第110回「社員が自殺して内部告発、被害者4万人、東洋グループ破綻の裏側にある巨大な金融詐欺事件」

第110回「社員が自殺して内部告発、被害者4万人、東洋グループ破綻の裏側にある巨大な金融詐欺事件」

配信日:2013年10月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は、韓国の東洋グループという財閥の大きさで36位ぐらいの弱小財閥が9月末に破綻した話題である。この財閥が破綻したぐらいでは韓国経済への影響はたいしたことはない。市場の動きを見てもウォン高が続いている。

ただ、東洋グループの破綻の時に出てきたのは、被害者4万人、2兆ウォン(約1480億円)の巨額な金融詐欺事件である。管理人は金融詐欺としてかなりの 規模となるこの社債、コマーシャルペーパー、いわゆるCP詐欺に大いに興味を持った。中々、あくどい商売をしまくっていたようだ。では、記事のチャートを 張る。

記事のチャート

東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索→自転車操業→社員の自殺→今週の韓国経済

東洋グループ社債詐欺、経営陣ら一斉捜索

>ソウル中央地検特捜1部は15日、証券、金融、セメントなどを主力とする東洋グループの系列企業10社を家宅捜索した。捜索先には玄在賢(ヒョン・ジェ ヒョン)会長と息子の玄昇潭(ヒョン・スンダム)東洋ネットワークス共同代表、チョン・ジンソク東洋証券社長、持ち株会社に相当する東洋のイ・ジョンソク 財務担当常務の自宅やオフィスが含まれる。

東洋グループは法定管理(会社更生法適用に相当)申請を控えた時期に、東洋セメントの株式を担保として、今年7-9月に総額1568億ウォン(約145億 円)相当の社債とコマーシャルペーパーを発行、販売したとして、投資家に対する詐欺の疑いが持たれているほか、系列会社間の不当支援で背任の疑い、また株 価操作で資本市場法違反の疑いも指摘されている。

社債発行の直後に当たる9月30日、東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの3社は法定管理を申請。今月初めには東洋ネットワークス、東洋セメントも法定管理を申請した。裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙切れとなる。

これまでに金融監督院に届けがあった被害者は、重複申告者を除くと約4万1000人で、被害額は1兆6000億ウォン(約1480億円)に達する。社債による詐欺被害総額はさらに増える可能性がある。 東洋グループは、健全経営の系列企業が財政難の系列企業の資産を時価より安く買い取ったり、不良債権を担保として受け入れたりして、資金支援を行い、健全経営の系列企業に損害を与えた疑いも持たれている。

東洋ファイナンシャル貸付は昨年初めから今年上半期にかけ、系列企業に1兆5621億ウォン(約1440億円)を融資し、相当部分は資産価値のない担保を取っていた。 玄在賢会長ら経営陣は、東洋セメントの株価に好材料となる情報を流し、株価を操作した上で、多額の差益を得た疑いもある。

東洋は昨年3月、東洋セメントの株式3.6%を約160億ウォン(約15億円)で売却したが、これに先立ち、東洋は実現可能性がない虚偽の好材料を意図的に流し、東洋セメントの株価を40%上昇させたとみられている。 東洋グループをめぐる一連の疑惑が拡大したことを受け、金融監督院は15日、金融機関の不正行為に今年5月から導入した「国民検査制度」を初めて適用することを決めた。

同院は約4万1000人とみられる東洋への投資者のうち、国民検査を直接請求した約600人全員について調査を行い、紛争調停など個人投資家への被害賠償を支援する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101601115.html)

切るところがないので全文掲載した。もう一つの理由は始めて朝鮮日報の日本語版に掲載されたことだ。今までは東洋グループ破綻関連は、韓国語のニュースソースや、日本の新聞社が記事にしたソースしかなかった。しかし、朝鮮日報の日本語版ということで確実なソースとなる。

さて、家宅捜索が行われたのが15日なので、そのうち色々出てくると思われるが、倒産するとわかっていて、社債やCPを売りつけていた。しかも、経営陣が 株価操作まで行って儲けていた。仮に経営難で破綻しなくても、この金融詐欺が発覚すればそのうち倒産していたわけだ。しかも、発覚したのが社員による自殺 からの内部告発である。その前に少し東洋グループがどのように繋いできたかを見ておきたい。

自転車操業

>玄在賢会長は2012年に「選択と集中」を掲げ、大規模な事業売却によるグループの経営再建を宣言したが、どの事業の売却も期待通りに進まなかった。 資金繰りに悩んだ東洋グループは、社債やCPの発行を繰り返してなんとか凌ぐ。

あるグループ企業が社債やCPを発行して、その満期が来ると別のグループ企業がまた社債やCPを発行するという具合に、次第に「自転車操業」になってきた。建設・不動産景気の回復を期待したが、景況はますます悪化する一方だった。 こんなことがいつまでも続くはずがない。

「東洋グループの10月危機説」が証券市場などで2013年夏以降、繰り返し出始める。社債やCPの満期が来るが、「今度は支払えないのではないか」とい う声が高まっていたのだ。この間も東洋グループは社債やCPの発行を続ける。一方で、最後にすがりついたのが、「分家」したオリオングループだった。

