第142回「最悪レベルの日韓関係を3つの視点から紐解く」

第142回「最悪レベルの日韓関係を3つの視点から紐解く」

配信日:2014年6月22日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は「日韓関係」について特集する。

多くの読者様はご存じだと思うが、朴槿恵政権になってから日韓関係が急激に悪化している。

対馬の盗まれた仏像を返さない。靖国放火犯の引き渡しに応じない。慰安婦問題をアメリカに飛び火させるため、慰安婦像をアメリカの州に建設。日本海を東海 に修正させようとする。竹島は愚か、対馬まで韓国の領土だと言い放つ。どこかの大統領や首相と面談すれば、日本が悪いと告げ口外交をするなどと、あげれば 切りがない。

このような韓国が日本と「未来志向」とか述べるわけだから、頭が狂ってるとしか言いようがない。しかも、日韓関係を壊しているのは日本らしい。現時点で日 韓関係を壊しまくっているのは客観的に見ても韓国側であることは言うまでもない。ここまで韓国が強気なのは裏にアメリカがいるからである。残念ながら、日 本の首相はアメリカの言い分に逆らうことは何かしらできない決まりでもあるようだ。それでも、できる範囲で安倍総理は頑張っている。

前置きはこのくらいにして、今の日韓関係を3つの視点で振り返る。1つは政治、2つ目は経済、3つ目は国民同士の関係である。それでは記事のチャートを張る。

記事のチャート

日韓関係(政治編)→日韓関係(経済編)→日韓関係(日韓交流編)→今週の韓国市場

日韓関係(政治編)

最新の日韓関係を政治的な視点で読み取るには、日本と韓国だけを見ているわけにはいかない。やはり、アメリカ、そして中国との関係が重要となる。だが、韓 国は漁夫の利を得たいのか、アメリカ、中国とも仲良くしようとしている。だが、中国人は韓国人が嫌いである。それはネットを見ていればわかるとおりで、彼 らは何でも韓国起源にする韓国人を毛嫌いしている。

中国には5000年以上の歴史があり、韓国は万年、中国の属国だったわけだ。ある意味では、その関係が元の鞘に戻るわけだが、アメリカは中国の牽制に、韓 国を利用する。中国は日本との尖閣問題で揉めており、そこにアメリカが介入するので、アメリカとの敵対関係を強めている。

そして、政治的に反日プロバガンダを行っている。南京大虐殺記念館の世界遺産申請、韓国の慰安婦問題などに賛成、日本に何かしら因縁をつけてくることなど も、まさにそれである。つまり、韓国の日本批判に中国はわりと乗りかかっているわけだ。それが安重根記念館の設置への協力などという、日本に対する嫌がら せである。こういう外交を歴史カードというわけだが、それが真実であったかどうかではない。利用できるならするというスタンスである。

■反日教育による韓国人のコントロールが制御できない

話を日韓関係に戻すが、韓国はアメリカの後ろ盾、中国の応援によってますます横暴になっていく。それが、今日の日韓関係の背景である。そもそも、日本を批判するような告げ口外交を1年以上やっているとか、そんなの朴槿恵大統領ぐらいである。

他の歴代大統領はたまに日本を批判行っていたことはあったが、そこまで酷くはなかった。こっちが現実的に知る韓国の大統領は朴槿恵入れて3人しかいないが、そこまで慰安婦問題を積極的に外交カードには使っていなかった。なので、朴槿恵大統領が特殊なわけだ。

もっともそのおかげで日韓関係はさらに冷え込んでしまい、日本は慰安婦問題の発端となる河野談話の再検証に動き出す。そして、密約を暴露して先に裏切った のは韓国だという外交カードを出せるようになった。この河野談話の検証結果や韓国側の反応については次週取り上げたいと思う。

日韓関係を政治的に見ると、韓国の国民を教育において、あまりにも反日に仕立てあげたことで、引っ込みがつかなくなっている。「用日」とかまで述べて,日 本との関係を改善しろと叫んでいる韓国メディアもあったが全く朴槿恵大統領は聞き入れなかった。そこに河野談話再検証が絡むことで,韓国メディアは日本を 叩かざる得ない状況となる。実はこれは変化なのだ。

今までは行きすぎた反日を韓国メディアが是正してきたわけだが、それを朴槿恵大統領の暴走により、外交でひたすら日本を批判を行った。何度も慰安婦問題を取りだして、日本は謝罪と賠償をしていないと嘘を言い続けてきた。

■河野談話の密約を朴槿恵大統領は知らなかったのか

ところが、朴槿恵大統領は知らされてなかったか、外交引き継ぎをしていなかったのか。河野談話の再検証の過程で、韓国が内政干渉していたことが暴露され た。つまり、自分たちの言い分を聞いた河野談話があったにも関わらず,日本を責め続けてきた。それは一体どうしてなのか。河野談話で決着をはかって、韓国 側をそれを受け入れたのだ。しかし、なぜか、それを反故にして現在にいたる。

もし、朴槿恵大統領が密約のことを知らされていないで、今まで慰安婦問題を口にしていたのなら、それはただの傀儡だったわけだ。そして、今後、慰安婦問題 の告げ口外交をどうするかが見物となる。まだ慰安婦の銅像を建てる努力をするのか。日本は謝罪も賠償していないと言い張るのか。はっきり言って追い詰めら れていることだろう。

