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第323回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」

第323回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」

■バックナンバー宣伝文

このようにサイトに書いたのだが、その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

配信日:2018年6月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

管理人のサイト→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

今週の韓国経済は文在寅大統領の経済対策について特集する。

1年前の5月、文在寅大統領は韓国の大統領として当選したわけだが、その中で目玉の経済政策として、3年間に最低賃金を1000円に引き上げて、公務員81万人を雇用するというものだった。それで実際、1年経過して最低賃金は一気に上昇した。これについてまずは整理しようか。

韓国の2017年度の最低賃金6470ウォン→2018年度は7530ウォン

1060ウォンほど上がったわけだ。ウォンだとわかりにくいとおもうが、日本円にするときはだいたい一桁取ればいい。だから、106円ほど上昇したことになる。これで、最低賃金は750円となったわけだ。1時間働いてビッグマックのセットは買えるようになった。

来年の最低賃金の時給を月給に換算すると157万3770ウォンとなり、来年賃金が上がる労働者は約463万人と当時は推定されている。さて、管理人は1年前にこの記事を読んで最低賃金は上げるべきだとは書いた。そもそも、日本と同様の物価の韓国において最低賃金が645円というのは安すぎるわけだ。最初、本当にビッグマックのセットすら買えなかったのだが、朴槿恵政権時代でも最低賃金が上昇したので、ようやくセットが購入できる金額となった。

>失業率が高いのに最低賃金を16%もあげる。これがどのような結果を導くのか。収入が増えて内需が促進されるのか。はたまた、賃金が上がったことでバイト採用を減らして労働者の仕事量を増やすのか。それらは雇用者が考えることだが、管理人は最低賃金1万ウォンは上げるべきだと思う。できるならな。ほら、それやれば日本を超えられるじゃないか。<

このようにサイトに書いたのだが、その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

韓国人はどこでもクレジットカードを使用する。普通、コンビニなどの少額の買い物にクレジットカードを日本ではあまり使わないが、そこは国が違えば事情は異なる。だから、飲食店でクレジットカードを使うことも多いそうだ。まさにカード社会。現金いらずである。ただ、羨ましいとは思えないが。

閑話休題。さて、文在寅大統領の最低賃金引き上げによって若者はますます職を追われることになった。あまりにも就職できないからと日本に来て就職するのを支援するセミナーまで登場している。中々、反響らしいが、それ韓国の内需に貢献しないだろう。その辺を深く追求すると移民問題まで関わるので割愛するが、文在寅大統領の経済対策は大失敗であったことは言うまでもない。

あれ?でも、昨年の韓国経済は3.1%成長を遂げて貿易額も1兆ドルの大台に乗せて絶好調だったはずでは?そう思うかも知れない。ただ、それはサムスン電子一極であり、DRAM需要のおかけである。ほとんどの企業は現状維持か、減収である。しかも、2017年は世界的に好景気だったにも関わらずである。輸出依存の韓国において2017年はボーナスステージだと管理人は述べているのだが、そのボーナスステージにいながら、文在寅大統領の経済対策で雇用が増えるどころか、逆に減少した。では、具体的な数値を出そう。

■不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。<

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html

朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30%ほど増えたようだ。ここまで韓国のデータ。今度は同時期のOECD各国の国と比較しよう。

■OECDではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。

http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300

さて、文在寅大統領の経済対策が完全に裏目が出たのは、不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人とOECDではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化させたということで、内部と外部による両方からのデータから容易に読み取れるわけだ。

世界経済が好景気だったというのはOECD各国が失業率を改善させていることからわかる。でも、韓国はその大きな波には乗れないまま返ってボートをひっくり返したことになる。

以上。最後に数値を出したが、実際は最低賃金の大幅引き上げがもたらしたものである。こうなることはわりと韓国でも予想できて企業側が反発したのだが、無理に決行した結果がこれである。だが、まだ途中なのだ。なぜなら、最低賃金引き上げの引き上げは2020年で1000円だからだ。後、250円ある。

ええ?さすがにあげないだろうと思うかも知れないが、文在寅大統領はあげる気だったりする。管理人にもこんな酷い結果が出て、これで無理にあげたら…文在寅大統領を見直す。どのみち、雇用減少がどうとかより、韓国物価に最低賃金が追いついてないのだから、いつかはあげなくてはいけない。そうしないと内需は一向に増えないからだ。韓国人が一生、財閥の奴隷でいいならそれでもいいのだが。

もっとも、それをする根回しは大事だと思う。文在寅大統領はその根回しが全くできてなかった。せめて50円ずつぐらいにするべきだったかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

