第347回「韓国の最高裁判決で三菱重工も賠償確定でますます悪化する日韓関係」

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日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で 相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。

上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

配信日：2018年12月9日

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今週のメルマガは日本企業の賠償が再び確定した韓国の徴用工問題を特集する。といっても、メルマガの購読者様も既にご存じだと思う。

10月30日、新日鉄住金に韓国の最高裁裁判所（大法院）が賠償命令を下して1ヶ月後、三菱重工にも同じように賠償命令が下されたことで、日本中はさらなる不当な判決だと憤っている。日本政府もこの判決を予期していたようで、判決が出た直後に河野外務大臣による「河野談話」を公開した。まずはそれを見ておこう。今でも外務省のＨＰで閲覧できる。

■大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。（以下、省略）

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html）

購読者様もそんなことは百も承知だとは思うが、まずは日本政府の立場を確認しておきたかった。さて。大法院の判決で勝訴した原告側が当然、新日鐵住金と同じよう海外資産の差押えをすると公言しているわけだが、日本は仮に資産が差し押さえられた場合は、国際法に則って逆に日本国内にある資産を差し押さえることを検討していることがわかった。

■日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で。

相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

そして。新日鐵住金から門前払いを食らって資産を差し押さえるといっていた弁護士が未だにそれができてない。米国に申請中なのかどうかは知らないが、どうなるかやってみれば良い。米国でどれだけ騒ごうが国際法違反であることは明白であり。韓国側の言い分は通らないだろう。万が一通っても、日本にある韓国の資産を差し押さえると。どれだけの資産があるのかは知らないが、民団支部でも抑えていけば良いんじゃないか。

■Ｇ20でも日韓首脳会談はなし

今、安倍総理がＧ20出席するためにアルゼンチンにいるのだが、ここでも日韓首脳会談はなしということがわかった。もっとも、29日にあんな不当な判決を出ているのでこれは想定内だろう。この先、韓国の大統領と話すことはないと。そもそも、文在寅大統領が逃げ回って、対応を決めてくれないと日本は動けないのだが。そんな中、自民党内でも、韓国に早期の対抗措置を出すべきだという意見が出てきた。

韓国にいる日本大使の召還は国際裁判所への提訴するために必要らしいので行わないそうだが。それ以外にもできることはたくさんある。管理人はまずビザの復活（免除措置の凍結）だと思う。韓国人旅行者の制限から始めるべきではないか。そして、最後に重要なことを述べておく。

■韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していた

韓国側の外交文書に韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことがわかった。つまり、どうあがいてもその外交文書がある限り、韓国は国際裁判所では勝てないし、そもそも出ないだろう。しかし、文在寅大統領の支持率は最近、下落を続けており、48％まで落ち込んでいる。このままだと再びロウソクの炎が燃え広がる怖れもある。もっとも、既にソウルで大規模なデモが発生したようだが。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

26日 2083.03 1128.90 695.36 269.79 -364億
27日 2099.42 1129.40 700.67 272.08 1950億
28日 2108.21 1126.50 700.12 273.45 1139億
29日 2114,08 1119.20 695.48 274.16 3258億←FRBは、12月に利上げ予告
30日 2096.86 1121.20 695.76 271.35-1776億←韓国の金利引き上げ。1.75％

今週はそれほど大きな動きはなく、韓国市場も好調だったのだが、30日にやっぱり利上げに踏み切った。これは想定内のことで多くの専門家が予想していた。そして、ＦＲＢも来月に利上げを示唆している。韓国側として米金利差が1％までならキャピタルフライトは起きないとみているようだ。なので、来月の利上げに対応してきた。

仮に米国が2.5％に利上げしても差は0.75％で収まる。今年はこれで終わりそうな感じだ。ただ、来年に米国が金利を引き上げることも予想されている。管理人は米国債市場を見る限りでは3％までだとおもうのだが、韓国は既に利上げしたくない状況だったことは言うまでもない。

ついに利上げに踏み切った韓国だが、その先行きは前途多難である。何より、家計負債が1500兆ウォンを超えており、いつ爆発してもおかしくない状況にまで陥っている。それなのに景気は悪化しており、来年はもっと酷い状態となる。最低賃金引き上げもまた行われるので失業者もさらに増加するだろう。次回は韓国の不動産事情を見ていく予定だ。