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883)

なんと資金繰りに苦しんだ東洋グループは社債やCPを発行を繰り返していた。しかも、満期が来ると別のグループ企業が社債やCPを発行するという。つまり、流れはこういうこと。

東洋セメントの株価が好材料になる嘘の情報を意図的に流し株価操作→Aグループが発行した社債やCPが売れる→満期が到来する前にBグループが社債やCPを発行して資金を調達→Aグループの満期となった社債やCPをBグループが集めた資金で支払う→以下繰り返し。

このような自転車操業を繰り返していたようだ。倒産が噂されるのも当たりまえだろう。どう見ても資金がないのが丸わかりの実体である。

社員の自殺

>東洋証券の女性社員が2013年10月2日に、「無理なセールスと顧客からの怒りの声」に耐え切れずに自殺したのだ。公開された遺書は、まさに悲痛な叫びだ。 遺書は「東洋グループ会長様」で始まる。

「会長様。個人顧客に対して、本当にこんなことをしていいのですか。こんなことをしていけないのではないですか。社員に対してもこんなことをしてよいので すか。今日の朝、出勤する時にも信じて、本当に東洋グループを信じていたのに、こんなことが起きるなんて耐えられません。1日も早く、個人のお客さんに対 する問題をすべて解決してください。お客さんに全部返してください。最後まで責任を果たせずに、本当に申し訳ありません」

東洋証券の役員や社員も怒った。10月3日は、250人が会長の自宅に押しかけ、マスクをつけて「無言の抗議デモ」を起こしたのだ。 玄在賢会長も「今回の事態について責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての責任は私にある」などとして、経営権を放棄するとも約束した。

また、これまでも最善の努力をし「私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」などと述べ、私財を提供してきたことも強調した。

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883?page=4)

今までの金融詐欺を詫びて全ての責任は私にあり、経営権を放棄すると会長が約束した。しかも、最善の努力で、私と家族は最後に残った生活費まで出してCPを購入した」という。管理人はこれを読んだ瞬間に朝鮮人特有の嘘だとわかった。

その証拠として、会長夫人が法廷管理を申請している最中に貸金庫から何かを持ち出したという噂が出てきた。 本来ならすでに倒産しても良かったのに、ここまで酷い金融詐欺をして、一人の女性社員が自殺までし、多くの役員や社員が訴えてようやく経営から身を引くこと誓った会長。だが、貸金庫から金になりそうなものを取り出している。

もう、あくどいとか、血の涙もないとかレベルじゃない。 自殺した女性社員が述べている個人顧客というのはおそらく、社債やCPの購入した個人投資家だと思われるが、返ってくるのはせいぜい1割、頑張って2割というところだ。 改めてまとめて見ると本当に酷い有様である。韓国らしいといえばそうなるが、このような金融詐欺が韓国では横行している。ただ、これほどの規模は中々ない。

投資はあくまでも自己責任なので、被害者支援といっても全額返ってくるとは思えない。そもそも、韓国政府はお金がない。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2020.27 1071.50 531.66 268.20 1977億
15日 2040.96 1066.80 533.12 270.35 3159億
16日 2034.61 1065.50 525.68 270.60 1972億
17日 2040.61 1063.70 521.52 271.55 2844億
18日 2052.40 1060.80 525.69 272.95 3082億←口先介入も効果なし

>W$デッドライン(2013-02調査)為替がこの数字になると危険。
家電 1088W
半導体 1085W
情報通信 1074W
鉄鋼・金属 1067W
自動車 1057W
サムスン 1056W

今週の予想レートは1065~1075だった。 なんと17日、18日はそのレートを超えるウォン高となった。予想通り、アメリカのデフォルト危機は回避されたわけだが、韓国のウォン高危機はますます増加している。

次の危険水域は1057の自動車、1056のサムスンとなっているのだが、どうも今の市場を見ているとまだまだウォン高が進行するように思える。 ここまで行くと政府介入ラインの読みあいになるので、1060以下で介入する可能性が高い。しかし、どこまでそれが通じるかが難しい。来週には1050ウォン台を突入していることも想定しておきたい。次回は1055~1070という予想にしておく。

ウォン安になる材料が為替介入懸念ぐらいしかないので、何もしなければウォン高一直線である。口先介入をしてもたいした効果はない。

後、外国人の買い越しが連日続いている。データを見ると9月22日辺りからずっと買い越している。ウォン高で、株高になっているのはそのためだ。日本は円 安、株高なのに、韓国ではウォン高、株高となる。しかし、ウォン安にならないと輸出業は辛いので本来ならおかしな動き方である。ヘッジファンドの仕込みと いえる。

以上、今週はこれで終わるが、来週は日本では消えていった韓流ブームの最新経済動向について取り上げる。この状況からすれば、日本の電通や芸能人に払う宣 伝費がなくなった感じだ。最も、今、韓国の話題を口にすれば日本では確実に干されるので、韓国の独島ソングを歌う韓国人歌手もいないそうだ。いや、歌って くれて構わない。だが、日本には来るなとスタンスである。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。

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