億
10日 1938.54 1061.40 510.19 253.40 -2491億

今週の予想レートは1050~1065だった。

ここで一つお詫びがある。管理人はお正月に風邪引いて5日間ほど寝込んでいたので、今週の韓国市場をリアルに見ていない。その辺りについては申し訳ないと思っている。

終わりの数値は取ってきたが、今週はかなり面白い動きがあったようだ。7日は1070ウォンを一時的に越えた。これはサムスン電子ショックと金利が凍結されるかもしれない二つのニュースが主な要因である。

サムスン電子の営業利益がまさかの8兆ウォン台に止まったことが悲観されて売られた。そのため、ウォン安へとなったわけだが、むしろ、管理人は朝に大幅に下げているのを見て介入したと睨んでいる。介入がなければ基本は1060ウォン台の攻防が続くと見ている。

来週は1055~1070ぐらいにしておく。

サムスン電子については来週に特集するので楽しみにしておいて欲しい。また、韓国政府が金利を凍結するかどうかも注目だ。管理人は凍結すると考えている。その理由は経済の回復兆しが弱いことだ。

あのサムスン電子の業績が市場よりも低いとなれば、今の韓国企業の景気が良いとはとても思えない。

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第120回「南スーダン派遣のハンビッ部隊が日本に銃弾提供を要請→韓国政府、遺憾の意で日本を批判!」

第120回「南スーダン派遣のハンビッ部隊が日本に銃弾提供を要請→韓国政府、遺憾の意で日本を批判!」

配信日:2014年1月5日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

新年、明けましておめでとうございます。

今年もブログとともに韓国経済のメルマガをよろしくお願い致します。

今年の韓国経済の展望などはIMFの発表後に説明したいと思うのだが、それまでに韓国経済には4つの重大事件が起きている。特別号外では3つだった気がするが、なんとお正月のうちにサムスン電子株暴落という新しい事象が起きた。一応、整理しておく。

■韓国経済を揺るがす4つの重大事件

1.韓国軍、日本から1万発の銃弾を提供される。
2.安倍総理、靖国神社を参拝して韓国が事実上断交宣言
3.鉄道公社ストライキで朴槿恵大統領の支持率下がる。労組1万人が退陣デモ
4.業績下降見通しでサムスン電子株暴落。KOSPIは2000台割れる。

どれも非常に興味深い内容だと思われるが、今回は1から見ていく。つまり、韓国軍が日本から1万発の銃弾を提供されたというニュースだ。これについても韓国は日本から提供されたということで狂いまくりであった。

既にタイトルに書いてあるが、どう考えても前半の要請から、後半の日本批判に文章が繋がらない。普通なら提供されたら感謝の意を示すとかになると思うのだが、それがならないのが今の韓国政府である。では、記事のチャートを張ってから詳しく見ていこう。

記事のチャート

南スーダン派遣の韓国軍、日本から1万発の銃弾を提供される→韓国政府、事実無根と日本に遺憾の意→日本、韓国軍から直接要請の電話を受けて感謝されたこ とを公開→韓国政府、銃弾は足りていたと宣言→日本から銃弾提供を受けたことは忘れろ発言→南スーダンの治安情勢が悪化。反乱軍2万人囲まれる→南スーダ ン派遣の韓国軍、補給が受けれず事実上孤立→今週の韓国市場

経緯をまとめると以上のようになる。全部の記事を出すと長いので管理人が要約したまとめた記事を出していこう。

事件の始まり

2013年、年が明ける前、南スーダンの情勢が著しく変化した。

軍の部隊同士の衝突が相次ぎ、治安が悪化。アメリカやインド軍などの兵士が負傷する事態となる。韓国軍は現地でPKOに参加しており、この地域の平和維持 活動に貢献していた。彼らは1万5千人の難民を守ることを使命としていた。しかし、韓国の軍事見通しの甘さで銃弾が底をつき始めていた。そこで、韓国の現 地部隊で「バンビッ部隊」は日本政府に対して、銃弾を提供してほしいと要請した。これが12月23日の出来事である。

日本政府は銃弾提供は武器輸出三原則に違反することであり、対応を慎重に論議した。その結果、今回は緊急性を要することで、PKOの協力ということもあり、銃弾1万発を韓国軍に国連を通じて提供した。

さて、ここでどうして反日国家であり、首脳会談すら開かれていない日本政府に韓国軍が銃弾提供を要請したのかを追記しておく必要がある。

まず、韓国軍は現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。このUNMISSというのは、国連南スーダン共和国ミッションの略語である。外 務省のHPによると、平成23年12月20日の閣議決定で、自衛隊、最大370名投入して南スーダンのインフラ整備や、国連を通じての平和と安定に取り込 むこととある。このように日本の自衛隊もPKOの一員として現地にいたわけだ。

問題はここからで、UNMISSの一員として南スーダンに派遣されている11カ国のうち、 韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなかった。そこで、 最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたという。そして、現地ではこのような感謝の意を伝えている。

>日本側が小銃弾を引き渡したところ、23日夜、韓国隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったという。(12月24日の読売新聞より)<

普通なら韓国政府が感謝の意を伝えて、この話は日本人からすぐに忘れ去られるニュースだったのだが、そうもいかなかった。アメリカはともかく、日本から銃弾提供されたことで公にされたことで韓国政府は大きな火病を起こす。

韓国政府は遺憾の意を表明

>【ソウル=加藤達也】南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊から韓国軍への銃弾1万発の無償提供が韓国側の要請によるものだ と日本政府が公表したことに対し、韓国政府が日本政府に外交ルートを通じて「政治的に利用している」と強い遺憾の意を伝えたことが分かった。韓国紙の朝鮮 日報が25日、報じた。

記事では、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂(う)回(かい)して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したとした。さらに、この遺憾表明を日本側への「警告」だと主張した。

一方、韓国紙の東亜日報は25日、銃弾提供を求めた際、韓国軍が「安全の確保」を理由に輸送完了までの非公表を要請し、日本側も同意したと伝えた。

銃弾提供をめぐり、韓国内では韓国軍への批判も強まっている。朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提供した韓国軍の無能ぶり」とする社説を掲載。これに対し、大統領府と外務省は日本批判や言い訳に終始している。

銃弾提供を浮けながら韓国政府やメディアが日本を批判する背景には、鉄道ストライキの長期化などで政権批判が強まっていることがある。朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の支持率も50%を割り込んでいる。

安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」を「軍国主義化の口実」とみる朴政権にとり、陸自からの銃弾提供がさらなる求心力低下を招きかねないとの危機感があるとみられる。 <

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor13122521000002-n1.htm)

全文は長いと思ったのだが、韓国がなぜ遺憾の意を表明したかの説明である。要するに韓国の重大事件の3つめにあった鉄道ストライキの長期化による政権批判 が背景にあるわけだ。ただ、常識的に考えて、日本から銃弾を無償提供されて怒るという斜め上の展開である。しかも、たかだが32万ぐらいの値段で恩を売る なと韓国紙に書いてある。

砂漠で喉が渇き、今にも倒れそうな富豪が商人から水を購入するとき、一体いくら払うと思っているんだろうか。日本で売られている150円の値段で買うとで も?普通に考えれば、全財産出しても生きられるなら払うはずだ。値段だけを見るなら32万かもしれないが、その銃弾の価値は何百倍もあったわけだ。韓国紙 はそんなこともわからないようだ。しかも、ここからさらに迷走する。

先ほどの韓国部隊長の要請の電話は韓国政府は何と事実ではないと公表。読売新聞に書いてあったことが否定される。もっとも、その後、事実だったことは音声 データの記録からも明らかである。ここで安倍総理も韓国政府の対応を見限ったのか、26日に靖国参拝を決行した。それについては次回見ていく。

そして、靖国参拝した安倍政権とは軍事交流はあり得ない。すぐに銃弾を返還すると述べるのだが、いまだに返却されていないし、さらに南スーダンの情勢は刻 一刻と悪化していく。この記事を調べていた率直な感想は現地の韓国部隊に同情を禁じ得ない。上が駄目過ぎると、ここまで酷い状態になるのかと教えられた。

また、菅長官は韓国の銃弾返還方針に不快感をあらわす。極めて難しい問題で、徹夜で協議して決めたことなのに、韓国政府は舐めているのかといった感じだ。対応が遅れていたら助かる命も助からないのだ。日本政府の迅速な対応は本来は賞賛されるべきである。

さらに、韓国の国防省は「日本が助けたことを忘れろ」という。こっちは千年前に起こった、現代の日本人に何一つ関係のない元寇のことを恨まれているのに、つい先日のことを忘れろという。相変わらず、わけがわからない韓国の主張である。

南スーダン情勢悪化、補給も受けれず韓国部隊が孤立

韓国政府が迷走しているうちに、南スーダン情勢はさらに悪化していく。反乱軍2万人が韓国軍駐留地域(ボル)に進行する恐れがある記事が出てきた。さらにボル北部では武装した反乱軍25000人と交戦勃発。村が放火される事態となる。

このように韓国軍駐留地域での争いは激化している。さて、最後に最新ニュースを出しておこう。

>南スーダンに派遣されたハンビッ部隊がヘリコプターの支援が途絶えて実質的に隔離された状態であることが分かった。

合同参謀本部は、ハンビッ部隊に空輸されるべき物資を載せたヘリコプターが離陸を許可を受けられなかったと4日、明らかにした。南スーダンのボル近郊で政府軍と反政府勢力の戦闘が続く続き、現地の状況が悪化していることによるものである。

