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第347回「韓国の最高裁判決で三菱重工も賠償確定でますます悪化する日韓関係」

第347回「韓国の最高裁判決で三菱重工も賠償確定でますます悪化する日韓関係」

■バックナンバー宣伝文

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で 相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。

上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

配信日:2018年12月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週のメルマガは日本企業の賠償が再び確定した韓国の徴用工問題を特集する。といっても、メルマガの購読者様も既にご存じだと思う。

10月30日、新日鉄住金に韓国の最高裁裁判所(大法院)が賠償命令を下して1ヶ月後、三菱重工にも同じように賠償命令が下されたことで、日本中はさらなる不当な判決だと憤っている。日本政府もこの判決を予期していたようで、判決が出た直後に河野外務大臣による「河野談話」を公開した。まずはそれを見ておこう。今でも外務省のHPで閲覧できる。

■大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について (外務大臣談話)

1 日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2 それにもかかわらず,10月30日の判決に引き続き,本29日,大韓民国大法院が,三菱重工業株式会社に対し,損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。(以下、省略)

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html)

購読者様もそんなことは百も承知だとは思うが、まずは日本政府の立場を確認しておきたかった。さて。大法院の判決で勝訴した原告側が当然、新日鐵住金と同じよう海外資産の差押えをすると公言しているわけだが、日本は仮に資産が差し押さえられた場合は、国際法に則って逆に日本国内にある資産を差し押さえることを検討していることがわかった。

■日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で。

相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

そして。新日鐵住金から門前払いを食らって資産を差し押さえるといっていた弁護士が未だにそれができてない。米国に申請中なのかどうかは知らないが、どうなるかやってみれば良い。米国でどれだけ騒ごうが国際法違反であることは明白であり。韓国側の言い分は通らないだろう。万が一通っても、日本にある韓国の資産を差し押さえると。どれだけの資産があるのかは知らないが、民団支部でも抑えていけば良いんじゃないか。

■G20でも日韓首脳会談はなし

今、安倍総理がG20出席するためにアルゼンチンにいるのだが、ここでも日韓首脳会談はなしということがわかった。もっとも、29日にあんな不当な判決を出ているのでこれは想定内だろう。この先、韓国の大統領と話すことはないと。そもそも、文在寅大統領が逃げ回って、対応を決めてくれないと日本は動けないのだが。そんな中、自民党内でも、韓国に早期の対抗措置を出すべきだという意見が出てきた。

韓国にいる日本大使の召還は国際裁判所への提訴するために必要らしいので行わないそうだが。それ以外にもできることはたくさんある。管理人はまずビザの復活(免除措置の凍結)だと思う。韓国人旅行者の制限から始めるべきではないか。そして、最後に重要なことを述べておく。

■韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していた

韓国側の外交文書に韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことがわかった。つまり、どうあがいてもその外交文書がある限り、韓国は国際裁判所では勝てないし、そもそも出ないだろう。しかし、文在寅大統領の支持率は最近、下落を続けており、48%まで落ち込んでいる。このままだと再びロウソクの炎が燃え広がる怖れもある。もっとも、既にソウルで大規模なデモが発生したようだが。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

26日 2083.03 1128.90 695.36 269.79 -364億
27日 2099.42 1129.40 700.67 272.08 1950億
28日 2108.21 1126.50 700.12 273.45 1139億
29日 2114,08 1119.20 695.48 274.16 3258億←FRBは、12月に利上げ予告
30日 2096.86 1121.20 695.76 271.35-1776億←韓国の金利引き上げ。1.75%

今週はそれほど大きな動きはなく、韓国市場も好調だったのだが、30日にやっぱり利上げに踏み切った。これは想定内のことで多くの専門家が予想していた。そして、FRBも来月に利上げを示唆している。韓国側として米金利差が1%までならキャピタルフライトは起きないとみているようだ。なので、来月の利上げに対応してきた。

仮に米国が2.5%に利上げしても差は0.75%で収まる。今年はこれで終わりそうな感じだ。ただ、来年に米国が金利を引き上げることも予想されている。管理人は米国債市場を見る限りでは3%までだとおもうのだが、韓国は既に利上げしたくない状況だったことは言うまでもない。

