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第133回「韓国が方向転換。為替介入をしない!?結果は1035ウォンの超ウォン高へ」

第133回「韓国が方向転換。為替介入をしない!?結果は1035ウォンの超ウォン高へ」

配信日:2014年4月13日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は予定を変更して、今週の韓国市場で起きたウォン高の原因を特集していく。

タイトルに書いたとおり、金曜日の終値は1035ウォンであり、このウォンの数値は2008年以来の6年ぶりである。つまり、第二次韓国経済危機の直前で の900ウォンにまでなったウォン高である。だが、債務問題によるデフォルト危機の中でのリーマン・ショック、わずか数年で、一気に1600ウォンを超え るウォン安となった。

当時、そこから立ち直るために、日韓通貨スワップ、米韓通貨スワップ協定を利用して、IMF行きは免れた。けれども、韓国経済のファンダメンタルズは何ら 強化されていないし、むしろ、弱くなっている傾向さえある。つまり、内需を捨てて外需に走った韓国経済は当時より、海外の国の出来事に影響を受けやすく なった。だから、何らかの世界的な恐慌でも起きれば、韓国は真っ先に死ぬことになる。

また、中国への貿易依存を得て、ついに貿易依存率は100%を越えた。しかも、韓国全体での債務も30498億ドルである。これだけの債務があるにも関わ らず、増税という言葉が出てこない。サムスン電子の減益予測も発表された。むしろ、マイナス材料が多かった。さらに、ヘッジファンドの仕掛けにおけるウォ ン高がさらに進行している。それは一体どうしてなのか……。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

今週の韓国市場→ウォンが急騰した理由→7日の出来事→8日の出来事→9日の出来事→10日の出来事→11日の出来事→来週の市場展望

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

07日 1989.70 1055.40 554.23 260.55 1606億
08日 1993.03 1052.20 554.07 262.30 716億
09日 1998.05 1041.40 552.22 262.50 3419億←ウォンは5年8ヶ月ぶりに最も高い水準
10日 2008.61 1040.20 555.10 262.75 2975億
11日 1997.44 1035.00 555.87 260.90 1033億

以上のような結果となっている。今週の予想レートは1050~1070だった。残念ながら、今週の市場の動きは全くの想定外だった。終わってみれば20ウォンほど一気に上がっている。では、ウォンが急激に上昇した理由とは何か。それを最初に出す。

ウォンが急騰した理由

1.アメリカの為替介入への圧力
2.イ・ジュヨル韓国銀行総裁の就任で方針転換
3.10日に口先介入、スムージングオペレーションするも圧力止まらず

以上が考えられる3つの理由である。それについての資料を載せておく。

7日の出来事

>(省略)今までは暗黙的支持線だった1050ウォン線がこわれるだろうという観測が優勢だ。もちろんその速度はゆっくり進行される展望だ。外国為替当局の介入警戒感がないならば為替レートは下方に方向が開かれたという展望が優勢なためだ。

都市銀行Dディーラーは“当局の介入を排除するならば方向は下の方”としながら“特に経常収支黒字幅拡大でドルが押さえられている”と明らかにした。 都市銀行Eディーラーも“1050ウォン線がこわれても大きく落ちはしないこと”としながら“外国為替当局のスムージングオペレーションがあるので、プ レーヤーもさっと下へ押して降りて行く雰囲気ではない”と明らかにした。(省略) <

(■ドル-ウォン為替レート ヨン底点近接にも外国為替当局‘ひそか’ )

速度はゆっくり進行される展望……その予想は裏切られた。管理人も介入してくると思っていたので、まさかここまであげるとは想定できなかった。

8日の出来事

>(省略)アメリカ専門家たちは元貨価値下落が持続する場合、アメリカ・中国間貿易葛藤だけでなく、各国中央銀行が競争的に自国通貨価値下落を追求する’ 為替レート戦争’が広がることができると憂慮してきた。ジェイコブ・ルー財務長官は先月汪洋中国副総理との電話会談で元貨変動幅拡大措置に歓迎の意向を明 らかにしながらも”まだ行く道が遠い”と指摘したのもこのような脈絡からだ。(省略)<

(元貨下落見てみると…米爆発直前 米財務部”意図的切り下げ違うか、座視しない”中国に異例的警告)

アメリカの財務長官が中国を牽制した警告なのだが、それが他の国の通貨安競争を懸念しているというメッセージも出てきた。つまり、為替操作国と認定されている韓国が為替介入へ踏み切らないのはこのような圧力が原因とも思える。

9日の出来事

> (ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル-ウォン為替レートが金融危機以後最低水準で急落した。 ドル貨幣は当局スムージングオペレーション(微細調整)警戒心に1,040ウォン線をわずか0.10ウォン控えて支持されたが全般的に重い市場の勢いが現 れた。

9日ソウル外国為替市場でドル-ウォン為替レートは前日対比10.80ウォン急落した1,041.40ウォンに取り引きを終えた。これは終値基準で去る2008年8月14日1,039.80ウォン以後5年8ヶ月ぶりに最低水準だ。

ドル貨幣は場序盤から1,040ウォン台中盤で下落した後次第に落ち幅を育てた。 外国人株式純買い入れが10取引日ごと続いたうえに域外の売却まで重なって底点を低くした。<

(<為替-締め切り>当局警戒にも金融危機後最低…10.80ウォン↓)

結局、介入は行われていない。

10日の出来事

>イ・ジュヨル韓国銀行総裁が就任後初めて主宰する金融通貨委員会会議の雰囲気は比較的明るかった。席に座ったイ総裁は多少緊張した姿だったが、すぐに冗談を言うなど余裕を取り戻した。

10日午前8時43分、韓銀公報室職員の要請により記者達が金通委会議場がある本館15階に上がった。参席者名札には空の人が目についたし一部席移動があった。カン・テス、ソ・ヨンギョン副総裁補が出張で席を外し、外資運用院長席は空席で残った。 <

(イ・ジュヨル総裁 ”たくさん来られた…イム委員の写真を取って欲しい”)

韓国銀行の新総裁が就任したとのこと。だが、冗談で笑っていられる場合なのかは知らない。市場は明らかにこの総裁の次の一手を攻めながら伺っていたわけ だ。結果、たいしたことないと思われてウォン高が進行である。もっとも、手腕はこれからなので、あくまでも第一印象である。

>(ソウル=連合インフォマックス) オ・チンウ記者 =企画財政部は外国為替市場の傾く事に伴った変動性拡大は望ましくなく、市場動向を注目していると明らかにした。

チェ・ヒナム企財部国際金融政策局長は10日”いかなる方向でも市場が偏りで短期間に変動性が拡大される事は望ましくない”として口頭介入に出た。

彼は”外国人資金輸出入及び領域内外市場取り引き動向を綿密に注目している”と強調した。 <

(チェ・ヒナム国金局長”外為市場傾く事望ましくない)

この人が口先で介入すると述べていたのだが、市場は企画財政部の発言など華麗にスルーした。そして、この次が今日の為替変動を俯瞰した記事。

>(ソウル=連合インフォマックス) テ・ムニョン記者 =韓国外国為替当局がウォン高の勢いを容認する程の理由が充分だとファイナンシャルタイムズ(FT)が9日(英国時間)診断した。

9日、ドル-ウォン為替は1,050ウォン線を下方突破した。

FT内ブログである’ビヨンドブリックス’は韓国の失業率が下落して輸出が改善されて新興国資産に対する需要が再び増加していて韓国ウォンを買収する理由が充分だと診断した。

FTはしかし”このような理由は為替レート変動性を説明するには不足する”として”韓国外国為替当局のスタンスが変わったかを見る事になる”と説明した。

外国為替当局は変動性と投機勢力を抑制する為に市場に介入できるが、長期的な韓国ウォン価値は市場が決めるようにするという意志をしばしば表明してきた。

しかし、トレーダーは最近数ヶ月の間ドル-ウォンが5年来最低値である1,048ウォンに到達しさえすれば韓国銀行が市場に介入したと見る。

したがって市場参加者は9日、ドル-ウォンがこの線を突き抜けた時、驚く他はなかく、ドルのロングポジションから抜け出した。このために為替レート下落はより一層強まった。

FTはアメリカが中国に元貨為替レートをまた再び操作するなと警告した次の日、韓国外国為替当局がウォン高の勢いを容認した事は偶然の一致かも知れないと説明した。 <

(韓国外国為替当局がウォン高の勢いを容認する程の理由)

これは、とても偶然の一致とは思えない。世界の市場が繋がっている以上は何らかの影響があったと見るべきだろう。この1050ウォン突破は市場予測するトレーダーにとって想定外だった。だが、11日の記事を見る限りでは、為替介入を行ったようだ。

11日の出来事

>(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル-ウォン為替レートが当局介入警戒にも1,030ウォン台中盤下落傾向を継続した。

外国為替当局が前日公式口頭介入とスムージングオペレーションに出てから一日ぶりにドル貨幣は再度重い流れを見せた。 <

(当局介入警戒一日ぶりに解消…5.20ウォン↓)

為替介入を行ってもウォン高は進行している。しかも、1035ウォンである。今後、本格的な介入がなければ勢いは止まらないだろう。だとすれば、1030ウォン突破も想定しなければならない。さらに、面白い動きが出てきた。

>(省略)最近5日間韓国ウォン価値が連日上昇の勢いを見せて高額資産家だけでなく一般市民の間でもドル買い占め熱風が吹いている。一時1080ウォン台 まで降りて行ったドル当り韓国ウォン価値が最近取引場で1030ウォン台まで上がるなど板跳び為替レート市場の勢いが繰り広げられていて、為替差益を見ら れる余地が大きくなったためだ。

両替手数料が安いことで有名なソウル駅両替センターにはアメリカ ドル貨幣をこの機会に買っておこうという個人たちが駆せ参じている。ドル当り韓国ウォン価値が1035ウォンから出発して前日対比11ウォン(市価基準) 急上昇した10日はもちろん、11日にもいつもの時より多くの人が集まって忙しい姿だった。午後に入っては待機者が20人を超えながら’1時間以上待つこ とができる’という案内文まで出てきた。(省略)<

(換(ファン・為替)テク…両替所に集まる個人たち “ドル底点きた”買い占め…韓国ウォン価値5.2ウォン↑ 1ドル1035ウォン )

なんと普通の投資家だけではなく、市民がドル買いに参戦しているようだ。メディアが取り上げたとなれば、これは時期のウォン安フラグが立ったと言える。一般市民が挙ってドル買いに走れば儲けられる。そんな甘い考えはヘッジファンドによって奈落の底へと落とされるだろう。

来週の市場展望

今週は大規模な為替介入が行われなかったことで大きくウォン高へと動いた。では、来週もそうなるかといえば、どこかで止まると思われる。ただ、5年ほど見 てきた韓銀のマジノ線予想は使えなくなったかもしれない。かなりわかりやすかった1050ウォン、1040ウォンといった防衛ラインで介入も行わず、様子 を見て口先で注視しているという。

新総裁が有能か、無能なのかはまだまだわからない。だが、韓銀の方向転換がさらなるウォン高を招く可能性は否定できない。しかし、すでに貿易で儲かるライ ンは越えているので、このまま放置すれば、韓国企業は苦しい立場に陥ることになる。市民はドル買って喜んでいる場合ではないんだが・・・。

来週は1025~1045ウォンとしておく。これは介入した場合と、介入しなかった場合での想定の数値。介入がなければ1030ウォン突破も視野。大きく介入すれば1040ウォン台に戻すと思われる。来週も注目である。

以上。今週は北朝鮮の動きを特集する予定だったのだが、市場が予想外に大きく動いたことで、急遽、予定を変更せざる得なかった。その点はご理解いただきたい。

次回も引き続き、この市場動向を注視していく予定だ。今回、取り上げなかったKOSPIの動きも合わせて見ていければいいのだが、実はサムスン電子の外国人配当が発表される頃という材料がある。これもついでに見ていく。

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第132回「アメリカに脅されて実現した日米韓首脳会談。しかし、内容は軍事協定関連の話題のみ!?」

第132回「アメリカに脅されて実現した日米韓首脳会談。しかし、内容は軍事協定関連の話題のみ!?」

配信日:2014年3月30日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済特集は3月末に行われた日米韓首脳会談である。

ご存じの通り、日本の安倍総理と韓国の朴槿恵大統領は就任以来、首脳会談をしたことがなかった。原因は朴槿恵大統領の支持率である。朴槿恵大統領の大統領 選の支持率はほとんど半分に近かったため、政権発足時から支持率低下に悩まされていた。そこで朴槿恵大統領は反日を使って韓国人が高い支持率を得るように 画策した。それが両者の首脳会談が行われたかった最大の理由である。

どこに行っても日本の悪口しか言わない朴槿恵大統領の告げ口外交に日本は辟易してきた。しかし、アメリカは韓国と日本の同盟国であり、韓国が中国に依存し ていくのを何とか止めようとした。そこで安倍総理に圧力をかけてきた。それが2013年12月末の靖国参拝と河野談話継承である。過去に小泉元総理が靖国 参拝したときは何も言わなかったのに、なぜ、安倍総理の場合だけ批判を示したのか。もっとも韓国は靖国参拝で批判しているのは中国と一緒に日本を批判した いだけであった。

しかし、アメリカが明確な靖国参拝を批判したことで、欧州まで出てきた。オバマ大統領が無能だと言われるのはこのためである。靖国参拝をタブー化しようと いう動きは日本の英霊に感謝させないことである。過去の日本人は悪いことしたからという先入観を世界に植え付けるためである。だが、それは間違いだ。日本 人は別に悪いことなどしていない。戦争に負けただけである。そもそも日本の総理だけ参拝禁止などあってはならない。

前置きが随分長くなってしまったが、日米韓首脳会談についてみていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

河野談話継承を評価→日米韓首脳会談実現→日韓の差は縮まったのか?→今週の韓国市場

河野談話継承を評価

ソウル、ワシントン共同】韓国の朴槿恵大統領は15日、安倍晋三首相が過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話と、従軍慰安婦問題を めぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明 したことについて「幸いに思う」と述べ、前向きに評価した。大統領府報道官が明らかにした。

