第195回「2015年も9月危機が迫る韓国。実際の現状はリーマン・ショック前より深刻」

第195回「2015年も9月危機が迫る韓国。実際の現状はリーマン・ショック前より深刻」

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韓国と中国の技術差は1.4年ぐらいだと言われている。既に航空宇宙産業、造船や携帯電話といった技術は追い抜かされたかもしれない。このまま行けば、逆転するのは数年後だろう。技術差はほとんどなく、韓国よりも禁じ手が使える。中国は韓国の技術を取り入れた後は捨てるだろう。貿易でも韓国勢の負けがどんどん数値となってでている。

配信日:2015年8月02日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

8月に入り、全国で猛暑日が続くわけだが、韓国では今年も9月危機が迫っている。

9月危機では短期外債の借換(ロールオーバー)や、短期外債の償還期限が迫り、韓国市場が大きく変動する。変動する理由は簡単。ウォン安、ドル高にする方が借金を返済してもらうときに、交換レートで有利なためだ。

これが9月危機の基本となる。ただ、2015年の9月危機は米国の利上げが迫っている。米国の利上げが決定すれば、新興国の投資は米国へ引き揚げられるので、結果的に韓国のウォン安は進んでいくことになる。しかも、韓国は経済の衰退や韓国MERSの影響などで、基準金利を1.5%までに下げている。投資家が撤退するフラグは既に立っており、ここ最近のウォン変動が激しくなっているのもそのためだ。

驚かないで欲しい。わずか1ヶ月で為替レートは60ウォンも暴落した。今、日本円でだいたい10ウォンが1円だと換算できるので、6円も変動したことになる。わずか1ヶ月で60ウォン暴落。この為替レートの暴落にヘッジファンドの売り攻勢が見られる。

少し前置きは長くなったが、9月危機を見ていく上で大事なポイントを解説していく。今回は外部編として、韓国以外の理由から見ていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

2015年、9月危機のポイント(外部編)→中国市場崩壊危機→アメリカの利上げ→短期外債の償還→日本との価格競争→中国企業の技術的な追い上げ→今週の韓国市場

2015年、9月危機のポイント(外部編)

少し上でも触れたが、2015年、9月危機の外部要因をまとめると次のようになる。

1.中国市場崩壊危機
2.アメリカの利上げ
3.短期外債の償還
4.日本の価格競争
5.中国企業の技術的な追い上げ

これらの順番は徐々に効いてくるであろうと思われる優先度を意識している。実際、中国市場崩壊危機は3の短期外債の償還にも関わってるので、優先度が最も高い。

中国市場崩壊危機

中国市場崩壊危機については以前のメルマガで取り上げた通りだ。もはや、市場ルールを無視した中国政府の行いは投資家にはリスクが高すぎる。今週も暴落したり、反発したりと何かと忙しいようだが、介入資金は無限には続かない。弾切れを起こしたとき、大暴落するのは目に見えている。

実際は実験場である。中国政府がどこまで抑えられるか。あの米国でさえ、リーマン・ショックを防ぎきれなかった。それの数倍規模の大暴落を中国政府の規制でソフトランディングさせることが可能なのか。世界中の投資家は注目しているだろう。

もっとも、不動産バブルから株式バブルへの移り変わりを見ていけば、どうにかするにはどこかでバブルを形成するしかない。だが、投機マネーはバブルが長引けば長引くほど大きくなる。今、弾けなくても、結局は水泡と化す。その時、起こるのは中国では暴動である。

不動産を担保に借金して全財産を株に投資した者たちが大勢いる。しかも、違法な業者によってレバレッジは100倍とからしい。100万円で1億円の取引が可能な計算になるが、負ければ一生背負っても返しきれない多額の負債で首を吊ることになる。

さて、韓国経済への影響だが、中国経済の衰退は韓国の中国依存政策にとって大きな打撃を被る。実質、今、ひたすら日本へすり寄ろうとしている。言うなれば、用日論である。嫌いな国でも中国経済がヤバいなら、日本との関係を改善しなければいけないという・・・日本人からすれば、ふざけた一方的な考えである。もちろん、日本が相手にする必要はない。

産業革命遺産の世界遺産登録で韓国の裏切りは日本中に知れ渡った。今、韓国なんか無視しても良いという風潮が出来上がりつつある。左翼メディアでさえ、韓国と仲良くしろとか述べにくくなっており、もはや、日本では韓国はスルーしても良い国となった。

しかも、安保法案をあからさまに反対する勢力が、左翼、共産、在日といったいつものメンバーであることがわかり、Twitterにおける過激な発言などが拡散され、日本人から総スルーされている。管理人も下らない連中など相手はしない。だが、youtubeがこれらのデモを詐欺と認定して動画を削除したのは痛快だった。

いつも通り、何の根拠もないデマ拡散である。背後の中国も相当焦っているように見える。だが、AIIBに参加を拒否するなど、日本を取り込むことは今の勢力ではできない。民主党の行いは今後、100年は日本人から日本人へと語り継がれる。

左翼メディアがあれだけ、法案反対ばかりを偏向しても、支持率はそれほど変化がない。下がってはいるが、安倍政権、自民党の危機にはまったくなっていない。左翼の連中が焦っているのでいつも以上に、化けの皮が剥がれやすい。日本人もインターネットの普及で賢くなり、情報の取捨選択ができるようになってきたともいえる。

