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第351回「頼みの半導体需要や米アップルに陰り サムスン電子の今年の行方」

第351回「頼みの半導体需要や米アップルに陰り サムスン電子の今年の行方」

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サムスン電子はギャラクシーS10で巻き返しを狙っているのだが、実際、iPhoneの減産ということは世界的にスマホが人々に行き渡り、また目に見える進化が難しくなったこともある。多くの企業はインスタ人気にカメラ性能の強化を打ち出しているのだが、売上減少に歯止めをかけるのは難しい。アップルのiPhone不振は価格の高騰による新規顧客の減少があげられるが、実際、今年のiPhoneは5G対応にならない可能性がある

配信日:2019年1月20日

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今週のメルマガはサムスン電子の話題を特集していく。まずは昨年のサムスン電子について振り返ろう。

2018年のサムスン電子は2017年から引き続き世界的な半導体需要が好調であったのだが、2018年の終わり頃からその半導体需要に変調が見えてきた。

サムスン電子の2018年の10月~12月期の売上は59兆ウォン(日本円で5兆9000億円)、営業利益は10兆8000億ウォン(1兆8000億円)と発表されたわけだが、この売上は1年前の同じ時期、65兆4600億ウォン(6兆4600億ウォン)より、9.9%。営業利益は過去最大だった同時期の17兆5700億ウォン(1兆5700億円)に比べて38.5%ほど減少した。

売上や営業利益が減っても凄まじい金額に変わりないのだが、明らかに半導体需要の限界というものが見えてきた。しかも、半導体は毎年、大きな投資をしていかないと行けないので、営業利益の数兆円は今年の半導体投資に使われると思われる。

しかし、そこに中国の国策プロジェクトとして、半導体の攻略を仕掛けている。サムスン電子が逆転されることは大規模な投資が出来る限りは大丈夫だとは思うが、実際、半導体需要が減れば、その価格も下がる。今までのようなボロ儲けがいつまで出来るとは限らない。サムスン電子はこの決算について次のように述べている。

「一部データセンター顧客が積み上げていたメモリー半導体の在庫縮小に出て需要が予想より大幅に減った」「昨年10-12月期にメモリー半導体出荷量が7-9月期より減少し、価格下落幅も当初見通しより大きかった」

このように半導体需要の減少がサムスン電子の勢いを止める形となっている。しかも、これは半導体需要で好調に見えていた韓国経済の輸出にも大きく影響する。そのため、今年のサムスン電子と半導体については注目している。ただ、サムスン電子についてはこれだけではない。もう1つがスマホ需要縮小である。

これは米アップル社のiPhoneの減産によるサムスン電子の液晶、有機ELなどのディスプレイ需要などが落ち込む見通しとともに、ギャラクシーシリーズなどのサムスン電子製のスマホの売上低迷もある。まずは2018年のサムスン電子のスマートフォンの販売量を見ておこう。

サムスン電子の2018年のスマホ販売量は2億9460万台。これは2017年の販売台数は3億1750万台に比べて2200万台減った。しかも、今まで数年ほど続いていた3億台販売も達成できなかった。業界関係者の予測によると、サムスン電子のスマートフォン部門の10-12月期の営業利益は1兆5000億ウォン-1兆9000億ウォンと推定されている。半導体と比べたら10分の1程度になっている。

サムスン電子はギャラクシーS10で巻き返しを狙っているのだが、実際、iPhoneの減産ということは世界的にスマホが人々に行き渡り、また目に見える進化が難しくなったこともある。多くの企業はインスタ人気にカメラ性能の強化を打ち出しているのだが、売上減少に歯止めをかけるのは難しい。アップルのiPhone不振は価格の高騰による新規顧客の減少があげられるが、実際、今年のiPhoneは5G対応にならない可能性がある。

一方でサムスン電子は、今年、3月末発売するであろう新型スマホ「ギャラクシーS10X」を5G対応にすることで、シェアを取り戻したいわけだが、そこにはファーウェイといった中国企業が後ろから迫っている。もっとも、ファーウェイはスパイチップ疑惑で世界の5Gから追放される危機もあるので、サムスン電子にとっては有利なこともある。