朴氏が評価を示したことで、今月24~25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」に合わせた日韓や日米韓首脳会談実現に向けた調整が前進する可能性が出てきた。

(http://news.livedoor.com/article/detail/8634842/)

この記事の問題点はいくつかあるのだが、村山談話と河野談話も問題点が多い。どちらも破棄すべき内容であるのは間違いない。そもそも、これはただの談話であるのに、欧州やアメリカで「声明」と取られている時点で何らかの圧力が見て取れる。

談話:ある事柄について形式ばらずに述べる意見。非公式な意見
声明:ある事柄についての意見・見解などを広く世間に対して発表すること。また、その意見・見解など。

この違いは非常に大きい。なぜ、ただの総理大臣の談話がいつのまにか声明とされているのか。それは日本の歴代内閣がこの談話を継承してきたからである。もちろん、そうさせたのは朝日新聞などの左翼マスメディアである。

政権が変わるごとに記者はこの話題を継承するかどうかを総理大臣に尋ねてきた。このような圧力が談話が声明と取られてしまう策略である。朝日と毎日は中国と韓国の機関紙であるのは周知の事実だが、実はアメリカもそれに一枚噛んでいるようだ。

このようなアメリカの圧力で日本が韓国に一定の譲歩を見せたことで、日米韓首脳会談の見通しができた。もっとも、アメリカは裏で韓国に圧力をかけている。 日本を譲歩させて、韓国が出やすいようにしてやったというやつだ。だから、韓国の朴槿恵大統領はこの会談を断るわけには行かなかった。安倍総理もその辺の 事情は良く理解していることだろう。しかし、会談に出たのはアメリカのメンツを保つためであり、日本と会話をしたかったからではない。それが次の記事でよ くわかる。

日米韓首脳会談実現

【ハーグ時事】 25日夜(日本時間26日未明)の安倍晋三首相とオバマ米大統領、 朴槿恵・韓国大統領との会談要旨は次の通り。

〔北朝鮮核・ミサイル開発〕

オバマ大統領 韓国と日本は、米国の最も緊密な同盟国だ。われわれ3人の 重要な懸念は北朝鮮の核武装計画だ。外交的、軍事的に3カ国の協調を強化したい。

朴大統領 北朝鮮の核問題は地域の平和と安定に対する重大な脅威だ。韓国、米国、 日本を含む国際社会が対応していくことが重要だ。3カ国が核問題を話し合うこと自体が 非常に意味がある。

首相 北朝鮮の問題に関して日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ。 北朝鮮に経済発展と核開発を並行して進めることは不可能だと認識させ、政策転換を促していかなければならない。 3首脳 北朝鮮の非核化を実現するため、日米韓3カ国が一層緊密に連携し、中国が しかるべき役割を果たすことが重要だとの認識で一致。

〔日本人拉致問題〕

首相 拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動を取るよう3カ国で 協力していきたい。(日朝政府間協議再開に関し)米韓と緊密に連携しながら 取り組む。拉致は、日本自身が北朝鮮と交渉して解決しなければならない問題だ。

〔その他〕
3首脳 アジア太平洋地域の戦略環境の変化に伴い、幅広い分野で日米韓の協力を深めることは重要との認識を共有。

首相 地域やグローバルな問題で日米韓が協力を深められる分野は多く、さらに拡充していきたい。国際秩序や法の支配が尊重されるべきで、力を背景とした現状変更は許さないということを日米韓共通の立場として示すことは重要だ。

(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032600084)

これを見る限りではアメリカが韓国の中国依存に強い危機感を抱いているのがよくわかる。しかし、アメリカは見誤っている。すでに韓国は中国に取り込まれているし、それを引き離すことなどできはしないということを。

もう一つのポイントは告げ口外交で慰安婦問題を散々言及してきた朴槿恵大統領がこの問題を全く出していない点だ。これもアメリカの脅しだろう。アメリカは 韓国慰安婦が売春婦だったことはテキサス親父の証言からわかるとおり、そのような資料が正式にアメリカ政府にあることを知っていても、それを公式に出して いない。

つまり、韓国の慰安婦問題などいつでも潰せる立場にありながら、韓国のやりたいようにやらせている。しかし、それをアメリカ政府がいる場所で出すことは禁じた。もし、出せばアメリカは慰安婦がただの売春婦だったことを言及しなければいけなくなるからだ。

朴槿恵大統領も自分の親父がしたことぐらい知っているだろう。そのため、アメリカの提案にのったわけだ。

このように行われた日米韓首脳会談だが、韓国と日本の軋轢は少しは緩和されたのだろうか。

日韓の差は縮まったのか?

結論から述べると全く変わらない。それは韓国の大統領が安倍総理の韓国語の挨拶に返事もせず、無視しつづけていた態度に表れている。そして、会談後はいつもの告げ口外交に戻っている。

日本はアメリカの顔は立てたのでそれ以上は知らないとばかりに、日本の教科書に尖閣諸島と竹島が日本の固有の領土である明確に書くことを決めた。もちろ ん、韓国は猛反発している。つまり、日本も韓国と話す気などさらさらないのだ。これでは日韓首脳会談が開かれることは当分ないのは容易に想像できる。

さて、話会いの議題となった最近の北朝鮮問題の動きについては次回のメルマガで取り上げる予定なので楽しみにしていただきたい。

今週の韓国市場

先週は第5日曜日だったのでメルマガ配信がお休みだった。そのため、先週分と今週分の動きを出しておく。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

24日 1945.55 1077.80 545.60 253.05 450億
25日 1941.25 1079.40 539.05 253.05 -878億
26日 1964.31 1075.00 544.13 256.50 772億
27日 1977.97 1071.50 541.46 257.55 2405億
28日 1981.00 1069.30 544.10 257.90 2282億

予想レートは1070~1085だった。28日に少し予想より上がった程度で、それほど予想外の動きは見られない.ただ、思ったよりアメリカの景気判断弱 くがドル高に推移するようなことはなかった。また、北朝鮮関連なのか、韓国の内部事情受けてのウォン高なのかはよくわからない。だが、今週は大きな変動が あった。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

31日 1985.61 1064.70 541.58 258.35 3201億
01日 1991.98 1058.50 549.08 259.85 2081億
02日 1997.25 1056.60 557.65 260.50 4330億
03日 1993.70 1057.90 557.01 260.65 3445億
04日 1988.09 1053.50 560.44 261.40 1058億←今週続いたコスピ2000線突破試みは機関、特に投身圏の売却で毎度挫折

今週を市場を見ればわかるとおり、KOSPI2000近くでウォン高となっている。さらに外国人がKOSPIをかなり購入している。ところが、今週は KOSPIが2000台になっていない。一時期は2000突破したKOSPI。しかも、外国人がこんなにも購入しているのに終値で2000になってないか は、機関や個人投資家が2000台になったら売却しているためである。

つまり、KOSPIは2000台が最高値と見方が投資家に多いためだ。これは数年間のKOSPI状況を見ればわかる。2012年、2013年とKOSPI が1番上がったのは2050付近まで。それ以上の上昇は見られない。つまり、2014年は2000付近になるとさっさと売却して利益確保に動いているわけ だ。

外国人はもう少し上がると見ているようだが、どのみち2000を定着しても、2050あたりに壁があると見て良い。

来週も2000維持できるかに注目だが、韓国経済にとって大事なサムスン電子業績発表が間近に迫っている。その結果で大きく異なると思われるので来週の市場に注目していただきたい。

さて、ウォンの方だがアメリカの非農業部門雇用指標が週末に予定されている。その結果次第で少し動きは変わると思われるが、今のウォン高の圧力を止めるほどのことはないとおもわれる。

今週は1050近くも視野に入れておく必要があるだろう。ただ。1050になれば介入懸念が存在するので、1050突破は容易ではないと考えている。

予想レートは1050~1070ぐらいにしておく。介入来れば1060ウォン台に下がると見ているのだが、1053ウォンでも介入していないので、韓国銀行も市場動向を伺ってる感じだろうか。

以上。今週はこれで終わる。来週は北朝鮮関連の話題である。最近、北朝鮮がアメリカと韓国を挑発する行為が増えている。それについてはウクライナ問題でのアメリカとロシアの対立が一枚噛んでいると思われるが・・・・・・北朝鮮の内部体制の問題も囁かされている。

ただ、日米韓首脳会談での北朝鮮関連の話題が一つの原因にはなっているだろう。

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第131回「技術漏洩で東芝に訴えられた元サンディスク社員。東芝、サンディスクは韓国のハイニックスを提訴」

第131回「技術漏洩で東芝に訴えられた元サンディスク社員。東芝、サンディスクは韓国のハイニックスを提訴」

配信日:2014年3月23日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは元サンディスク社員が韓国のSKハイニックスに技術漏洩させた事件を振り返る。この事件は東芝とサンディスクどちらも被害者となっている。 韓国のSKハイニックスの技術が元社員がもたらしたものなら、一連のDRAM価格の暴落はこの元社員が原因で引き起こされた可能性が高い。つまり、その技 術の価値は億単位で済まないということになる。

これは軽く見積もっても兆単位の賠償が要求されるだろう。当然、SKハイニックスが払えるような金額ではないので、SKハイニックスは裁判の結果次第では倒産することになる。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

東芝の技術漏洩容疑、元サンディスク社員を逮捕→SKハイニックスのNADN型フラッシュメモリー開発→東芝とサンディスクがSKハイニックスを提訴→今週の韓国市場

東芝の技術漏洩容疑、元サンディスク社員を逮捕

東芝の半導体メモリーに関する研究データが韓国企業に漏れていた問題で、警視庁捜査2課は13日、東芝の業務提携先である半導体メーカー「サンディスク」の元技術者、杉田吉隆容疑者(52)=北九州市=を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。

杉田容疑者は、サンディスクの技術者として東芝の四日市工場に勤務していた2008年ごろ、東芝の営業秘密であるNAND型フラッシュメモリーの研究デー タを記録媒体にコピーして持ち出し、韓国半導体大手「ハイニックス半導体(現・SKハイニックス)」に提供した疑いが持たれている。

NAND型フラッシュメモリーは1980年代に東芝が開発。スマートフォンなどでデータを保存するのに使われている。

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301Z_T10C14A3000000/)

2008年頃といえば、今から6年前ということになる。東芝のNAND型フラッシュメモリーが登場したのは、1987年に東芝に在籍していた舛岡富士雄さんが開発した。彼がNAND型フラッシュメモリーの父ということになる。

NAND型フラッシュメモリーの用途は、デジタルカメラ用のメモリーカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話の記憶装置など様々なデジタル機器に使われている。そうした需要で、市場規模も拡大し、容量が大きいNAND型フラッシュメモリーも登場した。

では、SKハイニックスはいつ頃から、NAND型フラッシュメモリーを生産できるようになったのか。

SKハイニックスのNADN型フラッシュメモリー開発

>2003年NANDフレッシュビジネスに踏み出したSK Hynixは 2004年 2月 512Mb NANDフレッシュ製品開発に成功して 2005年二桁のマーケットーシェアを確保しました。集中的な研究開発と攻撃的なマーケティングを通じて短期間に眩しい成果をおさめたのです。<

(https://www.skhynix.com/ja/company/business.jsp)

このようなことが書いてあるが、2004年開発ということは20年近く遅れてようやく開発したわけだ。しかし、2013年にはなんと東芝に追いついている。それが次のニュース。

>SKグループに買収された後、大幅黒字を出しているSKハイニックスが、技術力でも世界 トップレベルであることを立証した。 SKハイニックスは世界で最も微細な16ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)工程を適用した64Gb(ギガビット)マルチレベルセル (MLC)NAND型フラッシュメモリーの量産に入ると20日、明らかにした。

今年6月に世界で初めて16ナノ工程を適用した第1世代の製品を量産したのに続き、今度はチップのサイズを小さくした第2世代の製品 の量産を始めたのだ。チップの大きさを縮小すれば、同じウエハーでもより多くのチップを作ることができる。それだけ生産性を高め、単価を低めることが可能 だ。

SKハイニックス側は「現在市場に出ている製品のうち最も容量が大きい128GbのNAND型フラッシュメモリーも開発を完了し、来年初め量産に入る計画」と述べた。<

(http://japanese.joins.com/article/582/178582.html)

これが2013年11月21日の記事である。20年近く遅れた技術が東芝と同レベルになったわけだ。つまり、この技術流出によってサムスン、ハイニックス などの韓国企業の技術レベルが格段に向上したことになる。だとすれば、このサンディスク元社員は、韓国企業からヘッドハンティングだけではなく、技術を盗 んでこいと言われた可能性がある。

その元社員が単独で盗んで技術を売り渡した可能性もあるが、それなら技術を巨額なマネーで売って大金を得たら、ハイニックスに社員として働く必要はない。もっとも、その好待遇も3年で首を切られるわけだが。

しかし、これによってサンディスク、東芝がどれだけの損失を受けたかは本当に計り知れない。さきほど兆単位と述べたが、これからの利益やサムスン・ハイ ニックスの現代のシェアを考えると10兆円越えても不思議ではない。サムスン・ハイニックスは技術を盗むので、研究開発資金などいらない。それが価格にも 転化されているわけだ。

もちろん、これはNAND型フラッシュメモリーだけではないだろう。東芝が証拠を掴んで提訴に踏み切れたから表沙汰になったと思われる。東芝の技術が過去に韓国企業に盗まれている事例は色々ある。

そして、よく考えると、日本企業の得意分野は韓国企業もなぜか得意分野となっているとことだ。そのため、競合が激しいという話だが、元々が日本企業の技術 が盗まれていたなら、このような産業構造も成り立つ。つまり、韓国の技術はほぼ日本からもたらされたものだということになる。

東芝とサンディスクがSKハイニックスを提訴

このような事実が世間に公された後、東芝、提携している米サンディスクがSKハイニックスを提訴した。その賠償金額は明らかになっていないが、1000億 円以上という。だが、NAND型フラッシュメモリーの需要は年々拡大しており、家電、エネルギー分野などが低迷している東芝にとって、NAND型フラッ シュメモリーが稼ぎだす利益が大きく占めている。つまり、主力製品として成長しているわけだ。

