第125回「IMFが韓国の成長率3.7%予想するも介入懸念!だが、現状の経済悪化はさらに深刻!?」

第125回「IMFが韓国の成長率3.7%予想するも介入懸念!だが、現状の経済悪化はさらに深刻!?」

配信日:2014年2月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は今年の韓国経済の展望と年明けた韓国市場を中心に見ていく。既に知っていると思われるが、アメリカの追加テーパリング、新興国の金融市場不安といったのが原因で4日に日経平均が600円下げるほど大暴落した。その時、韓国市場はどうだったのか。

結論から先に述べるとKOSPIも1900台を割っていた。ウォンも1089と暴落していた。このように今週は年明けというのに大きく市場が動いている。もっとも韓国からの材料ではないが、これも裏を貸せば韓国経済の構造が他国の経済状況に影響されやすいということだ。

これは96%の貿易依存という高い外需だよりなのと、特に中国への輸出が増加しているためである。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

IMF3.7成長予測するも為替介入懸念→韓国経済の展望は日本との外交次第→今週の韓国市場→4日の状況

IMF3.7成長予測するも為替介入懸念

韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さ が経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強 烈なダメ出しをしている。

IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。

IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。

具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、これが中国であることは明ら かだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国 市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。

韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バン キング)」の不良債権化が大きな問題となっている。1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長 の勝又壽良氏は「過剰債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。

ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%も減っている。

IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。

そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効レートは通貨の総合的な価値 を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォ ンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。

複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低いことを示している。

さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際にウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071810007-n3.htm)

これはストレステストの結果ではなく、IMFの年次協議の報告書である。外貨準備高が増えているのは覆面介入しているからとはっきり釘を刺したわけだ。この文章は長いので要点だけをまとめると次のようになる。

1.韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘。

2.中国との外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。中国依存は昨年は26.1%に達する。

3.日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%減っている。

4.IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。

5.韓国の外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際にウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージ。

以上の5つだろう。既に管理人が指摘したことが色々書いてあった。3の日本から投資額が40.8%減少は良い兆候である。ここ20年、韓国が1997年のアジア通貨危機で日本が助けてから、日本政府や企業は意味もなく韓国を支援してきた。

そのおかげで技術は盗まれ企業は酷い目に遭った。現在、ソニーの大幅赤字も元をかえせば、韓国と組むからである。高い技術を持っていても、盗まれて分析されてしまえばそれまでである。

韓国経済の展望は日本との外交次第

理由は後に解説するが、今後の韓国経済の展望は「日本との外交次第」という結論を先にあげておく。つまり、経済を延命させるには日本を頼らざる得ない最悪 な状況となると指摘しておく。特にIMFがしてきた4の負債増加、高齢化、家計所得伸び悩みなどは、これからボディブローのようにじわじわと効いてくる。

日本は韓国と関わらず、何もしないで待っているだけで韓国経済は崩壊することになる。ただ、この何もしないというのが実はかなり難しいのだ。その理由をこれから説明していく。

■自民党の土下座外交はアメリカの指示

これは、民主党だけではなく、自民党にもいえる。だが、その裏にいるのはアメリカであることは指摘しておかなければならない。アメリカは韓国を経済植民地にするため日本を利用してきた。

韓国の銀行はほぼ外資系が抑えており、サムスン電子、現代自動車などの大企業の株主は外資のファンドが抑えている。サムスンが儲けた利益は外国人投資家に回収されているわけだ。

韓国が慰安婦問題、教科書で日本海をなくして東海併記などの一連の運動を全てアメリカでやる理由はここにある。日本がアメリカの決定にはほいほい従うと思 われており、韓国のふざけた外交も根本はそこにある。後ろにアメリカがいるので、日本に無理矢理、金を請求しても、日本なら出すだろうということだ。

実際、日本は韓国と戦争で負けたわけでもない韓国に5億ドルというお金を提供した。名目は経済援助だが、誰が見ても賠償金である。しかし、本来、払う必要 などまったくなかった。このお金と日本企業の技術提供で韓国は急激に経済成長を成し遂げた。それが漢江の奇跡とか呼ばれているやつだ。しかし、元手がない のに経済成長などできるはずもない。