補給品を載せたヘリコプターはすでに先月27日、南スーダンのジュバ空港に到着した状態だが、国連南スーダン任務団は、安全上の問題でヘリの離陸を許可していない。

このヘリコプターは、弾薬数万発をはじめ、医薬品、工兵装備、食糧などが載っていることが分かった。武器だけでなく、医薬品や食料の供給が一週間途絶えたハンビッ部隊が事実上孤立状態に陥ったのだ。

軍関係者は「基本的に弾薬はまだ補給がなされていないことが知られており、残りは継続していると聞いている。現地部隊が基地内で安全に活動している”と明らかにしたが、政府の一部では、最悪の場合の撤退も含めた対応策を議論していることが分かった。

一方ハンビッ部隊は、国際連合平和維持軍部隊として、現在南スーダンでの給水支援や救急患者の診療など対民間支援事業を進めている。<

朝鮮日報: 2014.01.04 11:20 (韓国語)

このように韓国政府の対応が如何に甘いかを教えてくれる。現地では何が起きるかわからない。情勢が悪化すれば補給路を絶たれることだって想定されることだ。つまり、韓国政府が何処まで無能かを世界中に知らしめ、自ら、韓国の部隊は危機的な状況だと宣伝したことになる。

このまま行けば撤退になるだろうが、果たして韓国の部隊は15000人の難民を抱えて逃げられるだろうか。何か動きがあればまた特集したいと思う。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

30日 2011.34 1055,40 499.99 265.65 1024億←KOSPIは年間で14.29ポイント(0.71%の上昇)

2014年

01日 お休み
02日 1967.19 1050.30 496.28 258.40 -3492億
03日 1946.14 1055.20 499.33 255.25 -3213億

今週の市場予想は1050~1065の間であった。02日に一時的には1050ウォン台を突破されたのだが、介入懸念が強く、それ以上、大きく上がらなかった。次の日、30日と同じようなウォンの値となっている。1050介入ラインの壁は厚いようだ。

来週も似たような動きだと予想されるが、7日のサムスンの業績発表が注目だろう。粉飾決算を駆使して過去最高を更新するんだろうか。

もう一つ、2012年12月28日の市場はどうだったかも見ておく。

28日 1997.05 1070.60 496.32 266.10 -306億

これを見ると、若干、ウォン高が進行しており、先物は少し下がった状態となった。つまり、KOSPIを見るだけではほぼ現状維持だったことになる。さらに ドーピングなので何とか2000を守っても、お正月を明ければすぐに2000以下に大暴落した。韓国経済が不調だということの現れだろう。このOSPIの 急落にはサムスン電子株の存在がある。

今年、韓国の株価は上下に大きく動き、外国人投資家が積極的に購入していた気がするのだが、終わってみればたいして値動きではなかった。この辺りも、後の市場ネタで振り返る予定だが、今年はさらに悪化していくとみている。

ウォン高が進行しているのが理由であるが、もう一つは朴槿恵政権がそろそろ倒れそうな予感がするからだ。大統領選挙での票操作疑惑、ストライキの長期化、 日本との関係悪化などといった出来事を見れば、韓国はますます反日批判、中国依存に陥ることだろう。実際、貿易データから中国依存が8%増えたことが明確 に出ている。

以上。今回は南スーダンの銃弾提供を特集した。一気にまとめたので読み応えがあると思われる。来週は安倍総理の靖国参拝による韓国政府の批判についてみていく予定だ。

読者様の購読に深く感謝する。今年もよろしくお願い致します。

第119回「(号外特別号)年末なのに韓国経済を揺るがす3つの重大事件」

第119回「(号外特別号)年末なのに韓国経済を揺るがす3つの重大事件」

配信日:2013年12月29日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週、韓国経済のメルマガは第5週ということもあり、本来なら休みである。だが、前回に述べた通り、号外として今週の韓国市場だけを振り返ろうと思っていた。しかし、タイトルに書いてあるととおり、なんと韓国経済には3つの重大事件が起きてしまった。

これは来週からのメルマガ特集の内容となるので、予告で3つ「韓国経済を揺るがす3つの重大事件」を紹介しておく。

■韓国経済を揺るがす3つの重大事件

1.韓国軍、日本から1万発の銃弾を提供される。
2.安倍総理、靖国神社を参拝して韓国が事実上断交宣言
3.鉄道公社ストライキで朴槿恵大統領の支持率下がる。労組1万人が退陣デモ

管理人は年末、年始辺りに面白いことが起こると予想していたのは3番目のことである。なので、お正月はストライキの話題を中心に取り上げようと思っていた のだが、なんとそれまでに二つも興味深い出来事が起きている。しかも、1と2は日本も絡んでいる。ネタを提供してくれるのはありがたいが、韓国には緊迫し た経済事情がある。

それが2chにたくさん貼られている例のコピペだ。これが本当かどうかはIMFの発表次第である。

>IMF「借金いくらだ」
韓国「400兆ウォンオーバーです」
IMF「そんなもんじゃねーだろ! よし調べてやる」
IMF「1500兆ウォンもあるじゃねーか! 他に無いだろうな?」
韓国「はい、それだけです」
IMF「胡散臭いな もう少し調べてやる」
韓国「え」
IMF「今年いっぱい調べて2014年1月上旬発表な」 ←今ココ

韓国の主要銀行の7つの内の6つはアメリカが出資している銀行。 日本が韓国を見捨てたら、アメリカが助けるしかなくなるのです。

11月発表するというIMFが2ヶ月以上遅らせているのは韓国の真の借金の総額を暴き出すためなのか。だが、26日、安倍総理が靖国参拝したことで韓国は 日本に頼ることは不可能となった。つまり、アメリカが助けざる得なくなると。もっとも、アメリカにそんな余裕があるかは知らない。

このように一気にネタが追加された。1月からのメルマガも是非とも、楽しみにしていただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

23日 1996.89 1060.70 489.63 263.15 704億
24日 2001.59 1059.30 491.08 263.55 -602億
25日 お休み
26日 1999.30 1059.30 488.87 263.10 -193億←安倍総理靖国参拝
27日 2002.28 1053.90 496.77 265.45 733億

今週の予想レートは1050~1065だった。終値が1053ウォンとウォン高が進行した形となったが、やはり、1050ウォンの壁は厚いようで、そこを 突破できるかどうかが今後の焦点となる。ただ、1050ウォン台そのものが、為替介入ラインであるので、激しい攻防が日々、行われているわけだ。もっとも 年末となり、今年、韓国市場が動くのは30日だけ。

年明けのアメリカの経済指標の発表次第なところもあるので、引き続き、この辺りのウォンレートを維持するとみられる。つまり、1050~1065の間だと 思われる。また、30日にKOSPIが2000を越えられるかは注目していただきたい。韓国は旧暦なので年末にはならないのだが、KOSPIが2000以 下になれば、韓国経済は不調ということになる。心理的な壁というのもある。

年末、年始予定は以下の通りだ。

年末年始予定   ○:開場 -:閉場 △:10時開場
25262728293031.1.2 3 4 5 6
水木金土日月火水木金土日月
日○○○--○------○
米-○○--○○-○○--○
韓-○○--○--△○--○

韓国市場は1月2日から開くことになる。アメリカ、日本と市場は開かないのでたいした値動きはないと思われる。

以上。さて、次回は韓国経済を揺るがす3つの重大事件として、韓国軍、「日本から1万発の銃弾を提供される」を特集する。その後、2と3と見ていく。もっ とも、3のストの動き次第では先に3を取り上げる可能性はある。もし、朴槿恵大統領の退陣ともなれば、優先せざる得なくなる。さすがに、それは低いと考え ているのだが、世の中、何が起こるかわからない。しかも、まだ1月1日になっていない。他にも、何か韓国経済ニュースが飛び込んでくることも考えられる。

それでは、今年最後の挨拶をさせていただく。

2013年、韓国経済のメルマガを講読していただいてありがとうございます。韓国経済を特集して、来年で6年目となります。そのため、かなりの知識を蓄えてきたと自負しております。

最近、日本の週刊誌が韓国ネタをかなりまともに取り上げているので、管理人も毎週、一冊の週刊誌を購入して読んでいます。もっとも、こちらが知らない情報ではないので確認程度なのですが、何か気になる内容があれば、記事にしようと思っております。

これからも自分のペースで韓国経済のメルマガを続けていきますので、来年も温かい応援の程をよろしくお願い致します。それでは、良いお年を迎えてください。

2013年 12月29日 管理人のジンボルト より

第118回「米アップル VS サムスン電子の特許訴訟…韓国でもサムスンが負ける崖っぷち?」

第118回「米アップル VS サムスン電子の特許訴訟…韓国でもサムスンが負ける崖っぷち?」

配信日:2013年12月22日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済特集はアップルとサムスン電子の特許訴訟の最新情報についてだ。タイトルに書いたとおり、サムスンはかなりの崖っぷちに追い込まれているか もしれない。標準特許の侵害だと訴えた裁判、アメリカの裁判、世界中で起こされた裁判の結果はどれもこれもサムスンに不利なものばかりだった。しかも、韓 国の裁判でも事実上は負けとなった。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

