第126回「影の銀行が続々と回収危機。デフォルトだらけの中国経済」

配信日：2014年2月16日

最新情報は→２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

今週の韓国経済特集は「中国経済」についてである。韓国経済を見る上で重要なるのが経済のファンダメンタルズ。これは韓国の投資やＧＤＰといった内部的な情報も含まれるのだが、他国との関係や他国の経済事情も含まれる。

メルマガでは何度も書いているが、韓国の貿易依存度は年々増加しており、昨年は96.1％となった。そして、韓国の主要な貿易先である中国が占める割合は 26.1％にも達する。つまり、ますます中国との結びつきが強くなっていることを意味する。それは、経済だけではなく、政治や外交でも中国に寄り添う形で ある。

それが安部総理の靖国参拝批判である。韓国にはなんら関係もないことで中国が騒ぐから一緒に日本を批判するといったレベルである。そもそも、韓国は日本に 併合されており、そのときは韓国人は中国人と戦っているんだが・・・・・・。そういった事実を韓国人は綺麗さっぱり忘れている。

話はずれたが、韓国経済を見る上でも中国経済の実態を知ることが今後は大事となるわけだ。そして、今、中国では「影の銀行」における資金回収危機が起きて いる。つまり、続々とデフォルトしているわけだが、まだ市場はそれほど反応していない。問題はデフォルトするであろう金額が桁違いなところだ。それを中国 共産党が抑えることができるのか。韓国経済の命運もそこに関わっている。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

中国の不動産灰色債権は３００兆円→中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品→中国市場、理財商品が影。社債発行中止相次ぐデフォルト懸念で金利上昇 →中国「影の銀行」新たに８５０億円回収危機→環境汚染で加速する中国人移民→今週の韓国市場

中国の不動産灰色債権は３００兆円

＞（最初は省略）中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年１年間で１２．２兆元。このうち国内銀行融資は２兆元弱で ある。さら に、「自己調達額」が３８％、４．７兆元を占める。０８年末から５年間の自己調達総額は１６．５兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商 品以外には見当たらない。

理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、 銀行は約８兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがあ る。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色（焦げ付きリスク）債権総額は１７．５兆元（約３００兆円）前後、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％に 達しかねない。＜

（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/fnc14020915290000-n2.htm）

桁が違う世界なのだが、中国の不動産バブルが崩壊すれば300兆円ほどの焦げ付きリスクが発生する。今の状況はこの不動産バブルを大きく膨らませた爆弾を互いに手渡ししているといえる。つまり、誰のところで爆弾が爆発するかのゲームである。トランプのばば抜きともいえる。

多くの投資家は自分たちはそんな爆弾をつかんでもすぐに手放すから安心だと考える。だが、本当にそうなのか。リーマン・ショックによって自殺した大富豪も中にはいた。詳細は出ていないが、投資の失敗による大赤字であろう。生きていけないほどの借金を背負った。

中国の不動産バブルはそれ以上に怖いわけだ。もっとも、怖いといわれているが、いまだにその爆弾は爆発していない。しかし、影の銀行によってデフォルトが 起こるようになれば、「Ｘデー」（世界同時株安）も近いかもしれない。これは中国だけではない。当然、世界を巻き込むことになる。

アメリカ、日本、欧州、新興国のダメージも計り知れない。韓国経済は今でも綱渡り状態なのだが、中国以上にダメージを受けて経済崩壊することだろう。では、最新の影の銀行についての記事を追う。

中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品

＞実態が見えにくいことから懸念が広がっている中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題に絡み、中国の国営メディアは１２日、負債を抱えた石炭 会社、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の返済が滞った、と伝えた。 この商品は吉林省信託が組成したもので、中国建設銀行（ＣＣＢ）を通じて富裕層の顧客から２億８９００万元（４７７０万ドル）の資金が集められた。

上海証券報がこの信託商品の投資家の話として報じたところによると、償還日は２月７日だったが、資金がいつ返済されるかめどが立たないという吉林省信託からの通達をＣＣＢが伝えてきたという。

償還期日が過ぎており、テクニカル・デフォルトとなっているものの、吉林省信託は投資家の資金を取り戻すために努力しているもようだ。同紙によると、匿名の吉林省信託関係者は「われわれが知る限り、当社の資産に問題はない。当社は投資家と交渉中だ」と述べた。

ロイターは今のところ、吉林省信託からコメントを得られていない。

問題の商品は「松花江（７７）号山西福裕能源項目収益権集合資金信託計画」の第４トランシェ。２０１２年２月に投資家から２億８９００万元を集め、年率９．８％のリターンを約束していた。

同紙によると、２０１１年終盤にローンチされた第１─３トランシェ（計４億７４００万元）も ￥昨年終盤に期日を迎えたが、予定通りには償還されなかった。第５─６トランシェ（計２億０９００万元）は今後数週間以内に償還を迎えるという。（以下略）＜

（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1B04M20140212）

これが最初のデフォルトニュース。ポイントは下のほうにある4770万ドルの資金を集めて、年率9.8％のリターンを約束していたところだろう。100万預ければ、1年後にはだいたい110万になって帰ってくるわけだ。

日本の高度経済成長時代の金利を思い出すが、10％なんていう投機商品はあまりにもリスクが高いといわざる得ない。欧州危機の国債でも金利10％までいってなかった気がする。まさにバブルが生み出した金融商品だろう。

