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第111回「日本では語られなくなった韓流ブーム。日韓関係の冷え込みとともに自然消滅」

第111回「日本では語られなくなった韓流ブーム。日韓関係の冷え込みとともに自然消滅」

配信日:2013年10月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

最近、インターネットでニュースを閲覧していると日本と韓国の関係は悪化するばかり。日 韓首脳会談が朴槿恵政権になってから一度も行われてないことや、朴槿恵大統領が日本を千年恨む、対馬の仏像を返還しない、東京オリンピック招致を妨害、韓 国は直接関係ない靖国神社参拝で日本を批判など、反日は止まることを知らない。

そのため、日本では韓国芸人の活動なんてものがメディアに取りざたされることは消えた。韓流デモが批判されても、儲けたはずのフジテレビも視聴率も4位に 低迷している。もはや、韓国を持ち上げることは日本の消費者にとって「テレビを見ない、スポンサー商品を買わない」ことにまで発展していった。

だが、ここに来て韓国メディアは日本といつまでも反日姿勢を貫くのは駄目だと歩み寄ってきた。ところが、人気薄だった朴槿恵大統領が反日を徹底することで 支持率を回復した経緯から、朴槿恵大統領は日本に歩みよりすることはできず、先日、竹島で軍事訓練を行い、越えてはならない一線を越えてしまった。

管理人もまさか本当にやるとは思わなかったので唖然としている。これによって、日韓関係はもう修復不可能だと思われる。なぜなら、他国の領土で軍事訓練を 行うことは宣戦布告と同定義とみなされるからだ。日本では韓国大使を呼びつけて遺憾と述べているだけにしか見えないが、裏では当然、動いているだろう。さ らに、韓国は中国と連携して尖閣問題にまで乗り出した。もはや、韓国は同盟国のアメリカも抑えられないただの暴走国家になりはてた。

少し、前置きは長くなったが日韓の冷え込みがわかるのは韓流ブームの動向と韓国旅行である。この二つを中心に見ていこう。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

「所詮作られたブーム。政権変わったし」→ただ券ばらまいても埋まらない客席→韓流市場の縮小→韓国離れが加速→韓国、邦人観光客急減で政府が旅行業者を緊急支援→今週の韓国経済

「所詮作られたブーム。政権変わったし」

2000年代中盤以降「韓流ブーム」「韓流フィーバー」といったことばがメディアを賑やかしましたが、

昨年の紅白歌合戦にはK-POPスターが一組も出ないなど、やや存在感が減少しているかもしれません。しかしながら、テレビ各局が韓国ドラマをオンエアする状態は変わらず、雑誌でも韓流スターのインタビューなどはよく目にします。

そこで一旦、「韓流ブーム」について総括してみましょう。「韓流ブームは終わったと思いますか?」と質問してみたところ、以下のような結果が出ました。

・そう思う:55.5%
・そうは思わない:23.2%
・もともと韓流ブームなどなかった:21.3%
(リサーチパネル調べ、3万8781人が対象)

「そう思う」と答えた人が半数を超える結果となっています。「もともと韓流ブームなどなかった」と答えた人と合わせると、76.9%が韓流ブームは現在ない、という認識を持つ人が多数となっています。 各答えの方々の意見を見てみましょう。

【そう思う】

「無理やりマスゴミが作ったブームにのっけられてるやつ、恥ずかしくないか?相手はあんなに敵対的な集団なのに」 「私の中では「冬のソナタ」が終わった時点で、もう終わっています…」

【そうは思わない】

「まだ、歴史もの中心に毎日BS放送で見ています!!」
「韓流ブームはねつ造、とネットによく書いてありますが、私の周りは相当多いです」
「BSで韓国ドラマ見てるけど、異国の文化は面白いよ」

【もともと韓流ブームなどなかった】

「所詮作られたブーム。一過性のものだから「ブーム」だしね。あったとしてもとっくに終わってる。政権変わったしね…」
「マスコミは必死に煽ってたけどね。逆にあれだけ宣伝してもらっても流行らないのがすごいw」
「韓国ゴリ押しのみがあっただけ。でもそのせいで視聴者のテレビ離れが加速した。テレビ関係者は自分たちの首を絞める結果となったことに早く気付くべき」

(ソースはマイナビ。現在はリンク切れなので2chから掲載)

これは2013年5月の記事。このアンケートからわかるとおり、既に韓流ブームそのものが終わったと思っている日本人は76%以上である。また、コメントにも書いてある通り、視聴者のテレビ離れが加速したというのがフジテレビを見れば一目瞭然である。