サムスン、韓国の裁判所でアップルに負ける→サムスン、欧州では携帯電話の基本端末特許訴訟を行わない→今週の韓国市場

サムスン、韓国の裁判所でアップルに負ける

韓国のソウル地方裁判所は、同国サムスン電子と米アップルの特許権侵害訴訟でサムスンの訴えを棄却した。サムスンは国内で予想外の打撃を与えられた格好だ。

世界で相次ぎ特許訴訟を繰り広げているサムスンは、アップルの一部製品が携帯端末に使用されている同社のメッセージング技術関連特許3件を侵害したと訴え ていた。アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)4s」「iPhone 5」モデルが、係争されている特許3件のうち2件を侵害したと主張していた。

サムスンは訴えの棄却を受け声明で「裁判所の決定に失望している」と述べ、「当社の知的財産権を保護するため今後も必要な措置を講じていく」姿勢を示した。

この日の判決は、サムスンに総じて有利な内容となった昨年の国内裁判所の判決とは対照的だ。昨年はアップルがサムスンの標準必須特許の2件を、サムスンがアップルの特許1件を侵害したとの判決が言い渡されていた。

サムスンとアップルは現在、互いの携帯技術特許をめぐり、複数の訴訟を起こしている。

米カリフォルニア州サンノゼの連邦陪審は11月の再審理で、アップルの特許を侵害した損害賠償金として2億9000万ドルを支払うようサムスンに命じた。 この判決に先立ち、サムスンは再審理の対象にならなかった特許についてすでに6億4000万ドルの賠償支払いを命じられていた。

(http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303747904579253471826326490.html)

韓国の裁判所でサムスンに不利な判決出たことに驚いたわけだが、良くも悪くも韓国の裁判所は世論に流されすぎで、韓国内ではサムスンに対する不信感が高 まっている。その背景が考慮された気もしないでもないという意見も中にはある。しかし、実は中身を見るとサムスン有利な判決だったりする。

もっとも、標準特許侵害だとアップルに訴えたサムスンはアメリカから干されている。例えば、800億円の賠償金を支払うことになったカリフォルニア州連邦 地裁では、サムスンは、自身の特許3件とデザイン特許4件をアップルは侵害していると訴えたが、陪審員はアップルは一件も侵害しておらず、賠償金額はゼロ とした。つまり、アメリカではサムスンの一方的な負けなのである。

さて、この特許訴訟の一審判決を解説した記事をネットで見つけたのだが、かなり専門的過ぎて難しい。しかし、ここで大事なのは実は韓国ではサムスンは一方的には負けていないのだ。特許侵害が認められたことで負けは事実ではあるが、そこは韓国の裁判所だった。

>この判決は,アップル,サムスン共に互いの権利を侵害しているというもので,両者に対しそれぞれ相手に賠償金の支払いを命じた(アップルに4000万ウォン,サムスンに2500万ウォン)。

この訴訟を含む一連のサムスンとアップルの特許訴訟,サムスンにとっては,その勝敗以上に,巨大通信企業アップルを相手に展開している訴訟を通じ,その技術力のPR,サムスンのブランド力のアップ等,得たものは大きい。<

(http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201303/jpaapatent201303_082-087.pdf)

実はアップルのほうが賠償金支払う総額が高いという。WSJの記事には賠償額は書いてなかったが、このような結果である。

しかも、韓国の裁判所だと無線通信関連の標準特許、FRAND宣言した後に、侵害を訴えた裁判において権利の乱用までは言えないとされている。アメリカと 韓国との裁判での判決は真っ二つにわかれていることは先ほど少し触れた。また、どちらも、高裁に提訴しているので韓国の高裁が次の戦う場所となる。

サムスン、欧州では携帯電話の基本端末特許訴訟を行わない

韓国ではそうなのだが、この標準特許をめぐって欧州委員会では昨年に独占禁止法に抵触するのではないかと見解していたわけだが、10月にサムスンはこんな提案を出した。

>欧州委は前年、サムスンの特許訴訟はEUの独占禁止法に違反するとの見解を示しており、サムソンが訴訟を控えれば、最大183億ドルの罰金の支払いを回避できる可能性がある。

欧州委によると、サムスンは「ライセンスの枠組みに合意する企業に対し、携帯端末の標準必須特許(SEP)に関する法的措置実施の要請を5年間行わない」ことを伝えた。

SEPはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末の基本特許で、低水準の特許料で幅広く利用できるようにする必要があるとされている。

サムスンは「自社が持つ特許を公正、かつ合理的に供与することにコミットしている。サムスンは、バランスの取れた方法で特許を供与することにより、技術革新が進み、消費者、および産業全体が恩恵を受けると確信している」との見解を示した。<

(http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE99G01M20131017)

つまり、欧州で訴訟起こしても勝てないとわかっているからだろう。184億ドル回避したほうが自社に得だという判断である。最後のとってつけた言い回しがいかにもサムスンらしい。

違うだろう。そういう目的で造られた標準特許を侵害していると訴えたのは世界中探してもサムスンぐらいだろうに。なので、この裁判は標準特許をどのように 裁判所が扱うかが注目されている。しかし、5年間と書いてあるところが鍵だと思われる。これを欧州委員会が認めれば、実質、年間売上高10%の罰金は回避 できるわけだ。負けるとわかっていて高い弁護士を雇う必要もない。

来年も引き続き、この泥沼な争いが続くわけだが、今後どうなるかはまだまだわからない。何か動きがあれば特集していきたい。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

16日 1961.15 1051.50 488.19 257.10 -646億
17日 1965.74 1051.10 486.15 258.65 171億
18日 1974.63 1051.30 485.65 260.00 -1372億
19日 1975,65 1060.10 484.17 259.45 819億←米国テーパリングの影響
20日 1983.25 1061.20 488.41 260.75 336億

今週の予想は1050~1060ウォンだった。

今週の注目する場所は19日のウォン安であろう。10ウォン近く一気に下がったわけだが、これについては二つの大きな影響がある。

一つは、前回から出てきている米国テーパリング(資産買い入れの漸進的縮小)発表の影響である。つまり、アメリカドルの価値が高まった。もう一つが介入懸念である。どっちか大きいといえば、後者だと考えるのだが1050ウォンの壁は厚く介入懸念があった。

そこを少し下げて1060ウォン台辺りで止まれば、それほど介入危機はないのかもしれない。そういった、投資家心理が働き1061ウォン辺りに落ち着いたと見ている。もっとも市場の取引はたいして動いていない。年末なのでそのようなものだろう。

来週の予想レートは1050~1065ウォンにしておく。

さて、来週のメルマガは今月5回目となるのでお休みとなる。なので、次回は年明けての1月5日となる。また、日本市場は12月31日~1月6日まで開いていない。

しかし、韓国市場は旧暦なので休みではない。お正月も開いている。

そこで、今週の韓国市場を号外の方で出そうと思う。つまり、23日、24日、25日、26日、27日の5日分の韓国市場の動向である。配信予定は28日、29日の予定だ。

これはお詫びも兼ねている。管理人がたまにあるメルマガの休刊日をあまり気にしてなくて、毎週1回書くような週間になっているので、たまに配信されてなかったことを後で気づいたことが先月にもあった。

この場で謝罪させていただくとともに、毎週、市場の動向をチェックしている企業の方にも、役立つメルマガとして配慮した結果である。

では、次回は号外の方を楽しみにしてほしい。1月5日の特集記事ネタはそれまでに何か考えておく。実は1月1日に韓国ネタで面白いのことが来ると予感している。当たるかは定かではないが。

読者様の購読に深く感謝する。まだまだ至らない点も多くありますが、これからも応援の程をよろしくお願い致します。

第117回「クネノミクスVSアベノミクス~成長率・経常収支で韓国優勢、株価は日本が上。そもそも比較対象が間違っている」

第117回「クネノミクスVSアベノミクス~成長率・経常収支で韓国優勢、株価は日本が上。そもそも比較対象が間違っている」

配信日:2013年12月15日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、安倍首相の経済対策、いわゆる「アベノミクス」と、韓国の大統領である朴槿恵氏の経済対策「クネノミクス」の比較である。はっきりいって、今年の流行語大賞に「アベノミクス」が選ばれない時点で、恣意的な運用を感じている。

つ まり、日本は左翼メディアに牛耳られている現状が透けて見える。それは政治的な話なので置いとくとして、なぜか、韓国がパクってクネノミクスという言葉を 作った。しかし、実際は全くもって異なる。まずは比較記事を掲載してから詳しく見ていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

クネノミクスVSアベノミクス→成長率→経常収支→アベノミクスが上→輸入増加率と株価→今週の韓国市場

クネノミクスVSアベノミクス

朴槿恵(パク・クネ)政権スタート初年度の今年、韓国経済は安倍晋三総理率いる日本経済に比べて成長率と経常収支などで上回ることが確実視される。ただし、株価の面では日本が優位だ。

8日、国際通貨基金(IMF)と韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)等によれば、今年の韓国は経済成長率と経常収支など主要マクロ指標が日本を上回ると見 られる。IMFは韓国の経済成長率が昨年、2.0%で今年2.8%、来年は3.7%で順次右肩上がりの曲線を描くと予想している。

日本の経済成長率については昨年1.9%で今年2.0%に上がりピークとなって来年は1.2%で再び落ちると見ている。この予想通りなら成長率で韓国は今年日本に比べて0.8%、来年には2.5%も高い。
前分期比成長率で韓国が1分期に0.8%だった後、2分期と3分期連続で1.1%を記録したが、日本は1分期1.1%以後2分期0.9%、3分期0.5%と鈍化した。

