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第335回「韓国経済における本当の問題点は低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業にある」

第335回「韓国経済における本当の問題点は低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業にある」

■バックナンバー宣伝文

そう、韓国の自営業はこんな低賃金を支給して、韓国の若者を奴隷のようにこき使ってきたのだ。良く管理人は1時間働いてビッグマックセットも食べられないと批判していた。最低賃金と物価が明らかに比例してないのだ。

韓国メディアは連日のように自営業が苦しんでいると書き立てている。実際、自営業10件が新規オープンするうちに9件の自営業が廃止しており、雇用も3ヶ月で32万人減少など悪化したという。だが、上のようなことは一切、メディアからは取り上げられない。

配信日:2018年9月2日

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今回の記事は前回の続きである。韓国の雇用問題について特集していく。最初に述べておくが、最低賃金というのはあくまでも法律で決めた労働差が労働の対価として得られる最低限度の自給である。つまり、それ以上なら何ら問題はないわけだ。

現在、韓国では最低賃金は750円となった。それが来年は835円になるわけだが、それについて自営業者や零細中小企業が猛反発している。だが、韓国の最低賃金で働かせていたのは自営業だけではなくほとんどの零細中小企業は最低賃金を月給に合わせていたようだ。だから、最低賃金が一気に上昇したことで、人件費が増えて工場閉鎖が相次いでいるという。

自営業だけが低所得者層の奴隷のように搾取しているだけではなかった。韓国の零細中小企業もそうだった。そして、そこで働くのは財閥に就職できず、公務員にもなれない多くの韓国の庶民たちだ。つまり、財閥と公務員になれない韓国人は中小企業就職した瞬間に、もう、バイトと同じような「月給」しか得られてなかったわけだ。それが韓国の現状だった。

だが、最低賃金の引き上げでそういった零細中小企業も人数を減らし始めた。このままでは失業者で街が溢れてしまう。そんな状況となった。一方、財閥は優秀な人材を確保するために、最低賃金なんかよりはるかに高い自給で人を採用し始めた。当然、一握りの優駿な人材がそれに群がる。結果的に財閥の所得が増えて、雇用が激減した低所得者層の所得は逆に減った。

OECDの統計によると、2017年の韓国の高所得者と低所得者の差が4.3倍となり、同じ統計の加盟国6か国の中で2番目委格差が大きかったそうだ。2017年でこれ。2018年ならさらに所得の差は拡大していることだろう。そして、中央日報に興味深いことが書かれてある。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。<

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

この文章で注目なのは韓国の最低賃金が上昇して、価格競争力が失われたという点である。つまり、韓国の労働者は人件費が安い新興国の工員と同等のレベルであるということだ。技術力があるなら、製品を多少高くしても購入してくれるため、それを人件費に充てることが可能。しかし、その技術力がないので、人件費を安くしないと採算が取れない。

これは韓国の製造業が何も成長していないことを意味する。韓国の製造業といえば、半導体のサムスン電子やSKハイニックなど真っ先に出てくるが、それは財閥大手である。実際、零細中小企業の製造業では独自技術もなく、人件費の増加で価格競争力を維持できなくなれば工場閉鎖が迫られる。何故、ここまで技術がないのか。それは日本企業からパクっただけ。それを独自に改良、さらに研究などをしてこなかったためである。しかし、昔はともかく、今は日本企業から技術をパクることは難しい。

だから、日本と欧州のEPA交渉において、日本の自動車部品が関税なしに欧州に輸出されるようになれば、韓国の自動車部品は価格競争力を失い、自然と消滅する危機である。実際、TPP11もあるので、今の日本の経済戦略において韓国でどうあがいても太刀打ちできない。FTAで先手を取っても、それを活かしきることもできないまま時間だけが過ぎ去った。

先見の明を持った明博元大統領に続く経済対策を打てる人材が現れなかった。朴槿恵前大統領、文在寅大統領は外交の天才と呼ばれたが、やっていることはただの蝙蝠外交だった。経済対策でも無能過ぎる。稼ぎ頭の財閥を苛める愚かな行為しかしない。

財閥を苛めて庶民受けはいいが、経済成長において財閥が最も貢献しているのに、サムスン電子の副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)を逮捕したり、ロッテ財閥の会長、重光武雄氏(韓国名・辛格浩を逮捕したりするなど、経済的な視点からすれば愚かしい行為である。だから、管理人は明博元大統領の経済対策について優秀だと以前から評価してきた。しかし、誰も引き継がないならそこで止まるのである。

■低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業

上のように説明していけば、結局のところ、韓国の零細中小企業であるほとんど製造業は低所得層を奴隷のように搾取して、辛うじて生産を維持してきただけ過ぎないことが理解されよう。同時に自営業も同様である。

