第336回「この先の韓国経済の展望が絶望的な4つの理由」

配信日：2018年9月9日

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今週のメルマガは。ちょうど管理人がサイトで韓国経済を特集して10年目の節目を迎えたので、その機会に韓国経済の今後の展望を検討していく。なんで10年とわかるかというと、2008年8月末ぐらいに韓国経済を特集したことを覚えているためだ。始めた時期がわかりやすいという。

では、今後の韓国経済の展望を検討していくわけだが、今回の内容は韓国にとっては絶望的に暗い話となる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力するわけだが、この先の10年に韓国経済に希望が一切ない。1つもない。全くない。その欠片もない。

最初に結論を書いたのはその現実を受け止める必要があるためだ。さて、韓国経済がこの先、絶望的な理由が主に4つある。

1． 財閥支配構造

2． 家計債務の爆弾

3． 米金利と韓国金利差による外資のキャピタルフライト

4． 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交的に北朝鮮や中国の関係、米韓同盟の危機、少子高齢化とか色々あるのだが、経済的な話題として絞るなら4つである。どれも暗い内容過ぎるのだが1つずつ見ていく。

■財閥支配構造

文在寅大統領の最低賃金引き上げは自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は最低賃金引き上げで仕事を失い、高所得者は優秀な人材を確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領は最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小したかった。しかし、現実はそうはならなかった。なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金に野党という搾取によって韓国経済は回っていたからだ。これについて前回に触れたので覚えている人も多いだろう。

しかし、仮に最低賃金引きあげをやめても、この構造に何の変化が生じないのも理解されよう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。それが良いのかどうかは知らないが、最低賃金引き下げを訴える韓国人がいるのがあまりにも滑稽である。自分たちで奴隷に逆戻りを志願するわけだ。しかし、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計では出てこないので、平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは何も変わらない。

■家計債務の爆弾

自営業の廃業で自営業の夫妻が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。問題はこの負債が「いつから」こんな膨れあがったのかである。実は自営業の負債は2年前なら185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えたら驚くしかない。しかも、この負債の計上は家計にも企業の負債にもできて特別なのだ。家計負債に入れたら、1500兆ウォン＋600兆ウォンで2100兆ウォンとなってしまう。

また、企業の負債としてもカウントできる。2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンである。これに足したら3000兆ウォンを超える。これはもう韓国ＧＤＰの200％を越えている。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが､家計債務の爆弾は1500兆ウォンということ。もう、いつ爆発してもおかしくない。そして、そのおかげで韓国の金利が上げられない。

■米金利と韓国金利差による外資のキャピタルフライト

家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国の金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

既にゴールドマンサックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

■中国企業の猛追と日本企業の躍進

既に上にあげた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは輸出に大きなライバルが存在しているためである。1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり､政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。特に中国企業は韓国と同じこと、ダンピングと通貨安政策をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは半導体輸出だけ。だが、あまりに知られてないが、半導体輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造装置や機械や素材を購入して､韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

＞昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1～7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

ソースは韓国語。翻訳は2chの記事より

（http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410）

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では注目されない。サムスン電子だけがピックアップされて、サムスンに負けたとか吹聴するからな。これを意味することは中国が日本から同じように半導体製造装置や機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということ。そして、既に中国で半導体の大規模な工場が来年辺りから稼働する予定である。頼みの半導体もそのうち食われてしまうわけだ。

以上。このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。10年後にはもっと酷い有様であることが容易に想像できるわけだ。

もっとも、管理人は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。輸出がダメになれば韓国は何で食べていけば良いのかわからない状態である。

■今週の韓国市場

03日 2307.03 1110.30 816.84 297.49 -2142億

04日 2315.72 1114.90 827.27 298.80 146億

05日 2291.77 1121.50 820.00 294.96 -859億

06日 2287.62 1124.00 815.18 294.28 -2924億

07日 2281.58 1122.80 818.56 292.86 -7733億←ムン大統領国政支持度49%で最低値…50%以下は初めて、ゴールドマンサックス”急進的朝鮮半島統一、ウォン劣勢招来” 、金利引き上げ期会社債市場で投資資金’引き潮’、コスピ、半導体発悪材料に下落締め切り…外人7千億大量売却

今週の韓国市場は外国人の投げ売り状態である。特に7日は酷い。半導体に関しては日経新聞が詳しい、リンク張っておくので確認してほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35110240X00C18A9EN2000/

世界的に半導体需要が弱気という観測したことでサムスン電子やSKハイニックスだけではなく、東京エレクトロンや中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）も下げている。KOSPIはそこまでさがっていないのだが、実は機関が売った分を購入しているだけに過ぎない。

15:41 (締め切り)プログラム2056億売り優位
15:40 (締め切り)コスピ機関5009億買収優位
15:39 (締め切り)コスピ外国人7733億純売渡

7日はこのようになっている。来週もこの流れを引きずるなら外国人の投げ売りは続く。それが米国の金利差を相まってキャピタルフライトが発生となれば、この先、地獄となる。しかも、米中貿易戦争は継続している。

以上。今週、韓国経済の展望が絶望的であることを解説したが、では、本当に希望がないのかを来週までに考えたいと思う。ここでないといえば、簡単だが、それでは建設的ではない。だから、なんとか、希望の欠片でも探してみようと思う。