中国市場、理財商品が影。社債発行中止相次ぐデフォルト懸念で金利上昇

＞【上海＝土居倫之】高利回りをうたった理財商品の債務不履行（デフォルト）懸念をふまえ、中国企業が相次いで社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行を 見送っている。今年に入ってから発行中止・延期となった社債などは計57億5000万元（約1000億円）に上る。中国が抱える金融不安は世界経済の新た なリスクとなり始めており、中国政府が事態をどう沈静化させるかが注目される。＜

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1300I_T10C14A2EA2000/?dg=1）

年率9.9％の投機商品。それが理財商品なわけだが、そのデフォルト懸念が続いている。そして、中国企業が社債やＣＰの発行を見送っているようだ。中国政 府がどう沈静化させるとかあるが、負債をなかったことにできるんだろうか。事故を起こした新幹線を穴に生めてなかったことにする共産党ならやりかねない。 もっとも、そうなれば中国の投機商品から投資家はいっせいに逃げ出すわけだが。

中国「影の銀行」新たに８５０億円回収危機

＞【上海＝河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっ ている問題で、中国証券報は１５日までに、国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていること が新たに分かったと報じた。

この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。

これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった。

同紙によると聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるという。

中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。＜

（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm）

デフォルト危機の金額がどんどん増えているといったニュース。影の銀行が裏でどれだけ取引しているかなど、中国共産党ですら正確に把握できていない。だか らこそ、この問題の闇は深いといえる。中国の統計が信用ないのは投資家の常識であるが、そのデフォルト危機の金額だって、信用ならない。これから額が増え ることは容易に想像できる。

さて、ここまでは影の銀行の話だ。実は管理人が中国の問題では後二つ注目していることがある。それが「水不足に繋がる環境汚染」と「移民」である。この二つが実は世界中で問題となっている。中国はバブルを意図的に発生させることで巨額の富を得た資産家が増加している。

環境汚染で加速する中国人移民

彼らは中国に愛着があるわけではない。環境汚染が著しい中国などに住む必要はなく、移民を検討する。その候補に日本、カナダを始め、自然豊かな観光地が選 ばれているわけだ。もっとも、中国の移民は韓国人と同じようにたちが悪い。彼らは移民した国の一箇所に集まってコミュニティを形成する。そして、多くの国 で中国系移民が問題となっている。特にカナダの実態は酷い。

カナダの中国系移民の数は年々増加しており、NEWSポストには次のように書かれている。

＞中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人 申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウ スチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。

2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86％を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。＜

（http://www.news-postseven.com/archives/20140216_241780.html）

中国人による移民がカナダに集中しているのはカナダが多くの移民を受け入れてきた過去があるためだ。だが、それによって中国人の乗っ取りがすでに始まって いる。ある都市ではそこら中に中国語で書かれた看板が立ち並び、中国語が飛び交う。すでにチャイナタウンと化している。そこがカナダといわなければ、中国 と勘違いするほどである。

そこで、事態を重く見たカナダ政府が１１日に２０１４－１５年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した

このような動きは世界中で加速化すると思われる。もっとも、移民でたちが悪いのは中国人だけではなく、韓国人もだ。彼らもひとつの地域に集中してコミュニ ティを形成して、そこの州をのっとろうと画策する。バージニア州やニューヨーク州などで、日本海と東海を併記した地図を地元の教科書に載せようとする一連 の行動は韓国への愛国心によるものだ。自分たちは移民なのに韓国の利益を優先する。

このようなのっとりは何もアメリカやカナダだけではない。日本にもいくつか存在する。

話がずれてきたが中国や韓国の移民は極めて危険である。

日本でも移民を受け入れるか、受け入れないかの議論があるが、残念ながら世界の現状を見る限りでは、移民の受け入れは国がのっとられる可能性があることを 指摘しておく。中国系移民の数は日本でも200万人と増えている。現実において、左翼メディアにおける主張は韓国と中国の利益を最優先する。ほぼのっとら れている状況ともいえるが。

環境汚染によって中国人の移民が世界中に増えている。その事実は数の多い中国人なら、国を内部からのっとることができることを意味する。日本でも北海道や 東北、沖縄などが狙われている。いきなり中国人が日本の安い土地を大量に取得するニュースもある。しかし、中国の土地を外国人は買うことはできない。なん ともふざけた話である。

今週の韓国市場

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

10日　1923.30 1071.20 518.47 250.80 －1324億
11日　1932.06 1071.10 518.90 251.80 －89億
12日　1935.84 1062.40 520.64 252.70 －235億
13日　1926.96 1066.40 521.82 250.35 －1073億
14日  1940.29 1063.70 522.58 253.80 　104億

今週の予想レートは1065から1085だった。数ウォン程度であるが、予想を上回るウォン高といえる。まさか、ここまで一気に進行するとは思わなかった のだが、来週はもっと酷いことになるかもしれない。つまり、1050ウォン台もありえるということだ。もっとも、介入懸念があるので1050ウォン台をす ぐに上回るとは思えない。予想レートは1055～1075ウォンといったところだ。

今週、日本は大雪に見舞われたのだが、それにもまして韓国市場ではウォン高が一気に加速した。アメリカの景気動向を知る統計が予想より悪いこともドルの下 落へと繋がった。ただ、KOSPIが上昇している中で、外国人投資家が投売りしているのは気になるところだ。このKOSPIは年金辺りで支えていると思わ れる。

以上。今週はこれで終わる。来週はアメリカ経済を見ていく。アメリカではいつものデフォルト詐欺がささやかれている。2月27日がその日なのだが、それま でに話し合いが進まないとデフォルトするわけだ。そのため、来週のアメリカ経済は注目だ。デフォルト回避はされると思うが。

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