日別アーカイブ: 2021年3月8日

第356回「米朝首脳会談前に米朝にハシゴを外される韓国」

第356回「米朝首脳会談前に米朝にハシゴを外される韓国」

■バックナンバー宣伝文

心配なのは成果が欲しいトランプ大統領が安易に制裁緩和をしないかどうかだ。これについて文在寅大統領が開城工業団地の再開や、金剛山観光ツアーの復活など、外貨獲得手段を非核化の交渉材料に使って良いとか述べていたが、実際、この程度で北朝鮮が核を手放すはずもない。むしろ、核を関係なく来年はそれを韓国側に求めていくだろう。そして、韓国は喜んで北朝鮮に応じるだろう。ハシゴを外されても北朝鮮に振り向いて欲しいのが韓国である。

配信日:2019年2月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週の韓国経済のメルマガは2月27日、28日にベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談についての予想記事である。以前に米朝首脳会談前に似たようなことを書いたのだが、あのときは非核化に応じる可能性は6割とした。

それで、米朝首脳会談が実際に行われて非核化に金正恩は共同文書で応じたわけだが、それは共同文書の中身に対して何も具体的なものはないと米メディアにその日のうちに酷評された。しかし、1回目と2回目が同じならトランプ大統領の成果は何もないことになる。つまり、2回目は寄り具体的な内容に踏み込む可能性はあるだろう。

しかし、実際、北朝鮮が核やミサイルの開発を止めたわけではないことは米メディアが指摘している。結局、1回目の首脳会談に成果があったと見るのは難しい。ここまでは過去の出来事だ。なら、2回目はどうなるのか。

まず、管理人は非核化に応じる振りをするのはただの時間稼ぎだと考えている。つまり、2回目の米朝首脳会談もそれほど成果は期待できないし、北朝鮮は核を手放すつもりは毛頭にないだろう。だから、米朝会談が決裂することだってあり得る。そうなればトランプ大統領は北朝鮮を攻撃することだって考えられる。ただ、これは多くの日本人が考えているので一般的な見方といっていい。

心配なのは成果が欲しいトランプ大統領が安易に制裁緩和をしないかどうかだ。これについて文在寅大統領が開城工業団地の再開や、金剛山観光ツアーの復活など、外貨獲得手段を非核化の交渉材料に使って良いとか述べていたが、実際、この程度で北朝鮮が核を手放すはずもない。むしろ、核を関係なく来年はそれを韓国側に求めていくだろう。そして、韓国は喜んで北朝鮮に応じるだろう。ハシゴを外されても北朝鮮に振り向いて欲しいのが韓国である。

だが、世界の人々が求めているのは日米外相の電話会談でも一致した「北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現」である。口先だけの非核化に欺されるわけには行かない。制裁緩和にするにしても、これが達成されなければ何の意味もないわけだ。そして、日本は拉致問題解決にも取り組む必要がある。

そういう意味で2回目の米朝首脳会談で進展があれば良いのだが、まあ、ほとんどないだろうと。結局、北を大人しくさせるには北を直接、攻撃するしかない。裏では中国と韓国がいるので、どれだけ外交的、経済的に追い詰めても、瀬取りされてしまえば制裁の効果はなくなってしまう。北朝鮮が強気なのは中国の存在が大きいと思われる。だが、中国の本当の目的は北朝鮮の体制維持ではない。対立する南シナ海での実効支配を米国に認めさせることだと思われる。結局、中国は北朝鮮を利用し、北朝鮮は中国を利用して既存権益の拡大を狙う。そして、韓国は右往左往しながら両者にハシゴを外されたままということだ。

このように管理人はそこまで米朝首脳会談に期待していない。それよりも、その後にまだ日にちは決まっていないが、米中首脳会談の方が気になる。3月1日から引き上げられる予定の関税はどうなるのか。むしろ、経済的な話題ならこちらのほうが重視されるだろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