賠償金額がどこまで膨れあがるかは知らないが、東芝だけではなく、米サンディスクが訴えているところは注目だろう。ご存じの通り、韓国は米韓FTA協定を結んでいる。つまり、アメリカ企業はこのFTA協定によって、韓国から多額の賠償金を得ることが可能である。

しかし、いくらSKハイニックスが破綻しようが、広がった技術が戻ってくるわけではない。すでに、サムスンにも流出しているであろう技術データを元にして、一歩遅れて新しいNAND型フラッシュメモリーが開発されているのが現状である。

技術の流出というのはただ盗まれて終わりではなく、未来に渡って多額の損害を発生させる。しかし、取り締まる法律がその現状に追いついていない。もっと罰 則を厳しくして当然である。しかも、日本では、なぜか不正競争防止法が緩和されたりするのだが、これは韓国のパチンコマネー辺りが裏で動いていると思われ る。自民党にも売国議員が多数存在するわけだ。

今回の技術漏洩は氷山の一角である。韓国だけに限らず、日本企業の技術に対するガードが甘いということは何度も指摘されていることだ。法改正が進まない中、日本企業はしっかりとした技術漏洩防止の強化が求められている。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

17日 1927.53 1067.40 535.82 251.15 -2273億
18日 1940.21 1069.20 541.15 252.75 -1478億
19日 1937.68 1070,50 542.25 252.90 -719億
20日 1919.52 1076.20 541.79 249.75 -2110億
21日 1934.94 1080.30 546.81 251.65 -622億 ←ジャネット イエレン米国連邦準備制度(Fed)議長の早期金利引き上げ示唆発言

今週の予想レートは1060~1080だった。21日に一時的な1082ウォンまで下がったのだが、今週はずっとウォン安のターンと呼べるほど、ウォン安 が進行した。これもウクライナの問題がある程度影響している結果であり、現在のところ、アメリカとロシアはどちらも引く気を見せてはいない。戦争を避けら れたとしても、新たな対立構造が世界の市場にどのような影響をもたらすかを探るのは容易ではない。

ただ、アメリカがウクライナのために軍を動かすことがない以上は、ロシア有利で事が運ぶと思われる。それともう一つが、21日の早期金利引き上げ示唆である。アメリカの金利が上がれば、景気回復兆しなのでドル高となる。ドル高となれば、自然とウォン安になるわけだ。

これがいつかはわからないが、近いうちだとすれば来週もウォン安がある程度進むのではないか。予想レートは1070~1085というところだ。この辺りのレートは韓国企業にとって理想に近いレートなので、それが1090、1100になってもさほど問題にはならないだろう。

以上。今週はこれで終わる。さて、来週はアメリカの強い圧力によって安倍総理が韓国に譲歩して実現した日米韓の首脳会談がハーグで行われる。ウクライナ問 題や、北朝鮮関連といった軍事的な話題が中心となると思われるが、そこでどのような問題を話し合うかは今後、韓国経済でも重要だろう。そのため、来週はそ の首脳会談の内容と、そうなる前の経緯を特集する予定なので、楽しみにしていただきたい。

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第130回「最新の韓国政府の負債を分析。その金額は11181億ドルと桁外れの金額!」

第130回「最新の韓国政府の負債を分析。その金額は11181億ドルと桁外れの金額!」

配信日:2014年3月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は、今後の韓国経済の行く末を左右する韓国の負債についてである。この話題は3年前にメルマガで集中して取り上げたわけだが、あれから韓国の経済状況は好転するところか悪化の一途を辿っている。

昨年、韓国の借金はGDP比の33.4%とか公然な嘘で借金が少ないと述べていたら、IMFに地方の借金を全く入れてないだろうと突っ込まれたので仕方なく地方負債を加算して66%ほどになった。だが、甘すぎる。

韓国の隠された負債はたかが66%に止まらない。2011年現在でその負債はGDPの230%ほどだった。まずはその辺りを振り返り最新データを掲示していく。

記事のチャート

2011年、韓国の負債は8000億ドル以上!→韓国政府の負債は11181億ドル→韓国全体の負債は30498億ドル→今週の韓国経済

2011年、韓国の負債は8000億ドル以上!

対外債務(2011年6月)3980億ドル
通貨安定証券 1367億ドル
外国為替平衡基金債券 1100億ドル
韓国土地住宅公社(LH) 1100億ドル
その他(韓国鉄道公社)など 300億ドル以上

過去のメルマガを振り返ると、2011年に特集したときの韓国経済の負債はだいたい8000億ドルぐらいだった。これが3年前となる。これらの情報を更新するため、なるべく最新情報を調べてみた。

韓国政府の負債は11181億ドル

■対外債務

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が20日発表した国際投資対照表(速報)によると、9月末時点の対外債務残高は4110億ドル(約41兆 1600億円)で、3カ月前に比べ37億ドル増加した。しかし、このうち短期対外債務は1115億ドルで81億ドル減少し、対外債務に短期対外債務が占め る割合は27.1%と、1999年6月(27.0%)以来の低水準となった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/20/0200000000AJP20131120000600882.HTML)

対外債務は4110億ドル。短期債務が81億ドル減っているのはロールオーバー出来なかったことだと思われる。3年前と比べて100億ドルの対外債務が増加しているようだ。ただ、これは対外債権が増えているので、必ずしも悪い状況ではない。

対外債権は5820億ドル。対外純債権は1710億ドル。対外純債権は黒字ということになる。2008年はこれが純債務国家だったので見事に脱出できたわけだ。短期外債が減っているので2008年のような経済危機には陥りにくくなったといえる。

■通貨安定証券

通貨安定証券を出す前に、通貨安定証券を解説しておく。これは、韓国の銀行が発行している平たく言えば闇国債である。普通、国債は国が発行するものだが、韓国の場合は中央銀行が行う。

どう見ても負債だが、それは韓国政府の負債には含まれない。また、この通貨安定証券を発行して、中央銀行が為替介入を行うので、これも為替介入の一種の証拠となる。ただ、間違えやすいのはこれは外債ではない。

元々の発行目的はインフレの阻止であるためウォン建て。つまり、内国債である。もっとも、最近はウォン高を防ぐのが目的でドルを買っていることになるわけだが。さらに、この通貨安定証券が増えると大きな利息を支払うことにもなる。

では、最新の通貨安定証券の金額は2013年3月で146兆ウォンのようだ。これは3年前よりは2割ほど減っている気がする。では、ドル加算だと次のようになる。

KRWUSD=X     146,000,000,000,000     0.000932(5:59)     136,072,000,000.00

つまり、1360億ドルとなる。ドルに直すと金額はあまり変わってないようだ。ウォン高ではなかったのか。ここまでの合計が5470億ドル。

外国為替平衡基金債券

>外国為替平衡基金債券=為替レート安定を目的とする外国為替平衡基金を調達するために発行す る債券。表示される貨幣によって韓国ウォンと外貨の2種類の形態に分かれる。

ウォン高が進む時はウォン建て外平債を発行してウォンを確保し、市場に供給す ることで韓国ウォンの価値を安定させる。逆に外貨建て外平債はウォン安を防ぐために発行される。海外市場で韓国物債券の基準金利の役割をし、国家信用度を 測定する指標としても使われる。 <

この外国為替平衡基金債券(外平債)」も、国債の一種であり、こちらは外債。韓国ではこのような国債が色々と発行されているわけだが、先ほどの通貨安定証券の利息が膨大なので、最近はこちらに切り替えている。2013年に久しぶりに10億ドルの外弊債が発行出来たと喜んでいた。もちろん、これも為替介入の資金に使っているわけだ。

この発行残高がだいたい2013年で120兆ウォンほどである。ドルに直すと1118億ドルとなる。ここまで3つをまとめると、6588億ドルとなる。

■韓国土地住宅公社(LH)など

>公共機関の負債現況を綿密に検討するならば、政府の責任を公共機関に転嫁したり、危険性を針小棒大に誇張した情況があちこちで露呈している。政府の中長 期的な財務管理計画対象である41の公共機関の負債が472兆9000億ウォンで、295の全公共機関の負債(493兆4000億ウォン)の96%に上 る。 問題となるいくつかの公企業が公共機関の負債を主導しているわけだが、“公共部門全体の引き締め”が進行される形だ。<

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/16277.html)

韓国政府が公共機関の負債を増やしておいて、削減は自分たちでなんとかしろという無茶な要求をしているのだが、LH意外にも多くの公共機関に負債がある。それが上の記事に書いてあったので紹介した。その総額が493兆ウォンらしい。

こりゃ、恐ろしくやばい。ドルに直すと4593億ドルとなる。また、凄い借金が出てきた。で、4つまとめると11181億ドルとなり、見事に新しい桁に突入した。以上、4つをまとめておく。

韓国の負債(最新バージョン)

対外債務(2013年9月)4110億ドル
通貨安定証券 1360億ドル
外国為替平衡基金債券 1118億ドル
公共機関の負債 4593億ドル

合計で11181億ドル!

韓国の2013年のGDPは1兆2585億ドルで世界15位である。つまり、GDP比率で直すと88%となる。これが韓国政府の隠された本当の負債である。

韓国全体の負債は30498億ドル

あれ?管理人が述べているGDP230%なんて越えてないじゃないかと思うかも知れない。韓国政府の負債だけならそうかも知れない。だが、韓国人の家計負 債が1000兆ウォンを超えている。これもついでにやっておくと、2013年12月末で1021兆ウォンとなった。これをドルに直すと、9515億ドルと なる。

合計すると、11181億ドル+9515億ドル=20696億ドルとなる。これをGDP比に直すと164%となる。さらに、ここに韓国企業の負債がある。 ただ、これは個人的にいくらになるかわからないのだが、政府、家計、企業で3000兆ウォンというニュースがあるので、家計負債は軽く凌駕している金額だ と推定できる。だいたい、それで1100兆ウォン辺りだとして、それをドルに直すと、10252億ドルとなる。

全ての合計を合わせると30948億ドル。これをGDP比にすると245%となる。つまり、韓国の総負債はGPD比で245%が最新分析の結果となった。これは2012年と2013年で大きく伸びていることが比率を減らした要因となっている。

2012年のGDPは1兆1635億ドル
2013年のGDPは1兆2585億ドル

なんと1000億ドル近い上昇があるのだが、これはウォン高のマジックである。ウォン高になれば、当然、ドルに直すとGDPは増える。なので、ウォンとド ルではGDP比率が変化するのだが、ウォンよりはドルの方が説得力があるので、管理人はこれから韓国の総負債はGDP比の245%としていくことにする。 では、全てをまとめておく。

■韓国全体の負債

対外債務(2013年9月)4110億ドル
通貨安定証券 1360億ドル
外国為替平衡基金債券 1118億ドル
公共機関の負債 4593億ドル

合計は11181億ドル。ここまでのGDP比は88%。

家計負債 9515億ドル
企業負債 10252億ドル

合計は30498億ドル。GDP比で245%

以上となる。韓国政府、いや、韓国全体の負債は確実に増えており、恐ろしい数値を叩き出した。ただ、だいたい想定内の範囲ではある。今回、調べて良かった のは公共機関の負債の合計が集計されていたことだ。前回はLHや鉄道ぐらいしか詳細を知らなかったのだが、小さな負債もまとめるととんでもない数字となっ ていたようだ。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

10日 1954.42 1066.50 542.19 254.00 -323億
11日 1963.87 1065.10 547.68 254.85 -385億
12日 1932.54 1070.40 539.30 250.70 -2837億
13日 1934.38 1069.00 547.51 252.35 -4812億 ←韓国銀行、基準金利凍結
14日 1919.90 1072.80 544.27 250.25 -4734億

今週の予想レートは1050~1070だった。

現在、ウクライナの情勢不安と中国経済の先行きが不明なところで、世界で株価が下がっている。韓国もその影響を受けており、外国人が軒並み投げ売りしており、KOSPIも1919と下がった.その中で基準金利凍結ニュースがあった。

さて、ウクライナ情勢は全くもって予断が許さない。ロシアはひくきはなく、選挙が実地されるのを見て、ロシア側になることを予想している。アメリカ、EU はその選挙が実地されれば、ロシア側に何らかの経済制裁を課すと警告しているが、元々、ロシアがソチ五輪している隙に、アメリカ、EUがウクライナを影で 動かしていたわけだ。

ロシアが怒るのも無理はない。そもそも、あの政権だって、ほとんどクーデターに近いものだった。アメリカはテロリストに協力することになる。もっとも、アメリカの正義など、アメリカの利益の先でしか出てこない。

このようなウクライナ情勢によって経済がどう動くのか。多くの投資家は様子見であろう。そして、ウォン安になっているところを見れば、このまま穏便には済 まないとも見ていることになる。そこで、次回の予想レートは1060~1080辺りにしておく。戦争になればウォン安になると思うが、アメリカにそんな度 胸はないだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週の予定だが、元サンディスク社員が韓国のハイニックスに技術を漏洩させて逮捕された事件が先日あった。これによってアメリ カのサンディスクがハイニックスを訴えた。つまり、ハイニックスは倒産危機である。恐ろしい程の賠償金を要求されるし、当然、今の製品も出荷停止なども争 われる。この辺りをまとめて見ようと思う。

もっとも、ウクライナ情勢で劇的な変化があればこちらを特集するかもしれない。

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第129回「4月11日、150カ国で発売予定のサムスン、ギャラクシーS5は売れるのか」

第129回「4月11日、150カ国で発売予定のサムスン、ギャラクシーS5は売れるのか」

配信日:2014年3月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回の韓国経済特集はサムスン電子が来月の11日に発売するギャラクシーS5についてである。すでに以前のメルマガでも述べた通り、サムスン電子の営業利益の7割はスマートフォン関連で稼いでいる。

他の事業はほぼ赤字であるため、スマホで転ければ、サムスン電子は後がない。現在、それ以外に売れる商品が存在しないのではっきり言えば、そこでサムスンが終了することになる。それまでに売れる新商品が開発出来たらいいのだが、残念ながらそう簡単には行かないようだ。