なぜなら、密約を先に破ったのは韓国であり、それが世界中に知れ渡ったわけだ。日本には何をしてもいいという発想は国家間の密約を破っても言いまであったわけだ。

日韓関係(経済編)

政治的な視点の日韓関係を見てきたので,次は経済の方を見ていく。外務省の発表によると、2013年の日韓貿易総額は947億ドルである。そして、日本と韓国はどちらも第3位の貿易相手国である。しかし、ここで間違ってはいけない。

韓国の場合は中国に依存しており、アメリカ、その次に日本、EUとなる。日本の貿易は広くやっているので、それほど依存しているわけでもない。同じ三位でもその金額は異なる。では、対日赤字も見ておこう。

■対日赤字

2010年 361億ドル
2011年 286億ドル
2012年 255億ドル
2013年 253億ドル

このように対日赤字は減少している。実際、減少している理由は韓国経済の不振である。確かに細かく見れば色々あるが、2010年といえば、ウォン安で韓国 経済は絶好調と呼ばれる時期だった。実際は借金漬けによる成長率の達成であり、サムスンといった財閥グループへの手厚い支援、それを一極集中した世界シェ アの獲得に乗り出す時期であろうか。日本でもマスメディアによるステルスマーケティングが横行して、幻の韓流ブームがまだあった頃だ。

では、今年の対日赤字はどうなるかだが、経済を見ている限りでは頭打ちなので、減少、もしくは横ばいというところだろう。では、次は投資である。

■投資

2012年現在で、日本の対韓直接投資残高は2兆2093億円。韓国の対日直接投資残高は2461億円である。さらに、朴槿恵大統領となった2013年では、日本の対韓直接投資は前年比の40.8%減少しており、26.9億ドルとなった。

明らかに韓国への投資が激減しているわけだ。2014年はさらに減少していることだろう。これは日本企業が韓国を見捨て、他のアジアでの資源開発やインフラ整備などを加速させていることが背景にある。

後、経済的に見れば日韓EPA,日中韓のFTA交渉などがあるわけだが、これも政治的な関係の悪化から進むことはまずない。経済危機の韓国は政治とは別だと述べているが、現在、反日一直線の韓国で経済協力を進める馬鹿はいない。

日韓関係(日韓交流編)

これは少し経済と被るのだが、GWの韓国旅行者数を見るとはっきりわかる。

>貿易協会によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は275万人で、前年比22%減少した。韓国旅行業界は、今年も日本人客の減少で大きな影響を受けてい る。今月末から来月初めまでの日本のゴールデンウィーク(GW)による特需も期待薄との見方が出ている。日本経済新聞は4日、大手旅行代理店JTBの話と して、今年GWに韓国を訪れる日本人旅行客が前年比で23.7%減少する見通しと伝えた。<

このように日韓交流もさらに減少している。だが、実はこれは序の口に過ぎない。週刊誌によって韓国の真実が世間一般に伝わるようになり、セウォル号沈没事 故で、韓国の実態がお茶の間に届けられて、河野談話再検証によって、当時の政府の密約まで反故にしたことが国際的に知れ渡った。

ここからさらに日韓関係は悪化するのは誰の目でも明らかだろう。管理人はここまで行けば,早く断交すれば良いと思うのだが,それもアメリカがいて出来そう にない。しかし、日本の世論が韓国を完全に毛嫌いするなら、アメリカだって考えを改めざる得ないだろう。それには多くの人々が韓国を知ることだ。ただ、そ れだけで嫌いになれる国が韓国である。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

16日 1993.59 1020.10 536.02 260.90 176億←コスピ取引量は2億1300万株、取引代金は3兆3000億ウォン
17日 2001.55 1021.90 537.90 261.40 136億←コスピ取引代金が3兆4000億ウォン
18日 1989.49 1022.40 537.05 259.90 159億←コスピ取引量は2億1000万株、取引代金は3兆1800億ウォン
19日  1992.03 1018.70 536.79 260.30 -600億
20日 1968.07 1020.60 536.69 256.65 -4544億←取引量は2億1900万株、取引代金は3兆9700億ウォン

以上。今週は取引量と金額が少なかった。20日は別として、16日~19日まではその傾向が見て取れるだろう。もっとも、20日にKOSPIが大幅に下落 しており、1020ウォン台に戻って来ている。ここから読み取れるのはウォンの防衛ラインは1020ということ。そして、1015までは傍観している投資 家が多いということになる。

今回の予想レートも1015~1025と前回と変わらない数値にしておく。

さて、20日にKOSPIが急落したのは外国人の投げ売りによるものだが、その原因の一つが、サムスン電子第2四半期実績に対する疑問だそうだ。売上高が 8兆ウォンを超えないと見られている。さらに自動車株、IT関連株と韓国が得意とする分野が軒並み下落している。ただ、一週のような短期間の下落ではなん ともいえない。こちらも様子見である。

以上。今週はこれで終わる。来週は予告したとおり、河野談話再検証と韓国の対応についてみていく。かなり政治的な話だが、報告書を読んで、管理人が興味を 持った場所を見ていく予定。現在、少し読んだだけでも、今まで知らなかった事実が色々出てくる。日本人にも知らされてなかった。または矮小化されていたこ となどを取り上げていく。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かいの応援の程をよろしくお願い致します。

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