第315回「5月に米朝首脳会談は本当に行われるのか」

第315回「5月に米朝首脳会談は本当に行われるのか」

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■米朝首脳会談が開催されなさそうな理由

1. 米国と北朝鮮が出す条件が合わない

2. 会談する場所が未だに決まっていない

3. 米軍の病院船が日本に寄港

配信日:2018年3月25日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週のメルマガは世界中が注目する米朝首脳会談について特集する。ただ、タイトルで書いたとおり、管理人は本当に行われるのかに疑問を抱いている。まず、米朝首脳会談の提案したのは北朝鮮ではなく韓国政府が北朝鮮へと送った韓国特使から。ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した後、このような驚くべき報告を韓国特使が発表したのだ。

北朝鮮からの親書もない。過去最大規模の制裁を科すトランプ大統領が即決したことで米朝首脳会談の流れになったわけだが、その後、北朝鮮から正式に米朝首脳会談を行うという話は一切出てこない。つまり、開催されるという噂だけが一人歩きしている状態なのだ。

この時点で非常に疑わしいわけだが、実は開催されないであろう理由がいくつも存在する。それをまず列記しよう。

■米朝首脳会談が開催されなさそうな理由

1. 米国と北朝鮮が出す条件が合わない

2. 会談する場所が未だに決まっていない

3. 米軍の病院船が日本に寄港

■米国と北朝鮮が出す条件が合わない

順番に上から説明していくが、米国は米朝首脳会談の開催条件に目に見える非核化をすることを述べている。つまり、北朝鮮が核実験を凍結しましたぐらいで会談しないということ。これはおそらく国連による視察などの確認も含まれるのではないか。一方。北朝鮮は米国に在韓米軍撤収を要求している。双方、どちらの言い分も両国にとって聞き入れられるものではない。在韓米軍撤収で得するのは中国やロシアというのもアメリカに承知しているはずだ。

■会談する場所が未だに決まっていない

米朝首脳会談は一体どこで開催されるのか。実は未だにきまっていない。いくつか候補地らしきものが出てきているが、そもそも、暗殺を恐れる金正恩が海外へ出かけるのも想定しにくい。なら、トランプ大統領が北朝鮮へ行くのか・・・行かないだろう。何しろ、アメリカが譲歩する理由がないからだ。

これについては北朝鮮と韓国の軍事境界線にある地域「板門店」が1番の候補として上がっている。しかし、それだと韓国まで出てくるので米朝としては邪魔な存在だろう。なら、もっと欧州とか、北欧の国での会談などもあるかもしれない。意外かもしれないが北朝鮮は北欧の国とも国境がある。

■米軍の病院船が日本に寄港

米朝首脳会談の準備が進んでいるはずなのに、日本には米軍の病院船が寄港している。しかも、韓国から邦人の避難訓練まで行うようだ。訓練内容はなんと米国まで帰還するという。志願者はそのまま米国に戻って帰ってこないんじゃないか。

そもそも、病院船の目的は兵士の治療である。霊安室まであるそうだ。そのような船が米朝首脳会談前に日本へ寄港しているのは何らかの軍事アクションの前触れかもしれない。また、米朝首脳会談が仮に開催されても交渉が決裂する可能性もある。そういう意味では最後は軍事作戦に出る準備もしているということだろうか。

以上の視点から検討していけば、むしろ、開催されるような雰囲気がない。しかも、来週のメルマガで特集するが、アメリカは中国との貿易戦争に踏み切った。とても北朝鮮とのんびり会話している場合ではないという。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

19日 2475.03 1071.60 880.97 320.35 -844億

20日 2485.52 1068.60 890.40 321.79 -1401億

21日 2484.97 1072.30 885.53 321.60 -674億←FRB基準金利25bp引き上げ

22日 2496.02 1072.70 871.62 323.32 2123億

23日 2416.76 1082.90 829.68 312.42 -1332億←米中貿易戦争勃発。サムスン電子248万6000ウォン…3.98%

今週の韓国市場はなんといっても日経平均を-1000円ほど下げた米中貿易戦争とまでいわれる米国の対通商圧力である。アメリカは中国から輸出品に総額6兆円にも上る高い関税を課すことを決めた。一方、中国は3100億円相当の報復関税。さらに米国債の購入を控えるなどといった対抗措置を取る。どちらも引くことはなく貿易戦争は過激化している。これによって世界経済に大きな影響を与えている。それが来週も続くという。

韓国経済はどうなのか。KOSPIがかなり下がったわけだが、依然としてサムスン電子が強いのでそこまで大きな影響はないとみている。後、米国と韓国の金利逆転も地味に大きなニュースの1つだ。韓銀はモニタリングを強化するなどといったひとまず様子見状態である。

世界市場はかなり荒れているが、日経平均に大きな影響を与える要素としてはやはり、安倍政権の存続だろう。海外投資家は安倍政権が例の森友学園問題で辞職するとなれば、上向いた景気が一気に後退するという見方をしている。つまり、株がまた投げ売りされるわけだ。

北朝鮮情勢もあるので安倍総理も内閣解散は考えてないとは思うが、与党とマスコミは偏向報道していくことだろう。もっとも、経済のメルマガの範囲ではないので軽く触れるぐらいにしておく。来週は米中貿易戦争で韓国経済はどうなるかを検討したい。

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