そして、サムスンの生き残るかを見るために大事なのが、このギャラクシーS5の売れ行きということになる。サムスンのギャラクシーシリーズの性能の悪さは 今さら語るまでもないのだが、その性能の悪い物が世界中に売れているという現実がある。また、基本はiPhoneシリーズのパクリである。そのため、アッ プル社に数年前から訴えられている。

さらに数日前、アップル社に1000億円近い巨額な賠償を支払うことが決定したわけだが、これぐらいでは売れた代金には到底及ばない。もちろん、特許訴訟 自体はまだまだたくさんあるので、サムスンがさらなる賠償を求められることになるのは言うまでもない。そのようなニュースはあるが、現在、サムスン電子が 市場シェア1位を獲得していることは疑いようがない。

日本じゃほとんど相手にされないが、各国では使用されているわけだ。ただ、同然の投げ売り価格で販売していても使っていることには変わりはない。ギャラク シーS5が同じ道を辿るかは知らないが、まずは基本事項をおさらいして売れ行きを考えていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

ギャラクシーS5の性能→ギャラクシーS5は売れるのか→今週の韓国市場

ギャラクシーS5の性能

>5.1インチ、1920 x 1080 SuperAMOLED搭載、革風の背面カバーは交換可能で、指紋センサーを搭載するほか、心拍数も計測可能。指紋センサーは iPhone 5s のようなホームキーがセンサーになっています。microSDカードスロット搭載。IP67サポートの防水防塵モデルとなります。

カメラは背面16MP、正面2.1MP。HDR撮影もサポートするほか、AF速度は0.3秒。また、撮影後にフォーカス位置を変更できる機能なども用意しています。カメラの下に心拍センサーを搭載しています。

4コア 2.5GHzの Snapdragon 800 プロセッサ、2GBメモリ、ストレージは16GB/32GB。

LTEは下り最大150Mbps に対応し、「どの地域でも利用できる」としています。IEEE802.11 a/b/g/n/acをサポートし、WiFi MIMOが利用可能。NFCやBluetooth 4.0に対応。

大きさは142.0 x 72.5 x 8.1mm、重さは145g。2800mAhバッテリーを搭載し、「Ultra Power Saving Mode」という省電力モードがあります。<

(http://japanese.engadget.com/2014/02/24/galaxy-s5-5-1-android-4-4-kitk/)

これがギャラクシーS5の性能なのだが、これだけ見ても良いかどうかはわからない。そこで、iphone5Sの性能を見てみる。これは見ればわかるのだ が、ギャラクシーS5の方が性能が良い。それは新製品なので驚くことではないが、とりあえず、今、主流の5.1インチで、1920 x 1080という大きな液晶が特徴である。iPhone5sの液晶が、1136×640なのでかなりの大きさといえよう。バッテリーが取り外し可能なのもわ りと良いと思う。iPhone5sは出来ない。他にも、指紋認証で決済が可能という。

さらに、日本の最新携帯の性能を見てみると、どうやらソニーの2013年発売機種エクスペリアZ1とほぼ同等、カメラやワンセグ、フルセグといったテレビ の性能は負けているが、スペック自体はそれほど差はない。つまり、現時点でのギャラクシーS5は2013年の日本で発売したスマホ最新機種レベルより一段 階下であるといえる。

上回っていないじゃないかと突っ込むかもしれないが、世界のスマホが日本の最新機種と同じレベルになっているわけでもない。日本人は高性能品を求めたがる 傾向があるが、現時点ではほぼ最高性能だと思われるので、日本の携帯と比較すると見劣りしてしまうのは事実だろう。けれども、iphone5Sを上回る性 能なので悪くはない。

もっとも、サムスン電子の製品は性能以上に品質の問題が付きまとうし、本当にその性能かどうかは発売して手にとって見ないと分からない。正規のバッテリーが爆発したり、色々なごまかしがあるからだ。

ただ、以前のギャラクシーS4との性能を見る限りではほとんど変わっていない。これで買い換える需要が生まれるかは難しい。

性能比較はこれぐらいにして、次は価格に移ろう。中央日報によると、今の最新価格動向は以前のモデルより低い80万ウォン台後半~90万ウォン台前半(8万6000円前後)となっている。そして、先ほどの性能で示したとおり、ハイスペックにこだわっているわけではないことがわかる。

>ギャラクシーS5発売直後に世界のIT業界ではサムスン電子が高級化競争 から抜け出し「価 格競争」に戦略をシフトしたとの分析が出てきた。メモリーは3ギガバイトの「ギャラクシーノート3」より少ない2ギガバイトだけ搭載し、ディスプレーも1 年前のモデルである「S4」と同じフルHD解像度であるためだ。これに対しサムスン電子関係者は「前モデルより低い価格で発売する方策を検討中だが80万 ウォン台ではないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/610/182610.html?servcode=300&sectcode=330)

性能、価格と見てきたわけだが、これが世界でどのように評価されるか。次はそれをテーマにする。

ギャラクシーS5は売れるのか

調べて思った正直な感想は「あまり売れない」と思われる。

これは管理人がiPhoneユーザーやソニーを応援したいからというわけでもなく、ギャラクシーS4と大きく変わるのが防水防塵、指紋認証決済やカメラが 多少良くなった程度で、それほど大きな変化はない。むしろ、これが最新機種の性能だとして、他の携帯会社は当然、こんな低スペックで勝負しないと思われる ので、2014年で売上トップ独走などは夢の話だろう。

何かとんでもないオマケでも考えているならともかく、性能だけを見ればお話にならない。S4からの乗換需要もそれほど期待出来ない。まとめると、他社が1年前に売りにした機能を詰んだだけの新機種といえる。贔屓目に見ても、これが欲しいとは思えないのが現状である。

携帯機種の技術進化は凄まじく速いので、これからどんどん高性能な物が出てくるのに、これで2014年戦うのはかなり難しいだろう。さらに価格競争でもそうだ。86000円の本体価格。色々な割引サービスで6万円前後だとしても、それほど安くなっているわけでもない。

今、日本のエクスペリアZ1なら、これよりももっと安くで買えたりするのでギャラクシーS5を待つ理由がまったく存在しない。当然、ソニーは2014年に エクスペリアZ2を出してくるだろうし、アップルもiPhone6を発売するだろう。他メーカーだって続々と2014年の新機種開発を頑張っている。明ら かにその中で、ギャラクシーS5をわざわざ選択する理由がない。

性能や価格も駄目。じゃあ、後で何で勝負するのか。デザインか、おまけか。この二種類になるわけだが、デザインについてはどうだろうか。デザインについてはこちらの動画を見て欲しい。

このつぶつぶで穴がはいた背面のデザインはどうなのか。色によって何か微妙だと思うのだが、デザインについては深くは触れない。これは好みの問題であるためだ。

まとめると、性能、価格では2013年の新機種より劣る。ギャラクシーS4の乗換需要もあまり期待出来ない。機能面はわりと強化されている印象はあるが、 元が悪すぎた性能をS4でまともにした程度であり、S5で少し向上させたところで確かに使いやすくはなった。では、8万円払えるのかと考えると、難しいだ ろう。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 1964.69 1070.20 529.86 256.00 -749億 ←ウクライナ情勢で新興国通過が不安定、北朝鮮ミサイルも影響?

04日 1954.11 1073.50 531.54 255.30 -1474億
05日 1971.24 1070.90 536.77 257.35 109億 ←ウクライナ情勢が緩和。各国の株価が続騰、ただ米国の経済指標は振るわず。

06日 1975.62 1064.10 540.33 257.65 887億 ←中国で社債の初のデフォルト
07日 1974.68 1060.60 543.76 257.35 212億

今週の予想レートは1060~1080だった。どんぴしゃで当たったわけだが、思ったよりウクライナの情勢回復が速かったことが1080台まで行かなかっ た要因ではある。北朝鮮ミサイルもあるが、今のところ、それほど市場に影響は感じられない。来週もウォン高の圧力が強くなるだろう。

問題は1060より上だと介入懸念があること。どこがマジノ線なのかは微妙なところだが、1055、1050といったところが怪しい。ここを超えるような ウォンの動きは介入する可能性が高いので、1050を上回ることはないだろう。なら、1050~1070の間だと思われる。逆にウォン安になる材料があま り見当たらないので、来週は現状維持、もしくはウォン高と思われる。

円の方も1ドル=103円台に突破したこともあり、日本経済は順調に回復してきている。日経平均は15274円で、だいたいこの付近を足踏みしている感じ だが、そろそろ好材料が欲しいところだ。ただ、アメリカは日本と韓国が対立するのを快く思っていないので、日本にアプローチを仕掛けてきている。

ただ、ウクライナでの安倍総理の対応を見る限りでは、ロシア側とはこれからも交渉を継続していく姿勢が見て取れた。アメリカ寄りではあるが、EUの各国が ロシアを嫌ってソチパラリンピックの閣僚を欠席させるようなことはしなかった。これは、安倍総理の手腕であろう。アメリカ追随では今後の日本を取り巻く環 境には対応出来ないということだ。珍しくアメリカが日本と交わした談話を軌道修正したので、日本が折れなかったようだ。

このようにウクライナ情勢が安定するかは次の選挙次第ということもあるが、もう一つ、中国で初の社債デフォルトが発生している。この影響が今はそれほど出ていないが、氷山の一角に過ぎないだろう。もし、立て続けに起こるなら韓国経済は覚悟したほうがいい。

中国の債務は2150兆円らしいのだが、成長目標を維持したことでさらに膨らむ可能性があるという。このように中国経済の不安定さが韓国経済に悪影響を及ぼしている。もっとも、そうしたのは韓国自身なので自業自得といえるのだが。

以上。今週はこれで終わるが、来週は出来るだけ最新データを集めて、韓国の借金が現在、どの程度まで増えているかを検証する。2年ほど前は韓国の全ての負 債はおよそ7000億ドルと述べていたわけだが、あれから2年経った。減ることはあり得ないので、これがどれだけ増えたかを見ていく予定だ。

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第128回「ソチ五輪、キムヨナが銀メダル!?判定に怒る韓国では200万人がソトニコワ選手を攻撃!」

第128回「ソチ五輪、キムヨナが銀メダル!?判定に怒る韓国では200万人がソトニコワ選手を攻撃!」

配信日:2014年3月2日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済はソチ五輪の話題である。すでにタイトルからして、いったい何があったのかと思う意味深なものになっているが、これは誇張でも何でもない。 韓国人にとってソチ五輪のフィギュアスケートの金メダルリストは韓国のキムヨナなのだ。それは開幕式で韓国メディアが「実際には金メダルのキムヨナ」と紹 介するぐらいである。

念のために断っておくが本当の金メダルリストはロシアのソトニコワ選手である。それはもう世界中の人間が認めている。だが、韓国だけは認めていない。一体ソチ五輪で何があったのか……。それを特集していく。では記事のチャートを張る。

記事のチャート

キムヨナのメダルを左右する審判→ソトニコワ選手が1位で逆転の金メダルを獲得!→韓国人の200万人が署名活動に参加→今週の韓国経済

キムヨナのメダルを左右する審判

フィギュアスケートは審判が採点して順位を決める競技だ。誰が点数を付けるかによって若干変化が起こる可能性がある。審判の代表であるイベントレ フェリーは試合全体の進行を担当するが、得点に直接関わることはない。

テクニカルパネル、すなわち技術審判はジャンプの種類やその基礎点、エッジ(スケー トの刃)の使い方、ほかの技術課題のレベル(レベル1-4の点数)を判定する。

一次的にはテクニカルスペシャリストが判定し、アシスタント・テクニカル・スペシャリストは異議を申し立てることができる。この場合はテクニカルコ ントローラーが最終的な決定を下す。

コントローラーは実行された技の適合性(0点処理するかどうかなど)を独自に判断することができる。しかし、この場合でもスペシャリスト2人が反対する と、コントローラーの決定は採用されない。したがってスペシャリスト2人の意見が一致するかどうかが判定に影響を与える ことがある。

今回の五輪のスペシャリストは、フランスのバネッサ・グスメロリ氏、アシスタントは不フィンランドのオルガ・バラノバ氏、コントローラーはロシアの アレクサンダー・ラケルニク氏だ。 各技の出来栄え点(GOE)と芸術性を問うプログラム構成点(PCS)はジャッジ、すなわち演技審判が判定する。

ショートプログラム(SP)のジャッジは、試合開始前に13人のうち抽選で選ばれた9人が務める。ここで落ちた4人のジャッジはフリーのジャッジに入り、SPのジャッジ9人のうち5人が再び無作為に選ばれフリーのジャッジをすることになる。

韓国からは大韓氷上競技連盟のコ・ソンヒ・フィギュア理事が13人のジャッジ団に含まれている。コ理事は少なくとも1回はキム・ヨナの試合に割り当てられる。ジャッジ9人が付けた点数のうち最高点と最低点を除いた残りの点数の平均でGOEとPCSが決まる。

キム・ヨナのように教科書的な技ができる選手は判定の心配をする必要はない。本人の普段の力量が発揮できれば点差を付けて勝つことができる。ロシア 代表のユリヤ・リプニツカヤが自国開催の恩恵にあずかる可能性は無視できないが、大きな流れを変えられるかというとまだまだのようだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500614.html)

全文読むのは長いと思うが、今回の騒動にとってこの記事がわりと重要な意味を持つ。管理人はソチ五輪が始まる前にブログに載せておいたものだが、つまり、 フィギュアスケートは審判次第だという。しかも、韓国人がキムヨナ試合の審判することが少なくとも1回ある。さらに、教科書的な技が出来る選手は判定を心 配する必要はないと。

この記事を読む限り、今回も相当な多額の賄賂が裏にあったようだ。だから、管理人はキムヨナが銀河点を付けて勝つと思っていた。なので、それほど注目していなかったのだが、結果は銀メダルとなった。

そもそも、世界一を決めるのに教科書的な技しかできないキム・ヨナが本来勝つことの方がおかしいわけだが、それが裏で審判を買収することで今まではそれをやってのけた。キムヨナ選手に実力があるとは素人判断であるが、全く思えない。

また、もう少し前の記事を見ると買収されたような意見が色々出てくる。

>キム・ヨナの芸術性に対してSBSファン・サンアフィギュア解説委員はこのように評価しました。「他の選手たちと次元が違う演技を見せてくれるのが、キム・ヨナ選手だけが持っている最大の長所だと見られます」。

こんな言葉も言いました。「(演技する)4分間、キム・ヨナ選手は手先一つ、つま先、一つにすべてのストーリーがあります。だからキム・ヨナ選手の演技に感動を受けるようです」。

次元が違う演技、そしてストーリーがある演技。キム・ヨナ選手の卓越な芸術性を正確に表現するものではないかと思います。

キム・ヨナの豊かな表現力に対しては審判たちも異見がないです。大会期間、現場で競技を見守ったコ・ソンフィフィギュア国際審判はフリースケーティング演 技直後、「表情や動作がキム・ヨナ選手の色がついて出るようで、審判たちもキム・ヨナ選手の演技を見ること、審判として見ること自体を光栄と思うと言った りした」と伝えました。

審判たちがキム・ヨナにいくら心を奪われたのか充分にうかがうことができるところです。

(http://news.nate.com/view/20131213n06795?mid=n1007)

どう見ても買収されたとしか思えない意見であろう。審判だけがキムヨナの演技に感動する。教科書通りの演技なのに、何が次元が異なるのか。尻餅ついた演技 にどんなストーリーがあるのか。芸術性とは裏で審判を買収することなのか。前置きはこれぐらいにして、では、実際の試合結果はどうなったのかを見ていこ う。

ソトニコワ選手が1位で逆転の金メダルを獲得!