28日 2478.96 1074.20 879.69 318.99 -1065億

29日 2457.25 1076.80 870.08 316.20 -2109億

30日 2409.03 1080.90 874.22 309.26 -6605億←コスピ、伊政局不安に2%台急落

31日 2423.01 1077.70 879.66 310.92 -3526億

01日 2438.96 1075.00 883.22 313.22 2357億

今週は米朝首脳会談の行方の他にEUではイタリア政局不安でわりと大きな動きがあった。まあ、サイトでは取り上げる時間はなかったのだが、それでもKOSPIは2400もあるので騒ぐこともないと。外国人の投げ売りが4日連続で続いているが、イタリアがデフォルトする可能性は15%程度のこと。なら、大丈夫だろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は米朝首脳会談直前ということで、結局、どうなるのかを予想してみたいとおもう。

第322回「トランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセル!?次の日、予定通り6月12日開催予定と二転三転」

第322回「トランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセル!?次の日、予定通り6月12日開催予定と二転三転」

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それによって北朝鮮と韓国が大慌て。北朝鮮は今までの態度を突然、翻したトランプ大統領を高く評価していたとか、あまりにも滑稽なことを言い出す。韓国は外交的敗北となり、なぜか、突然、北朝鮮と南北首脳会談を2時間行ったそうだ。先ほど、南北閣僚級会談を中止にしたことを伝えたが、いきなり文在寅大統領を板門店に呼び出したという。しかも、5月26日に。

配信日:2018年5月27日

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今回のメルマガの話題は韓国経済にも深く関わる米朝首脳会談の行方である。既に知っていると思うが、5月25日にトランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセルした。管理人は朝起きて、この衝撃的なニュースを知って驚いたわけだが、まさに起きたら世界が変わっていた。

でも、米朝首脳会談のキャンセルには色々な兆候があった。例えば、5月22日に開催された米韓首脳会談ではトランプ大統領は異例の記者への質問に時間を使い、文在寅大統領とは通訳交えて21分の会談しかしていない。韓国メディアは外交非礼だと述べていたが、シンガポールの米韓首脳会談後、すぐに文在寅大統領を入れて三者会談の提案、休戦協定とか、述べていたので、米国からすれば北朝鮮と直接交渉しているのに邪魔するなと言いたかったのではないか。もっともキャンセルした理由が後で米高官から語られている。

1北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席.

2北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議.

3南北閣僚級会談を突然中止.

4北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかった.

理由にあげているのはどれももっともだと思う。むしろ、北朝鮮はトランプ大統領自身のためにキャンセルなんてしてこないと考えていたのだろう。だが、それは甘かった。トランプ大統領は歴代の大統領とは違う。確実な成果を残せないような会談には応じないと世界に発信した。自国の核が使われないことを祈ると。

それによって北朝鮮と韓国が大慌て。北朝鮮は今までの態度を突然、翻したトランプ大統領を高く評価していたとか、あまりにも滑稽なことを言い出す。韓国は外交的敗北となり、なぜか、突然、北朝鮮と南北首脳会談を2時間行ったそうだ。先ほど、南北閣僚級会談を中止にしたことを伝えたが、いきなり文在寅大統領を板門店に呼び出したという。しかも、5月26日に。

それによってトランプ大統領は再び、6月12日米朝首脳会談が開催されるかもしれないと述べている。ということで世界中の人間は唖然としていると思われる。実際、管理人も一体どっちなのだと困惑している。開催するか。しないかで歴史が大きく動くのだ。なので、どうなるかは6月12日の開催直前まで予想できない。

ただ、開催されたら北朝鮮の逃げ場はないとおもう。それだけトランプ大統領は外堀を埋めながら、朝鮮半島の完全非核化の言質を取るだろう。会談で拒否なんて許さないぐらいの圧力をかけつづけるだろう。しかも、段階式ではない。米国主導の元、即刻、廃棄である。それまで制裁も続ける。支援もしない。北朝鮮を干上がらせるためにさらに十数の追加制裁も検討中とのこと。つまり、米朝首脳会談をキャンセルされて困るのはトランプ大統領ではないということだ。

■日本は拉致問題の完全解決

後、日本はどうするかだが、これは簡単である。日本は拉致問題が完全解決しない限りは一切の支援はしないと言えばいい。拉致問題の完全解決とは、当然、拉致された人々の帰国であるが、国家犯罪の全容解明も含まれる。拉致した目的。対象者として選定された理由など、そういった事件の全てを公に明らかにされてこそ、初めて完全解決と言える。その後、謝罪と賠償である。他にも拉致された人々がいないかの確認も忘れてはいけない。なので、支援するにしても、数年先、数十年先となるだろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