以上の情報をまとめると5Gがどこまで普及させることができるか。後は価格のどこまで抑えることができるか。これによって今年、スマホシェア1位が決まる。おそらくサムスン電子は1位を守り切ると管理人は考えている。アップル社が迷走しているので、サムスン電子にとっては今のうちに差を付けておきたいところだろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2064.52 1123.00 683.09 264.99 956億
15日 2097.18 1120.70 690.39 269.77 1208億
16日 2106.09 1120.10 693.38 271.23 993億
17日 2107.06 1122.50 686.35 271.88 2323億←「好況終わり」世界半導体市場、M&Aも「停滞」昨年17.4%の減少、中「不動産不況」ショック、関連企業の株価1日で80%急落
18日 2124.28 1121.90 696.34 273.88 1108億

今週の韓国市場はKOSPIが2100回復、ウォンもそこまで変わりなく、外国人も投げ売りしてないということで順調だった。ただ、17日のニュースでいくつか気になることがある。まずは、世界半導体市場のM&Aも停滞していると。そして、もう一つ中国の不動産不況である。これ香港市場で80%ほど急落していた。管理人はヘッジファンドの空売り攻勢だと思っているのだが、いきなりバブルが弾けたからと80%も大暴落するのは異常過ぎる。まあ、気になるが中国の動きは中々、掴めないのでどうなるかは今後に注意したい。

以上。今週はこれで終わる。最近、韓国のニュースが色々出ており、韓国経済を扱う管理人のサイトも日々、賑わっているわけだが、徴用工問題を経済的に1番重要視している。しかし、それ以外にも話題が事かかない。

また、最低賃金引き上げが新年から始まっているわけだが、それで韓国の物の値段が急上昇しているという。来週はその辺の経済ニュースを中心に見ていくつもりだ。

第350回「徴用工問題で新日鉄住金の資産が差し押さえ決定 日本は日韓請求協定に基づき韓国側に協議を要請するも判断を保留される始末」

第350回「徴用工問題で新日鉄住金の資産が差し押さえ決定 日本は日韓請求協定に基づき韓国側に協議を要請するも判断を保留される始末」

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既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

配信日:2019年1月13日

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今回、例のFCレーダー照射についての記事をまとめようと思っていたのだが、徴用工問題で大きな動きがあったのでこちらを特集していく。

まず、新日鉄住金の韓国内で保有している資産というのは韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式のうち8万1075株のことだが、これを韓国の裁判所によって原告側の差し押さえ申請の決定で売却不能となった。

これで原告側は資産を差し押さえに成功したわけだが、実はまだこれはただの脅しに過ぎない。なぜなら、原告側が資産を差し押さえても売却申請をしていないからだ。そして、この期限が3月1日となっている。

それで、経済的な視点で述べると、問題は本当に「売却」が可能なのかという話になる。まず、明らかに不当で差し押さえた株を誰が購入するのか。買い手の問題だ。そもそも譲渡制限付きの非上場株式をどうやって売るのか。

しかも、ポスコと新日鉄住金以外にこの株に必要性がない。株を手に入れてもその会社が手に入るわけでもない。新日鉄住金の経営に何か出来るわけでもない。まず、誰も買わないと思われる。このように地雷だらけの差し押さえ株が売却できるかどうかはかなり不透明だ。

そして、今まで静観していた日本政府は日韓請求協定に基づいて韓国側との協議を要請した。しかし、現時点で要請に応じるという回答はない。ただ、文在寅大統領の年頭記者会見を見る限りでは、裁判所の判断を尊重しろと述べているので、とても、韓国側との協議が上手くいくようには思えない。

結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

でも、このシナリオなら、日本企業は韓国への進出以前に、韓国と関わることで受けるリスクが無限大となるので、韓国とは一切、関わらないことがビジネスの基本となる。関わるだけで資産を差し押さえされて、株主側から株主代表訴訟を起こされる怖れがあるからだ。目に見えているリスクに対処出来ないなど、経営者としては失格である。

韓国側と協議が失敗に終われば後は日本の対応である。資産が売却されてしまえば、日本企業の損失が発生する。そうなると、日本政府は日本国内での韓国の資産を国際法に則って差し押さえすることが可能だそうだ。