18日 2210.89 1125.80 745.33 285.90 454億
19日 2205.63 1128.20 748.05 284.91 -63億←大宇造船労組ストライキ可決92%賛成…”造船ビッグディール反対”
20日 2229.76 1123.50 750.69 288.40 4312億
21日 2228.66 1125.20 747.33 288.41
22日 2230.50 1125.20 743.38 288.74 -36億

今週の韓国市場もKOSPIやKOSDAQと共に順調だった。まあ、米朝首脳会談や米中対立の行方が気になるので、そこまで大きな動きはなく様子見といったところだろう。ただ、KOSPIを見る限りでは米中貿易戦争は楽観論が強いと見られる。

以上。今週はこれで終わる。次回は2回目の米朝首脳会談を特集していく予定だ。そして、同事に徴用工問題の新日鉄住金の資産売却申請の期限日でもある3月1日も迎えているので、こちらの動きも追いたい。

第355回「韓国の徴用工側が新日鉄の資産の現金化手続きを2月内に開始。日韓外相会談では回答を無視される」

第355回「韓国の徴用工側が新日鉄の資産の現金化手続きを2月内に開始。日韓外相会談では回答を無視される」

■バックナンバー宣伝文

この先、韓国へ進出すれば難癖を付けられて賠償を要求されてしまう怖れがある。しかも、ソウル市長が日本製の公共機関での使用禁止を訴えている。もっとも、彼はレクサスに乗っているそうだが。このように赤化へ進んでいる韓国は日本企業にいつ牙をむくのか。 また、先週に取り上げたルノーサムスンなどの労働問題もあるので、この先、韓国からよりいっそう、外資の進出や投資が控えられる状況になるかもしれない。

配信日:2019年2月17日

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今週の韓国経済のメルマガは例の徴用工問題について取り上げて行く。残念ながら、回答期限が1週間経過しても、日本政府の動きは見られなかったのだが、韓国側の方は新日鉄の資産の現金化手続きを2月内に開始すると述べている。

また、徴用工裁判で4件目の事例となった不二越に対しても資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及しており、このままでは日本企業に明確な損失が出てしまう事態となっている。それなのに韓国政府は何の対応もしない、日本政府の協議要請の回答もしないという。

こうなってしまえば、リスクヘッジとして日本企業は日本政府に頼るよりは韓国撤退の準備をしたほうがいいだろう。日本政府は何もしないことはないにせよ、3月1日までに現金化に着手するだろう。

ただ、この現金化にも数ヶ月ほどかかるそうなので、現金化着手、次の日にお金が手に入るわけではないようだ。そもそも新日鉄の資産の株を購入したところで、何の役にも立たない。上場もしていない。そういう意味では誰が買うのか。興味はある。

でも、新日鉄の資産であることに間違いない。差し押さえられてどこまで困るかは判断できないが。もしかしたら、ポスコは困るかもしれない。ただ、このように韓国内の資産なら、奪われる可能性があるというのは非常に韓国に進出するリスクを考える上で大事な事だと思う。

この先、韓国へ進出すれば難癖を付けられて賠償を要求されてしまう怖れがある。しかも、ソウル市長が日本製の公共機関での使用禁止を訴えている。もっとも、彼はレクサスに乗っているそうだが。このように赤化へ進んでいる韓国は日本企業にいつ牙をむくのか。

また、先週に取り上げたルノーサムスンなどの労働問題もあるので、この先、韓国からよりいっそう、外資の進出や投資が控えられる状況になるかもしれない。

しかも、この徴用工問題が起きた後にも日本の哨戒機へのFCレーダー照射の件がある。さらに、そこに我が国の天皇陛下に対して韓国国会議長が謝罪要求するなど反日全開である。日本人の怒りが収まらないうちに次の燃料を立て続けに投下するのだから、よほど、日本とは縁を切りたいようだ。それなのに、国交断絶は叫ばないんだよな。日本の韓国人旅行者も年々、増えている。

