第343回「韓国の最高裁が日韓請求権協定を事実上破毀。元徴用工が勝訴して新日鉄住友金に賠償命令で日本中が激怒」
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これは管理人が散々、述べてきたことであるのだが、コリアリスクが「無限大」へと昇華したことを意味する。日韓慰安婦合意だってあそこまで締結するのに日韓双方が努力した結果、財団の運営資金として10億円を日本政府は提供した。しかし、数年後はその財団でさえ解散しようとしている。もちろん、日本政府や日本国民は許可した覚えはない。それなのに、日韓慰安婦合意は破毀や再交渉はしないという。でも、慰安婦像を撤去しようともしない。こんなふざけた行いを数年は続けていて、さらに今回の日韓請求権協定の事実上破毀。しかも、韓国の最高裁なので判決が覆ることは二度とない。
配信日:2018年11月11日
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今週のメルマガは既にご存じだと思うが、10月30日、韓国の最高裁判所で徴用工裁判の判決が下された。そして、その内容は日韓請求権協定の事実上破毀そのものだったことで、日本中が震撼した。管理人は想定内だったのだが、これで徴用工は韓国にある日本企業の資産を差し押さえが可能となった。
この判決で1965年の日韓請求権協定という韓国との国交を結ぶために14年もの長い間、交渉して締結したものを全てぶち壊した。まさに、日韓関係の「ターニングポイント」といっていい。もっとも、このまま行けば日本企業は韓国から撤退。日本政府は韓国との断交以外の道はない。この先、ICJに提訴したところで韓国は出席しないだろうし、そもそも、どんな約束をしても、政権が変わるとひっくり返されるので無駄である。
これは管理人が散々、述べてきたことであるのだが、コリアリスクが「無限大」へと昇華したことを意味する。日韓慰安婦合意だってあそこまで締結するのに日韓双方が努力した結果、財団の運営資金として10億円を日本政府は提供した。しかし、数年後はその財団でさえ解散しようとしている。もちろん、日本政府や日本国民は許可した覚えはない。それなのに、日韓慰安婦合意は破毀や再交渉はしないという。でも、慰安婦像を撤去しようともしない。こんなふざけた行いを数年は続けていて、さらに今回の日韓請求権協定の事実上破毀。しかも、韓国の最高裁なので判決が覆ることは二度とない。
さらに、来月の12月5日には三菱重工への第二審も待っている。最高裁で賠償が確定したい以上、高裁はそれに倣うしかないので賠償の判決が出るだろう。しかも、訴えられているのはそれだけではない。既に80件以上の訴訟が控えており、日本企業の299社がその対象となっている。しかも、判決が出た直後、同じように徴用工裁判をしようとする韓国人からの電話が殺到しているそうだ。韓国の弁護士は大儲けだよな。何もしなくても勝てるからな。
ここまでは管理人も想定内の動きだった。しかし、それよりも驚いたのは安倍総理の次の発言である。
>安倍晋三首相「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。<
つまり、原告は徴用工ですらなく。ただ単に出稼ぎに来た労働者に過ぎなかったわけだ。もちろん、賃金は支払われていた。これは韓国の最高裁判所が証言も証拠も、まともに調査もしないで判決を出すという大失態である。しかも、国を揺るがす日韓請求権協定の破棄まで宣言したわけだ。詐欺師に欺されて最高裁が条約を破棄。おそらく、平成の韓国ニュースの中でもっとも、あり得ないことだろう。でも、それは起きたのだ。原因は反日イデオロギーにあるにしても、あまりにも取り返しが付かない判決だった。後世の歴史家はそう語るかもしれないが、韓国政府ですらこの判決はどうしようもないのだ。
なぜなら、韓国政府への要求は何故か、「時効」となっているからだ。日本企業の賠償には時効がなく、徴用工に渡すはずの5億ドルを使い込んだ韓国政府にはないのだ。これが韓国のダブルスタンダードである。
しかし、思ったより日本の反発が大きいことがわかり、韓国政府は逃げた。文在寅大統領がなぜか休暇を取った。所信表明演説でも触れなかった。だが、いつまでも逃げられるわけもない。対応をしないなら、裁判はどんどん行われていくだろうし、日本企業が韓国にある資産を差し押さえされる危険性も高まる。
さぞ、文在寅大統領は頭を悩ませていることだろうが、そんなことは知らない。関係ない。もう、日本は韓国との縁を切るべきである。日韓請求権協定の破棄は国交回復前の秩序に戻るのだから、日本も朝鮮半島に残してきた資産やインフラ代金を請求したらいいだろう。2兆円どころでは済まないだろうが。
■今週の韓国市場
日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)
29日 1996.10 1141.40 630.23 260.19 -1606億
30日 2014.69 1139.20 644.14 262.47 -1834億
31日 2029.69 1139.60 648.67 264.01 1342億
01日 2024.46 1138.10 657.47 262.95 2928億
02日 2095,99 1121.60 690.63 272.56←米中貿易対立に米中合意の報道で株価上昇
今週のKOSPIは中々、面白い動きをしている。29日は2000以下になったのにその後は上昇を続けて、11月2日には2095.99という大回復である。これは韓国政府がKOSPIを購入していると思われる。さすがに1日でたいした材料もないのにここまで急上昇は考えにくい。米中貿易摩擦解消期待とか。そんな簡単なはずもないのだが。それで日本語でKOSPIが上がった理由を探したのだが、見当たらない。米中合意は結構だが、知的財産権を侵害する中国と米国が交渉したところで物別れになるんじゃないか。
さて、今週は歴史的な週となったわけだが、徴用工裁判の動きについて来週もメルマガで追っていきたいと思う。韓国側がどう動くかは未だに不明なので来週にでも出てくるかと睨んでいる。