ついに利上げに踏み切った韓国だが、その先行きは前途多難である。何より、家計負債が1500兆ウォンを超えており、いつ爆発してもおかしくない状況にまで陥っている。それなのに景気は悪化しており、来年はもっと酷い状態となる。最低賃金引き上げもまた行われるので失業者もさらに増加するだろう。次回は韓国の不動産事情を見ていく予定だ。

第346回「北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅大統領に激怒する米国が取った行動とは」

第346回「北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅大統領に激怒する米国が取った行動とは」

■バックナンバー宣伝文

一方、北朝鮮は非核化に向けて何か進展したこともなく、先に制裁緩和をしろと主張するだけ。しかも、11月3日には「並進路線」に戻ることもあり得ると警告している。この並進路線というのは開発と経済の立て直しを並行して進めることを指すのだが、経済の立て直しなんて北朝鮮のみができるわけもない。こんな状況で2回目の米朝首脳会談が開催されるのか。既に水面下で交渉が行われていた米朝官協議の11月8日開催も北朝鮮の都合で突然の中止となった

配信日:2018年12月2日

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今週の韓国経済は北朝鮮関連を特集していく。北朝鮮関連といえば文在寅大統領による北朝鮮への制裁緩和をひたすら訴えていること。これには先日の欧州でのイギリスやフランスなどの首脳会談、バチカン市国でのローマ教皇の対談でもそうだし、ASEANやAPECでの会合すら似たようなことを行っている。結果的に文在寅大統領の思惑通りにはまったく事は進まなかったのだが、不信感を米国に抱かせるには十分だった。

それでなくても、南北首脳会談での南北鉄道の連結の年内着工式を合意するなど明らかに安保理制裁違反であることを米国の同意なしに進めており、未だに米国から了承を得ていない。それなのに予定通り進める準備はしていると発言するなど、とにかく米国との協調がまったく見られない。

しかも、陸路だけではなく、航路連結まで提案している。つまり、空のルートも確保しようという。韓国は実務協議で検討するとだけ述べているが、どうやらよほど輸送ルートを確保に必至のようである。

一方、北朝鮮は非核化に向けて何か進展したこともなく、先に制裁緩和をしろと主張するだけ。しかも、11月3日には「並進路線」に戻ることもあり得ると警告している。この並進路線というのは開発と経済の立て直しを並行して進めることを指すのだが、経済の立て直しなんて北朝鮮のみができるわけもない。こんな状況で2回目の米朝首脳会談が開催されるのか。既に水面下で交渉が行われていた米朝官協議の11月8日開催も北朝鮮の都合で突然の中止となった。

今の韓国政府はとにかく北支援に頭がいっぱいで、米国の財務省は韓国政府ではなく直接、韓国の銀行や大企業に直接コンタクトを取っている。今のところあくまでも警告のみだが、勝手に北支援などを大企業や銀行などがすれば米国にある口座が凍結されるかもしれない。

この韓国政府無視というのは続いていて、例えば、11月11日から18日までの日程で日本など4カ国を訪問した米国のベンス副大統領はASEANやAPECへの打ち合わせが必要であるはずの韓国だけを訪問しなかったのだ。しかし、このペンス米副大統領の韓国訪問しないことに韓国メディアはほとんど何も取り上げていない。いつもならコリアスルーされたのに騒いだはずなのに何1つだ。

後、北朝鮮関連で2つ気になるニュースがある。1つは北朝鮮制裁対象が個人も含まれたということだ。米財務省は19日、制裁網をくぐり抜けた北朝鮮の石油輸入を助けたとして、ロシア生まれで南アフリカ国籍の男を米独自の制裁対象に指定したと発表した。おそらくロシアのスパイだと思われるが、企業や組織だけではなく個人も制裁対象となったことで、まさかの文在寅大統領が制裁対象になってしまう伏線なのかと考えたのだが、実際、これ以上の検証可能な完全な非核化が実現しないで、北との支援ばかりを進めていくならわりとあり得るのではないかと。

最後は日本の三菱UFJ銀行が北朝鮮へのマネーロンダリングを巡って昨年に米検察から調査を受けていたことが判明。昨年のことであるが、日本にも北朝鮮のマネーロンダリングに関わる組織がないとはいえない。三菱UFJ銀行にその手の銀行口座が置かれていたかもしれないが、銀行の話題は取り付け騒ぎ、システミックリスクが付きまとうので慎重に扱いたい。