スポニチアネックス 2月21日(金)3時54分配信

ソチ五輪フィギュアスケートは20日(日本時間21日)、女子フリーが行われ、前日のショートプログラム(SP)で2位のアデリナ・ソトニコワ(17=ロシア)がフリーで149・95点をマーク、合計224・59点で逆転の金メダルを獲得した。

地元・ロシアの17歳がSP首位のキム・ヨナ(23=韓国)を逆転し、五輪女王に輝いた。

日本勢はSP16位と出遅れた浅田真央(23=中京大)がフリーでは自己ベストとなる142・71点をマーク、合計198・22点まで伸ばしたが、6位で メダルを逃し、同8位の鈴木明子(28=邦和スポーツランド)はフリー125・35点、トータル186・32点で8位、同15位の村上佳菜子(19=中京 大)はフリー115・90点、トータル174・53点で12位だった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000145-spnannex-spo)

フィギュアのSPとフリーの二つの演技の合計点で優勝が決定する。それでSPはいつも通り、キムヨナが銀河点を出して1位となっていたのだが、フリーでは なんと17歳のソトニコワ選手が素晴らしい演技を披露して最大点数をマーク。逆転の金メダルとなった。詳細な採点は以下の通りだ。

■フリーの採点

FP採点    基礎点   出来栄え  演技点   計

ソトニコワ  61.43  + 14.11  +  74.41  =  149.95
キム     57.49  + 12.20  +  74.50  =  144.19
浅田     66.34  +  6.69  +  69.68  =  142.71 (3A認定、連続ジャンプ回転不足×2)
コストナー  58.45  + 10.39  +  73.77  =  142.61
ゴールド   60.64  +  8.93  +  68.33  =  136.90 (減点 -1.00)
リプニツカヤ 59.57  +  6.71  +  70.06  =  135.31 (減点 -1.00)(回転不足×1)
ワグナー   57.79  +  3.28  +  66.92  =  127.99 (連続ジャンプ回転不足×1)
鈴木     57.31  +  3.26  +  65.78  =  125.35 (減点 -1.00)

浅田真央選手はSPが酷かったようで、フリーではせっかくの自己ベストを更新した記録でも、入賞することは出来なかった。だが、フリーでは3位に入った実力を見る限りではやはり、トップレベルだった。

引退は残念であるが、一番残念なのはキムヨナと同時代に生まれたことだ。日韓関係によって随分苦しめられたと思う。韓国の反日でどれほど苦労してきたのか。想像を絶する。なので、管理人はお疲れ様といいたい。しかも、この点数だっておかしい。

確かに真央選手は連続ジャンプ回転不足といったものもあるが、キムヨナの教科書取りの演技に負けているとは思えなかった。もっとも、こんなの審判によっていくらでも付けられるので議論したところで意味がない。ロシア開催ということで地域点加算もあっただろう。

管理人は韓国だけがオリンピックで賄賂を渡しているとは考えていない。他の国も色々やっていることだろう。特に開催国であるロシアはある程度のメダル数を稼がないと威厳を保てないわけだ。

仮にだが、浅田真央選手はキムヨナ選手と同時代でなければ、金メダルも取れたかもしれない。つまり、ここ20年の日韓関係ほど、スポーツ選手にとって煩わしいことこの上ないわけだ。全ては韓国の嘘の歴史認識からの嫌がらせなのだが。

さて、このような結果になって終わりではない。むしろ、ここからが本番である。韓国メディアが本当の金メダルリストはキムヨナだと韓国人を焚きつけたからである。

その報道は毎時間を繰り広げられて、もはや、キムヨナが神にでもなったような偶像崇拝が行われた。はっきりいって韓国メディアのキムヨナ崇拝は異常である。まるで北朝鮮の将軍様のような扱いである。

韓国人の200万人が署名活動に参加

>韓国ネチズンは2月21日、2014ソチ冬季オリンピックの判定に抗議する意味で「チェン ジ」に「ソチ冬季オリンピック女子フィギュアスケーティング審判判定に対して調査しろ」という署名運動を始めた。「ホームびいき」疑惑が荒い中、該当の署 名運動は約200万人以上のネチズンの参加を導き出した。 <

(http://blogs.yahoo.co.jp/cosmo20b_type_e/25913450.html)

(http://news.nate.com/view/20140225n25140?mid=n1007)

さて、キムヨナが金メダルを取れなかったのは審判の買収のせいということで、韓国人が抗議活動に出る。その数はなんと200万人である。韓国の人口が 5000万としても、2.5%がこの署名活動に参加しているのだ。キムヨナの点数が随分高いのは見ての通りだが、金メダルでなかったことが韓国人を火病さ せた。

つまり、200万人がソトニコワ選手を攻撃したわけだ。実際、署名活動なので、署名していない人が4倍ぐらいいてもおかしくない。このようにソトニコワ選 手への嫌がらせが始まった。そして、まずはIOCに判定をもう一度するように言及する。しかし、それはあっさり拒否される。

>フィギュアスケート女子で韓国の金妍児(キムヨナ)が銀メダルに終わったことを受け、採点を不服として正当性の確認を求める要請が韓国側から出されたが、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、これに応じない立場を示した。

IOCのアダムズ広報部長は22日の記者会見で「採点の再検討はしない。(審判団は採点の)厳格なルールを持っている」と述べた。

金妍児は今大会、ショートプログラム(SP)で小差のトップに立ったが、フリーでアデリナ・ソトニコワ(ロシア)に逆転された。

韓国の聯合ニュースによると、大韓氷上競技連盟は21日、国際スケート連盟に対し、フィギュア女子の競技が連盟の規定と手続きに基づき、正当に行われたか確認することを要請した。韓国では、今回の採点を不服とする報道が過熱している。<

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000755-yom-spo)

IOCも付いた点数を否定するはずもなく、キムヨナが銀メダルであることに変わりはない。さらに、韓国の国営放送KBSは、ソチ五輪の閉会式であろうこと か、閉幕式字幕で「実際には金メダルであるキム・ヨナ」と紹介するほど、妄信的な信者としか思えないほどの火病ぶりである。

韓国人ほど極右翼化している人種はそれほどいないと思うのだが、裏を返せば、これこそいつまでも消えない劣等感である。何千年も中国の属国で、日本に独立 させてもらい、併合して文明をたたき込まれないかぎり、水車や染色さえなかった韓国人の歴史を嫌うのだ。つまり、真実を認めたくないのだ。

立派な歴史があろうがなかろうが、これから作れば良いという未来的な発想にはならない。韓国は日本に歴史を直視せよというが、実はその裏にあるのは自分たちの歴史は直視したくないという火病なのだ。

絶えず劣等感に苦しめられ、メディアの記事はひたすら愛国と韓国人は偉大だったと褒め称える。そのような思想が火病を生み出していく。決して、キムチだけが原因ではない。

嘘と妄想に塗り固められたのが韓国人のアイデンティティなのだ。それが崩壊するときに彼らは感情論でしか語れない。だから、日本が永遠に悪い対象となり、千年間、恨み続けるのだ。

オリンピック一つで韓国人の異常さを感じ取ることが十分できただろう。このような異常な国家とは国交断絶してほしいとおもっているのだが、中々、そうはいかないのが現実である。

主にアメリカが邪魔してくるのだ。アメリカも韓国と未来がないのは気づいていると思うが、中国側につかれると厄介ということもあり、オバマ大統領は今も迷走している。

今年、急遽、オバマ大統領が訪韓を決めたのもそこだ。外交的な儀礼や順番など韓国人にはない。日本に滞在して、なんで韓国には来ないのかという感情論しかない。この辺りの政治的な話題はそのうち出てくるだろう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

24日 1949.05 1074.50 526.34 254.45 -5億
25日 1964.86 1072.90 528.61 256.30 1272億
26日 1970.77 1065.40 529.23 257.25 447億←ロシア、ウクライナの軍事介入に動き出す。
27日 1978.43 1068.80 528.37 257.70 1354億←北朝鮮が短距離ミサイル4発発射
28日 1979.99 1067.50 528.96 257.50 2317億

今週の予想レートは1065~1080だった。一時期1065ウォンを割ったのだが、やはり、介入懸念があるのでそれを終値で維持することは出来なかった。1065が一つの精神的な壁として機能しているといえる。

ただ、ロシアがソチ五輪が終わった直後にウクライナへの介入を始めた。以前のグルジア紛争のような感じであり、欧州国との対立が懸念される。韓国の株価にどこまで影響するかは分からないが、戦争となっていくなら、ドル高、ウォン安となる。

アメリカがウクライナ情勢でどう動くか。ロシアはこういうことに関しては抜かりない。

しかも、北朝鮮がまたもやミサイルを発射しており、北朝鮮のナンバー2を監禁しているというニュースもあり、まだ北朝鮮内部では権力を完全掌握しきれてないようだ。このような国際情勢と、元に対する信用の劣化もあり、極めてウォンの先行きを見るのが難しいといえる。

来週は1060~1070辺りを維持するだろうと見ているが、国際情勢の変化によって一時的に激しい変動もあり得るのではないか。となれば、 1060~1080ウォンぐらいが妥当だろう。KOSPIと外国人の買いが大きくなっているので、そういう意味ではウォン高の圧力は強い気がする。

さて、来週はサムスン電子が発表したギャラクシーS5についてである。管理人はここ一年で韓国経済の中でサムスンが特集する割合が増えたことを憂慮している。

ただ、サムスンの重要性を今さら論じる必要もなく、むしろ、サムスン電子の今後が韓国経済に大きく関わるなら、特集せざる得ないというのが実情である。その鍵となるのが、このギャラクシーS5の動向だろう。実際売れるのか。公開した市場の反応などを見ていく。

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第127回「アメリカの量的緩和縮小を批判する新興国。アメリカの経済は回復しているといえるのか」

第127回「アメリカの量的緩和縮小を批判する新興国。アメリカの経済は回復しているといえるのか」

配信日:2014年2月23日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済はアメリカの経済を特集する。

なぜ、アメリカの経済なのかを述べると、世界一大きな市場であり、アメリカ経済の動向が世界中の国に影響を及ぼすためである。その中で代表的なのが米国の テーパリング(緩和縮小)問題である。これによって、アメリカの経済だけではなく、新興国の経済まで大きく左右されている。

先月、ブラジルなどの新興国で通貨危機が起きたことはメルマガでも取り上げたわけだが、アメリカをはじめとする先進国の景気回復は、今まで新興国に向かっ ていた投資が引き上げられていくのを意味している。つまり、新興国にとってアメリカの景気が回復すると困るわけだ。そして、景気回復の目印とするのがアメ リカの量的緩和の縮小ということになる。これがテーパリングの問題なのだが、今週のG20においても、大きな話題となった。

そこで、今回は二つの視点を中心にアメリカ経済を俯瞰する。一つはアメリカの量的緩和縮小で新興国はどうなるのか。そして、もう一つはアメリカの経済は回復していると言えるのか。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

アメリカの量的緩和縮小と新興国の経済→アメリカ経済は回復しているのか→今週の韓国市場

アメリカの量的緩和縮小と新興国の経済

アメリカの量的緩和縮小で新興国の経済がどうなってしまうかであるのだが、結論から先に述べておくと短期ではマイナスに働く要素は多いが、長期的には新興国の経済にも良い恩恵となる。

これはアメリカの市場が、EU、日本といった世界の市場に大きな影響を与えるためだ。日経平均がダウと連動するというのは投資家の常識なわけだが、このようにアメリカの景気回復は先進国にプラスに働くことが多い。先進国の景気が良くなれば、世界経済が活性化していく。

これを例えるなら、中小企業を新興国として、大企業が先進国といった風に捉えるとわかりやすいだろう。つまり、大企業が大きく売上を伸ばさないと中小企業 に仕事が回ってこないという経済の論理である。日本の景気回復も大企業を中心に現れている。しかし、それが中小企業にまで波及しているのかといった批判が ある。これと似たようなものである。

■新興国は自国の問題を対処

短期的にはアメリカの量的縮小が進まなければ、新興国の投資はそれほど減りはしないのだが、それをいつまでも続けることは出来ない。景気は波と同じで変動 する。2008年のリーマン・ショックが起きてから、もう6年ほど経とうとしている。あの時のアメリカ経済がどん底だとすれば、それなりに景気回復してく るのはそれほど意外なことではない。何より、アメリカのドルが強くなれば、日本は通貨安で輸出は大きく伸びていく。