特に、経常収支は韓国が今年、史上初めて日本を追い越すと予想される。今年韓国の経常収支黒字予想値は630億ドル(韓国銀行)、690億ドル(KDI)等なのに比べ日本総合研究所など日本機関が予想した日本の経常収支黒字は600億ドル程度だ。

しかし、経済政策の鮮明性の側面ではアベノミクスが上という評価が出ている。日本は無制限量的・質的緩和に象徴される3大戦略を提示し、名目国民総生産 (GDP)3%、物価上昇率2%という目標を掲げた。これに比べて韓国は景気活性化を旗印に掲げたが、経済民主化などの問題のため、方向性が明らかでない という評価だ。特に経済活性化法案102件は国会で寝ている。

水火も辞さないアベノミクスの追求力で11月末基準の円・ドル為替レートは102.31円で昨年末より19.9%切り下げられた。反面、先月末基準ウォ ン・ドル為替レートは1062.1ウォンで0.01%切上げられた。IMFは日本円の価値切り下げなどにより今年、日本の総輸出(物量基準)が昨年より 4.1%増えると予想した。昨年は-0.1%であった。 今年の総収入増加率は2.3%で昨年(5.4%)よりは鈍化すると観測している。

IMFの韓国輸出増加率推定値は5.7%、輸入増加率は4.1%水準で昨年と比較すると輸入増加率がさらに急だ。株価は昨年10395.18で締め切った日本の日経225指数が現在15000線をふわりと越えて50%上昇率に近づいている。 これに比べて昨年1997.05で締め切ったコスピ指数は1980.41で元金さえも取り返せなくなっている。

物価は日本が去る6月プラス(0.2%)に切り替わり、10月1.1%まで5カ月で上昇幅を拡大しデフレ脱出可否が注目されている。反面、韓国は3カ月連続0%台の上昇率を記録、14年ぶりに最も低い物価上昇率を経験している。

また、日本の小売り販売が8月1.1%、9月3.0%、10月2.3%増加する間、韓国は2.5%、-1.2%、1.6%と騰落が交錯した。イ・ブヒョン 現代経済研究院研究委員は「日本銀行とその国の政府が強力体制で政策方向を鮮明に導いた点を高く評価する」とし、「韓国は係留された民生法案を通過させれ ば、経済がもう少しはずみをつけることができるだろう」と語った。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

全文は長いと思ったのだが、今回はこの記事が中心となるのでしっかり読んでいただきたい。上から順に見ていく。この韓国人の記者は日本と韓国がまるで同レベルの国みたいに扱っているわけだが、既にその時点で大きな勘違いである。

■成長率

成長率というのはいわゆる昨年のGDPから、今年は何パート増えたかという話だが、先進国である日本と、新興国である韓国ではGDPの規模が6倍ほど異なるわけだ。日本と韓国の2012年の実質GDPと名目GDPは以下の通りだ。

■2012年、日本と韓国のGDP

実質GDP(物価変動の影響を加味して調整したもの) 

日本 519,335.20(単位は円)
韓国 1.104,214.70(単位は10億ウォン)

名目GDP(対象年の市場価格により算出したもの)(単位は10億USドル)

日本 5,960.27
韓国 1,129.54

実 質GDPは通貨が異なるので比較するなら、名目GDPで単位を10億USドルに統一したほうがわかりやすい。先ほど規模差は6倍と書いたが、ドル換算する と5.5倍ぐらいになるようだ。ただし、2013年は日本は円安が進んでおり、韓国はウォン高になっているので、名目GDPの差は縮まる。差は5倍ぐらい になるかもしれない。

>今年の韓国は経済成長率と経常収支など主要マクロ指標が日本を上回ると見られる。IMFは韓国の経済成長率が昨年、2.0%で今年2.8%、来年は3.7%で順次右肩上がりの曲線を描くと予想している。<

この時点で疑問に思わざる得ない。先週取り上げた設備投資の話からしても、どう考えても来年3.7%も成長するとは思えない。右肩上がりで成長するとある が、ウォン高が進行しているのに輸出のみで食べている韓国に追い風が吹くとはあまり思えない。ただ、世界経済の回復兆しがあるので、アメリカやEUが景気 を回復していくなら、韓国経済には好材料となる。IMFがそれを見越して述べたのかは判断できない。問題はウォン高をどうするかであるが。

>日本の経済成長率については昨年1.9%で今年2.0%に上がりピークとなって来年は1.2%で再び落ちると見ている。この予想通りなら成長率で韓国は今年日本に比べて0.8%、来年には2.5%も高い。<

確かに日本の経済成長率を上回っているわけだが、むしろ、韓国が望んだ通りの成長率を達成したとしても、日本には一生追いつけないのはGDPを比較すればわかるとおりだ。韓国が先進国相手に成長率で勝ったといわれても、それで日本が危機意識を持つ理由さえ存在しない。

もっとも韓国が危機意識を持つ理由がある。それは基準金利のことだ。新興国で基準金利が低い場合は危険である。一般的に景気が良くなれば、基準金利を上げて熱を冷ますわけだが、その基準金利が低ければ投資家は韓国と疎遠になる。

輸 出依存、不健全な経済構造、北朝鮮リスクなどがあり、決して安全とは言えない韓国に投資するには金利が高いという魅力が必要なわけだ。リスクを考慮すれ ば、新興国なら、普通に考えれば3.5%の基準金利は欲しい。現在、韓国の金利は2.50%と7ヶ月連続の据え置きとなっている。成長率が2.8%なの に、金利は2.5%である。今後もしばらくは現状維持だろう。

■経常収支

>特に、経常収支は韓国が今年、史上初めて日本を追い越すと予想される。今年韓国の経常収支黒字予想値は630億ドル(韓国銀行)、690億ドル(KDI)等なのに比べ日本総合研究所など日本機関が予想した日本の経常収支黒字は600億ドル程度だ。<

経常収支については前回のメルマガで取り上げたのでそちらを参照してほしい。輸出は増大したものの、輸入や設備投資がそれに追いついてないことに触れた。つまり、このままの状態が続けば、来年の経済成長率はそれほど上向かないと思われる。

■アベノミクスが上

>しかし、経済政策の 鮮明性の側面ではアベノミクスが上という評価が出ている。日本は無制限量的・質的緩和に象徴される3大戦略を提示し、名目国民総生産(GDP)3%、物価 上昇率2%という目標を掲げた。これに比べて韓国は景気活性化を旗印に掲げたが、経済民主化などの問題のため、方向性が明らかでないという評価だ。特に経 済活性化法案102件は国会で寝ている。<

1年のアベノミクスの達成評価でいうなら半分ぐらいだろうか。物価上昇率2%はいってない。成長率も2.0%ぐらい。もっとも、民主党の経済政策に比べれば 遙かにましなわけだ。それは日経平均が15000円を超えたり、1ドル、102円を見ればわかるとおり。

もっとも、まだ3年あるので、今後の経済対策でアベノミクスの真価が問われる。増税するのは時期尚早だと意見には同意するが、ボーナスが増えたり、景気が良くなったと思う企業も、中にはでてきているので、様子見だと思われる。

一方、韓国のクネノミクスは経済対策で何したかというと実は何もしていない。ああ、ばらまきと徳政令みたいなことはやったかな。しかも、最後が酷い。

経済活性化法案の 102件は成立すらしていないと。既に、予算すら成立するか怪しかったので、なんというか本当に韓国国会は仕事をしていない。最初から人事も決まらなかっ たので、こうなることは目に見えていた。だから、管理人は朴槿恵大統領は無能だと述べたわけだが、外交でも無能だった。外遊する先々で日本批判しかしてい ない。それで支持率が高いんだから楽でいいとおもう。

■輸入増加率と株価

>IMFの韓国輸出増加 率推定値は5.7%、輸入増加率は4.1%水準で昨年と比較すると輸入増加率がさらに急だ。株価は昨年10395.18で締め切った日本の日経225指数 が現在15000線をふわりと越えて50%上昇率に近づいている。これに比べて昨年1997.05で締め切ったコスピ指数は1980.41で元金さえも取 り返せなくなっている。 <

韓国はEUとアメリカでFTA協定を締結 した。それが輸入増加率が上昇した大きな要因だ。それで、外国の自動車に国産車が押されてきている現状がある。ヒュンダイの自動車より、ドイツや日本が 作った自動車のほうが性能が良いのはあきらかだし、関税が安くなれば、当然、値段も似たようなレベルになってくる。他にもブランド品、衣服やバック、食べ 物などもそうだ。今後、輸入増加率は増えるだろう。

韓国の株価は一年前と比べてたいして変わっていない。日本の場合は二倍になったというが、株価に対しては民主党政権が実質下がりすぎていたと思うので、実際、15000円ぐらいが今の日本経済の現状ではないのだろうか。

韓国のKOSPIは上がりすぎだと思われる。今の現状なら1800程度でいいだろう。実際、明博大統領の時の成長率より、かなり低いのに株価が高いというのは仕込みとしか思えない。もっとも、株価が想定値より高い理由はサムスンに大半あるわけだが。