これがだいたい半年ほど前で、さらにここから日韓関係が悪化しているので、今、調査すればさらに数値は増えていることだろう。

ただ券ばらまいても埋まらない客席

>約10年前にペ・ヨンジュン主演の「冬のソナタ」が大人気となり韓流ブームが勃発。ドラマや映画が続々と上陸した。続いて、4年前ごろからはKARA、少女時代、東方神起、BIGBANGなどの音楽グループがK-POPブームを巻き起こした。

音楽評論家の富澤一誠氏は、「当時、AKB48など日本のアイドルは学芸会的な親近感を打ち出していた。一方でK-POP勢は鍛えられたダンスや歌で新鮮味があり、ルックスが揃っていた」と語る。しかし、20組以上のグループが来日し、やがて供給過剰に。

「KARAや少女時代を超えるグループがなく、飽きられてヒットが出なくなってきた。加えて昨年からの日韓関係の悪化で“韓国嫌い”の風潮も日本に蔓延している。K-POPという台風の暴風域が過ぎて、温帯低気圧に弱まった感じだ」と富澤氏。

K-POP勢の中では親日的といわれるKARAの日本人気は依然、衰えていない。だが、グループによってはタダ券を配らなければ客席が埋らないケースも増えている。ベテラン芸能ライターが証言する。

「今年夏に、男女の人気グループが多数出演するイベントがあった。数年前なら完売で、チケットはプレミアものだったが、直前にタダ券が回ってきた。空席が 目立つと格好がつかないため、取材を通じて知り合ったライターや編集者、広告代理店関係者らにタダ券をばらまいたり、雑誌にプレゼント告知を出してしのい でいる」

(http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20131005/enn1310051452008-n2.htm)

このようなことが書いてあるわけだが、元々、ただ券ばらまいたり、サクラを雇ったあげく、チケット枚数の水増し、日本のテレビ局に多額の宣伝費を払って作られた韓流ブームである。しかし、それをやる予算もなくなってきた。だから、チケットが高いのだ。

誰も買わないからチケットが高いというのは買う人間からお金を巻き上げるためである。もっと人気ならチケットは安くで売れる。しかし、ただでもいらないのが韓流チケットである。

韓流市場の縮小

「韓流ドラマが危機」 日本の業界関係者が懸念示す

【慶州聯合ニュース】「韓流ドラマ産業の従事者たちが危機感を感じている」――。

韓国南東部の慶尚北道慶州市で17日に開催された「第8回アジアドラマカンファレンス」(主催:韓国文化産業交流財団)で、日本のテレビ業界関係者らは 「韓流ドラマの危機」に懸念を示した。2003年、ペ・ヨンジュンとチェ・ジウ主演のドラマ「冬のソナタ」が日本で韓流ブームを巻き起こしてからちょうど 10年がたち、「危機論」が浮上しているというわけだ。

韓流ドラマの流通を手掛けるSPOの横田博取締役は「2011年下半期から、韓国ドラマの売上高が半期ごとに60%ずつ下落している。韓流市場の縮小が著しい」と説明した。

SPOが流通を手掛けた代表的な韓流ドラマ3本「花より男子~Boys Over Flowers」「宮~Love in Palace」「シティーホール」のDVD販売枚数は、11年下半期が1万1700枚、昨年上半期が6800枚、 同下半期が4000枚、今年上半期が2700枚と急激に落ち込んだ。韓流がピークに達した11年下半期に比べ、4分の1ほどに急減したことになる。

また、同じ俳優が主演したドラマのDVD販売枚数を比較しても、11年に販売された「トキメキ☆成均館スキャンダル」が2万4000枚売れたのに対し、昨年の「ミス・リプリー」は約10分の1の2000枚にとどまった。 (後、省略)

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/17/0400000000AJP20131017002700882.HTML)

4分の1か、10分の1かは知らないが、韓流市場が確実に縮小していることはこの韓流ドラマの売上枚数を見ればわかるとおりだ。11年から1年間で10分の1というのは凄いな。

作られたブームの終焉に、韓国人の異常さが日本人に広まってきたことがよくわかる。今後、売上が上がるはことはまずない。韓国嫌いがなくなることがないからだ。

韓国離れが加速

日本人の韓国離れがますます鮮明になっている。

九州運輸局が22日発表した博多(福岡市)、対馬(長崎県)、 下関(山口県)と韓国・釜山を結ぶフェリーと高速船(6社3区間)の2013年度上半期(4~9月)の輸送実績で、日本人の利用者が34・9%減の11万 1000人と1999年度の調査開始以来過去最低となった。