21日 2465.57 1085.40 872.96 316.25 -449億

22日 お休み

23日 2471.91 1080.70 869.16 318.21 2858億

24日 2466.01 1079.60 873.32 317.48 323億

25日 2460.80 1078.00 868.35 318.05 3355億←米朝首脳会談キャンセル

今週の韓国市場はほとんど動きがない。外国人の購入は増えているが、KOSPIはあがっていない。ただ、自動車株がトランプ大統領の通商拡大法232条に外国産自動車が適用されるかもしれないということで軒並み下がった。大きなニュースとしてはそれぐらいだろうか。

以上。今週はこれで終わる。次回は文在寅大統領の1年の経済効果について特集したいのだが、米朝首脳会談の行方は気になるところだ。安倍総理が6月初めに訪米するということもあり、そっちで動きがあれば優先するかもしれない。ただ、米朝首脳会談については振り回されている感が強い。決まったことを伝えるだけでいいかもしれない。

第321回「米国からの輸入禁止を食らったZTEは今後どうなるのか」

第321回「米国からの輸入禁止を食らったZTEは今後どうなるのか」

■バックナンバー宣伝文

数ヶ月前から始まった米中貿易戦争で中国が勝つとか、たまに謎の主張があって管理人は大笑いしていたわけだが、スマホ1つでこれである。中国企業は米の技術なくして製造が成り立たないことにすら気付いてもいなかったわけだ。2050年に中国は米国に追いつくとか予想する専門家もいるわけだが、ガッチガチの基幹特許にどうやって中国企業が勝てるのか。戦争したところで特許は奪えないという

配信日:2019年5月20日

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今週のメルマガは中国の通信機器大手のZTEを特集していく。前回の最後に触れたが、ZTEはイランへの輸出を禁止していた制裁に違反して、罰金を受けた後も、そのまま輸出を続けていた。そのため、米国はZTEへの米製品の輸入禁止という致命的な結論を出した。因みにZTEはスマホを製造するのに6割は米製品を使用している。その中で一番多いのはスマホで絶対王者の米クアルコムである。

クアルコムチップがなければAndroid搭載のスマホは造れない。Androidそのものすら禁止される。Androidがなければスマホを販売しても生き残ることはできない。米アップルのiOSの抜け道もあるが、こっちもアメリカ製である。つまり、詰んでいると。

しかし、トランプ大統領の思惑は別にZTEを潰すことにあるわけではない。このZTEを使って中国政府にさらなる市場開放を迫る交渉をするわけだ。中国は当然、このままでは多くの失業者が出てしまうので、米国の要求を受け入れざるを得ない。

■米国に追いつくという幻想

数ヶ月前から始まった米中貿易戦争で中国が勝つとか、たまに謎の主張があって管理人は大笑いしていたわけだが、スマホ1つでこれである。中国企業は米の技術なくして製造が成り立たないことにすら気付いてもいなかったわけだ。2050年に中国は米国に追いつくとか予想する専門家もいるわけだが、ガッチガチの基幹特許にどうやって中国企業が勝てるのか。戦争したところで特許は奪えないという。

中国がどれだけ大きくなっても、アメリカには適わない。それを今、中国は痛感したのではないか。なら、やることは新分野の基幹特許の研究・開発である。特にこれから重要となる第4世代の技術。AI,自動運転などといったものだ。しかし、一から特許を侵害せずに物を作るのは難しい。結局、中国の覇権はアメリカと戦争で勝つこと以外では入手できない。

そういう意味でZTEへの処置は中国に今の自分たちの立ち位置とこれから目指す場所を教えてくれたのではないか。米国に及ばなくてもナンバー2であることにかわりはない。韓国のような小国ではない。だから、日本も中国とは近づかず、離れすぎずに付き合うことが求められる。

さて、米市場でZTEは一体どれだけ輸出しているのか。これについても調べておいた。

■米市場の2018年1~3月期のシェア(出荷台数ベース)

1位:米アップル38%

2位:韓国サムスン電子26%

3位:韓国LG電子15%

4位:中国ZTE11%

このようなシェアとなっている。あくまでも出荷台数ベースであるが、ZTEは韓国勢にあと少しで追いつこうまでシェアを伸ばしてきた。まあ、実際のところ、中国政府はZTEを放置しないと思うので、何かの市場開放で手を打つと思われる。このまま制裁を続けるならサムスン電子やLG電子にとっては実にありがたい展開となるだろう。