彼らの焦り=中国の焦り。中国市場崩壊危機は中国そのものを分裂させるかもしれない。そういった意味では彼らにとってラストチャンスかもしれない。もっとも、政権交代が起こる気配は一つもないが。

アメリカの利上げ

アメリカの利上げは昨年もずっと騒がれているのだが、今の信憑性が高い情報だと来年の1月頃ではないかと予想されている。9月危機より、少し先になるのだが利上げが濃厚となれば、それまでに大きく投資は動く。金利の低い韓国で投資するより、アメリカに戻った方が得だからだ。

韓国から投資を引き上げるならウォンは必要ないので、投げ売りが加速する。1ヶ月で60ウォンも下がるということは、あからさまにウォンが売られている。これからもこの傾向は続くだろう。つまり、ウォン高ボーナスは終了した。

これからは過度なウォン安にならないように、韓国政府は手を打っていかなければならない。気がつけば7年前の為替レートに戻って来ている。9月からまた見られるのだろうか。1日でWを描く、あのジェットコースターのような通貨の変動を。発表通りなら、外貨準備高は3600億ドルはある。何、大丈夫だ。

短期外債の償還

短期外債の償還。実はこれについてはそれほど心配していない。償還する金額は韓国の外債の三分の一ほど。しかも、借換が行われるので実質はもっと少ないだろう。2008年のように返せないかの心配はしなくていい。もっとも、ウォンのレート次第では、返せなくなることもある。

欧州危機で、欧州の銀行は韓国から外債を引き揚げた。なら、中国はどうするのか。外国人投資で1番多いのは中国から。中国市場崩壊危機が迫る中、確実に抑えられる外債をそのままにしておくのか。おそらくは引き上げるんじゃないだろうか。

日本との価格競争

これについては散々、説明してきたとおりだ。日本が76円の円高で苦しんでいたとき、企業努力が足りない、韓国を見習えという風潮をメディアが叫んでいた。しかし、実際は韓国への援護射撃であり、民主党から自民党になっただけで、円は急激に下がった。今は123円ぐらいなわけだが、こうなってくると韓国がいくらウォン安になっても、日本企業との価格競争ではまず勝てない。品質が違いすぎるためだ。

今、韓国で三菱グループの不買運動が繰り広げられてるが、三菱グループは韓国企業が日々、使う製造機械や部品などを輸出している。不買などすれば、死ぬのは韓国だったりする。まあ、一般の韓国人が知ることではないが、日本企業の不買運動は自国の経済を悪化させる。反日をすればするほどだ。もっとも、日本にとってはありがたい。安心してスルーできる。

日本の失われた20年を、そのうち韓国も体感することになるわけだが、日本のような体力がある経済はどこにもない。欧州ですら数年も持たないといわれている。韓国経済はゼロ%成長を耐えることは難しい。先進国ですらないのにこの衰退ぶり。しかも、回復の見込みがない。

中国企業の技術的な追い上げ

記事を読んでると、韓国と中国の技術差は1.4年ぐらいだと言われている。既に航空宇宙産業、造船や携帯電話といった技術は追い抜かされたかもしれない。このまま行けば、逆転するのは数年後だろう。技術差はほとんどなく、韓国よりも禁じ手が使える。中国は韓国の技術を取り入れた後は捨てるだろう。貿易でも韓国勢の負けがどんどん数値となってでている。今の最新データを見ておこう。

>国関税庁が24日に発表したデータを引用し、15年1-6月の韓国の輸入額は2224億ドル(約27兆5594億円)、輸出は2687億ドル(約33兆 2968億円)で、それぞれ前年比15.6%減、5.1%減となったことを紹介。輸出入総額は同10.1%減の4911億ドル(約60兆8561億円)と なり、10年下半期以来の最低水準に落ち込んだことを紹介した。<

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000026-scn-bus_all)

ウォン高のためというが、果たしてそれだけなのか。どう考えても技術差がなくなり、価格が安い中国製品に、韓国製品が淘汰されている現状だと思われる。

今週の韓国市場

27日 2038.81 1157.00 751.04 245.20 -133億
28日 2039.10 1164.90 745.24 245,45 -1278億
29日 2037.62 1158.40 730.47 246.50 102億
30日 2019.03 1168.40 712.86 244.50 -838億
31日 2080.15 1170.00 725.06 243.50 1636億

今週の予想レートは1150~1180だぅた。予想範囲内であるが、1173ウォン辺りから介入の意思表示が見られる。つまり、1170ウォンより下がると、韓国政府は介入する恐れがある。もっとも、アメリカの利上げニュースが重なり、ウォン安傾向が止まることはない。このまま1170ウォン突破を目指すだろう。どこまで耐えれるのか。

次回は1160~1185にしておく。介入が来れば1150ウォンぐらいは一時的に上がるのではないか。しかし、それは長く続かない。直ぐウォン安へと傾くだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週は9月危機の内部的な要因について見ていこう。外部的な要因もわりと酷かったわけだが、内部的な問題はもっと酷い。韓国経済の致命的な構造を明らかにしつつ、現代の問題点を浮き彫りにしていくつもりだ

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

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