もうすぐ6月の米朝首脳会談から半年が経過するわけだが、進んでいるのは韓国からの支援策ばかりで、完全非核化の道はほど遠い。今後、どうなるかはわからないが、トランプ大統領がTwitterで米朝首脳会談は失敗だったとTweetする日も近いかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

19日 2100.56 1128.60 702.13 272.31 ー924億
20日 2082.58 1125.80 690.81 269.58 -2528億
21日 2076.55 1131.60 690.65 268.27 -3897億
22日 2069.95 1129.20 692.39 267.76 -449億
23日 2057.48 1130.50 683.08 266.33 315億

今週の市場は月曜日までは好調だった。2100まで上がったKOSPIだが、ここからどんどん外国人投資家に投げ売りされていく。最終的には2050まで下がると急に上昇するというパターンを繰り返しながら、どんどん落ちている。外国人投資家は22日までで7日連続売りであった。

おそらく2050辺りで介入していると思われるが、来月の米国の利上げからが本番だったりするので、30日に韓国も基準金利を引き上げるとみられている。しかし、景気が悪いのに金利を引き上げるのは企業をますます苦しめる。キャピタルフライトを防ぐためとはいえ、その利上げでますます景気が後退していくことになる。来年は今年より酷い状況となるのは明らか。2019年は韓国経済にとっては試練の時である。

以上、今週はこれで終わるが、実は来週に12月5日だった三菱重工の元徴用工訴訟の最高裁判決が29日に前倒しされることがわかった。三菱重工の敗訴はほぼ確定しているが、どうなったかを来週のメルマガで特集していく。

第345回「所得主導型成長を推進続ける文在寅大統領だが、韓国経済は半導体頼みという有様」

第345回「所得主導型成長を推進続ける文在寅大統領だが、韓国経済は半導体頼みという有様」

■バックナンバー宣伝文

日本と断交でもしたいとしか思えないほどの愚策であり、実際はもう日韓関係は修復不可能な状態となった。朴槿恵前大統領はそうなることを予想していたので最高裁の判断を延期させたわけだ。これだけで雲泥の差がある。でも、ロウソクで追いやられた朴槿恵前大統領は牢獄にいる。もう、帰ってこない。韓国人はいつ気付くか知らないが、その時は手遅れだと思う。中国、米国、日本と世界三大経済大国に喧嘩を吹っかけたのだ。無事で済むわけがないと

配信日:2018年11月25日

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今週のメルマガは韓国経済全体を俯瞰する内容となるのだが、1番の問題は文在寅大統領が経済的に無能過ぎるということ。どれだけ無能かという朴槿恵前大統領の方がはるかにましというレベル。

朴槿恵前大統領の創造経済というのも管理人は結局、理解できずに終わったのだが、それよりも文在寅大統領は北朝鮮のスポークスマンとしてしか機能していない。自国の経済状況は酷い有様なのに国民を顧みず、北朝鮮の擁護で頭が一杯なのだ。もっとも、経済を心配するなら例の徴用工問題で最高裁にあんな斜め上の判決を出させるはずもない。

日本と断交でもしたいとしか思えないほどの愚策であり、実際はもう日韓関係は修復不可能な状態となった。朴槿恵前大統領はそうなることを予想していたので最高裁の判断を延期させたわけだ。これだけで雲泥の差がある。でも、ロウソクで追いやられた朴槿恵前大統領は牢獄にいる。もう、帰ってこない。韓国人はいつ気付くか知らないが、その時は手遅れだと思う。中国、米国、日本と世界三大経済大国に喧嘩を吹っかけたのだ。無事で済むわけがないと。では、今の韓国経済がどういう状況なのか。確認しておく。

■半導体以外は劣化の一途 韓国上場企業の営業利益11.4%減

最新の韓国経済全体の状況は酷い。中央日報によると韓国上場企業の7-9月期の営業利益増加率(前年同期比)は2期連続で6%台にとどまった。しかも、有価証券上場企業ではサムスン電子とSKハイニックスを除けばむしろ11%以上も減少したという。

これは明らかに韓国経済が衰退しているのだが、半導体が好調なのでそれが見えにくくなっているわけだ。これを中央日報によると「半導体錯覚効果」と述べているが、サムスン電子やSKハイニックスを除けば、全体上場企業の営業利益は10.5%減少したという。世界経済は米国の景気も良く、わりと好調に推移しているにも関わらず、輸出に強いはずの韓国が苦戦している。しかも、これだけではない。今、韓国経済に2つの大きな波が襲いかかっている。