しかし、14日に米ZTE規制猶予の条件に中農産物高率関税撤廃というニュースがあり、その2日後、それが合意された。これによって倒産危機をZTEは免れたわけだが、米国の農産物が中国市場に一気に入ってくるようになる。決して中国側にとって良かったとはいえない。

ただ、見ての通り、サムスン電子もAndroidを使用しているわけなので、いつでも、このような事態になりうるわけだ。今まで許されてきたことが、トランプ大統領になってから許されないこともわりとある。韓国のダンピング関税や米韓FTA再交渉などもそうだ。そういう意味でも米韓同盟が最も重要なのは「アメリカを敵に回さないこと」だとおもう。

文在寅大統領は赤化を目指しているわけだが、アメリカを敵に回して中国の傘下に入ったところで、ご覧の有様である。韓国経済の視点から見れば赤化は悪手そのものでしかない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2476.11 1068.00 858.70 317.72 -898億←米ZTE規制猶予…中農産物高率関税撤廃

15日 2458.54 1073.80 862.92 314.94 -2410億

16日 2459.82 1077.60 850.29 315.97 -50億 ←ゴールドマンサックス”米金利引き上げ衝撃、韓国が最も大きくて”、米ZTE制裁緩和-中農産物関税撤回取り引きを合意したようだ

17日 2448.45 1081.20 855.62 314.29 -2716億

18日 2460.65 1077.60 869.45 315.37 -411億

今週の市場はそこまで大きな動きはなく小幅であった。ただ、ゴールドマンサックスが米金利引き上げの影響を一番受けるのは韓国とのこと。原油価格の高騰で影響に続いて、このような分析。韓国経済のファンダメンタルズは脆弱過ぎる。

以上。今週はこれぐらいにしておく。さて、次回の予定だが、米朝首脳会談の行方が怪しくなってきたことで、優先はこの情報だと思うのだが、アメリカで米韓首脳会談が22日に開催されるようだ。この手の話題が中心となると思われる。今は経済よりも、米朝首脳会談が行われるか、行われないかが世界的に見ても重要なニュースとなっている。しかし、そんな中、北朝鮮が韓国に様々な踏み絵を用意しているので、状況は悪化しているといえる。

第320回「米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催決定!韓国の板門店は外される」

第320回「米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催決定!韓国の板門店は外される」

■バックナンバー宣伝文

なんと日本人拉致問題の早期解決に向けて連携を確認である。この結果に驚かされた。完全な非核化は既定路線としても、韓中が日本の拉致問題解決で連携するまで至ったことに安倍総理の強い意志を感じられる。しかし、こうした拉致問題を追及する日本に対して北朝鮮は「拉致問題解決済み」と述べる。

配信日:2018年5月13日

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今週のメルマガはいよいよ開催日と場所が決定した米朝首脳会談について特集していく。既にご存じだと思うが6月12日、場所はシンガポールとなった。韓国の板門店は外される結果となった。これについての理由は後に取り上げる。それに先立ち、日本では5月9日に日韓首脳会談が開催された。

それで、開催前からやたらと韓国政府やメディアが日韓通貨スワップの協議が再開される雰囲気だとか述べているのだが、日本側からは一切、そのようなことはない。管理人は北朝鮮の拉致問題と日韓通貨スワップの協議の行方が日韓首脳会談でどうなるか注目していた。

結果を述べると安倍総理は文在寅大統領に日韓慰安婦合意の履行、さらに強制徴用労働者像設置措置の要求していた。

これについては管理人も9日の産経新聞ニュースを紹介して、安倍総理をグッジョブと評価したのだが、どうやら韓国メディアに伏せられていたことがわかった。でも、伏せても今の時代、日本メディアの記事をチェックする韓国人がいるのですぐにばれるとおもう。事実を隠蔽したことで韓国メディアから批判を受けているようだが、今の支持率84%の文在寅大統領には痛くもかゆくもないといったところだ。

もちろん、日韓通貨スワップの協議の再開などといったことも話し合いもでていない。つまり、日本側からそういう話題はなかった。文在寅大統領もしなかった。これで終わりとなった。そして、もう一つ同日に開催された日中韓首脳会談に意外な内容が盛り込まれた。

>安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による3カ国首脳会談が9日午前、 東京・元赤坂の迎賓館で行われた。6月初旬までに想定される米朝首脳会談を前に、 日中韓首脳は朝鮮半島の完全な非核化や、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携を確認。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900165