韓国人が何を考えているかは共有の価値観が存在しない以上、理解できないのも無理はないだろう。理解するよりも事実だけ見て判断したほうがいい。そんな中、2月15日、ドイツのミュンヘンで日韓外相会談が開催された。

■日韓外相会談で徴用工問題での韓国側の回答なし

日本の河野外相が韓国の康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談して徴用工問題での対応を迫ったわけだが、明確な回答を示さなかったようだ。つまり、会談するだけ無駄ということである。

しかも、この後の河野外相はミュンヘンの安全保障会議で瀬取り監視の継続性を訴えた。日本、米国、イギリス、フランス、カナダなどが協力していることを挙げたのだが、何故か、ここに含まれているはずの韓国の名前がないという。

もっとも、FCレーダー照射の件では韓国と北朝鮮の瀬取り現場を抑えられたための威嚇行動だと見ている日本人が大半である。何もなければ3度の無線に応じないはずもない。瀬取りを取り締まる側のはずの韓国が瀬取りに加担しているという事実。

米国政府がこれをどう見ているかは正確には判断付かないが、最近は韓国政府よりも、韓国の銀行や企業に名指しで北朝鮮支援に動かないように警告している。もはや、韓国政府にほとんど信頼はないと見て良いだろう。同盟国のはずなのだが。

以上。徴用工問題の最新情報をまとめた。実施、日本政府が動くなら、米朝首脳会談後になりそうな感じである。毎日、反日の燃料を投下する韓国に対して、日本政府は経済制裁しろという声がますます高まる中、このまま何もしないでは政権支持率にも影響してくるだろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11日 2180.73 1124.70 733.47 282.10 -575億
12日 2190.47 1123.90 730.58 283.69 -411億
13日 2201.48 1121.70 739.91 284.97 -308億
14日 2225.85 1125.10 742,27 288.68
15日 2196.09 1128.70 738.66 283.98 -1799億

今週の韓国市場だが、KOSPIが一時的に2200台を回復した。しかし、米中貿易交渉の行方懸念から15日は2200以下に落ちている。ただ、KOSPIが気が付くと2200台まで回復していることには驚きを禁じ得ない。やはり、米国の利上げが遠のいたことで、韓国に投資が再び戻っているのか。実際、米国の統計が思ったより悪かったというのもありそうだ。

以上。今週はこれで終わる。次回は米朝首脳会談前ということで、実際、米朝首脳会談でどういうことになるかを予想してみたいとおもう。まあ、多くの日本人はそこまで期待してないとは思うが。

第354回「韓国産の自動車生産台数低下と労働貴族による韓国自動車危機」

第354回「韓国産の自動車生産台数低下と労働貴族による韓国自動車危機」

■バックナンバー宣伝文

つまり、ゴーン氏がいなくなった今、韓国撤退も見えてきたことになる。しかも、ルノー・サムスンにも「労働貴族」が昨年の下半期から出現した。出現した?という言葉に違和感を覚えるかも知れないが、実は2015年~2017年には3年連続ストライキなしで賃金交渉を終えていた。つまり、ルノー・サムスンは生まれ変わったのだ。もっとも、経営者にとっては福の神から貧乏神に生まれ変わったという。

配信日:2019年2月10日

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今回のメルマガは日本の徴用工問題について特集しようと思っていたのだが、8日の回答期限が過ぎても動きがなかったので、今週中に何か動くことを期待して、先に韓国の自動車危機について取り上げて行く。まず、韓国の自動車生産台数の低下から見ていこう。

■自動車生産台数はメキシコに抜かれて世界7位に

今回のメルマガは徴用工問題の動きをギリギリ待っていたので日曜日に記事を書いている。なので、日曜日までまとめた韓国自動車の最新情報を伝えていく。

2月10日、韓国自動車産業協会が発表した『2018年10大自動車生産国現況』によると、2018年の韓国の自動車生産台数は402万9000台となった。これは2017年により、2.1%減少したという。さらにメキシコの生産台数が411万台となり、韓国がワンランク落として世界7位となったようだ。その結果、グローバル完成車の生産で韓国車が占める割合も4.1%となり、韓国自動車危機はますます現実味を帯びていくことになった。