日本政府が今後、どのような対応を取るかも注目であり、多くの日本人は経済制裁や日韓断交を望んでいるわけだが、今までの日本政府から韓国に対して断交以前に、制裁できるかどうかすら正直、怪しい。

既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

07日 2037.10 1118.60 672.86 261.57 -202億
08日 2025.27 1123.10 668.49 259.65 -255億
09日 2064.71 1122.10 679.74 265.60 ←ゴールドマン、FRB2回金利引き上げ展望…年末10年物金利3%
10日 2063.28 1118.30 683.34 265.50 2742億
11日 2075.57 1116.40 686.40 267.13 1780億

今週の韓国経済はわりと順調だった。経済ニュース的にはサムスン電子のアーニングショックやLG電子の営業利益90%減などもあったが、そこまでKOSPIに影響していない。

後はアメリカの金利引き上げが今年は2回予想である。これについて管理人も3%まで引き上げるんじゃないかと。それが今年中かどうかはわからないが。アップルのiPhone不振のニュースが年初に駆け巡って、今年の米経済がどうなるか。

また予算が凍結されてアメリカ公務員の給料が支払われてない事態。トランプ大統領はメキシコの壁建設の予算が先だと譲らないわけだが、これも一体どういう結末となるのか。物価上昇が加速中の米経済に対してデフレから抜けだせない日本経済。今年も、激動の世界経済になりそうである。

以上。今週はこれで終わる。次回はサムスン電子か、レーダー照射か、徴用工の動きか。まだ決めてないが、興味深い記事を特集するのでお待ち頂きたい。

第349回「文在寅大統領の最新支持率は45%と急落。最低賃金引き上げによる景気悪化が深刻に」

第349回「文在寅大統領の最新支持率は45%と急落。最低賃金引き上げによる景気悪化が深刻に」

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最低賃金引き上げは確かに最悪な結果をもたらしたことは事実であるが、その政策そのものはタブーにする風潮には賛同できない。なぜなら、全ての韓国人が職を失ったわけではない。所得が大幅に増えた韓国人だって中にはいるわけだ。

さらに突っ込めば、所得が増えた韓国人に今月から最低賃金が100円下がったので、給料も下げますといわれたら、やる気をなくすだろう。つまり、最低賃金引き下げなんてことはそう簡単にできないわけだ。 あげてしまったものを下げることができない。それが最低賃金だ。でも、あくまでも最低の賃金なのだ。問題はそれすら払えない韓国の自営業や製造業にあるということに韓国人は気付かない。

配信日:2019年1月6日

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今週の韓国経済は最近、支持率が急減している韓国の文在寅大統領について特殊する。韓国の大統領の支持率は50%切れば危険水域であり。それが45%になればそろそろロウソクの灯りが見えてくる頃。まだフランスのような大規模なデモにまで至っていないが、来年も韓国経済は今以上に悪化することは避けられない。

なぜなら、今年の最低賃金が11%アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。でも、実際、韓国の年間労働時間の長さは世界3位である。OECD加盟国の中で最高 であり、その時間は2052時間である。

日本は1724時間。それでも欧州のドイツなんて1298時間なので、日本人もまだまだ働き過ぎているとは思うが、これだけの労働時間を使っても、日本の足下にも及ばないのは労働の生産性が低いためだ。つまり、労働効率が全体的に悪いのだ。

これは管理人がどこかで読んだ話なのだが、韓国はとにかく休憩時間が多いそうだ。30分働いたら、10分休憩とかそんな感じらしい。休憩時間の取り方は各企業で自由だと思うので目安があるわけではないが、とにかく効率性をほとんど考えてない。だから、労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。

しかし、多くの製造業は機械をずっと稼働させているわけだから、8時間交代と12時間交替では人員に割く割合が全然、異なる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になるのだ。つまり、この時点で1.5倍の人員が必要となる。でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局、短気労働者を増やすしかないと。

このように2019年の雇用も改善の見通しどころか、急減する未来しか見えないわけだが、なら、これは文在寅大統領、1人の責任かと問えばそうではないのだ。文在寅大統領が経済的に無能であることは言うまでもないが、今の韓国経済は財閥に搾取されるか、自営業の奴隷となって働くか、それともコンビニやチキン屋を始めるかの3通りしかないのだ。