なんと日本人拉致問題の早期解決に向けて連携を確認である。この結果に驚かされた。完全な非核化は既定路線としても、韓中が日本の拉致問題解決で連携するまで至ったことに安倍総理の強い意志を感じられる。しかし、こうした拉致問題を追及する日本に対して北朝鮮は「拉致問題解決済み」と述べる。

だが、一体どこが解決したのか。拉致被害者は数百人以上、今も拉致された被害者の家族はずっと本人からの連絡を待っている。日本人を勝手に浚っておいて、一部のみ帰して、もう、解決しましたとなるはずもない。実際、日本人が北朝鮮にこだわるのは非核化が最重要であっても、それはアメリカや国連に任せればいい。拉致問題解決こそ、日本人が一番願っている事である。それを解決済みといっても日本政府も国民も納得しない。

■南北会談の後に韓国船が北朝鮮の船に「瀬取り」

ここまで昨日、半分ぐらい書いた内容なのだが、追記がある。産経新聞に興味深いことが書かれてあった。なんと南北会談の後に韓国船が北朝鮮の船に「瀬取り」していたという衝撃的な内容である。

瀬取りとは、洋上で別船舶に横付けして物資を移し替えることをいう。なんと、韓国船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮の船に接触して何らかの物資を密輸していた疑いが出てきたのだ。

記事を読むと未遂に終わったようだが、アメリカが米朝首脳会談の開催地を板門店ではなく、シンガポールにしたのもこの動きが関連しているのではないかと睨んでいる。国連安全保障理事会の制裁決議に反して韓国は密輸に手を貸した。それだけどれだけ世界に対する裏切りか。韓国はそのうち、身をもって知ることになるのではないか。

以上。安倍総理の真摯な対応に韓中が形だけでも動かされて拉致問題での連携。さらに、日韓通貨スワップの協議の再開もなし。日本は蚊帳の外だと揶揄ばかりしているメディアが目立つが、それは間違いであることに気付くだろう。

後はトランプ大統領が米朝首脳会談で上手くやってくれることを期待する。最もその前にいくつか重要な会談がアメリカで行われるのだが。本番、運命の分かれ道は2018年6月12日、シンガポールである。それまでに北朝鮮は「非核化」していることを全世界に示す必要がある。最もただ施設を公開しただけでは意味がない。隠された核施設が存在する可能性はいくらでもあるからだ。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

07日 お休み

08日 2449.81 1076.50 827.22 315.87 -322億

09日 2443.98 1080.90 850.85 314.42 -2249億

10日 2464.16 1073.10 854.93 317.31 -403億

11日 2477.69 1069.30 865.93 318.51 ←エリオット、韓国政府に7千億賠償要求…”腐敗と偏見せいで被害”

今週の韓国市場は株高、ウォン高となった。気になるのはアメリカがイランの核合意から離脱したことで中東情勢が危険な状況に推移していること。原油価格の高騰が始まり、最大値の71ドルを超えた。

今後、どうなるかはわからないが原油価格がこのまま中東情勢悪化で80ドルとかになれば、世界は一変する。イスラエル。シリア。イランなど、非常に複雑な出来事が連鎖しており、既に状況を理解できない。

根本は宗教的対立だとおもうのだが、イスラエル建国の理由となった、イギリスの二重外交などにも遡るのか。はたまた聖地戦争か。本当にややこしい。アメリカがバックにいるイスラエルがやりたい放題といってもいいかもしれない。もっとも、あれだけ周囲が敵国に囲まれながら存続できているイスラエルの軍事力も侮れない。残念であるが、北朝鮮以上に解決の見込みはないからな。何かあればこうして原油価格の高騰が発生する。

以上。今週は米朝首脳会談の決定を特集した。次回はいくつか候補があるのだが、中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)が米国から制裁を食らい、米国の輸入(クアルコムチップ)が禁止されて倒産危機にあるという。

管理人はそこまで事態を重く見ていなかったのだが、中国でも販売停止ということで、このまま倒産もあるかもしれない。だとしたら、サムスン電子に大きなアドバンテージとなる。中国企業のスマホの勢いも止まる。イランに密輸していたZTEが悪いわけだが、国営企業みたいなものである。

これでファーウェイとかに飛び火でもすればスマホシェアが激減する以前にAndroidが使えない以上、どうしようもない。独自チップの開発がどうとかでなんとかできる問題を遙かに超えている。結局、これがアメリカなんだよな。誰のおかげでその製品を作れているかをZTEは理解していなかった。ということで詳しい経緯を見ていく予定だ。