生産台数が減少した理由を韓国自動車産業協会(KAMA)によると、国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して生産部門の競争力を失われたという。さらに、昨年2月に起きた韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖も構造的な問題で始まった結果という。

■ルノー・サムスンの労働組合が豹変

さて、ここで韓国GMが出てきたが、今年、注目なのは韓国GMだけではなく、フランスのルノー・サムスンである。ルノーといえば。日産のゴーン氏が逮捕されたことで日本中で話題になったが、実はこのゴーン氏が韓国のルノーの生産に大きな影響力を行使していたようで、特に日産の小型スポーツ用多目的車(SUV)ローグは「ゴーンの贈り物」とまで韓国自動車業界に言われていた。

しかし、そのローグの受託生産の契約は今年の9月に終了する。つまり、ゴーン氏がいなくなった今、韓国撤退も見えてきたことになる。

しかも、ルノー・サムスンにも「労働貴族」が昨年の下半期から出現した。

出現した?という言葉に違和感を覚えるかも知れないが、実は2015年~2017年には3年連続ストライキなしで賃金交渉を終えていた。つまり、ルノー・サムスンは生まれ変わったのだ。もっとも、経営者にとっては福の神から貧乏神に生まれ変わったという。

一体、昨年になにがあったのか。10月ぐらいから急に基本給を大幅に引き上げろと主張し、ストライキを行うようになる。そして、昨年12月に新しい労組委員長のパク・ジョンギュ氏が就任してますます酷くなっていく。しかも、パク委員長は就任直後、ルノーサムスン労組を「民主労組」に加入させると公言していた。災凶の現代自動車労組より少しはましかもしれないが、かなり厄介な存在と生まれ変わった。

企業が苦しんでいても、毎回、ストを起こして生産台数を減らしたあげく、給料は日本の同様の工場より賃金は20%ほど高くなった。しかも、驚くことなかれ。昨年の10月から2月7日まで28回もストライキを行ったのだ。累積ストライキ時間は104時間。これで「5000台程度」の生産支障が発生したという。

ルノーサムスンの1カ月生産量(2万台余り)の25%にもなるという。つまり、彼らは1ヶ月の4分の1の仕事もしないで、ストライキに明け暮れた。さらに、今年の1月からストライキの時間も増えているという。このような中、労働組合は基本給大幅引き上げを要求している。

しかし、このままいけばローグの次期生産台数配分交渉に大きな支障が出るのは確実。そして、とうとうルノーのロス・モザス製造総括副会長が「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告したのだ。

このようにルノー・サムスンが労働貴族に生まれ変わって、もはや、ルノーが撤退する可能性も出てきた。なら、他はどうなのかというと、現代・起亜自動車もストライキ危機に直面している。

そもそも、何でこんな面倒なことになっているのかを掘り下げていくと、どうやら、ほとんどの国内自動車企業は団体協約規定のため、工場別に生産量を調整する時も労働組合の同意を受けなければいけないそうだ。つまり、韓国に進出すれば生産台数を決めるにも労働組合の許可がいるわけだ。これでは生産性があがるわけないと。

韓国内の生産台数は減少していき、韓国自動車販売台数そのものも現代が辛うじてグローバル5位を死守したものの年々、減少している状態。それなのに労働貴族が大きく企業の足を引っ張ることで、韓国自動車危機は確実に進行している。しかも、そのとばっちりを最初に受けるのは労働貴族ではない。

■労働貴族を支える下請け(自動車部品会社)の連鎖倒産危機

韓国の自動車部品会社、つまり、下請けということになる。彼らはこのまま行けば連鎖倒産の恐怖を感じているという。ストライキで工場が稼働しない。生産台数の低下は自動車部品会社に大きく影響する。管理人が「労働貴族」と呼んでいるのはそういうことだ。