最 後に少しだけ韓国の物価上昇率について触れておくが、典型的なデフレスパイラルである。今年、韓国はインフレから急激なデフレとなったが、平均賃金や雇用 率があまり上がっていない。となれば、デフレというよりはデフレスパイラルという、日本の20年と似たような状況に陥る可能性がある。

もっとも日本は日本市場がそれなりに大きいので、20年でもほぼ現状維持をなんとかできた。韓国の場合は市場が狭いため、日本と同じような現状維持は難しいだろう。明暗がくっきり分かれてくるかもしれないので、今後、注目したい。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KODAQ 先物 外国人(ウォン)

09日 2000.38 1053.00 502.23 263.95 754億
10日 1993.45 1052.20 497.72 262.40 -891億
11日 1977.97 1052.10 494.78 259.50 -2151億
12日 1967.93 1051.00 495.64 258.95 -6915億
13日 1962.91 1052.60 494.36 256.90 -2704億

今週の予想レートは1055~1065だった。管理人は1055切れば介入すると踏んでいたのだが、どうやら大きな介入はしなかったようだ。そのため、 1050付近までウォンが上がっている。特に外国人が連日売り越しており、それに連動してKOSPIが下がっている。

12日の-6915億ウォンというのはかなり大きな売り越しである。アメリカの雇用統計が微妙だったり、韓国の基準金利が据え置きされたこともあるが、ここまでの投げ売りには驚かされた。

今後、介入ラインは1050以上だと思われるわけだが、来週は1050台の攻防が続くのではないかと見ている。つまり、1050~1060辺りだろう。 1050ウォン以上のウォン高になると韓国の輸出業は利益はまず出ないので苦しい状況となる。そのため、1050はデッドラインである。来週はここを終値で突破できるか注目したい。

以 上、今週はこれで終わるが、来週はアップルとサムスンの特許訴訟関連を特集したい。アップルとサムスンの特許訴訟はまだまだ続いているのだが、最近、サム スンが不利な判決が色々出ている。しかも、その判決が韓国の裁判所も含むのだから驚きである。次回も楽しみにしていただきたい。

読者様の講読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第116回「10月の経常黒字は95.1億ドルで21ヶ月連続!果たして韓国経済は順調なのか?」

第116回「10月の経常黒字は95.1億ドルで21ヶ月連続!果たして韓国経済は順調なのか?」

配信日:2013年12月08日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国の経常黒字について特集していく。韓国政府の予想なら今年の経常黒字は730億ドルとなり、日本を追い抜くことが確実とされている。さらに、21ヶ月連続で経常黒字が続いている。

このように韓国経済は順調で日本を上回ったと見方が出来る一方、経常黒字には不況の時でも出ることがある。果たして、韓国の経常黒字はどちらなのかを解説していく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

経常黒字とは→21ヶ月連続で黒字達成→半年の経常黒字→韓国の経常黒字は不況型→今週の韓国経済

経常黒字とは

経常黒字というのは、経常収支が黒字のことを指す。経常収支とは、国際収支を評価する基準のひとつで。これらは大きく分けて次の4つで構成される。

1.貿易収支
2.サービス収支
3.所得収支
4.経常移転収支

それぞれの項目を簡単に解説しておくと、「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出される。「サービス収支」はサービス取引や特許権使用料、旅行、運賃、保険料などのサービスの受け取り。

所得収支は対外直接投資や証券投資の収益。

経常移転収支は政府開発援助(ODA)のうちの医薬品など現物援助を表す。

この中でもっとも大事なのが韓国の場合は貿易収支である。これは韓国が貿易依存率96%という極めて高いことでもわかるだろう。貿易収支はいわゆる、輸入 と輸出の差額ことなのでほとんど意味はそのままである。輸出から輸入を引いてプラスなら貿易黒字、マイナスなら貿易赤字となる。

また、貿易収支の中に商品収支というのがあり、サムスンの利益増額のニュースを見てもわかるが、スマートフォン、自動車が商品収支拡大の大きな要因となっている。

他にも、サービス収支なら、海外でも建設工事受注や、中国人旅行客の増大によって経常黒字収支に大きく貢献した。それ以外の収支はたいしてかわらないので韓国の場合は無視しても構わない。

21ヶ月連続で黒字達成

我が国の10月経常収支が月間で史上最大を記録して、21ヶ月連続の黒字になった。輸出と輸入が同時に増えて’不況型黒字’からやや抜け出す姿を見せた。サービス収支の黒字幅も建設および事業サービス収支改善などで、前月より拡大した。

韓国銀行が28日発表した’2013年10月国際収支(暫定)’によれば、先月の経常収支は95億1000万ドル黒字を記録して、前月(65億4000万 ドル)より黒字規模は23億6000万ドル増加した。これまで最大の経常黒字を見せた5月の86億4000万ドルを上回った。

これで昨年2月から21ヶ月連続で黒字になり、今年1~10月の累計経常収支黒字額は582億6000万ドルとなった。この傾向が続けば、今年の韓銀展望 値(630億ドル)を大きく越えるのはもちろん、韓国開発研究院(KDI)の今年展望値である690億ドルも達成できる展望だ。

商品収支黒字額は70億3000万ドルで、前月(56億7000万ドル)より13億6000万ドル増加した。輸出が輸入より増加幅が大きかった。輸出は522億3000万ドルで前年同月比8.2%増加し、輸入も452億ドルで5.6%増えた。

輸出が大きく増えたのは、9月に自動車業界のストライキが終了した影響があった。9月には前年同月比で輸出と輸入は、それぞれ2%と4%減少した。韓銀関係者は”明確な理由なしで輸出と輸入が最近大きく増えたが、景気が多少良くなった結果と見ることができる”と話した。

通関基準で品目別輸出を見れば、自動車部品(23.5%)、情報通信機器(22.4%)、乗用車(19.8%)の増加幅が大きかった。石油製品 (-16.1%)、ディスプレイパネル(-15.2%)は減少した。輸入は消費財と資本財輸入が、前年同月比でそれぞれ16%と12.4%増えたが、原材 料は0.2%減少して前年に近い水準だった。

サービス収支では、建設サービス収支黒字が14億3000万ドルで前月(10億3000万ドル)より4億ドル増えたほか、知的財産権使用料は赤字幅が4億ドルから2億3000万ドルに減少した。旅行収支赤字も5億4000万ドルから3億3000万ドルに減った。

所得収支黒字は配当支払減少などで、前月の3億2000万ドルから7億9000万ドルに大きく拡大した。移転所得収支は3億2000万ドル赤字から5000万ドル黒字に切り替えた。 (後は省略)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

少し長いのだが韓国の10月の経常黒字について取り上げた記事。ここで、管理人が調べている半年分の経常黒字データを出しておこう。

半年の経常黒字

05月 86億4000万ドル、
06月 72億4000万ドル
07月 67億7000万ドル
08月 56億8000万ドル
09月 65億4000万
10月 95億1000万ドル←過去最高

韓国の経常黒字は不況型

初めて日本の経常収支を上回るということで、さぞかしお祭りムードかと思えば、韓国の経済紙はそれほど楽観視はしていない。なぜなら、韓国は自国の経済はわりとまともに見ている記者が多いからだ。

数値を見ればたいしたものだが、過去のメルマガでも何度も取り上げてきたとおり、経常黒字は「不況型」である。

貿易輸出が増えているのに、貿易輸入があまり増加していないことでの経常収支大幅黒字なのだ。韓国の場合は原油や材料、機械などを輸入して、それを組み立てて製品にして輸出する。

しかし、輸入が増えないということは、輸出が増加した分は、簡単に言えば、今まで作っていた商品の在庫が売れたことを意味する。

もちろん、それだけではないが、先ほどの記事によると、輸入は消費財と資本財輸入が、前年同月比でそれぞれ16%と12.4%増え、原材料は0.2%減少して前年に近い水準だったという。原材料は「前年に近い輸入」であった。管理人が在庫処分といった意味はここからだ。

商品が売れていて大幅な経常黒字なら本来、輸入もそれに追加して増加しなければならない。しかし、現状に原材料の前年水準だということは、材料が足りていることを意味する。なにやらおかしいと思わないだろうか。実はここで大事なのが「設備投資」である。

前回、メルマガでサムスンの配当率が上がったことを特集したが、あの時、設備投資をしなければ、利益拡大を目指せないようなことを述べた。これも、全く同じで設備投資が増えなければ、いくら輸入が増えても、そのうち縮小していく。

すなわち、生産設備の拡大と雇用の増加がなければ成長したとはいえないのだ。そこで、韓国の設備投資を見てみよう。

資料によると、2013年1~6月の設備投資は前年同期比で8.2%のマイナスとなっている。7月、8月は少し増えたが、設備投資が減ってるのに利益が増えている。原材料は前年に近い水準ということは、機械を増やさずに必要最低限の材料のみを輸入していることになる。

サムスンや現代自動車によって、スマートフォン、自動車の輸出は伸びた。しかし、設備投資がこれほど弱いのを見れば、楽観視など到底できるものではない。 なぜなら、サムスンのスマートフォン拡大も限界が見え隠れしており、自動車も絶好調とは言いがたい。しかも、知っての通り、「ウォン高」である。

今年辺りからウォン高が進行しており、現在は1060ウォン辺りである、輸出で通貨高では辛いのは言うまでもない。韓国はアメリカから為替介入国として監視されている。過度なウォン安への介入はアメリカの圧力が強まる恐れがある。