1つは韓国第6位の時価総額であるサムスンバイオが粉飾会計をしていたと金融監督院が結論をだしたこと。もう一つは中国で半導体に3社、サムスン電子やSKハイニックス、米マクロンに独占禁止法違反として、証拠を多数確保していると公表したこと。

前者のサムスンバイオの粉飾会計でサムスンバイオは売買停止。韓国のバイオ株の投げ売り、キャピタルフライトを引き起こす怖れがある。さらにこれは今、ISD訴訟で米の投資会社エリオットとの訴訟で韓国側に不利な影響を与えかねないこと。粉飾会計をしていたのなら正しい資産価値がなかったことになる。

後者の方は、調査対象の3社で全世界の-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めているので、独占禁止法違反である寡占の地位・乱用といわれてもおかしくない。だが、今の時期でこれを公開するということは韓国の半導体にとっては死活問題であろう。その課徴金の額は最大で80億ドル(9000億円)になるともいう。3社が三等分しても最大で3000億円の課徴金。これは相当な痛手となる。

どちらも興味深いニュースなので、今後のメルマガで特集することになると思うが、半導体頼りの韓国経済にとって悩みの種はさらに尽きない。しかも、来年は中国で大規模な半導体工場が稼働する予定だ。

もっとも、世界的な半導体需要の勢いが衰えてきたという数値も出てきた。米半導体メーカーのエヌビディアの今四半期が減収見落としとなったことで、仮想通貨のマイニングでの需要も陰りを見せている。

エヌビディアというのは主力製品「GeForce」で知られている。PCでゲームをプレイしているならこのメーカーは有名だが、GPUを開発して販売している。また、これらはニンテンドースイッチにも使われていて、このニュースで任天堂株、日本の半導体関連株も売られてしまった。このように世界的な半導体需要がいつまで持続するかも、半導体頼りの韓国経済にとっては注視したいところだろう。

このように韓国企業は明らかに苦境に立たされているのだが、文在寅大統領は所得主導型成長を推進するという。支持母体が労働組合であるのは企業のことなど知らないということだろうか。どちらにせよ。来年はさらに経済が悪化するのは確実視されている。北朝鮮支援で米国を怒らせて韓国が制裁される怖れだって十分あるのだ。それでなくても韓国の米国への輸出自動車に関税が課せられるかもしれないという。

また、最低賃金が来年も引き上げられるので、それによって9万8千人の雇用喪失が予測されている。もう、悪いニュースしかないではないかと思うかもしれないが、実際、悪いニュースしかないのでどうしようもないという。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

12日 2080.44 1133.90 670.82 271.57 448億
13日 2071.23 1133.30 670.85 269.70 -3005億
14日 2068.06 1134.30 671.57 268.88 -1322億
15日 2076.76 1129.20 674.56 270.03 -1623億
16日 2092.40 1128.50 690.18 271.65 -209億

今週の韓国市場はそこまで大きな変化はない。先ほど知らせた半導体ニュースでも、そこまで株価には影響なかった。もっとも、外国人は投げ売りしているので好調とはいえない。終値の数値だけ比較してみれば大して変わってない。おそらく12月まではわりと安定するのではないかと。12月は米国の利上げ時期なので、ここが韓国市場の焦点となる。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回の予定だが、徴用工問題に進展があればそちらになるが、なければ北朝鮮関連を久しぶりに見ていくつもりだ。結局、核放棄はどうなっているのか。たいして進んでないのに、韓国だけが制裁緩和に積極的という。

第344回「文在寅大統領は逃亡!河野外相は「徴用工問題で法律議論以外は焦点にならない」と一蹴!」

第344回「文在寅大統領は逃亡!河野外相は「徴用工問題で法律議論以外は焦点にならない」と一蹴!」

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このように自分たちがこの裁判で日韓関係をぶち壊しておいて、韓国国民の感情がどうとか言い出して日本政府へ発言を批判する始末。しかし、日本の河野外相が「韓国側のコメントへのコメントはない」とぴしゃり言い放ち、さらに「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

配信日:2018年11月18日

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今週の韓国経済は前回に引き続き、韓国の徴用工問題について見ていく。判決があった10月30日からメルマガを書いているのが11月10日なので、だいたい10日あまりが過ぎた。まず、その間に何かしらの進展があったかどうか。それについては大きくはない。