でも、貴族ならノブレス・オブリージュ(選ばれし者の責務)があるのだ。これは、高い地位にある者は、高い徳を備え、重い責務を果たす必要があるという考えだが、韓国の労働貴族は自分たちの利益に追求するだけで会社は愚か、下請けなど顧みない。会社が倒産しかけてどこかの支援を受けるにしても、自分たちの雇用が1番重要である。そして、またその支援も食い潰していくという。これは別に自動車関連だけではなく造船などでも最近、見られたわけだ。

だから、日本企業に限らず、外資は韓国に進出するのは止めた方がいいということになる。このような先例がたくさんあるからだ。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

04日 旧正月で休場
05日 休場
06日 休場
07日 2203.42 1124.10 728.79 285.65
08日 2177.05 1123.90 728.73 281.49 -2778億

今週は旧正月で市場の3日間お休みだった。それで市場あけてから、08日には2200あったKOSPIが2177と転落している。これは米中貿易交渉難航という予測に外国人が投げ売りしたようだ。

実際、トランプ大統領が述べた一般教書演説でも、中国が知的財産を盗んできたと指摘しており、米朝交渉が難航することを滲ませている。そもそも、3月1日に関税引き上げ期限なのに、米中首脳会談がいつ行われるかすら決まっていない。先に米朝首脳会談が27日、28日にベトナムで開催される。

その反面、米中貿易赤字は関税引き上げ前に駆け込みで増やした結果、過去最高の3823億ドル(約42兆円)の対中赤字となっている。米中交渉の行方に投資家が注目するのも致し方ないところだ。そして、危険だと判断されたら中国と韓国株は売られていく。

以上、今週はこれで終わる。次回こそ、徴用工問題についての動きがあると思われるので、そちらを見ていくつもりだ。どのみち3月1日まで時間はない。何らかの動きがなければ新日鉄が持っていた株が売られてしまう。

第353回「現代重工業が大宇造船を2.5兆ウォンで買収!実現すればサムスン重工業の2倍の規模となる造船会社の誕生」

第353回「現代重工業が大宇造船を2.5兆ウォンで買収!実現すればサムスン重工業の2倍の規模となる造船会社の誕生」

■バックナンバー宣伝文

まあ、大株主というかほぼ持ち主の産業銀行が決めたことなので、大宇造船海洋がこの買収に反対するのは難しいのだが、忘れてはいけないのが韓国には災凶の労働組合が存在するてこと。だから、当然、労組は買収されたらリストラされる可能性もあるので、反発するだろう。実際、ロイターにはそういう記事が掲載されていた。

配信日:2019年2月3日

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今週の韓国市場は予定を変更して、現代重工業が大宇造船を買収するという驚くべきニュースを特集していく。まず、予備知識としては韓国ではビッグ3と呼ばれる造船会社がある。上から順に現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋となっている。

その1位の現代重工業が3位の大宇造船海洋を2.5兆ウォンで買収するというのだから、韓国の造船業界にとっては大きな出来事といえる。もっとも、そこまで扱いは大きくないのだが。

しかし、これは管理人も以前から述べていたことで、韓国に大きな造船会社は3つもいらないてことだ。1つか、2つにした方がいい。しかも、大宇造船海洋は近年の韓国造船危機で構造調整中であり、買収するなら今がお買い得てやつだ。少なくとも現代重工業の方が技術は上だと思う。

本当、大宇は使い物になってないというか、大宇財閥グループ自体が落ち目な気がする。韓国GMの前身は大宇自動車だったわけだ。さて、詳しいニュースを引用しておく。

>産業銀行は先月31日、現代重工業と大宇造船海洋の買収合併(M&A)に関する条件付き了解覚書(MOU)を結んだ。産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長はこの日、記者懇談会を開いて「産業銀行が大宇造船海洋の保有株式55.7%すべてを新設される造船統合法人に現物出資する計画」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/796/249796.html?servcode=300§code=300)