そんな彼らが破産の危機にある。果たして韓国メディアのいうように同情できるだろうか?否、そんな奴隷を生み出すような企業は潰れてしまった方が社会のためである。

しかも、文在寅大統領の支持率は53%までさがったのだが、なんと、国民の60%は最低賃金引き上げを柱にする所得主導型の成長を望んでいるのだ。

これについてはかなり不思議なのだが、最低賃金を引き上ない限りは搾取から抜け出すことはできない。だが、最低賃金を引き上げれば、自営業や製造業は破産する。結果的に財閥の所得が増える。なら、最低賃金をこのまま維持したらどうか。実は何も変わらない。財閥搾取はそのまま。製造業や自営業からも搾取される。なら。最低賃金を引き上げたほうが庶民には良いかもしれない。それが6割支持の理由なのかは知らないが。

このように見ていくと文在寅大統領の軽罪対策は強ち間違いではない気がしてくるのが実に興味深い結論といえる。結局、両班制度しか経済を維持できない韓国経済の限界が最低賃金引き上げで見え始めただけ。しかし、その解決策は痛みを伴わないものは何1つない。搾取されているなら財閥解体して、最低賃金を1000円に引き上げればいい。できるならな。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

27日 2299.30 1113.80 801.08 296.83 2366億
28日 2303.12 1110.00 798.17 297.22 1431億
29日 2309.03 1110.20 803.18 298.05 1210億
30日 2307.35 1108.60 804.47 298.05 2188億
31日 2322.88 1112.90 816.97 300.07 3144億

今週の韓国市場はKOSPIが2300台を回復して、ウォンの変動もほとんどなかった。外国人投資家も今週は買い相場だったようで好調だったといえる。市場的な動きはそうなのだが、来週は米中貿易戦争における追加関税2000億ドルをトランプ大統領がどうするかという韓国経済にとっては避けられないイベントがある。すぐさま、関税を発動して2500億ドル規模というのもあり得るようだ。中国も何らかの対抗策に応じるかもしれない。

米中貿易戦争の影響で韓国がどれだけダメージ受けるかは、期間と規模による。500億ドル規模ならそこまで大きな影響はないが、これが5倍になればどうなってしまうのか。そういう意味で来週は注目だ。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回はサイトでちょうど韓国経済を特集して10年目になったことに触れたのだが、その関連で。今後の韓国経済の行く末についての展望を語ろうと思う。正直に述べて良い話ではない。景気後退して沈み続ける韓国経済を眺めていくだけかもしれない。

第334回「ムンジェノミクスで自営業の危機。雇用悪化の中、財閥グループは好調」

第334回「ムンジェノミクスで自営業の危機。雇用悪化の中、財閥グループは好調」

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このように見ていくと文在寅大統領の軽罪対策は強ち間違いではない気がしてくるのが実に興味深い結論といえる。結局、両班制度しか経済を維持できない韓国経済の限界が最低賃金引き上げで見え始めただけ。しかし、その解決策は痛みを伴わないものは何1つない。搾取されているなら財閥解体して、最低賃金を1000円に引き上げればいい。できるならな。

配信日:2018年8月26日

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今週の韓国経済は韓国の最新の雇用状況について特集していく。韓国の雇用は文在寅大統領の経済対策、いわゆる「ムンジェノミクス」によって悪化したと韓国メディアが連日報道している。その中で大きく取り上げられるのが最低賃金の大幅な引き上げである。

昨年、韓国は最低賃金を大幅に引き上げた。まず、2018年の最低賃金は前年より、30%ほどあげて7530ウォン。日本円でだいたい750円ぐらいである。これを2019年に10%ほどあげて、8350ウォンにするという。つまり、835円だ。この決定に韓国の自営業や零細企業などが反発していた。30%の最低賃金引き上げても、30%以上、売上が増えたわけではないと。それなのにまた10%もあげるのか。彼らの言い分はこんな感じだ。

だが、管理人からすれば物価が日本と大して変わらない韓国が今まで1時間、働いて最低で750円以下しかもらってなかったのだ。2017年はだいたい585円ぐらいか。自国と他国の物価水準を図るときに指標として使われるのに「ビックマック指数」というのがある。これは世界中にチェーン店があるマクドナルドで販売されているビッグマックの値段が元になっている。

2017年1月頃、韓国ではビッグマックはいくらで売られていたのか。3.68ドルである。これは世界56カ国から25位を記録して日本より高い。日本は34位の3.26ドルだった。なんと、韓国の方がビッグマックの値段が高いのだ。

これがどうしてなのか。実は韓国の方が小麦の値段が高い。だから、サンドイッチなどパン製品の物価も高いのだ。どうして小麦の値段が高いのかについて気になって調べたことある。それで、世界の小麦の価格を追ってみたが、やはり、そこまで急騰していなかった。なら、その理由は何か。実は前政権の「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が発端だった。