なので、この量的緩和縮小と新興国の批判は平行線である。新興国のやるべきことはアメリカの批判ではなく、自分たちの国の問題を自力で解決することであ る。難しいのは分かるが、世界が資本主義社会である以上、その競争に参加する世界中の国はそのルールによって縛られる。アメリカを蹴落として、トップに君 臨するような国は未だに存在しない。

今後は中国の躍進が叫ばれているのだが、中国のような共産主義国家が世界を牛耳ることは民主主義の否定に繋がるので、極めて危険な兆候だと言える。だが、 管理人はアメリカがこのまま君臨することが世界にとって良いのかどうかは決めかねている。しかし、その世界の構成に急激な変化を起こさせるには、第3次世界大 戦でも起きない限りは無理だろう。

最後は少し脱線したが、資本主義社会では必ず競争というものがつきまとう。それは良いかどうかは別として、新興国はその競争で勝つように努力することが大 事となる。アメリカの批判していて、自国の景気が良くなればいいが、実は何も変わらない。結局、G20なんてほとんど意味がないものなのだ。実際、世界経 済で大事なのはG7である。

つまり、韓国がG20に入って喜んでいようが、それで世界に変動をもたらすようなことはないということ。

アメリカ経済は回復しているのか

アメリカの経済は回復しているのか。実はこれも難しい。管理人は韓国経済の専門であり、基本的にアメリカ経済についてはデータ的な数値でしか推し量れない。そこで、いくつかの統計データを出していこう。アメリカの景気を見る上で大事なのは雇用と住宅販売の指数である。

■4つの経済指標

2013年12月の失業率は6.7%
中古住宅販売戸数(季節調整済み)→前月比5.1%減の462万戸
S&P/ケース・シラー住宅価格指数→前年比で13.7%上昇し、2006年2月以来の大幅な伸び。
11月の住宅価格指数→前月比0.1%上昇、前年比では7.6%上昇

上の二つはいいとして、最後の二つは少し統計的な説明をしておく。まず、S&P/ケース・シラー住宅価格指数というのは、11月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数のことである。もう一つの住宅価格指数はFHFAの住宅価格指数である。

これの両者の違いについて簡単に述べると、ケース・シラー住宅価格指数は高額物件を対象にしたローンや、信用度が低い人を対象したローンが含まれること。反対にFHFAの住宅価格指数は、優良住宅ローンのデータのみを算出している。つまり、前者は一般的な住宅ローンの指数であり、後者は高額物件を重視した指数といえよう。

この二つの最大値が何処か分かるだろうか。そう、サブプライムローン問題が起こり始めた2007年である。この当時の数値は、FHFAの住宅価格指数が230ぐらい、ケース・シラー住宅価格指数が180ぐらい。そして、リーマン・ショック後は下がっていくわけだが、2011年辺りを底として、少しずつ上昇している。

つまり、統計的な数値データをいくつか見ればアメリカがどん底から抜け出したことは明々白々といえる。しかし、好景気といえるような伸びではない。ただ、 ここで気になるのはFHFAの住宅価格指数がサププライムローン前の水準戻りつつあること。つまり、2013年現在は200ぐらいとなっている。ただし、ケース・シラー住宅価格指数は130ほどとなっている。詳しいグラフはこちらのPDFを参照にしてほしい。グラフもそこにある。

(http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20131107_007864.pdf)

以上、アメリカの経済指標を4つ見てきたわけだが、景気は順調に回復しているといえるだろう。そのため、量的緩和縮小もそう遠くないと思える。もっとも、いつやるのかは分からない。ただ、FHFAの住宅価格指数が一気に上昇しているのは気になるところだ。サブプライムローンのような問題は起きていないのか。これから少し注目したいと思う。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

17日 1946.36 1060.50 522.00 253.90 191億
18日 1946.91 1065.70 525.42 254.00 -436億
19日 1942.93 1065.50 529.87 252.20 -649億
20日 1930.57 1072.20 525.69 251.30 -1838億
21日 1957.83 1072.10 528.51 254.90 3269億

今週の予想レートは1055~1075ウォンだった。20日に1075.6ウォンにはなったのだが、ほぼ予想通りのウォンレート範囲内であった。介入行為 は取り上げられていないが、1週間で12ウォンほど一気に下がっていることになる。これについてはダウや日経平均が21日大きくあげたことや、ウクライナ の問題がすぐに片付きそうな気配があることなどが材料である。むしろ、ドル高になったから、ウォン安になったという見方が正解だろう。

ただ、このまま一気にウォン安が進行するかは微妙である。このまま1070台付近で停滞すると思われる。予想レートは1065~1080というところだ。 ただ、1080台は下がっても一時的なことだろう。外国人が21日に3269億ウォンと購入しているのも気になるところだ。

以上。今週はこれで終わる。さて、来週なのだがソチ五輪についてはご存じだろうか。日本の男子で金メダルリストとなった羽生結弦さんの活躍などは知ってい ると思うが、韓国経済のネタからすれば、キムヨナが金メダルを逃したことの方が面白い。しかも、金メダルを逃したことが残念でしたで終わらないのが韓国ク オリティである。

なんと、キムヨナの金メダルならずは、不正な判定があって、IOCはそれを調査しろ、プーチン大統領に殺害予告を出すなど、数々の斜め上行為が起きている。これは特集せざる得ないということで、来週は経済から少し離れてソチ五輪の韓国ネタとなる。

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第126回「影の銀行が続々と回収危機。デフォルトだらけの中国経済」

第126回「影の銀行が続々と回収危機。デフォルトだらけの中国経済」

配信日:2014年2月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済特集は「中国経済」についてである。韓国経済を見る上で重要なるのが経済のファンダメンタルズ。これは韓国の投資やGDPといった内部的な情報も含まれるのだが、他国との関係や他国の経済事情も含まれる。

メルマガでは何度も書いているが、韓国の貿易依存度は年々増加しており、昨年は96.1%となった。そして、韓国の主要な貿易先である中国が占める割合は 26.1%にも達する。つまり、ますます中国との結びつきが強くなっていることを意味する。それは、経済だけではなく、政治や外交でも中国に寄り添う形で ある。

それが安部総理の靖国参拝批判である。韓国にはなんら関係もないことで中国が騒ぐから一緒に日本を批判するといったレベルである。そもそも、韓国は日本に 併合されており、そのときは韓国人は中国人と戦っているんだが・・・・・・。そういった事実を韓国人は綺麗さっぱり忘れている。

話はずれたが、韓国経済を見る上でも中国経済の実態を知ることが今後は大事となるわけだ。そして、今、中国では「影の銀行」における資金回収危機が起きて いる。つまり、続々とデフォルトしているわけだが、まだ市場はそれほど反応していない。問題はデフォルトするであろう金額が桁違いなところだ。それを中国 共産党が抑えることができるのか。韓国経済の命運もそこに関わっている。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

中国の不動産灰色債権は300兆円→中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品→中国市場、理財商品が影。社債発行中止相次ぐデフォルト懸念で金利上昇 →中国「影の銀行」新たに850億円回収危機→環境汚染で加速する中国人移民→今週の韓国市場

中国の不動産灰色債権は300兆円

>(最初は省略)中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年1年間で12.2兆元。このうち国内銀行融資は2兆元弱で ある。さら に、「自己調達額」が38%、4.7兆元を占める。08年末から5年間の自己調達総額は16.5兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商 品以外には見当たらない。

理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、 銀行は約8兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがあ る。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色(焦げ付きリスク)債権総額は17.5兆元(約300兆円)前後、中国の名目GDP(国内総生産)の約30%に 達しかねない。<

(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/fnc14020915290000-n2.htm)

桁が違う世界なのだが、中国の不動産バブルが崩壊すれば300兆円ほどの焦げ付きリスクが発生する。今の状況はこの不動産バブルを大きく膨らませた爆弾を互いに手渡ししているといえる。つまり、誰のところで爆弾が爆発するかのゲームである。トランプのばば抜きともいえる。

多くの投資家は自分たちはそんな爆弾をつかんでもすぐに手放すから安心だと考える。だが、本当にそうなのか。リーマン・ショックによって自殺した大富豪も中にはいた。詳細は出ていないが、投資の失敗による大赤字であろう。生きていけないほどの借金を背負った。

中国の不動産バブルはそれ以上に怖いわけだ。もっとも、怖いといわれているが、いまだにその爆弾は爆発していない。しかし、影の銀行によってデフォルトが 起こるようになれば、「Xデー」(世界同時株安)も近いかもしれない。これは中国だけではない。当然、世界を巻き込むことになる。

アメリカ、日本、欧州、新興国のダメージも計り知れない。韓国経済は今でも綱渡り状態なのだが、中国以上にダメージを受けて経済崩壊することだろう。では、最新の影の銀行についての記事を追う。

中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品

>実態が見えにくいことから懸念が広がっている中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題に絡み、中国の国営メディアは12日、負債を抱えた石炭 会社、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の返済が滞った、と伝えた。 この商品は吉林省信託が組成したもので、中国建設銀行(CCB)を通じて富裕層の顧客から2億8900万元(4770万ドル)の資金が集められた。

上海証券報がこの信託商品の投資家の話として報じたところによると、償還日は2月7日だったが、資金がいつ返済されるかめどが立たないという吉林省信託からの通達をCCBが伝えてきたという。

償還期日が過ぎており、テクニカル・デフォルトとなっているものの、吉林省信託は投資家の資金を取り戻すために努力しているもようだ。同紙によると、匿名の吉林省信託関係者は「われわれが知る限り、当社の資産に問題はない。当社は投資家と交渉中だ」と述べた。

ロイターは今のところ、吉林省信託からコメントを得られていない。

問題の商品は「松花江(77)号山西福裕能源項目収益権集合資金信託計画」の第4トランシェ。2012年2月に投資家から2億8900万元を集め、年率9.8%のリターンを約束していた。

同紙によると、2011年終盤にローンチされた第1─3トランシェ(計4億7400万元)も ¥昨年終盤に期日を迎えたが、予定通りには償還されなかった。第5─6トランシェ(計2億0900万元)は今後数週間以内に償還を迎えるという。(以下略)<

(http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1B04M20140212)

これが最初のデフォルトニュース。ポイントは下のほうにある4770万ドルの資金を集めて、年率9.8%のリターンを約束していたところだろう。100万預ければ、1年後にはだいたい110万になって帰ってくるわけだ。

日本の高度経済成長時代の金利を思い出すが、10%なんていう投機商品はあまりにもリスクが高いといわざる得ない。欧州危機の国債でも金利10%までいってなかった気がする。まさにバブルが生み出した金融商品だろう。

中国市場、理財商品が影。社債発行中止相次ぐデフォルト懸念で金利上昇

>【上海=土居倫之】高利回りをうたった理財商品の債務不履行(デフォルト)懸念をふまえ、中国企業が相次いで社債やコマーシャルペーパー(CP)発行を 見送っている。今年に入ってから発行中止・延期となった社債などは計57億5000万元(約1000億円)に上る。中国が抱える金融不安は世界経済の新た なリスクとなり始めており、中国政府が事態をどう沈静化させるかが注目される。<

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1300I_T10C14A2EA2000/?dg=1)

年率9.9%の投機商品。それが理財商品なわけだが、そのデフォルト懸念が続いている。そして、中国企業が社債やCPの発行を見送っているようだ。中国政 府がどう沈静化させるとかあるが、負債をなかったことにできるんだろうか。事故を起こした新幹線を穴に生めてなかったことにする共産党ならやりかねない。 もっとも、そうなれば中国の投機商品から投資家はいっせいに逃げ出すわけだが。

中国「影の銀行」新たに850億円回収危機

>【上海=河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっ ている問題で、中国証券報は15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていること が新たに分かったと報じた。

この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。

これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。

同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという。

中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。<

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm)

デフォルト危機の金額がどんどん増えているといったニュース。影の銀行が裏でどれだけ取引しているかなど、中国共産党ですら正確に把握できていない。だか らこそ、この問題の闇は深いといえる。中国の統計が信用ないのは投資家の常識であるが、そのデフォルト危機の金額だって、信用ならない。これから額が増え ることは容易に想像できる。

さて、ここまでは影の銀行の話だ。実は管理人が中国の問題では後二つ注目していることがある。それが「水不足に繋がる環境汚染」と「移民」である。この二つが実は世界中で問題となっている。中国はバブルを意図的に発生させることで巨額の富を得た資産家が増加している。

環境汚染で加速する中国人移民

彼らは中国に愛着があるわけではない。環境汚染が著しい中国などに住む必要はなく、移民を検討する。その候補に日本、カナダを始め、自然豊かな観光地が選 ばれているわけだ。もっとも、中国の移民は韓国人と同じようにたちが悪い。彼らは移民した国の一箇所に集まってコミュニティを形成する。そして、多くの国 で中国系移民が問題となっている。特にカナダの実態は酷い。

カナダの中国系移民の数は年々増加しており、NEWSポストには次のように書かれている。

>中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人 申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウ スチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。

2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86%を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。<

(http://www.news-postseven.com/archives/20140216_241780.html)

中国人による移民がカナダに集中しているのはカナダが多くの移民を受け入れてきた過去があるためだ。だが、それによって中国人の乗っ取りがすでに始まって いる。ある都市ではそこら中に中国語で書かれた看板が立ち並び、中国語が飛び交う。すでにチャイナタウンと化している。そこがカナダといわなければ、中国 と勘違いするほどである。

そこで、事態を重く見たカナダ政府が11日に2014-15年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した

このような動きは世界中で加速化すると思われる。もっとも、移民でたちが悪いのは中国人だけではなく、韓国人もだ。彼らもひとつの地域に集中してコミュニ ティを形成して、そこの州をのっとろうと画策する。バージニア州やニューヨーク州などで、日本海と東海を併記した地図を地元の教科書に載せようとする一連 の行動は韓国への愛国心によるものだ。自分たちは移民なのに韓国の利益を優先する。