韓国人の利用者は前年同期比8・8%増の47万7000人と過去最高だった。韓国から近い対馬の人気が継続しているほか、円安ウォン高も影響したとみられる。

一方、韓国法務省の統計では、今年1月から9月までの外国人旅行客はトップが48%増の中国で308万5000人。これまで1位が続いていた日本は26%減の204万人と逆転される可能性が強まった。

韓国にとって頼みの中国も10月から観光客に強制的な買い物を禁じる「旅行法」を施行したことで大幅に観光客が減っている。韓国最大手の旅行会社では中国 人観光客が9月の半分以下に減ったと人民日報が報じた。韓国の旅行会社が、中国人客を買い物に連れて行った店から仲介料を得ることができなくなった影響の ようだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131023/dms1310231208010-n1.htm)

韓国離れが加速している根拠を示すデータは韓国へ行く日本人旅行者数の激減を見ればわかるとおりだ。多少の円安ウォン高だから旅行者が減ったという反論も確かにあるが、それだけでは説明がつかない。韓国の朴槿恵政権による成果といえる。

韓国、邦人観光客急減で政府が旅行業者を緊急支援 宣伝費テコ入れ

韓国で日本人観光客が急速に減少していることを受け、文化体育観光省は24日までに、日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に計約10億ウォン(約9200万円)の緊急支援を行うことを決めた。

韓国法務省によると、今年1~9月に韓国を訪問した日本人は約204万人で、前年同期の4分の3に急減した。円安の影響に加え、歴史認識問題などをめぐる日韓の政治的な摩擦、北朝鮮の挑発による緊張などが背景とみられる。

緊急支援の対象は、2011~12年に年間千人以上の日本人観光客の誘致実績があり、今年に入り誘致した人数が減少した業者。広告費などとして1社当たり最大3千万ウォンを支給する。

一方、韓国を訪問する中国人は急増しており、今年1~9月に約309万人と前年同期比約1.5倍に。年間の訪問者数で中国人が日本人を初めて上回る見通しとなっている。(共同)

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/kor13102413400004-n1.htm)

売上が激減した韓国の旅行者に支援をするという韓国政府。反日政策をとっておいて観光客を減らしたのは韓国政府なんだが…まあ、支援するならいいのではな いか。どう見ても本末転倒だが。後、中国の属国化フラグが確実になっている。政治や経済でも中国への依存が高まりすぎている。韓国はチベット人やウイグル 人のような扱いにされることを気づかないんだろうか。まあ、気づいた時に遅いだろうが。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

21日 2053.01 1062.20 529.34 272.90 1930億
22日 2056.12 1060.80 531.89 272.80 2104億
23日  2035.75 1055.80 525.38 269.40 2259億
24日 2046.69 1061.00 531.03 270.70 1020億←ついに介入したことを認める。
25日 2034.39 1061.80 534.02 268.15 -28億←41日目で方向転換

今週の予想レートは1055~1070だった。

24日の午後に9ウォンほど一気に上がったので介入だとわかった。さすがに韓国銀行も隠しきれないと見たか為替介入したことを認めた。今までも微調整で介入していたことは言うまでもないわけだが、1056以下になると何とか戻したいことがはっきり読み取れた。

これがサムスンの採算ラインと言われているわけだが、介入した事実が出てきたことで、それから介入懸念で1060ウォン台を推移している。後、付け加えるなら米雇用統計はあまりよくなかった。

それと、25日に外国人の売買が売却方向へと動いた。1日で僅かなマイナスなので、これからの動向を掴むことはできないが、今後の外国人売買の転機になるかもしれない。

来週は1060ウォン台をキープすると思われる。介入懸念でそれほど動かないだろう。予想レートは1055~1070ウォンぐらいだろうか。前と変わらないのは大きな材料がないからだ。大きな材料がないのに株高なのが不思議である。

そこは仕込みだと思われるわけだが、韓国から撤退したゴールドマンサックスがKOSPIは今後2300まで上がると述べている。だが、ゴールドマンサック スのいうことを鵜呑みにはできない。経済指標から見てもKOSPIの上がり理由がないのに、KOSPIがあがって、為替危機が現在の状態である。今後、い つまでウォン高が続くかはヘッジファンドの気分次第である。

以上。今週はこれで終わるが来週は韓国が最近、各国と締結している通貨スワップ協定について特集する。すでに中国だけではなく、インドネシア、マレーシ ア、中東などにも結んでいるようだが、基軸通貨でない通貨のスワップはあまり意味がないと思われる。その辺りも、次回に見ていく。

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第110回「社員が自殺して内部告発、被害者4万人、東洋グループ破綻の裏側にある巨大な金融詐欺事件」