そして、その愚かな提案が韓国をつけあがらせ、日本企業から技術を盗み、マスメディアや民主党による円高擁護によって、日本輸出企業は倒産寸前まで追い詰められた。それが2012年の76円の円高である。

このように見ていくと日本の土下座外交に裏にいるアメリカこそが、実は日本を操っていることがよくわかる。それをまともな政治家が正そうとすれば、マスメディアの政権叩きが始まるわけだ。

話はずれてきたが、韓国に甘いのは隣の国だから、兄弟みたいなものとか、わけのわからない主張こそ、マスメディアが造りだした風潮である。韓流ブームなんてまさにそう。完全なステルスマーケティングだった。

日本人のメディアに対する信頼、政治不信に誘導された左翼による自虐的な教育などが、周りに回って日本人を苦しめてきたとも考えられる。そこはインターネットの登場で変わりつつあるが、まだ朝日や毎日などの左翼メディアの力は大きいといわざる得ない。

■日本製品をパクリ起源を主張する韓国

韓国経済の展望を語るはずなのに、なぜ、日本との政治的な話をした理由を見ていったのか。それは、韓国の発展はよく言えば日本に頼らざる得ないとこと。悪く言えば、日本企業をコピーしないとどうしようもないことである。

キムチとか韓国独自の製品もあるとか思うかもしれない。だが、韓国で売られている人気のお菓子やパッケージはほぼ、日本で売られている定番お菓子をパクったものである。海外で有名な寿司屋も、実は韓国人がやっていることがおおい。

我々が知らないだけで韓国は日本のありとあらゆるものをパクリながら、それを起源と主張するわけのわからない民族である。そこには文化的な価値、歴史的な経緯といったものは一切、無視される。

捏造するのが当たり前なのに、自分たちが過去にこれだけのことをしてきたと主張する。しかし、現実において、韓国は日本が中国の清から独立させるまで、韓 国は中国の属国だった。そして、独立した記念に独立門を作って感謝したのだ。しかし、それを知る若者は少ない。あろう事か、日本から独立した記念と勘違い する。

このような歴史的経緯があり、韓国はひたすら日本に強気な対応を取るのだが、安倍総理はそれを無視して靖国参拝を行った。それは韓国や中国の関係はこのままで良いという意思表示に他ならない。

そもそも、靖国参拝、南京大虐殺の問題もアメリカが用意したのではないかと、最近、思っている。当時アメリカは中華民国を敵視していた。アメリカと韓国や中国の問題は別と考えるかもしれないが、元を正せばアメリカの政治的な外交だという見方があっても良いだろう。

だいたい、指摘がおかしいのだ。靖国参拝は周辺国の余計な緊張を生むことは避けて欲しい。それ、アメリカが一番やっていることだろう。シリアへの軍事介入、イランへの経済制裁、イスラエルの支持など、あげればきりがない。矛盾だらけである。

以上、長々と語ってきたが、韓国経済の手綱は日本やアメリカが握っている。それは機械製品や部品などの製品作るための輸入もそうだが、韓国への政治的な対応、投資などもそうだ。アメリカの言いなりにならない日本なら、韓国や中国の言いなりにもならない。

もっとも、その圧力に安倍総理が何処まで持ちこたえられるかはわからない。4月の消費税増税をきっかけに退陣へと追い込むシナリオを左翼メディアが用意し て待っていることだろう。ただ、朴槿恵政権は大統領が独断で突っ走る傾向があるのは、前回の鉄道ストライキで見てきた通りだ。

最近、韓国メディアが「用日」という、嫌いな国だけど経済的な利益のために付き合ってやるという、上から目線の主張をし始めた。しかし、朴槿恵大統領はその声に耳を貸さない。このまま突っ切ってもらえるとありがたい。

韓国と仲良くすれば日本経済が衰退する。これは、20年ほどの歴史が証明してくれた。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 1919.96 1084.50 513.62 250.80 -4187億
04日 1886.85 1083.80 507.56 246.05 -6605億←KOSPI1900割れ。米国系投資家の投げ売り
05日 1891.32 1077.90 505.62 246.55 -2875億
06日 1907.89 1079.00 509.87 248.40 -1169億
07日 1922.50 1074.30 514.45 250.50  1585億