以上のような理由から経常黒字が過去最大で日本を追い抜いたと述べても、中身を知れば、楽観的には考えられないわけだ。確かに良いニュースであるが、そもそも、韓国企業が儲かっているのはサムスンや現代自動車など一部の財閥だけである。

まとめると、スマートフォン一つで韓国経済の明日の命運が左右されることになる。中々、面白い状況である。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

02日 2030.78 1057.20 512.69 268.30 556億
03日 2009.36 1061.20 508.16 264.90 -627億
04日 1986.80 1060.50 506.28 261.50 -4046億
05日 1984.77 1059.60 506.80 260.80 -3203億
06日 1980.41 1058.00 506.32 261.20 -981億

今週の予想レートは1055~1065だった。予想通りの推移であるが、最後は少しウォン高となった。また、4日連続で外国人が売り越しているにも注目。 KOSPIも2000台を切ってしまった。先ほど、経常黒字が過去最高といっても、投資家にはそれほど期待されていないわけだ。

また、年末に入って取引規模が今年最小であった。来週も似たような感じだと思われる。

値動きするにもアメリカの雇用統計発表次第なので、この雇用統計が何処まで改善されるかで数値が変化するだろう。問題は雇用統計が悪化すれば株価が下がる という話ではなくなり、規制緩和を厳しくするのか、維持なのかが焦点なのでややこしい。ただ、1055ラインを突破するのは難しいだろう。

来週も1055~1065にしておく。

以上。今週はこれで終わるが、来週はアベノミクスとクネノミクスを比較している面白い記事を見つけたのでこれを特集していく。最も、GDPに6倍の差があ る、日本と韓国において、韓国の成長率が日本を数%上回っても、計算上は生涯追いつけないのだが・・・特集する前に結論を書いてしまったが、具体的な詳細 に次メルマガで触れていく。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。

もう一つ、最近、インフルエンザが流行しているのでくれぐれも気をつけていただきたい。忘年会シーズンで付き合いが多いと思われるし、年末は人と接する機会も増えるため、感染しやすい。

第115回「サムスン電子が配当金を1%に引き上げを発表した直後、株価は急落!期待のギャラクシーギアは2ヶ月で謝恩品」

第115回「サムスン電子が配当金を1%に引き上げを発表した直後、株価は急落!期待のギャラクシーギアは2ヶ月で謝恩品」

配信日:2013年12月1日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国の支配者、サムスン電子についてである。

サムスン電子は現状の利益の6割をスマートフォン関連で稼いでいる。しかも、今年も売上を倍増した。ただ、このスマートフォン関連がなければ、ほとんどの 事業は赤字ということになる。このような韓国を飲み込む巨大な企業サムスンがスマホ一つで国の命運を左右する。なぜなら、サムスン電子は韓国の1年間の GDPの15%分に匹敵する。グループ全体では25%というあり得ない規模である。

このため、サムスンが転ければ韓国は風邪どころでは済まないわけだ。今年もインフルエンザの季節になったが、まさにインフルエンザレベルの脅威が韓国に迫 ることになる。ただのインフルエンザでも、「ワクチン」がないと猛威を振るう。しかも、そのワクチンがあっても効果がない。

例えば、サムスン電子は売上過去最高で配当金を0.5%から最大1%まで引き上げた。しかし、その後、株価は下落した。さらに、治療法として期待されていた「ギャラクシーギア」は全く売れていない。

所詮、サムスンはファーストフォロワー戦略(二番手商法)で成り上がった企業なので、いざ、トップまで来ると何も出来ないのだ。イノベイションも技術すら ない。しかも、最近は知的財産に対する認識も企業にだいぶ備わってきているので、世界中から技術をパクったと訴えられている。その数は数千件に及ぶ。その 代表に米アップル社、英ダイソンなどがあるわけだが、先日、アップルとサムスン電子の特許訴訟において1000億円近い賠償命令がサムスンに下った。

前振りは少し長くなったが、今回はサムスン特集ということで色々とみていこう。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

サムスン電子、株主から自社株買いを要求→配当のラチェット効果→配当金が増えたことは悪い材料なのか?→ギャラクシーギア、発売2ヶ月もたたずに’謝恩品’へ転落→今週の韓国経済

サムスン電子、株主から自社株買いを要求

(ソウル=連合インフォマックス)ノ・ヒョンウ記者=サムスン電子が株主に還元する富を拡大しなければならないとウォールストリートジャーナル(WSJ)が報道した。

WSJは28日アジア版’ハード・オン・ザ·ストリート’コーナーを通じてサムスン電子の実績が史上最高値を更新したが、投資家は特別な興味を感じられず にいるとし(アップルのように)現金配当と自社株買い入れを通じて株価を引き上げて投資家に戻る富を増やさなければならないと主張した。

WSJによればサムスン電子の第3四半期純利益は8兆2千400億ウォンで昨年第3四半期純利益である7兆7千600億ウォンより26%増加した。

WSJはサムスン電子の競争会社であるアップルの事例を挙げてサムスン電子が最大実績を記録しただけ株主に戻す富を増やさなければならないと強調した。

アップルの株価は去る4月にアップルが自社株買い入れと配当を通じて株主に戻る富を二倍増やすと発表した以後30%以上上がった。

現在のサムスン電子の配当率は0.6%でアップルの配当率である2.3%に大きく及ばない水準だ。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

サムスン電子は儲かっているのに配当金が少ないという株主からのだめ押しである。因みにサムスン電子株の半分(49.6%ほど)は外資であり、アメリカのヘッジファンドが大抵握っている。彼らにとって、サムスンは株価が上がらなければ役立たずである。

そのため、このような圧力をかけるわけだが、サムスンも配当金を増やせるほど内部事情は良くない。なぜなら、サムスンは毎年、多額に投資を行うため、多くの借金がある。

管理人の資料によると、サムスングループの借金は2012年10月現在において、276兆2000億ウォンとなっている。だいたい、日本円に直すと20兆円ぐらいだろうか。しかも、この借金は1年で23.9%増加したようだ。

今年も増えているのは予想できるので、サムスン電子がいくら利益を1兆円叩き出したとかいっても、グループ負債の20分の1にしか過ぎない。はっきりいって、焼け石に水というところだ。

ただ、借金運営しているのはサムスンだけではないし、韓国の30大財閥の借金は合わせて1000兆ウォンあるので、まあ、だいたい韓国の1年GDPと同じ比率の借金をしていると考えておけばわかりやすいだろう。

このような現状を見ればとても配当金率を増やすようなことは難しいわけだ。だが、投資家にとってはそれは関係ない話だ。無理なら、サムスン株を売って別の投資をするだけの話となる。

このニュースの後、サムスンは配当金を0.6%から1%にすると発表したのだが、投資家にとってはアップルに遙かに及ばないことで失望されている。

配当のラチェット効果

前回、企業所得でも少し触れたが、このようにサムスン電子は売上を伸ばすほど配当金を要求される。だが、余裕はない。しかし、配当金を減らせば大暴落に繋がる。そのため、いくら経営が悪化しても減らすことは出来ない。これを財政学で「配当のラチェット効果」という。

ラチェットとは歯止めするという意味で、人々の消費行動に関して、わりと見られる現象のことで、所得水準の低下に対して消費支出がそれほど低下しない現象 を指す。さらに、各時点での消費支出はそのときの所得水準に依存すると考えるのが一般的なことだが、過去において最も高かった所得水準の影響を受けること がある。

説明自体は消費行動の話なのだが、株式においても、これのラチェット効果は出てくる。つまり、配当金=所得水準と置き換えればいい。株主は1年の実績だけ ではなく、過去の最大の実績から、最大所得水準での配当金を考えるので、売上が低迷して、配当金を減らすことはそれまでの株価を維持することは不可能とな る。そのため、企業は売上が低迷すると見込んでいても、配当金を現状維持に勤めようとする。

逆に言えば、どれだけ売上が低迷しても配当金を減らすことはサムスンにとって不可能なわけだ。もし、減らせば将来の業績が低迷する流れだと簡単に予想でき るためだ。つまり、将来得られるキャッシュが減少する恐れがある「危険信号」とみなされる。しかも、株主の半数が外資である以上、日本企業の黄金株のよう な、業績回復を待っててくれる甘い株主ではない。速攻、きり捨てられるだろう。

しかし、問題はこれだけではない。IT企業関連は浮き沈みが激しいことは読者様もご存じだと思う。例えば、パズドラで一気に利益を2300%にしたガン ホー、最近は低迷してきたGREEやモバゲーといったソーシャル企業を見ていると成長が凄まじく速いわけだ。だが、その成長には多額の投資がかかせない。

つまり、配当金を引き上げるより、内部留保でさらなる投資、利益を増やさなければ、IT企業関連は回っていかないのだ。そこに落とし穴がある。

そのため、サムスン電子配当金が2倍に増えたからといって、サムスン電子が好調だという保証がどこにもないことを補足する必要がある。

配当金が増えたことは悪い材料なのか?