第110回「社員が自殺して内部告発、被害者4万人、東洋グループ破綻の裏側にある巨大な金融詐欺事件」

配信日:2013年10月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は、韓国の東洋グループという財閥の大きさで36位ぐらいの弱小財閥が9月末に破綻した話題である。この財閥が破綻したぐらいでは韓国経済への影響はたいしたことはない。市場の動きを見てもウォン高が続いている。

ただ、東洋グループの破綻の時に出てきたのは、被害者4万人、2兆ウォン(約1480億円)の巨額な金融詐欺事件である。管理人は金融詐欺としてかなりの 規模となるこの社債、コマーシャルペーパー、いわゆるCP詐欺に大いに興味を持った。中々、あくどい商売をしまくっていたようだ。では、記事のチャートを 張る。

記事のチャート

東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索→自転車操業→社員の自殺→今週の韓国経済

東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索

>ソウル中央地検特捜1部は15日、証券、金融、セメントなどを主力とする東洋グループの系列企業10社を家宅捜索した。捜索先には玄在賢(ヒョン・ジェ ヒョン)会長と息子の玄昇潭(ヒョン・スンダム)東洋ネットワークス共同代表、チョン・ジンソク東洋証券社長、持ち株会社に相当する東洋のイ・ジョンソク 財務担当常務の自宅やオフィスが含まれる。

東洋グループは法定管理(会社更生法適用に相当)申請を控えた時期に、東洋セメントの株式を担保として、今年7-9月に総額1568億ウォン(約145億 円)相当の社債とコマーシャルペーパーを発行、販売したとして、投資家に対する詐欺の疑いが持たれているほか、系列会社間の不当支援で背任の疑い、また株 価操作で資本市場法違反の疑いも指摘されている。

社債発行の直後に当たる9月30日、東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの3社は法定管理を申請。今月初めには東洋ネットワークス、東洋セメントも法定管理を申請した。裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙切れとなる。

これまでに金融監督院に届けがあった被害者は、重複申告者を除くと約4万1000人で、被害額は1兆6000億ウォン(約1480億円)に達する。社債による詐欺被害総額はさらに増える可能性がある。 東洋グループは、健全経営の系列企業が財政難の系列企業の資産を時価より安く買い取ったり、不良債権を担保として受け入れたりして、資金支援を行い、健全経営の系列企業に損害を与えた疑いも持たれている。

東洋ファイナンシャル貸付は昨年初めから今年上半期にかけ、系列企業に1兆5621億ウォン(約1440億円)を融資し、相当部分は資産価値のない担保を取っていた。 玄在賢会長ら経営陣は、東洋セメントの株価に好材料となる情報を流し、株価を操作した上で、多額の差益を得た疑いもある。

東洋は昨年3月、東洋セメントの株式3.6%を約160億ウォン(約15億円)で売却したが、これに先立ち、東洋は実現可能性がない虚偽の好材料を意図的に流し、東洋セメントの株価を40%上昇させたとみられている。 東洋グループをめぐる一連の疑惑が拡大したことを受け、金融監督院は15日、金融機関の不正行為に今年5月から導入した「国民検査制度」を初めて適用することを決めた。

同院は約4万1000人とみられる東洋への投資者のうち、国民検査を直接請求した約600人全員について調査を行い、紛争調停など個人投資家への被害賠償を支援する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101601115.html)

切るところがないので全文掲載した。もう一つの理由は始めて朝鮮日報の日本語版に掲載されたことだ。今までは東洋グループ破綻関連は、韓国語のニュースソースや、日本の新聞社が記事にしたソースしかなかった。しかし、朝鮮日報の日本語版ということで確実なソースとなる。

さて、家宅捜索が行われたのが15日なので、そのうち色々出てくると思われるが、倒産するとわかっていて、社債やCPを売りつけていた。しかも、経営陣が 株価操作まで行って儲けていた。仮に経営難で破綻しなくても、この金融詐欺が発覚すればそのうち倒産していたわけだ。しかも、発覚したのが社員による自殺 からの内部告発である。その前に少し東洋グループがどのように繋いできたかを見ておきたい。

自転車操業

>玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。 資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。

あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。 こんなことがいつまでも続くはずがない。

「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」とい う声が高まっていたのだ。この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883)

なんと資金繰りに苦しんだ東洋グループは社債やCPを発行を繰り返していた。しかも、満期が来ると別のグループ企業が社債やCPを発行するという。つまり、流れはこういうこと。

東洋セメントの株価が好材料になる嘘の情報を意図的に流し株価操作→Aグループが発行した社債やCPが売れる→満期が到来する前にBグループが社債やCPを発行して資金を調達→Aグループの満期となった社債やCPをBグループが集めた資金で支払う→以下繰り返し。