■最低賃金引き上げ対策は間違っているのか

最低賃金引き上げは確かに最悪な結果をもたらしたことは事実であるが、その政策そのものはタブーにする風潮には賛同できない。なぜなら、全ての韓国人が職を失ったわけではない。所得が大幅に増えた韓国人だって中にはいるわけだ。さらに突っ込めば、所得が増えた韓国人に今月から最低賃金が100円下がったので、給料も下げますといわれたら、やる気をなくすだろう。つまり、最低賃金引き下げなんてことはそう簡単にできないわけだ。あげてしまったものを下げることができない。それが最低賃金だ。でも、あくまでも最低の賃金なのだ。問題はそれすら払えない韓国の自営業や製造業にあるということに韓国人は気付かない。

だから、無駄にコンビニやチキン屋を増やして少ないパイの上で競争する。あるソウルの一角には半径500m以内に24店舗のチキン店があるそうだ。韓国のチキン屋は鳥インフルエンザが流行したり、景気が悪くなったりすると増える傾向にあるのだが、その数は韓国全土で25000店舗。個人の経営するチキン屋も含めたら4万件を超えるそうだ。

一体、どこに原因があるか明らかなのだ。まず、韓国がやることは多すぎるコンビニやチキン屋の整理からである。少ないパイを奪い合い、利潤が少ないから最低賃金も払えない。自営業はバイトを首にして1人や数人の家族で回そうとするわけだが、当然、今度は「過労死」が待っている。

このような悪循環なわけだが、自営業が廃止となって余った土地や店は財閥グループが美味しく格安で頂くので財閥はさらに儲かっているという。だから、財閥は雇用を増やせるわけだ。つまり、周りに回って最低賃金引き上げは財閥優遇政策という逆結果となった。だから、韓国人はいつまでも奴隷から抜け出せない。まさに人生そのものが「チキンゲーム」ということだ。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物

10日 2053.79 1126.5 670.39 265.35
11日 2052.97 1130.1 661.01 264.69
12日 2082.57 1128.5 676.48 268.47
13日 2095,55 1123.4 681,78 269.41
14日 2069.38 1130.8 666.34 265.55

今週の韓国市場だが、そこまで大きな変化はない。13日にはかなり上がったのだが、14日は逆に落ちている。ウォンも1130とまだまだ余裕がある。それと外国時売買動向なのだが、管理人が閲覧していた2chの韓国経済のスレの更新が終わってしまっていて、関連ニュースも12月10日から確認できなくなっている。どうしてかわからないが、外国人売買動向についてはそこしか掲載されてないので今回は省略させていただく。そのうち復活するかもしれない。とおもったら、12月23日辺りに復活していた。

以上、今週はこれで終わる。さて、次回は12月23日で今年のメルマガが最終となる。30日は5週目となるのでお休みということになる。なので、2018年の韓国経済の話題を振り返ろうと思うが、おそらく中心は徴用工裁判になると思われる。

12月24日が新日鉄住友金の差し押さえ期限となっているので、その1日前ということになるが、おそらく差し押さえ手続きに入ると思うので、12月22日ぐらいまでの近況を書くことになるだろう。それと、最近は寒いのでくれぐれも体調管理には注意していただきたい。忘年会などで飲食する機会が増えると思うが、しっかり睡眠を取ることも大事だ。

追記:先ほどメルマガ配信を確認すると12月23日が祝日で、その次が12月30日で第5週となったようで、12月は3回の配信だったことに今頃、気付いた。申し訳ない。まさか、2週もお休みだったという。それで、今回はお正月明けての韓国市場の動きについて加筆させていただく。まずは14日以降の市場動向についてだ。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物

17日 2071.09 1131.3 661.90 263.8
18日 2062.11 1129.6 659.67 262.5
19日 2078.84 1123.5 672.08 264.6
20日 2060.12 1127.8 668.13 261.3
21日 2061.49 1122.40 673.64 265.06 -2232億

24日 2055.71 1124.20 671.23 264.56 63億
25日 お休み
26日 2028.01 1125.4 665.74 260.98 476億
27日 2028.44 1120.0 667.88 260.56 2389億
28日 2041.03 1115.7 675.64 261.98 2029億
31日 お休み