どうやら、朴槿恵前大統領はメーカーが勝手に値上げをしないように「窓口指導」というものを行っていたが、ところが政権が不安定になってことで、それが行われなくなった。その枷が外れて食品メーカーは一気に値上げしたようだ。そうしてビールやパンの値段が高くなったり、野菜の価格が高くなったり、コーラの値段が上がるなど、物価上昇が一気に加速したようだ。メーカーの言い訳はこうだ「賃借料・人件費・物流費など管理費上昇による価格引き上げ」たのこと。原材料価格が高騰ではないわけだ。

さて、話はずれたが、これが極めておかしくないだろうか。韓国ではサンドイッチを食べるのに2018年3月には840円。冷麺なら900円。これが、過去形なのは既に値上げしているからである。なんと、今は冷麺が1400円である。このように食品物価は最低賃金引き上げの影響で高騰している。

では、話を戻そう。2017年の最低賃金が585円。ビッグマックの値段は3.68ドル。ドルなどで多少のレート変動はあるにせよ。韓国の飲食店がパンや麺類の値段を不当に引き上げていることは明らか。そして、最低賃金大幅に引き上げた2018年ですら、サンドイッチのセットが840円なので、まともに食べられないのだ。そろそろ何かおかしいことに気付いてきただろうか。

そう、韓国の自営業はこんな低賃金を支給して、韓国の若者を奴隷のようにこき使ってきたのだ。良く管理人は1時間働いてビッグマックセットも食べられないと批判していた。最低賃金と物価が明らかに比例してないのだ。

韓国メディアは連日のように自営業が苦しんでいると書き立てている。実際、自営業10件が新規オープンするうちに9件の自営業が廃止しており、雇用も3ヶ月で32万人減少など悪化したという。だが、上のようなことは一切、メディアからは取り上げられない。

最低賃金を大幅に引き上げて、所得を増やした文在寅大統領を批判するわけだが、それよりも、批判するべき対象なのはこんな最低賃金で今まで働かせてきた「自営業」そのものではないのか。そこを多くの日本人は気付いていない。だから、管理人は最低賃金も払えないなんて自営業など潰れてしまったほうがましだと考えている。

仕送りの少ない韓国の学生が奴隷のようにこき使われて自営業はなりたっていたら、それこそ韓国社会の歪みだろう。しかし、韓国メディアにはそのような意見は1つも見られない。自営業が苦しんでいる。統計数値も雇用も悪化している。だから、所得主導成長型を見直せという。なら、最低賃金を引き下げるのか。それは韓国の若者が低賃金で搾取され続けるわけだ。

しかも、最低賃金引き下げたところで、物価が元に戻るわけでもなく、店がサンドイッチの値段を一気に下げるとも思えない。

■財閥グループは雇用を14000人増加

先週、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加したことを最後に取り上げて、なぜ、こんなことになっているかクイズを出した。既に答えは出ている。財閥30大グループは最低賃金以下でそもそも従業員を雇ってないのだ。当然、もっと待遇が良い。そして、自営業が廃業したお店を安く買い取って商売範囲を拡大させる。その店で働く従業員を募集するので雇用にも貢献した。つまり、文在寅大統領の経済対策によって財閥グループの所得が大幅に増えた。低所得者と高所得者との経済格差がさらに進行した。皮肉なことに財閥キラーである文在寅大統領が財閥を優遇した結果となった。

文在寅大統領は最低賃金を2020年まで1000円に引き上げることを公約にしていた。そして、その公約で救いたかったのは、本来は低所得者層だった。なのに、全く逆効果なわけだ。なら、最低賃金をこのまま維持して、その低所得者層は果たして救われるのだろうか。それを次回に検討していきたい。

記事が長くなったので今回の雇用については引き続き、次回も見ていきたいとおもう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

20日 2247.88 1123.10 769.78 288.61 -553億
21日 2270.06 1118.40 787.15 291.93 1071億←コンビニ主”収益構造改善ないならば来年月収入80万ウォン台”
22日 2273.33 1118.90 785.95 293.00 2081億
23日 2277.45 1121.30 789.75 293.62 1740億←米、予告のとおり160億ドル分中製品に25%関税発効、分配指標悪化させた雇用不振…低所得層勤労者世帯大幅減少
24日 2293.21 1118.90 798.23 295.54 794億

今週の市場は株高、少しウォン高といったところだ。株価が高いのは世界経済というアメリカの動きと関連している。日経平均も上昇していたので、世界はそこまで米中貿易戦争を懸念しているわけではないと。ただ、米中貿易戦争は拡大している。23日に160億ドルの中国製品に関税発行すれば、すぐさま中国も160億ドルの関税引き上げで対抗した。

後、来週にも出てくる韓国自営業の月収についても取り上げておいた。それと経済格差が進んでいる中、低所得者層の失業者も増加していると。詳しくは次回に特集してくので楽しみにしてほしい。