日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴も視野に入れてすぐさま、韓国が国際法違反の状態であることを外信する。そして、同時に韓国政府にどのような対応を取るのか迫っている。だが、文在寅大統領は10日経過しても徴用工裁判について何も言わずに、代わりに韓国の外相や首相がこのようなことを述べた。

韓国の外交当局者「韓国国民の感情を刺激する発言」
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」

このように自分たちがこの裁判で日韓関係をぶち壊しておいて、韓国国民の感情がどうとか言い出して日本政府へ発言を批判する始末。しかし、日本の河野外相が「韓国側のコメントへのコメントはない」とぴしゃり言い放ち、さらに「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

つまり、韓国国民の感情論など聞いてない。韓国側に日韓請求権協定を守る意思があるかどうかについて以外は耳を貸さないと。そして、今月のAPECで予定されていた日韓首脳会談も中止となった。このような応酬はあったのだが、韓国政府は事実上、日本の強気な対応に反撃することもできずにただ、お得意の国民感情ガーである。その国民感情というものが日本側にあることも理解しない。

しかも、BTSという韓国のアイドルグループが日本のMステに出演が決まったことが引き金となり、原爆Tシャツを過去に着用していたことがわかって、日本中から批判殺到。そして、日本のMステから出演を急遽キャンセルされた。最初、管理人は徴用工問題が糸を引いたかと考えていたのだが、どうやら原爆Tシャツの方が問題視されたようだ。これは、徴用工問題で最悪の日韓関係をさらに冷え込ませる結果である。BTSはこの先、日本のメディアに出てくることはまずないとおもう。世界的なグループなので日本以外で稼げば良いんじゃないか。

さらに徴用工問題の動きとしては11月29日の別の元徴用工裁判の高裁判決、12月5日には三菱重工の2審が迫っている。さらに集団訴訟の説明会に80人が参加するといった慰安婦詐欺と同じで被害者ビジネス的な広がりも見せている。財産の差押えなどの申請も進んでいるようで、この先、元徴用工問題は拡大していくばかりである。後、韓国政府の対応を日本政府もいつまでも待っているとは思えない。文在寅大統領は逃げているが、確実に時間が追い詰めて行くだろう。

韓国政府が日韓請求権協定の3億ドルを使い込んで経済発展に使ったのだから、要求するなら韓国政府というのが当たり前だ。だから、この先、韓国政府は使い込んだ分の賠償を偽の徴用工にも支払うことが唯一の問題解決である。斜め上としては最高裁判決を取り消すような法案作成とか。どのみち日本政府も日本企業も一銭も払う必要はない。

それができないなら日本政府が国際司法裁判所に提訴などに踏み切るつもりだと思われるが、手の内は明かさないそうなので、それ以外にも色々と準備している感じはある。実際、徴用工問題の解決なくして日韓関係の正常化はないのでこの先の展開を考えれば、韓国に関わっている日本企業は撤退の準備をしたほうがいい。間違っても韓国人を雇用とかしてはいけない。数年後に訴えられるリスクがある。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

05日 2076.92 1123.50 691.94 270.07 -539億
06日 2089.62 1123.80 691.55 271.57 -81億
07日 2078.69 1123.30 682.37 270.45 -82億←米国中間選挙。上院が共和党過半数。下院は民主党が過半数。
08日 2092.63 1117.30 693.67 270.55 4927億←FRB、金利凍結全員一致
09日 2086.09 1128.30 687.29 271.33 313

今週の大きな動きとしては米国の中間選挙があった。実際、中間選挙で与党側が勝つことは歴史的に見てもほとんどないので上院だけでも守り通したトランプ大統領の勝ちともいえる。CNNはねじれとか述べているが、ねじれというのはオバマ前大統領の後期政権みたいな両院で過半数を取られたことだとおもう。しかし、下院を取られたことでトランプ大統領は国税調査を逃れるのは難しいかもしれない。

韓国市場はKOSPI、ウォンと共に好調だった。2000以下になってから急に吹き返したわけだが、韓国にとってFRB金利凍結は悪くないニュース。来月あげるかもしれないが、キャピタルフライトまで少し時間が延びた。他にも文在寅大統領が経済対策の失敗を部下に押しつけて更迭したあげく、所得主導成長を続けることを宣言したりしているが、来週のネタになっているので次回を楽しみにして欲しい。