先ほど少し触れたが、サムスン電子はスマートフォン関連で多額の投資をして、大量生産、低価格で一気に市場シェアを1位にした。しかし、その時の配当金は 0.6%だったわけだ。そして、今年は1%になるわけだが、ここで大事なのはサムスンはさらに多額な投資をしている。それは利益以上である。

利益以上に投資を拡大させるのは借金を増やすことに繋がる。つまり、サムスンはいくら利益を上げたとしても、その利益をさらに投資に使う必要性があるた め、実は配当金を増額させている余裕はないわけだ。そのため、管理人はこのニュースは「悪い材料」だと見ている。なぜなら、スマートフォンを大量に売れ ば、やがては市場は飽和する。

これも財政学の分野であるが、市場には初期段階、成長途中、成熟期といった大きな転換点が存在する。つまり、サムスンのスマートフォンは初期段階の投資か ら成長途中で拡大し、そろそろ成熟に入るわけだ。売上的には成長途中が最も伸びるのは言うまでもない。スマートフォン市場も、そろそろ成熟期に入るので来 年以降に爆発的な売上が期待出来るとは思えない。

そこでサムスンは50ドルという超低価格のスマホ開発しているそうだが、仮に売れたとしても、市場を荒らしまくった後は何も残らない。なぜなら、安いだけの商品は消えていく運命にあるからだ。

また、このニュースを管理人だけが悪い材料と見ているわけではない。実際に、サムスンが配当金を最大1%まで引き上げるニュースを出して、サムスン電子の 株価は3日で5%急落した。市場の反応は様々だが、配当金の引き上げが必ずしも良い材料といえないことを長々と説明してきた。

ギャラクシーギア、発売2ヶ月もたたずに’謝恩品’へ転落

ギャラクシーギア謝恩品提供案内/フォンズフォーユー公式ホームページ キャプチャー

発売直後から、ニューヨークタイムズ(NYT)など有数の報道機関やIT専門家から酷評を受けた、三星の‘スマート ウォッチ’ギャラクシーギアが、英国では謝恩品に転落する身分になった。

英国の携帯電話販売業者フォンズフォーユー(www.phones4u.co.uk)は10日、公式ホームページで“三星電子のギャラクシーノート3を購入する顧客に、ギャラクシーギアを無料で提供するイベントを行う”と公示した。

また、この業者からギャラクシーノート3を購入する場合、料金制度も消費者が自由に決めることができることが分かった。ギャラクシーギアの国内出荷価格は39万6000ウォンで、英国でも299ポンド(約50万ウォン)で売られている。

ギャラクシーギアはバッテリーを完全に充電しても、およそ25時間しか使用できないなど実用性議論が起きている。NYTは“木を1ヶ所にまとめても、ログハウスにはならない”として、ギャラクシーギアを単純に機能を詰め込んだだけで‘一貫性がない’と評価した。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

こうなることは予想していた。そりゃ当たり前だ。ソニーやアップルが開発していたスマートギアをアイデアだけパクったものだということは誰の目にも明らかだった。

最初述べた通り、サムスンは新規の市場を独自に切り開く力はない。技術もアイデアもない。そのため、新製品を出しても他者がある程度成功して、ノウハウを盗まなければその劣化製品を作ることはできない。そもそも、スマートギアが売れるとは思えないんだが・・・。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 2015.98 1061.90 507.76 266.30 885億
26日 2022.64 1059.90 510.54 266.95 166億
27日 2028.61 1061.10 511.65 267.80 -889億
28日 2045.77 1061.50 515.52 270.00 1552億
29日 2044.87 1058.20 517.06 270.15 941億

今週の予想レートは1055~1065だった。予想レート範囲内であるが、これは前回説明したとおり、世界はクリスマス、年末シーズンに入るので市場の動きがあまり活発化しない。取引規模が少なくなるので、それほどの値動きは見られないわけだ。

次回も1055~1065ぐらいだと思われる。介入懸念があるので、1055以上のウォン高は難しい。なら、1060ウォン台を推移というところ。逆に1065ウォン以下に下げるほどの材料はない。

以上、今週は結構難しい話題だった。経済だけではなく財政学も少し絡んできたが、ゆっくり読んで頂ければ嬉しい。

さて、次回の予定だが、20ヶ月連続で経常黒字が発生している韓国経済。その金額規模でついに日本を追い越す可能性が出てきた。しかし、経常黒字には景気が良いときだけではなく、悪いときにも発生する。

この辺りを解説しながら韓国の経常黒字から何が見えてくるのか分析していく。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。

第114回「経済指標から分析する韓国経済の最新動向」

第114回「経済指標から分析する韓国経済の最新動向」

今週のメルマガは韓国経済の実態を具体的な統計データから振り返り、実際、韓国の現時点 での景気や今後どうなるかを予測していく。問題は好材料と不安材料が同時に出ており、どれを重要視するかでも予想結果が変わってくることだ。その辺りは注 意しておきたい。では、いつものように記事チャートを張る。

配信日:2013年11月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

記事のチャート

韓家計所得不振OECD国中深刻→ムーディーズ、韓国の信用等級’Aa3’を維持→キムチ指数発表→月間輸出額史上初の500億ドルへ→9月の鉱工業生産→今週の韓国経済

韓家計所得不振OECD国中深刻

>韓国の家計所得不振は経済協力開発機構(OECD)国家中では深刻な水準であると把握された。

オ・ジユンKDIマクロ経済研究部研究委員は7日’民間消費水準に対する評価:所得との関係を中心に’という報告書でこのように指摘して民間消費を増やすには雇用と勤労所得を拡大しようとする努力が必要だと強調した。

GDPで占める家計所得比重は2000年69%から2012年62%まで下落した反面企業所得は同じ期間17%から23%に上昇した。

報告書は”このような家計所得比重の下落傾向はOECD 24ヶ国中18の国で観察される現象ではあるが我が国は下落速度がハンガリー、ポーランドに続き3番目にはやい”と指摘した。

 重要なのは家計所得が民間消費に及ぼす影響が企業所得より大きいという点だ。 時系列分析結果総所得対比家計所得の1%増加は民間消費を0.8~0.9%高めるが企業所得1%増加による民間消費増加は0.1~0.2%に過ぎない。

 また、家計所得比率が1%下落する時民間消費比率は0.53%ポイント低くなることが明らかになって家計所得比重の縮小が民間消費を制約する主な要因で現れた。 (省略)

引き続き家計所得拡大が前提にならない状態での民間消費拡大は家計貯蓄率下落と家計負債増加など問題を招くだけでなく長期間持続できないと強調した。(後、省略)
 
(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

家計所得がOECD国家の中では下落速度が3番目に速いという記事だが、ポイントは家計所得が増えて、企業所得が増えていることだ。 これは明らかにサムスン グループらの搾取であろう。といっても、サムスンは外国人投資家に配当金を多く出さなければならないので従業員は使い捨てのブラック企業である。

なぜなら、配当金を減らすと投資家はその企業は将来、経営難に陥るのではないかと疑い、株が売られるからだ。これを配当金のラチェット効果という。サムスン電子なんて配当金を減らした瞬間、大暴落してもおかしくない。

超低倍率のサムスンに入社しても、そのうち首を切られるのはお約束である。家計所得が縮小すれば消費は減少する。12年前より、景気が悪くなっているニュースだろう。

また、家計所得が拡大しない限り、消費の拡大となれば、なけなしの貯蓄を崩すので貯蓄率は下落、増えていくのは借金ということになる。 長時間持続出来ないのは1000兆ウォンに近い、家計負債を見ていればわかる。

ムーディーズ、韓国の信用等級’Aa3’を維持

>国際信用評価会社ムーディーズは、我が国の国家信用等級を現行水準である’Aa3’で維持して、展望も安定的’を維持した。Aa3は上から4番目の信用等級だ。

ムー ディーズは8日’韓国例年報告書’で、”昨年韓国の国家信用等級引き上げの土台になった要因が維持されている”として、▲財政健全性が良好で▲銀行部門の 対外脆弱性が減少しただけでなく▲対外衝撃克服能力が高まり輸出部門競争力が良く▲北朝鮮リスクも安定した状態だと評価した。

特にムーディーズは、韓国の財政収支(統合財政収支・管理財政収支に年金など社会保障性基金を全て合わせた金額)が持続的に黒字を記録していて、低い国家債務と堅実な対外債務構造が、韓国経済の強みだと分析した。 米国とのかたい同盟体制を維持していて、北朝鮮リスクも安定的に管理しているとした。

し かしムーディーズは最近増加している公企業と家計の負債は、韓国信用等級の脆弱要因だと指摘した。報告書では、”緩い財政規律にともなう財政収支悪化と、 公企業に対する過度な財政支援、雇用・成長親和的マクロ経済政策基調の弱化、地政学的リスク高調は韓国信用等級を引き下げる要因“と説明した。

スタンダードアンドプアーズ(S&P)とフィッチは、それぞれ我が国の信用等級を’A+’と’AA-‘としてて、上から4番目の等級で評価している。 等級展望はいずれも’安定的’だ。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

ムーディーズなど名だたる格付け会社は韓国経済はわりと安定しているという評価している。韓国例年報告書でいくつか理由に述べているが、どれも信頼できる情報ではない。

このメルマガの読者様ならわかると思うが、韓国の財政収支は火の車である。ほとんどの公共事業は赤字垂れ流し状態である。さらに隠れた債務が多すぎるので、 国家債務が決して低いとはいえない。 むしろ、年間のGDPを越えている。4000億ドルを超える対外債務が堅実かどうかも疑問がある。しかも、来年は運用収益が不足するといわれている。一体どこの財政が健全なんだろうな。これはこのようなニュースからわかる。