今週の予想レートは1065~1075だった。

旧暦が明けてヘッジファンドがテーパリングを完全に仕掛けた市場だったといえる。最終日は1074ウォンまで上がっているが、一時は1089ウォンまで下がった。特に4日の状況については詳しい解説をしたい。

4日の状況

■年金基金が賛成してKOSPIを買い支え

>外国人はこの日、二日連続の「売り」を叫んで3816億ウォン相当の物量を出会っている。 機関が469億ウォン、個人が3163億ウォン分の株式を買い越している。 機関のうち年金基金が1166億ウォン分の株式を買い入れであり、指数の追加下落を防いでいる。<

年金基金が動き出した。その下支えがあっても1900割れである。どれだけの投げ売りが来たのかは次だ。

■米国系ファンドの一斉投げ売り

>4日金融監督院によれば、アルゼンチン発新興国危機がふくらんだ先月24日以後去る3日までの5取引日間で米国系資金は国内証券市場から1兆1500億 ウォン(決済基準)純売渡した。同じ期間外国人は国内証券市場で1兆2900億ウォン純売渡したので米国系資金が全体外国人純売渡規模で90%ほど占める わけだ。

この期間ヨーロッパ系は株式を700億ウォン分純売渡した。特に米国系資金は今年の初めから先月23日まで国内証券市場で株式を7500億ウォン分純買い 入れした後、24日以後急激な流出に転換した。テーパリングによる新興国危機が可視化した時を前後して売り傾向に切り替えたのだ。<

この展開をむしろヘッジファンドが仕組んでいたと思われる。そもそも、テーパリング追加を決めたのもアメリカであるし、それによって新興国の通貨危機が不 安定にしたのもアメリカだ。先週は金利上げで暴落を防いだわけだが、新興国通貨危機はまだ終わっていない。また、ヘッジファンドはタイミングを知っていた としか思えない。FRBは新興国を助けるつもりはないらしい。

さらに、2月4日に掲載されたS&Pの根元専務のインタビューが面白い。ほとんど嘘だらけの内容である。一体、韓国は何の勝者なんだろうか。

■–韓国に対してはどう思うのか。

▲韓国は国際収支と外貨準備高を改善させて現在まで唯一の’勝者’で現れた。企業と銀行、政府が圧力を支える事ができる良いクッションも持っている。韓国の銀行は対外依存度が他のアジア諸国より高いが,この銀行は短期外債比重を減らした。

しかし、私達は韓国が(新興国危機に)影響を受ける可能性を排除する事はできないと考える。現在高い水準である家計負債問題が悪化したり、GDP成長率が 鈍化して、または東アジアで政治的緊張が深刻化されると、このような事が発生する可能性がある。マレーシアは経常収支が黒字を記録する中でも通貨ショック を経験した。<

このように、4日は世界経済が大きく揺れた。韓国経済もその影響を受けたが、次の日から徐々に回復してきた。もっとも、KOSPIもだいぶ下がってきた印象がある。ここから2000台へは当分、難しいだろう。

今週の市場は大いに荒れた。年金や郵政などが買い支えをしたわけだが、それでもご覧の有様である。

さて、来週の市場予想だが、1065~1085にしておく。このまま落ち着けばウォン高となると思われるが、アメリカの雇用統計次第ではまた一波乱来る可能性がある。

最近はグローバル市場の動きが、韓国経済にもダイレクトに関わってきている。つまり、アメリカや年明けの中国市場の動きに注意する必要がある。

以上。今週はこれで終わる。韓国経済への展望はIMFの指摘通りであり、管理人はそれの経済情報を日々、集めている。そのため、次回からは数回に分けて、最近の中国、アメリカ、日本との経済関係を特集していくつもりだ。

特に中国との関係強化は26.1%という貿易集中を始め、靖国参拝、慰安婦問題などで手を組み始めている。実質は元の鞘に戻るだけだが、中国経済が楽観視出来るとは到底思えない。この辺りを見ていく予定だ。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

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