第323回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」

第323回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」

■バックナンバー宣伝文

このようにサイトに書いたのだが、その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

配信日:2018年6月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

管理人のサイト→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

今週の韓国経済は文在寅大統領の経済対策について特集する。

1年前の5月、文在寅大統領は韓国の大統領として当選したわけだが、その中で目玉の経済政策として、3年間に最低賃金を1000円に引き上げて、公務員81万人を雇用するというものだった。それで実際、1年経過して最低賃金は一気に上昇した。これについてまずは整理しようか。

韓国の2017年度の最低賃金6470ウォン→2018年度は7530ウォン

1060ウォンほど上がったわけだ。ウォンだとわかりにくいとおもうが、日本円にするときはだいたい一桁取ればいい。だから、106円ほど上昇したことになる。これで、最低賃金は750円となったわけだ。1時間働いてビッグマックのセットは買えるようになった。

来年の最低賃金の時給を月給に換算すると157万3770ウォンとなり、来年賃金が上がる労働者は約463万人と当時は推定されている。さて、管理人は1年前にこの記事を読んで最低賃金は上げるべきだとは書いた。そもそも、日本と同様の物価の韓国において最低賃金が645円というのは安すぎるわけだ。最初、本当にビッグマックのセットすら買えなかったのだが、朴槿恵政権時代でも最低賃金が上昇したので、ようやくセットが購入できる金額となった。

>失業率が高いのに最低賃金を16%もあげる。これがどのような結果を導くのか。収入が増えて内需が促進されるのか。はたまた、賃金が上がったことでバイト採用を減らして労働者の仕事量を増やすのか。それらは雇用者が考えることだが、管理人は最低賃金1万ウォンは上げるべきだと思う。できるならな。ほら、それやれば日本を超えられるじゃないか。<

このようにサイトに書いたのだが、その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

韓国人はどこでもクレジットカードを使用する。普通、コンビニなどの少額の買い物にクレジットカードを日本ではあまり使わないが、そこは国が違えば事情は異なる。だから、飲食店でクレジットカードを使うことも多いそうだ。まさにカード社会。現金いらずである。ただ、羨ましいとは思えないが。

閑話休題。さて、文在寅大統領の最低賃金引き上げによって若者はますます職を追われることになった。あまりにも就職できないからと日本に来て就職するのを支援するセミナーまで登場している。中々、反響らしいが、それ韓国の内需に貢献しないだろう。その辺を深く追求すると移民問題まで関わるので割愛するが、文在寅大統領の経済対策は大失敗であったことは言うまでもない。

あれ?でも、昨年の韓国経済は3.1%成長を遂げて貿易額も1兆ドルの大台に乗せて絶好調だったはずでは?そう思うかも知れない。ただ、それはサムスン電子一極であり、DRAM需要のおかけである。ほとんどの企業は現状維持か、減収である。しかも、2017年は世界的に好景気だったにも関わらずである。輸出依存の韓国において2017年はボーナスステージだと管理人は述べているのだが、そのボーナスステージにいながら、文在寅大統領の経済対策で雇用が増えるどころか、逆に減少した。では、具体的な数値を出そう。

■不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。<

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html

朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30%ほど増えたようだ。ここまで韓国のデータ。今度は同時期のOECD各国の国と比較しよう。

■OECDではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。

http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300

さて、文在寅大統領の経済対策が完全に裏目が出たのは、不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人とOECDではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化させたということで、内部と外部による両方からのデータから容易に読み取れるわけだ。

世界経済が好景気だったというのはOECD各国が失業率を改善させていることからわかる。でも、韓国はその大きな波には乗れないまま返ってボートをひっくり返したことになる。

以上。最後に数値を出したが、実際は最低賃金の大幅引き上げがもたらしたものである。こうなることはわりと韓国でも予想できて企業側が反発したのだが、無理に決行した結果がこれである。だが、まだ途中なのだ。なぜなら、最低賃金引き上げの引き上げは2020年で1000円だからだ。後、250円ある。

ええ?さすがにあげないだろうと思うかも知れないが、文在寅大統領はあげる気だったりする。管理人にもこんな酷い結果が出て、これで無理にあげたら…文在寅大統領を見直す。どのみち、雇用減少がどうとかより、韓国物価に最低賃金が追いついてないのだから、いつかはあげなくてはいけない。そうしないと内需は一向に増えないからだ。韓国人が一生、財閥の奴隷でいいならそれでもいいのだが。

もっとも、それをする根回しは大事だと思う。文在寅大統領はその根回しが全くできてなかった。せめて50円ずつぐらいにするべきだったかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

28日 2478.96 1074.20 879.69 318.99 -1065億

29日 2457.25 1076.80 870.08 316.20 -2109億

30日 2409.03 1080.90 874.22 309.26 -6605億←コスピ、伊政局不安に2%台急落

31日 2423.01 1077.70 879.66 310.92 -3526億

01日 2438.96 1075.00 883.22 313.22 2357億

今週は米朝首脳会談の行方の他にEUではイタリア政局不安でわりと大きな動きがあった。まあ、サイトでは取り上げる時間はなかったのだが、それでもKOSPIは2400もあるので騒ぐこともないと。外国人の投げ売りが4日連続で続いているが、イタリアがデフォルトする可能性は15%程度のこと。なら、大丈夫だろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は米朝首脳会談直前ということで、結局、どうなるのかを予想してみたいとおもう。

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