このような自転車操業を繰り返していたようだ。倒産が噂されるのも当たりまえだろう。どう見ても資金がないのが丸わかりの実体である。

社員の自殺

>東洋証券の女性社員が2013年10月2日に、「無理なセールスと顧客からの怒りの声」に耐え切れずに自殺したのだ。公開された遺書は、まさに悲痛な叫びだ。 遺書は「東洋グループ会長様」で始まる。

「会長様。個人顧客に対して、本当にこんなことをしていいのですか。こんなことをしていけないのではないですか。社員に対してもこんなことをしてよいので すか。今日の朝、出勤する時にも信じて、本当に東洋グループを信じていたのに、こんなことが起きるなんて耐えられません。1日も早く、個人のお客さんに対 する問題をすべて解決してください。お客さんに全部返してください。最後まで責任を果たせずに、本当に申し訳ありません」

東洋証券の役員や社員も怒った。10月3日は、250人が会長の自宅に押しかけ、マスクをつけて「無言の抗議デモ」を起こしたのだ。 玄在賢会長も「今回の事態について責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての責任は私にある」などとして、経営権を放棄するとも約束した。

また、これまでも最善の努力をし「私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」などと述べ、私財を提供してきたことも強調した。

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=4)

今までの金融詐欺を詫びて全ての責任は私にあり、経営権を放棄すると会長が約束した。しかも、最善の努力で、私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」という。管理人はこれを読んだ瞬間に朝鮮人特有の嘘だとわかった。

その証拠として、会長夫人が法廷管理を申請している最中に貸金庫から何かを持ち出したという噂が出てきた。 本来ならすでに倒産しても良かったのに、ここまで酷い金融詐欺をして、一人の女性社員が自殺までし、多くの役員や社員が訴えてようやく経営から身を引くこと誓った会長。だが、貸金庫から金になりそうなものを取り出している。

もう、あくどいとか、血の涙もないとかレベルじゃない。 自殺した女性社員が述べている個人顧客というのはおそらく、社債やCPの購入した個人投資家だと思われるが、返ってくるのはせいぜい1割、頑張って2割というところだ。 改めてまとめて見ると本当に酷い有様である。韓国らしいといえばそうなるが、このような金融詐欺が韓国では横行している。ただ、これほどの規模は中々ない。

投資はあくまでも自己責任なので、被害者支援といっても全額返ってくるとは思えない。そもそも、韓国政府はお金がない。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2020.27 1071.50 531.66 268.20 1977億
15日 2040.96 1066.80 533.12 270.35 3159億
16日 2034.61 1065.50 525.68 270.60 1972億
17日 2040.61 1063.70 521.52 271.55 2844億
18日 2052.40 1060.80 525.69 272.95 3082億←口先介入も効果なし

>W$デッドライン(2013-02調査)為替がこの数字になると危険。
家電 1088W
半導体 1085W
情報通信 1074W
鉄鋼・金属 1067W
自動車 1057W
サムスン 1056W

今週の予想レートは1065~1075だった。 なんと17日、18日はそのレートを超えるウォン高となった。予想通り、アメリカのデフォルト危機は回避されたわけだが、韓国のウォン高危機はますます増加している。

次の危険水域は1057の自動車、1056のサムスンとなっているのだが、どうも今の市場を見ているとまだまだウォン高が進行するように思える。 ここまで行くと政府介入ラインの読みあいになるので、1060以下で介入する可能性が高い。しかし、どこまでそれが通じるかが難しい。来週には1050ウォン台を突入していることも想定しておきたい。次回は1055~1070という予想にしておく。

ウォン安になる材料が為替介入懸念ぐらいしかないので、何もしなければウォン高一直線である。口先介入をしてもたいした効果はない。

後、外国人の買い越しが連日続いている。データを見ると9月22日辺りからずっと買い越している。ウォン高で、株高になっているのはそのためだ。日本は円 安、株高なのに、韓国ではウォン高、株高となる。しかし、ウォン安にならないと輸出業は辛いので本来ならおかしな動き方である。ヘッジファンドの仕込みと いえる。

以上、今週はこれで終わるが、来週は日本では消えていった韓流ブームの最新経済動向について取り上げる。この状況からすれば、日本の電通や芸能人に払う宣 伝費がなくなった感じだ。最も、今、韓国の話題を口にすれば日本では確実に干されるので、韓国の独島ソングを歌う韓国人歌手もいないそうだ。いや、歌って くれて構わない。だが、日本には来るなとスタンスである。

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