第333回「まったく進んでいない非核化交渉。韓国は北朝鮮産石炭密輸で米国から激怒される」

第333回「まったく進んでいない非核化交渉。韓国は北朝鮮産石炭密輸で米国から激怒される」

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韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸していた問題はすぐさま、米国の耳に入り、一部の議員は韓国企業を「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」をすべきと主張している。しかも、北朝鮮への制裁破りを韓国語で警告した。つまり、韓国は中国と同じように北朝鮮の抜け穴と判断して激怒したわけだ。

配信日:2018年8月19日

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今週のメルマガのテーマは6月12日の米朝首脳会談から2ヶ月経過したことで、北朝鮮の非核化はどうなっているのかを見ていく。結論を先に述べればまったく進展がないという。ただ、その非核化交渉が進まない中、何故か、韓国の北朝鮮支援が積極的という。

このまま行くとトルコ以上に米国に激怒される状態である。まずは、米国がなぜ、韓国に激怒しているかを具体的に見ていこう。

■韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸

8月9日、韓国企業が北朝鮮産の石炭をロシア産と偽って輸入していたことがわかった。もちろん、これは国連安保理違反であり、重大な裏切り行為である。韓国政府は韓国企業が勝手にやったことだと述べているが、それには不審な点がいくつもある。

まず、他国の輸入品は当然、「原産地証明書」が必要になる。韓国企業はこれを偽造していたというが、なんとその税関検査の通過が7回である。7回も偽造が見つからないなんて本来、あり得ない。つまり、これはわざと見逃した可能性の方が高い。

しかも、昨年4月から10月まで7回にわたり計66億ウォン(約6億4700万円)分の北朝鮮産石炭・銑鉄3万5038トンという大規模な量である。さすがに賄賂でもない限りは、すぐにその取引先ロシア企業に確認ぐらい入れても良いレベル。さらに、韓国政府はこの密輸が昨年に申告されていたのに積極的に動かなかった。しかも、関わりがあった信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電もだまされていたと捜査の対象から外している。

これらの事実からしても、意図的に見逃していた。もしくは裏で手引きしていたと疑われても仕方がない。

■米国が激怒「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」を検討

韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸していた問題はすぐさま、米国の耳に入り、一部の議員は韓国企業を「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」をすべきと主張している。しかも、北朝鮮への制裁破りを韓国語で警告した。つまり、韓国は中国と同じように北朝鮮の抜け穴と判断して激怒したわけだ。

とまあ、このように韓国に対して米国はかなり激怒しているわけだが、文在寅大統領の頭の中には北朝鮮支援で一杯である。それが年内の開業工業団地の再開の検討である。もちろん、米国は大反対している。さらに、南北鉄道の道路を連結や、金剛山観光の復活を模索するなど、本当に北朝鮮支援しか考えてない。

国内では自営業が恐ろしい速度で廃業しているというのに、ずいぶん、のんきなことである。それでも、文在寅大統領の支持率は6割あるのだから驚きである。

いくら米国が同盟国とはいえ、やり過ぎれば韓国もそのうち制裁されることを自覚してないのだろうか。何はともあれ、米韓関係はますます悪化している。なら、北朝鮮と韓国は上手くいっているのか。明らかに一方的な韓国の片思いである。支援すれば心を開いてくれるとか思っているんだろう。休戦協定してもらえる。

そんな甘い考えで支援しているなら。いつまでも利用されるだけである。せいぜい、南北合同チームとか結成して、「夢の片鱗」を見せてくれるだけだろう。そんなくだらないことで支援してくれるなら、北朝鮮にとっては美味しい話だからな。しかも、米国との仲も悪くすれば攻撃もしやすくなる。勝手に自滅ルートを突き進んでいるのが韓国という。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 2248.45 1133.90 755.66 289.85
14日 2258.91 1127.90 761.94 291.08 -76億
15日 解放記念日(光復節) 休場
16日 2240.80 1130.10 761.18 288.24 -2424億←569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しない、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善
17日 2247.05 1124.90 772.30 288.57 1049億←新興国ドル借金恐怖…トルコはカナリア・米金利引き上げが導火線

今週の市場だが、15日はお休みだった。それから1日経過して下がっているのだが、17日は反発したので、まあ、そこまでトルコが影響しているとは思えない。ただ、最後に触れてある通り、米金利の利上げで通貨安になる怖れはある。ただ、このレート範囲ではそこまで慌てる段階でもない。本番は秋だろう。ちょうど10月辺りに大きな動きがあると思われる。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回は韓国の酷い雇用情勢について見ていく。しかも、来週のクイズも出しておこう。どうして雇用悪化しているはずなのに、財閥30大グループは1年間に働き口1万4千人増加しているのか。答えは来週に発表する。