第350回「徴用工問題で新日鉄住金の資産が差し押さえ決定 日本は日韓請求協定に基づき韓国側に協議を要請するも判断を保留される始末」

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既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

配信日：2019年1月13日

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今回、例のFCレーダー照射についての記事をまとめようと思っていたのだが、徴用工問題で大きな動きがあったのでこちらを特集していく。

まず、新日鉄住金の韓国内で保有している資産というのは韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式のうち8万1075株のことだが、これを韓国の裁判所によって原告側の差し押さえ申請の決定で売却不能となった。

これで原告側は資産を差し押さえに成功したわけだが、実はまだこれはただの脅しに過ぎない。なぜなら、原告側が資産を差し押さえても売却申請をしていないからだ。そして、この期限が3月1日となっている。

それで、経済的な視点で述べると、問題は本当に「売却」が可能なのかという話になる。まず、明らかに不当で差し押さえた株を誰が購入するのか。買い手の問題だ。そもそも譲渡制限付きの非上場株式をどうやって売るのか。

しかも、ポスコと新日鉄住金以外にこの株に必要性がない。株を手に入れてもその会社が手に入るわけでもない。新日鉄住金の経営に何か出来るわけでもない。まず、誰も買わないと思われる。このように地雷だらけの差し押さえ株が売却できるかどうかはかなり不透明だ。

そして、今まで静観していた日本政府は日韓請求協定に基づいて韓国側との協議を要請した。しかし、現時点で要請に応じるという回答はない。ただ、文在寅大統領の年頭記者会見を見る限りでは、裁判所の判断を尊重しろと述べているので、とても、韓国側との協議が上手くいくようには思えない。

結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

でも、このシナリオなら、日本企業は韓国への進出以前に、韓国と関わることで受けるリスクが無限大となるので、韓国とは一切、関わらないことがビジネスの基本となる。関わるだけで資産を差し押さえされて、株主側から株主代表訴訟を起こされる怖れがあるからだ。目に見えているリスクに対処出来ないなど、経営者としては失格である。

韓国側と協議が失敗に終われば後は日本の対応である。資産が売却されてしまえば、日本企業の損失が発生する。そうなると、日本政府は日本国内での韓国の資産を国際法に則って差し押さえすることが可能だそうだ。

日本政府が今後、どのような対応を取るかも注目であり、多くの日本人は経済制裁や日韓断交を望んでいるわけだが、今までの日本政府から韓国に対して断交以前に、制裁できるかどうかすら正直、怪しい。

既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

07日 2037.10 1118.60 672.86 261.57 -202億
08日 2025.27 1123.10 668.49 259.65 -255億
09日 2064.71 1122.10 679.74 265.60　←ゴールドマン、FRB2回金利引き上げ展望…年末10年物金利3%
10日 2063.28 1118.30 683.34 265.50 2742億
11日 2075.57 1116.40 686.40 267.13 1780億

今週の韓国経済はわりと順調だった。経済ニュース的にはサムスン電子のアーニングショックやＬＧ電子の営業利益90％減などもあったが、そこまでＫＯＳＰＩに影響していない。

後はアメリカの金利引き上げが今年は2回予想である。これについて管理人も3％まで引き上げるんじゃないかと。それが今年中かどうかはわからないが。アップルのｉＰｈｏｎｅ不振のニュースが年初に駆け巡って、今年の米経済がどうなるか。

また予算が凍結されてアメリカ公務員の給料が支払われてない事態。トランプ大統領はメキシコの壁建設の予算が先だと譲らないわけだが、これも一体どういう結末となるのか。物価上昇が加速中の米経済に対してデフレから抜けだせない日本経済。今年も、激動の世界経済になりそうである。

以上。今週はこれで終わる。次回はサムスン電子か、レーダー照射か、徴用工の動きか。まだ決めてないが、興味深い記事を特集するのでお待ち頂きたい。