■2019年1月

01日 お休み
02日 2010.00 1119.00 669.37 258.23 -276億
03日 1993.70 1127.70 657.03 255.77 547億←KOSPI2000割る
04日 2010.25 1124.50 664.49 257.89 -1258億

以上。3週分の市場の動きは上のようになっている。お正月あけて、急にKOSPIが下がったのでウォッチしていたのだが、2000以下になったのは1日だけ。次の日は2010に戻していた。2000割れは韓国経済にとっては避けたいので、ここをなんとか週末で回復させたような感じだ。

来週、どうなるかはわからないが。ダウや日経平均株価も年末、年始と荒れているので管理人は注目していたのだが、韓国のKOSPIの下げはキャピタルフライトが原因なのか。中国経済のリセッション入りが噂されているのが原因かはまだ判断は付かない。でも、しばらく2000を死守してくると考えている。

■今年の挨拶と次回予告

新年あけましておめでとうございます。挨拶が遅れてしまったが、メルマガの方はサイトで特集した記事を時間かけてまとめたり、書いたりしているので、これからも応援して頂けると幸いです。

既にご存じの通り、年末に韓国の軍船が日本の哨戒機にFCレーダー照射をしたことで、日韓対立がさらに激化している。日本側や韓国側の言い分については次回にまとめていくつもりだが、実際、ネットの戦場は日本の防衛省が現場の動画を公開したことで、YOUTUBEに移っている。

韓国側も反論動画を後で出したのだが、その内容は酷いもので、まったく反論にすらなってない。ただのBGMと効果音付けただけ。さらに日本が先に出した動画を加工した映像で、韓国側の映像は10秒足らずという。まあ、お話にならないのだが、それでも韓国側がレーダー照射を認めないだけではなく、まったく謝罪しないのでまだまだこれからも対立は続くと見ている。次回のメルマガで詳しい経緯をまとめるのでお待ち頂きたい。

おかげで年末、年始はこの話題であっという間に時間が過ぎた。それでは、今年も管理人やサイト、メルマガの方をよろしくお願い致します。

第348回「ファーフェイの副会長(会長の娘)が逮捕。日本政府もファーフェイやZTEなどの中国製の禁止措置へ」

第348回「ファーフェイの副会長(会長の娘)が逮捕。日本政府もファーフェイやZTEなどの中国製の禁止措置へ」

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そして、管理人が驚いたのはその翌日で読売新聞の朝刊を読んだときだった。なんと、日本政府が公的機関や自衛隊など、または電力会社といった重要インフラ施設でのファーフェイやZTEの排除を決定したのだ。副会長が逮捕されてから1日で日本政府が対応したことになる。 その理由は日本政府がファーフェイ製を分解したところ、ハードウェアから「余計なもの」が見つかったからだそうだ。

つまり、中には米粒サイズのスパイチップがセットされていたことになる。この米粒サイズのスパイチップについて以前、ネットでも話題になった。他にもスマホにバックドアを仕掛けているなどもあり、中国政府が裏でスパイ行為をさせるように中国企業を後押ししていたのだろう

配信日:2018年12月16日

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今週のメルマガは予定を変更して、12月7日、ファーフェイの副会長がカナダで逮捕されたことで、世界が大きく動いた経済ニュースを特集していく。何で予定まで変えたのかと述べると、これは韓国経済、特に「サムスン電子」にとっても朗報だからである。

ファーフェイやZTEのスマホにシェアを奪われ続けているサムスン電子のスマホはまだ、世界一シェアであるが、来年はファーフェイにその首位を明け渡すことがわりと現実視されていた。しかし、こうなってくると、欧州でも中国のスマホやハードウェアなどの使用を禁止する動きが出てくるだろう。

もっとも、イギリスではその動きが見られているし、ニュージーランドやオーストラリアもそう。米国はさらに中国製品の排除に乗り出したのが、このファーフェイの副会長の逮捕ということになる。しかも、カナダに滞在中であったファーウェイの創設者、任正非(レン・ツェンフェイ)の娘でもある孟晩舟。米国の要請でカナダ当局が逮捕した。容疑はイランへの製品の違法輸出および銀行を介した不正行為という。