このようなのっとりは何もアメリカやカナダだけではない。日本にもいくつか存在する。

話がずれてきたが中国や韓国の移民は極めて危険である。

日本でも移民を受け入れるか、受け入れないかの議論があるが、残念ながら世界の現状を見る限りでは、移民の受け入れは国がのっとられる可能性があることを 指摘しておく。中国系移民の数は日本でも200万人と増えている。現実において、左翼メディアにおける主張は韓国と中国の利益を最優先する。ほぼのっとら れている状況ともいえるが。

環境汚染によって中国人の移民が世界中に増えている。その事実は数の多い中国人なら、国を内部からのっとることができることを意味する。日本でも北海道や 東北、沖縄などが狙われている。いきなり中国人が日本の安い土地を大量に取得するニュースもある。しかし、中国の土地を外国人は買うことはできない。なん ともふざけた話である。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

10日 1923.30 1071.20 518.47 250.80 -1324億
11日 1932.06 1071.10 518.90 251.80 -89億
12日 1935.84 1062.40 520.64 252.70 -235億
13日 1926.96 1066.40 521.82 250.35 -1073億
14日  1940.29 1063.70 522.58 253.80  104億

今週の予想レートは1065から1085だった。数ウォン程度であるが、予想を上回るウォン高といえる。まさか、ここまで一気に進行するとは思わなかった のだが、来週はもっと酷いことになるかもしれない。つまり、1050ウォン台もありえるということだ。もっとも、介入懸念があるので1050ウォン台をす ぐに上回るとは思えない。予想レートは1055~1075ウォンといったところだ。

今週、日本は大雪に見舞われたのだが、それにもまして韓国市場ではウォン高が一気に加速した。アメリカの景気動向を知る統計が予想より悪いこともドルの下 落へと繋がった。ただ、KOSPIが上昇している中で、外国人投資家が投売りしているのは気になるところだ。このKOSPIは年金辺りで支えていると思わ れる。

以上。今週はこれで終わる。来週はアメリカ経済を見ていく。アメリカではいつものデフォルト詐欺がささやかれている。2月27日がその日なのだが、それま でに話し合いが進まないとデフォルトするわけだ。そのため、来週のアメリカ経済は注目だ。デフォルト回避はされると思うが。

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第125回「IMFが韓国の成長率3.7%予想するも介入懸念!だが、現状の経済悪化はさらに深刻!?」

第125回「IMFが韓国の成長率3.7%予想するも介入懸念!だが、現状の経済悪化はさらに深刻!?」

配信日:2014年2月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は今年の韓国経済の展望と年明けた韓国市場を中心に見ていく。既に知っていると思われるが、アメリカの追加テーパリング、新興国の金融市場不安といったのが原因で4日に日経平均が600円下げるほど大暴落した。その時、韓国市場はどうだったのか。

結論から先に述べるとKOSPIも1900台を割っていた。ウォンも1089と暴落していた。このように今週は年明けというのに大きく市場が動いている。もっとも韓国からの材料ではないが、これも裏を貸せば韓国経済の構造が他国の経済状況に影響されやすいということだ。

これは96%の貿易依存という高い外需だよりなのと、特に中国への輸出が増加しているためである。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

IMF3.7成長予測するも為替介入懸念→韓国経済の展望は日本との外交次第→今週の韓国市場→4日の状況

IMF3.7成長予測するも為替介入懸念

韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さ が経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強 烈なダメ出しをしている。

IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。

IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。

具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、これが中国であることは明ら かだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国 市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。

韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バン キング)」の不良債権化が大きな問題となっている。1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長 の勝又壽良氏は「過剰債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。

ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%も減っている。

IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。

そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効レートは通貨の総合的な価値 を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォ ンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。

複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低いことを示している。

さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際にウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n3.htm)

これはストレステストの結果ではなく、IMFの年次協議の報告書である。外貨準備高が増えているのは覆面介入しているからとはっきり釘を刺したわけだ。この文章は長いので要点だけをまとめると次のようになる。

1.韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘。

2.中国との外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。中国依存は昨年は26.1%に達する。

3.日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%減っている。

4.IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。

5.韓国の外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際にウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージ。

以上の5つだろう。既に管理人が指摘したことが色々書いてあった。3の日本から投資額が40.8%減少は良い兆候である。ここ20年、韓国が1997年のアジア通貨危機で日本が助けてから、日本政府や企業は意味もなく韓国を支援してきた。

そのおかげで技術は盗まれ企業は酷い目に遭った。現在、ソニーの大幅赤字も元をかえせば、韓国と組むからである。高い技術を持っていても、盗まれて分析されてしまえばそれまでである。

韓国経済の展望は日本との外交次第

理由は後に解説するが、今後の韓国経済の展望は「日本との外交次第」という結論を先にあげておく。つまり、経済を延命させるには日本を頼らざる得ない最悪 な状況となると指摘しておく。特にIMFがしてきた4の負債増加、高齢化、家計所得伸び悩みなどは、これからボディブローのようにじわじわと効いてくる。

日本は韓国と関わらず、何もしないで待っているだけで韓国経済は崩壊することになる。ただ、この何もしないというのが実はかなり難しいのだ。その理由をこれから説明していく。

■自民党の土下座外交はアメリカの指示

これは、民主党だけではなく、自民党にもいえる。だが、その裏にいるのはアメリカであることは指摘しておかなければならない。アメリカは韓国を経済植民地にするため日本を利用してきた。

韓国の銀行はほぼ外資系が抑えており、サムスン電子、現代自動車などの大企業の株主は外資のファンドが抑えている。サムスンが儲けた利益は外国人投資家に回収されているわけだ。

韓国が慰安婦問題、教科書で日本海をなくして東海併記などの一連の運動を全てアメリカでやる理由はここにある。日本がアメリカの決定にはほいほい従うと思 われており、韓国のふざけた外交も根本はそこにある。後ろにアメリカがいるので、日本に無理矢理、金を請求しても、日本なら出すだろうということだ。

実際、日本は韓国と戦争で負けたわけでもない韓国に5億ドルというお金を提供した。名目は経済援助だが、誰が見ても賠償金である。しかし、本来、払う必要 などまったくなかった。このお金と日本企業の技術提供で韓国は急激に経済成長を成し遂げた。それが漢江の奇跡とか呼ばれているやつだ。しかし、元手がない のに経済成長などできるはずもない。

そして、その愚かな提案が韓国をつけあがらせ、日本企業から技術を盗み、マスメディアや民主党による円高擁護によって、日本輸出企業は倒産寸前まで追い詰められた。それが2012年の76円の円高である。

このように見ていくと日本の土下座外交に裏にいるアメリカこそが、実は日本を操っていることがよくわかる。それをまともな政治家が正そうとすれば、マスメディアの政権叩きが始まるわけだ。

話はずれてきたが、韓国に甘いのは隣の国だから、兄弟みたいなものとか、わけのわからない主張こそ、マスメディアが造りだした風潮である。韓流ブームなんてまさにそう。完全なステルスマーケティングだった。

日本人のメディアに対する信頼、政治不信に誘導された左翼による自虐的な教育などが、周りに回って日本人を苦しめてきたとも考えられる。そこはインターネットの登場で変わりつつあるが、まだ朝日や毎日などの左翼メディアの力は大きいといわざる得ない。

■日本製品をパクリ起源を主張する韓国

韓国経済の展望を語るはずなのに、なぜ、日本との政治的な話をした理由を見ていったのか。それは、韓国の発展はよく言えば日本に頼らざる得ないとこと。悪く言えば、日本企業をコピーしないとどうしようもないことである。

キムチとか韓国独自の製品もあるとか思うかもしれない。だが、韓国で売られている人気のお菓子やパッケージはほぼ、日本で売られている定番お菓子をパクったものである。海外で有名な寿司屋も、実は韓国人がやっていることがおおい。

我々が知らないだけで韓国は日本のありとあらゆるものをパクリながら、それを起源と主張するわけのわからない民族である。そこには文化的な価値、歴史的な経緯といったものは一切、無視される。

捏造するのが当たり前なのに、自分たちが過去にこれだけのことをしてきたと主張する。しかし、現実において、韓国は日本が中国の清から独立させるまで、韓 国は中国の属国だった。そして、独立した記念に独立門を作って感謝したのだ。しかし、それを知る若者は少ない。あろう事か、日本から独立した記念と勘違い する。

このような歴史的経緯があり、韓国はひたすら日本に強気な対応を取るのだが、安倍総理はそれを無視して靖国参拝を行った。それは韓国や中国の関係はこのままで良いという意思表示に他ならない。

そもそも、靖国参拝、南京大虐殺の問題もアメリカが用意したのではないかと、最近、思っている。当時アメリカは中華民国を敵視していた。アメリカと韓国や中国の問題は別と考えるかもしれないが、元を正せばアメリカの政治的な外交だという見方があっても良いだろう。

だいたい、指摘がおかしいのだ。靖国参拝は周辺国の余計な緊張を生むことは避けて欲しい。それ、アメリカが一番やっていることだろう。シリアへの軍事介入、イランへの経済制裁、イスラエルの支持など、あげればきりがない。矛盾だらけである。

以上、長々と語ってきたが、韓国経済の手綱は日本やアメリカが握っている。それは機械製品や部品などの製品作るための輸入もそうだが、韓国への政治的な対応、投資などもそうだ。アメリカの言いなりにならない日本なら、韓国や中国の言いなりにもならない。

もっとも、その圧力に安倍総理が何処まで持ちこたえられるかはわからない。4月の消費税増税をきっかけに退陣へと追い込むシナリオを左翼メディアが用意し て待っていることだろう。ただ、朴槿恵政権は大統領が独断で突っ走る傾向があるのは、前回の鉄道ストライキで見てきた通りだ。

最近、韓国メディアが「用日」という、嫌いな国だけど経済的な利益のために付き合ってやるという、上から目線の主張をし始めた。しかし、朴槿恵大統領はその声に耳を貸さない。このまま突っ切ってもらえるとありがたい。

韓国と仲良くすれば日本経済が衰退する。これは、20年ほどの歴史が証明してくれた。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 1919.96 1084.50 513.62 250.80 -4187億
04日 1886.85 1083.80 507.56 246.05 -6605億←KOSPI1900割れ。米国系投資家の投げ売り
05日 1891.32 1077.90 505.62 246.55 -2875億
06日 1907.89 1079.00 509.87 248.40 -1169億
07日 1922.50 1074.30 514.45 250.50  1585億

今週の予想レートは1065~1075だった。

旧暦が明けてヘッジファンドがテーパリングを完全に仕掛けた市場だったといえる。最終日は1074ウォンまで上がっているが、一時は1089ウォンまで下がった。特に4日の状況については詳しい解説をしたい。

4日の状況

■年金基金が賛成してKOSPIを買い支え

>外国人はこの日、二日連続の「売り」を叫んで3816億ウォン相当の物量を出会っている。 機関が469億ウォン、個人が3163億ウォン分の株式を買い越している。 機関のうち年金基金が1166億ウォン分の株式を買い入れであり、指数の追加下落を防いでいる。<

年金基金が動き出した。その下支えがあっても1900割れである。どれだけの投げ売りが来たのかは次だ。

■米国系ファンドの一斉投げ売り

>4日金融監督院によれば、アルゼンチン発新興国危機がふくらんだ先月24日以後去る3日までの5取引日間で米国系資金は国内証券市場から1兆1500億 ウォン(決済基準)純売渡した。同じ期間外国人は国内証券市場で1兆2900億ウォン純売渡したので米国系資金が全体外国人純売渡規模で90%ほど占める わけだ。

この期間ヨーロッパ系は株式を700億ウォン分純売渡した。特に米国系資金は今年の初めから先月23日まで国内証券市場で株式を7500億ウォン分純買い 入れした後、24日以後急激な流出に転換した。テーパリングによる新興国危機が可視化した時を前後して売り傾向に切り替えたのだ。<

この展開をむしろヘッジファンドが仕組んでいたと思われる。そもそも、テーパリング追加を決めたのもアメリカであるし、それによって新興国の通貨危機が不 安定にしたのもアメリカだ。先週は金利上げで暴落を防いだわけだが、新興国通貨危機はまだ終わっていない。また、ヘッジファンドはタイミングを知っていた としか思えない。FRBは新興国を助けるつもりはないらしい。

さらに、2月4日に掲載されたS&Pの根元専務のインタビューが面白い。ほとんど嘘だらけの内容である。一体、韓国は何の勝者なんだろうか。

■–韓国に対してはどう思うのか。

▲韓国は国際収支と外貨準備高を改善させて現在まで唯一の’勝者’で現れた。企業と銀行、政府が圧力を支える事ができる良いクッションも持っている。韓国の銀行は対外依存度が他のアジア諸国より高いが,この銀行は短期外債比重を減らした。

しかし、私達は韓国が(新興国危機に)影響を受ける可能性を排除する事はできないと考える。現在高い水準である家計負債問題が悪化したり、GDP成長率が 鈍化して、または東アジアで政治的緊張が深刻化されると、このような事が発生する可能性がある。マレーシアは経常収支が黒字を記録する中でも通貨ショック を経験した。<

このように、4日は世界経済が大きく揺れた。韓国経済もその影響を受けたが、次の日から徐々に回復してきた。もっとも、KOSPIもだいぶ下がってきた印象がある。ここから2000台へは当分、難しいだろう。

今週の市場は大いに荒れた。年金や郵政などが買い支えをしたわけだが、それでもご覧の有様である。

さて、来週の市場予想だが、1065~1085にしておく。このまま落ち着けばウォン高となると思われるが、アメリカの雇用統計次第ではまた一波乱来る可能性がある。

最近はグローバル市場の動きが、韓国経済にもダイレクトに関わってきている。つまり、アメリカや年明けの中国市場の動きに注意する必要がある。

以上。今週はこれで終わる。韓国経済への展望はIMFの指摘通りであり、管理人はそれの経済情報を日々、集めている。そのため、次回からは数回に分けて、最近の中国、アメリカ、日本との経済関係を特集していくつもりだ。

特に中国との関係強化は26.1%という貿易集中を始め、靖国参拝、慰安婦問題などで手を組み始めている。実質は元の鞘に戻るだけだが、中国経済が楽観視出来るとは到底思えない。この辺りを見ていく予定だ。