> 来年度政府予算案をめぐって、与野党が克明な立場の違いを見せた。 国会予算政策処が8日国会で開催した’2014年度予算討論会’では、357兆7000 億ウォン規模の来年度予算案に対し、政府と与党が来年は不足している税収を埋めることができると展望した反面、予算算政策処と野党は経済成長率を非常に楽 観的に見通しているうえ、政府の税収拡充対策の実効性にも疑問を提起した。

政府と与党は対外経済条件が好転すると予想して、適正水準の財政支出を通じて雇用創出と投資活性化を牽引しなければならないと主張した。 もちろん政府・与党 も、昨年の景気鈍化にともなう今年の税収実績の不振から財政条件は厳しいと見たが、非課税減免整備と地下経済陽性化等によって、不足している税収を満たすことができると展望した。<

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載。一部抜粋)

ムーディーズの格付け評価が如何に信用ならないかわかるのではないだろうか。 政府の主張をそのまま評価したような格付けである。管理人は野党の方が正しく経済を分析していると思われる。

最後に家計負債にも触れているが、明らかに保険みたいな感じである。格付け会社にどれだけの賄賂を渡したかは知らないが、信用等級と実際の経済の差がありすぎる。 好材料ニュースであるが、信頼に足る情報とはいえない。

キムチ指数発表

>白菜、粉唐辛子、牡蠣、大根などキムチ材料の価格推移を反映して、キムチ漬け込み費用をひと目で見ることができる、いわゆる’キムチ指数’が発表された。 今年11月のキムチ指数は91.3で、キムチを漬ける季節で見れば2009年以来最も低い水準だ。

農 林畜産食品部は8日、白菜(20株)とダイコン(10本)、粉トウガラシ(1.86kg)、乾燥大蒜(1.2kg)、あら塩(8kg)などキムチ漬け込み 材料13品目を、キムチを漬け込む時に使う比率に合わせて、全体的なキムチ漬け込み費用を指数化した’キムチ指数’を初めて発表した。 この指数は最近5年間の、キムチ漬け込み費用の最高・最低金額を除いた3年平均を基準(100)としている。今年の指数の基準になった価格は21万 3846ウォンだ。

今月のキムチ指数は91.3で低い水準だった。指数をキムチ漬け込み費用で現わせば19万5214ウォンで、昨年より20.1%下落した。今年は野菜の作況が良く、白菜などキムチ材料価格が全般的に下がっている。

分析の結果、キムチ指数は白菜と粉唐辛子の価格に最も大きい影響を受けることが明らかになった。 白菜価格が100ウォン上昇する時にはキムチ漬け込み費用が 28ウォン上昇し、粉トウガラシが100ウォン上がれば費用は19ウォン上がった。 農林部は毎月キムチ指数を発表して、キムチを漬ける季節や価格変動が大 きい時期には毎週キムチ指数を出す計画だ。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

こ れは難しい経済の話から脱線して箸休め程度のニュースであるが、韓国人はとにかくキムチなしでは生きていけない特異な民族なので、このキムチ指数から景気 や物価の上昇を見るのはわりと面白い視点だと思われる。しかし、キムチをドンだけ漬けてるんだ。粉唐辛子1.86キロ、塩8キログラムって何だよ。これは 辛いとかのレベルなんだろうか。

月間輸出額史上初の500億ドルへ

>我が国の月間輸出額が初めて500億ドルを越えた。

 14日関税庁が発表した‘2013年10月輸出入動向(確定分)’によれば、輸出は504億9300万ドルで前年同月比7.2%、輸入は456億1400ドルで5.2%増えた。これに伴い、貿易黒字は48億7800万ドルと集計された。

月間輸出額が500億ドルを越えたのは国内貿易史上初になる。これまでの最大実績は2011年7月の489億5000万ドルで、今年10月より15億4300万ドル少なかった。

輸 出を導いた品目は、無線通信機器(30.3%)、家電製品(22.4%)、乗用車(19.8%)、半導体(13.5%)、化学工業品(10.5%)、船舶 (7.4%)、鉄鋼製品(3.7%)だった。 しかし石油製品(-16.1%)、液晶デバイス(-15.2%)は前年同月よりも海外販売が減った。

国 家別では、米国(23.1%)、中国(5.5.%)、オーストラリア(6.8%)、ヨーロッパ連合(EU、15.9%)への輸出が増え、日本 (-8.9%)、中南米(-8.3%)、東南アジア(-1.8%)、中東(-6.2%)が減った。輸入は、乗用車(45.6%)、機械類と精密機器 (25.8%)、半導体(2.9%)で増え、原油(-6.1%)、化学工業品(-2.3%)、鉄鋼材(-1.4%)の原材料が減った。

 今年に入って先月までの輸出額は4638億ドル、輸入額は4280億ドルで、貿易収支は357億ドル黒字となった。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

貿易輸出額が月間ではじめて500億ドルを超えたというニュース。これも好材料ニュースであるのだが、輸入の乗用車が45.6%増加というのが気になる。 このことは欧州の自動車が韓国では当たり前のように走っているわけだ。韓国とEUのFTAは上手くいっているのか。輸出は確かに増えているが、自動車では苦戦している状況が窺える。

9月の鉱工業生産

>韓国統計庁が30日発表した9月の産業活動動向によると、鉱工業生産は製造部門が振るわず、前月に比べ2.1%減少した。

8月(1.6%増)は昨年11月以来最大の増加幅を記録し、景気回復への期待が高まったが、再び減少に転じた。 鉱工業生産は今年1月から3月までマイナスを 記録した後、4月に0.5%のプラスに転じた。5月が0.2%減、6月が0.6%増、7月は再びマイナスと、小幅ながら増減を繰り返してきた。

9月はサービス業が0.3%増を記録したものの、建設業が2.2%減、公共行政が3.3%減となり、全産業の生産は0.8%減となった。現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は前月より0.1ポイント下落し、今後の景気を予測する先行指数は0.2ポイント下がった。

製造業の生産を業種別にみると、自動車(18.6%減)、ゴム・プラスチック(4.9%減)、非金属鉱物(4.1%減)などが振るわず、全体で2.3%減少した。 特に自動車部門はストライキによる損失が響いた。<

(http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20131030wow006.html)

最後に鉱工業生産について見ておく。8月は珍しく増加していたので景気回復傾向かどうかを探っていたのだが、9月は前月に比べて-2.1%減少した。これでは景気回復兆しとは到底言えない。

管理人はわりと鉱工業生産をわりと重視するので、貿易の輸出が500億ドルを超えた好材料ニュースもあったわけだが、まだまだ判断が難しいといわざる得ない。

このように色々見てきたが、景気回復するのか、しないのかは以前として不透明である。ただ、物価上昇の方はわりと収まっている感じがする。キムチ指数を見る限りでは白菜価格は安いようなので消費者にとってはありがたい傾向なんだろうか。

最初に触れたが、サムスンのような一部の企業だけが儲かって、家計や消費者にはほとんど還元されてない状況で、経済が順調であるというスタンスで述べるのは 管理人は好ましくないと考えている。 韓国企業のサムスンだけを見れば、経済は絶好調だと分析もできる。しかし、現実において、サムスンに就職できるのはごく一部である。

アルバイトでは48分働いてようやくビッグマックが一つ買えるぐらいの時給しかもらえない。一部の企業だけが成長し、家計所得は減少して、家計債務が増加しているわけだ。 しかも、大企業に就職しようとする学生は年々増加しているが、大企業は採用数を減らしている。

雇用については政府もかなり雇用者を増やしたようだが、その中心は50代の女性のようだ。しかも、働き口は介護などの福祉が主で、民間雇用はほとんど増えてない状況である。確かに政府主導で雇用を増やすのは悪くないが、民間がついてきてない現状では駄目だろう。

今回、経済指標を中心に見てきたので、初心者には難しい専門的な内容が色々と含まれていた。統計ニュースを分析するにはある程度慣れが必要で、好材料と悪 材 料の判断が難しいものがいくつもでてくる。今回はわりとバランス良く取り上げたわけだが、残念ながら韓国経済の景気動向を性格に掴むには情報不足となっ た。結論を出すには今後の経済指標を見ていくしかない。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

18日 2010.81 1057.90 509.54 265,60 -187億
19日 2031.64 1056.40 505.50 268.60 2480億
20日 2017.24 1057.90 504.16 266.90 -1442億
21日  1993.78 1062.90 501.05 262.20 -2376億
22日 2006.23 1060.20 504.06 263.80 -126億

今週の予想レートは1055~1070だった。一時期1054ウォンを付けたのだが、予想通り1060ウォン台に戻してきた。明らかに介入である。また、 KOSPIの方にも介入している気がする。それはKOSDAQの値動きがあまり変化ないのにKOSPIだけが上昇している不釣り合いさからもわかる。

さて、来週はアメリカはクリスマスシーズン前になっていくので、市場での取引規模は縮小する。また、月末なので輸出企業はドル売りを積極的に行うだろう。 そのような理由からウォン高が予想される。ただ、介入懸念があるので、1060ウォン台を行ったり来たりするのではないかと。1050ウォン台を維持でき るとはおもえない。次回は1055~1065にしておく。

今週はこれで終わる。次回はサムスンについて見ていく。アップルとサムスンの特許訴訟で900億円をサムスンが支払う賠償命令が出た。他にも新製品のギャラクシーギアの売れ行き、サムスンの配当金の裏に隠された実態などを特集していく。

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