そのニュースが好材料となったのか12月7日からサムスン電子株は少しだけあげている。

そして、管理人が驚いたのはその翌日で読売新聞の朝刊を読んだときだった。なんと、日本政府が公的機関や自衛隊など、または電力会社といった重要インフラ施設でのファーフェイやZTEの排除を決定したのだ。副会長が逮捕されてから1日で日本政府が対応したことになる。

その理由は日本政府がファーフェイ製を分解したところ、ハードウェアから「余計なもの」が見つかったからだそうだ。つまり、中には米粒サイズのスパイチップがセットされていたことになる。この米粒サイズのスパイチップについて以前、ネットでも話題になった。他にもスマホにバックドアを仕掛けているなどもあり、中国政府が裏でスパイ行為をさせるように中国企業を後押ししていたのだろう。

こんなスパイチップを仕掛けられている製品が世界中に輸出されていることになる。もちろん、情報を抜くためである。機密情報にアクセスできる環境にそのような装置が付けられているなら、もはや、機密もあったものでもない。だから、排除は当然だろう。中国はファーフェイの副会長が逮捕されたことに反発しているが、自分たちのスパイ行為は当然、言及なしである。

■ソフトバンクが危機的な状態に

日本でもファーフェイ製のスマホCMは普通に放送されていたそうなので、何度か見たことがあるのではないだろうか。管理人は地上波TV見ないので、民間のテレビCMでどのような宣伝をしているかまでは知らない。ただ、ファーフェイ製などの中国製のスマホや、レノボなどのPCは使わない方がいいということだ。これは管理人のサイトの読者が指摘していたことではあるのだが。

それで、1番影響が大きそうなのがソフトバンク。ソフトバンクはファーフェイの基地局を採用している。さらに、次の5Gで通信網整備の共同開発や実証実験を行おうとしていた。まず、ファーフェイは通信基地局の世界シェア1位を誇る。その規模は世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局を出荷しているようだ。

日本政府の重要なインフラ施設に携帯電話会社が入るかどうかはまでわかっていないが、ソフトバンクのような大規模の企業なら十分、含まれると思われる。同日ぐらいに、ソフトバンクが通信障害を起こした時も大パニックだった。日本政府がファーフェイの基地局禁止する可能性はあるだろう。

管理人はあまり「5G」というのは新しい通信網の規格という名前程度の認識なのだが、日本は2020年の東京五輪まで実用化を目指している。

因みに3大キャリアの実証実験の協力者は、DoCoMoがノキア、KDDIはエリクソン、ソフトバンクはファーフェイとなっていた。しかし、このまま行けば米中対立で、ファーフェイの基地局の使用禁止にするために回線遮断とかになれば、ファーフェイの基地局からの通信は全て米国に繋がらなくなるという。トランプ大統領ならやりかねない。ということで、せっかく上場したのにいきなり、ソフトバンクは危機的な状況を迎えたことになる。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 2131.93 1110.70 709.49 276.18 3258億
04日 2114.35 1105.30 708.65 273.29 1230億
05日 2101.31 1114.10 701.12 271.49 -1973億←トランプ 「パリはトランプ望んでいる」リツイートしマクロン中負傷
06日 2068.69 1120.36 678.38 267.18 -3891億←Huawei社CFO逮捕にアジアの株式市場「衝撃」技術株一斉下落
07日 2075.76 1119.80 685.33 268.28 284億

今週の韓国市場は前半は順調でKOSPI2100台を回復していたのだが、記事でも触れたとおり、6日にファーフェイの副会長(財務会長)が逮捕されたことでアジアの株式市場に衝撃が走り、技術関連株は一斉下落した。おかけでまたもや2000台へと戻ってきた。

今後、米中対立がどうなるかわからないが、もう一つ、気になることといえば、今、フランスで起きているマクロン氏への悪政を巡っての黄色いベストを着た人々の抗議運動である。運動といえば軽いが、実際は暴徒化した集団なので、フランスのパリはさながら戦場のようになっていた。視聴していた人も多いのではないだろうか。

また、これはグローバルリズムの挑戦でもあり、トランプ大統領のツィートが実にそれを雄弁に物語っている。フランスにもトランプ大統領がいればこうはなっていないと。

次回は何もなければ韓国の不動産事情を特集するのだが、年末は本当に何が起きるかわからない。後、寒いのでくれぐれも体調管理には注意していただきたい。