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第124回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ!?実は理不尽極まりないものだった」

第124回「朴槿恵政権を揺るがす鉄道ストライキ!?実は理不尽極まりないものだった」

配信日:2014年2月2日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回に特集した韓国鉄道ストライキの後編である。

前編の内容を簡単に紹介すると、鉄道労組がストライキを起こし、その関連で多くの庶民が 迷惑を被ることになった。そして、臨時に雇った学生のミスで、とうとう犠牲者が出てしまう。その対策として、運行本数が減り、貨物車の減少によって経済に も影響してくる。さらに、事態を重く見た韓国政府、警察が動くことになり、鉄道ストライキを起こした幹部25人に逮捕状を出した。

12月22日、幹部9人が潜伏していると見られた民労総本部に5500人の警察を投入し、逃げられないように周りを固めながら、600人ほどの実働部隊が中へ入っていく。しかし、警察は労組関係者の激しい抵抗に遭う。

消火ホースや机や椅子などのバリケードを敷くなどして時間を稼ぐ。その死闘は12時間にも及ぶ。しかも、警察が本部にたどり着いたときには既にもぬけの殻で1人も逮捕できなかった。警察の大失態である。

以上が前編の簡単な経緯である。では、記事のチャートを張って後編を見ていく。

記事のチャート

鉄道ストライキの時系列→強行鎮圧は民営化攻防の一端→国民に重くのしかかる鉄道ストライキの影響→今週の韓国市場

2013年

12月08日 鉄道労組による鉄道ストライキが勃発
12月13日 ストライキ5日目。ソウル市内で電車の脱線や運行中事故が生じる
12月15日 鉄道ストライキ長期化の兆し。KTXの運行回数が12%減少
12月15日 鉄道ストライキ後、初の乗客死亡事故。人員不足3日だけ教育を受けた車掌が原因
12月18日 警察が民労総本部に公権力を投じる
12月22日 警察と労組の12時間の激しい小競り合い(前編はここまで)

12月24日 朴槿恵大統領、国民に耐えろと要求
12月25日 国民に重くのしかかる鉄道ストライキの影響
12月29日 労働界のスト決議、鉄道労組員の復帰率は23%
12月30日 鉄道ストに賛成39% 反対61% 緊急世論調査
12月30日 鉄道ストライキが終了

後編は24日から30日終了までの経緯を見ていくことになるのだが、この鉄道ストライキに様々な対立要素が絡んでくる。

朴槿恵大統領、国民に耐えろと要求

>朴槿恵(パク・クネ)大統領は23日、鉄道労組ストライキに関連して「今、大変だという理由で原則なしに適当に妥協することになれば、韓国の経済社会の未来を約束できない」と話した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた首席秘書官会議を主宰してのことだ。

「難しい時ほど原則を守ってすべての問題を国民中心に解決していかなければならない」とも述べた。鉄道労組執行部を検挙するためにソウル貞洞(チョンド ン)の全国民主労働組合総連盟(民主労総)事務室に警察力が投入された翌日のことだ。鉄道ストライキに対する非寛容原則が揺るぎないものだという点を再度 強調したのだ。

朴大統領は「いつ挑発するかも知れない北朝鮮や鉄道ストライキ問題、世界的な景気の不況と政界の対立により、国民が色々と心配する」 としながら「不便で大変だが、この時期をうまく耐えて過ごせば、むしろ経済社会の持続的発展が可能な基盤を固めることになる」と強調した。国民に不便を甘 受してほしいという呼び掛けだ。(後は省略)

(http://japanese.joins.com/article/780/179780.html?servcode=200§code=200)

朴槿恵大統領はこの鉄道ストライキにおいて、この時期を上手く耐えて過ごせば、むしろ経済社会の持続的発展が可能な基盤を固めることになると強調した。しかし、この理屈はよくわからない。

この鉄道ストライキで一番の被害者は国民である。そして、鉄道会社の赤字の損失を埋めるのも、国民の税金である。つまり、不便になって耐えたら、さらに赤字補填で国民は金を支払わなければならないという。どう考えても踏んだり蹴ったりだろう。

後、朴槿恵大統領は非寛容原則について触れているがこれは一体何なのか。これは韓国のストライキにおいて、原則なき妥協はしないという意思表示である。つ まり、相手側の要望を全面的に受け入れてストライキを止めてもらうような妥協はしない。そして、そのためには国民には耐えて欲しいと述べたわけだ。

これは以前にメルマガでも取り上げた開城(ケソン)工業団地が閉鎖されたときに、結局、北朝鮮は工団の門を再び開いたことへ対する朴槿恵大統領の粘り勝ちを再び行うというものだ。つまり、攻めの姿勢である。

だが、この鉄道ストライキの焦点は微妙にずれている。本来なら、国民生活を不便にしている労組の主張が間違っているので強行鎮圧を急いだということになる のだが、実は「民営化攻防」の方が重要視されていたりするのでややこしい。そもそも、この鉄道ストライキの発端も民営化を進めることを反対する鉄道労組か らの反発で起きていた。

しかし、前編ではこの理由を取り上げなかった。なぜなら、鉄道ストライキで被害を被るのは国民だからである。ちょっと待って欲しい。なら、韓国政府も鉄道 労組も、結局、国民を置き去りにしているじゃないかと思った人もいると思う。管理人はそう思った。つまり、国民からすれば巻き込まれて、後で赤字補填を請 求されるという理不尽極まりないのが鉄道ストライキの真相なのだ。

先ほど朴槿恵大統領の主張がどこかずれていたのはこのためなのだ。「この時期を上手く耐えて過ごせば、むしろ経済社会の持続的発展が可能な基盤を固めることになる」と強調したのは、鉄道の民営化へ一歩踏み出せるから、国民は耐えろということだ。

しかし、鉄道の民営化を推し進めるのは赤字を減らしたいのと、FTAのラチェット条項に抵触するおそれがあるから。何とここに来て米韓FTAが登場する。では、民営化攻防とは何なのか。

強行鎮圧は民営化攻防の一端

>徐昇煥(ソ・スンファン)国土交通部長官は23日、「鉄道労組は過去の枠組みの中から抜 け 出せないままストライキを押し切っている」として鉄道ストライキの発端となった水棲発KTX子会社の設立を、予定通りに進めると明らかにした。また民主党 が要求した「鉄道民営化禁止法」に反対の立場を明らかにした。

徐長官はこの日、国会国土交通委員会の全体会議に出席して「競争体制の導入という政府の政策は労使交渉の対象にはなりえず、これに反対したストライキは違法ストライキ」としながら「朴槿恵(パク・クネ)政権では絶対に民営化をしない」と強調した。

これに対し民主党議員が「水棲発KTX 運営会社の持ち分を民間に売却できないように法律で明文化すべきだ」と主張したが、徐長官は「定款、株式協約、免許など二重三重にかけておいたのが鉄道民営化防止のための適法・有効な手段」と反論した。

鉄道民営化を法律で禁止しにくい理由について尋ねる質問が出てくると徐長官は「韓米自由貿易協定(FTA)上の問題が生じうる」と答えた。「外交部の解釈 によれば、鉄道事業法で売却対象を公共部門に限定すれば(民間入を制限すれば)、FTA逆進防止条項に相反する可能性があり貿易問題などで深刻な問題を招 くかもしれない」ということだ。逆進防止条項(ラチェット条項)というのは、一度開放・自由化した部門の場合これを元に戻すことはで きないという内容だ。

共に出席した崔然恵(チェ・ヨンヘ)韓国鉄道公社(KORAIL)社長もやはり「鉄道産業の競争力強化のためには、独占体制ではなく ある程度の競争体制を導入しなければなければならないと思う」と話した。KORAILは来年1月の投入を目標に機関士300人と列車乗務員200人を期間 制で採用するという方針だ。

セヌリ党と民主党は鉄道ストライキ事態をめぐって正面衝突した。セヌリ党の崔炅煥(チェ・ギョンファン)院内代表はこの日の党最高委員会議で「野党が市民 団体と反政府共同戦線を構築して政治的利益のための術策を働かせている」と話した。民主党のキム・ハンギル代表は「全国民主労働組合総連盟(民主労総)に 対する公権力投入は、不通政治の決定版」としながら「従順にしなければ容認しないという朴政権式のやり方だ」と対抗した。 <

(http://japanese.joins.com/article/798/179798.html?servcode=400§code=400)

赤字垂れ流しの公共部門で一番の問題は競争原理が働かないこと。朴槿恵大統領は国民に耐えて欲しいといい、違法ストライキは強制的に取り締まったが、朴槿 恵政権の間では絶対に民営化しないという。子会社を作るのが経済社会の持続的な発展の基盤を固めることになるんだろうか。管理人はよくわからない。

だが、朴槿恵政権ではしない。つまり、次の大統領ではさらに民営化を進めるということだろう。民営化の米圧力が背景にあったことに驚いたのではないだろうか。そんな複雑な外交理由があって、この鉄道ストライキは被害者である国民は置いてけぼり状態となってしまった。

国民に重くのしかかる鉄道ストライキの影響

>韓国鉄道公社(KORAIL)の労組ストライキが長期化の兆しを見せながらストライキに 伴う衝撃が一波万波に広がっている。政府と鉄道労組が対立している間に、物流や輸出だけでなく庶民の生活まで打撃を受けている。キムさんは「鉄道ストライ キ と共に村の人々の生活もオールストップした」として「1日でも早く正常化するように願う」と話した。

産業活動に及ぼす支障も本格化する見通しだ。KORAILはストライキに備えてセメント・鉄鋼・鉱石を5日分ずつ前もって輸送してお いた。しかしストライキが長期化してこれら3品目はすでに深刻な供給不足になりつつある。工場稼働や冬の庶民の燃料供給になくてはならない石炭の運送不足 はさらに深刻だ。

最長17日分をあらかじめ輸送しておいたが、クリスマスを境に備蓄された運送物量が底をつくからだ。4品目を全て合わせれば1年前に比べ て輸送量は30%に過ぎない。全国各地の工場はこれらの物品が切れて危機的状況だ。ややもすると工場稼働が中断してしまうかもしれないからだ。

こうした状況は庶民の生計までも脅かしている。セメント・鉄鋼・石炭の運送には必ず手作業が必要だが、輸送物量が減るとの同時に仕事 も大幅に減るからだ。鉄道労組ストライキが生計型の日雇い労働者には致命的な打撃となる。輸出戦線にも異常が出始めている。韓国荷主協会は「納期の支障に ともなうバイヤーの離脱の動きがないか鋭意注視している」と話した。

KORAILの経営は悪化の一途だ。KORAILは貨物輸送の縮小により一日の収入が8億(約7900万円)~9億ウォンずつ減少している。旅客運送の 支障にともなう収入減少額もやはり一日4億ウォンを超える。累積損失が貨物ですでに60億ウォンを超え、旅客運送でも40億ウォンに達する。このように発 生した損失は、そのまま国民の税金負担となる。 (後省略)

(http://japanese.joins.com/article/845/179845.html?servcode=400§code=400)

25日、クリスマスであるのだが、鉄道ストライキによって物流や輸出といった経済的な被害だけではなく、国民の生活にも多大な悪影響を及ぼしはじめた。国民の願いは一刻も早く終結することである。しかし、この時点では全く沈静化するような気配はない。

■鉄道ストライキ終結まで

29日の労働界のスト決議では、鉄道労組員の復帰率は23%である。つまり、4分の一しか仕事していないのだ。そして、30日に緊急世論調査が発表される。鉄道ストに賛成39% 反対61% である。

意外にもストに賛成しているのが4割もいたことに驚いたが、実はこれは朴槿恵大統領を支持する人は反対して、支持しない人は鉄道ストに賛成するという、極めて政治的な理由が多い。そのため、政権支持率と似ている数字となったのだろう。

このような結果でた後、30日に鉄道ストライキは事実上終結する。労組が折れての勝利なので、事実上、朴槿恵大統領の粘り勝ちである。この点は評価するところだろう。朴槿恵大統領が1人で猛進するなか、内閣は誰も付いてきていないという事実を除けばであるが。

しかも、反日姿勢もいまだに続けているので、これからも折れないで頑張って頂きたいところだ。

確かに韓国の歴代大統領とは異なる。ここまで反日ドーピングしなければいけない不安定な政治基盤、先が見えない韓国経済の舵取りをどうするのか。今後も斜め上に期待したい。日本経済にとってこれほどありがたい大統領は盧武鉉大統領以来だろう。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

27日 1910.34 1083.60 507.51 250.20 -5208億
28日 1916,93 1081.20 509.29 251.25 -3135億
29日 1941.25 1070.40 515.20 254.20 -219億←インドやトルコなど新興国の政府の積極的な対応(金利引き上げ)

30日 旧正月(お休み)
31日 旧正月(お休み)

今週の予想レートは1065~1085だった。今回はかなり読み通りとなったのだが、韓国はインドやトルコなどの通貨危機対策に感謝するべきである。この 新興国の金利引き上げによって、米ドルが急落した。それによってウォンの暴落は緩和されたと見て良い。しかし、新興国の通貨危機のみでは、今のウォンが一 気に暴落することがなかったのはわりと重要だろう。

ご覧の通り、一時的なウォン安となったわけだが、ここからウォン高に向かうのか考えると少し難しい状況である。もっとも、韓国は今、お正月なので市場に激しい動きは余り見られないと思う。予想レートは1065~1075辺りにしておく。

さて、1月から韓国経済を揺るがす重大事件を色々取り上げてきたが如何だっただろうか。次回は2014年の韓国経済の展望を書いていく予定だ。ただ、気になっているのがIMFストレステストの結果だ。

11月にストレステストを行ったにも関わらず、それの公表がいまだに延期されている。とんでもない状態なのは予想できるが、アメリカは韓国を潰したいの か、それとも経済植民地として延命させるつもりなのか。この辺りの判断が影響していそうな気がする。公表されないと様々な噂が飛び交うのだが、投資家たち はどのように見ているのか。おそらく、今後の経済展望でも触れると思われる。

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