この合併は大宇造船の保有株式を半分以上持っている産業銀行が進めたようで、実際はサムスン重工業も誘ったそうだ。でも、サムスン重工業は検討すると述べただけにとどめたようだ。

まあ、大株主というかほぼ持ち主の産業銀行が決めたことなので、大宇造船海洋がこの買収に反対するのは難しいのだが、忘れてはいけないのが韓国には災凶の労働組合が存在するてこと。だから、当然、労組は買収されたらリストラされる可能性もあるので、反発するだろう。実際、ロイターにはそういう記事が掲載されていた。

それで、売却が成立すれば韓国政府は現代グループに大宇造船を任せることになるわけだが、大宇造船海洋は政府支援頼みのダンピング輸出でシェアを獲得してきたゾンビ企業である。それを現代重工業がどう整理していくのか。このまま赤字を垂れ流すだけの造船会社を復活させるのか。もちろん、リストラして内部改革もどんどん行っていくと思うし、実際、現代グループは1500億円ぐらい追加融資したところで、そこまで痛い出費というわけでもない。

使えるものは残して、後は不良債権として処理しそうな気がする。しかし、それには労働組合がいるので、そこが上手く折り合いを付けられるか。今後、色々と出てくるので注目したい。メディアの扱いは小さいのだが、結構、面白いニュースだと思っている。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

28日 2177.30 1117.70 714.26 281.64 3549億
29日 2183.26 1116.50 710.99 283.00 1429億
30日 2206.19 1116.30 715.28 286.52 3098億←FRB、基準金利凍結「今後の金利の決定に忍耐」
31日 2204.84 1112.70 716.89 285.89 2826億
01日 2203.46 1118.80 716.92 285.79 2607億

今週の韓国市場は米の利上げが一時停止という好材料もあり、外国人が全て購入しているという結果となった、そうしたこともありKOSPIも2200を回復している、これだけ見ると韓国市場は順調に推移しているといえる。

ここから2300目指すかは難しいところだと思う。ただ、韓国市場にあまり判断する材料はない。半導体の輸出が落ち込んでいるというのもあるが、実際は特需が終わって適正な価格に戻ろうとしている動きと思われる。結局、米中などの世界市場や原油価格次第てところだろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は例の徴用工問題で日本政府が韓国に対して協議を要請しているわけだが、それの回答期限が2月8日となっている。だから、このメルマガを書く頃には何かしらの動きがあると思うので、次回は徴用工問題の続報を見ていこう。管理人は韓国は無視すると考えている。

そうなると、日本は仲裁委員会の手続きに入ると思われる。これは日韓請求権協定で書かれていることで、日本はその手続きに従って動いていくだろう。それでも駄目なら、ようやく国際司法裁判所に提訴という流れとなる。最もその前に経済制裁でもして欲しいところではあるが。

第352回「2018年の韓国経済の成長率は2.7% 政府ドーピングしながらも朴槿恵前政権より下という結果に」

第352回「2018年の韓国経済の成長率は2.7% 政府ドーピングしながらも朴槿恵前政権より下という結果に」

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しかも、実は昨年の9月~12月に1%ほど成長してようやく2.7%だった。そして、2.7%成長にしようと政府様々な物を買い入れて支出してようやく達成した数値という。それは政府が金を使えば成長はするだろう。しかし、それだけ財源に影響するので、毎回というわけには行かない。しかも、物品を購入しただけではない。

配信日:2019年1月27日

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今週の韓国経済は2018年の韓国経済を振り返る。とはいっても語っていくのは昨年の成長率なので別に情報が古いわけではない。それで、韓国の2018年の成長率は2.7%となった。なんと、これは韓国銀行の成長見通しと同じ結果なのだ。つまり、韓国経済は韓国銀行の想定内の成長を遂げたことになる。表向きにはだが。

まず、韓国銀行の最初の成長予測は3%だった。それがどんどん下方修正していって、昨年の10月で2.7%となった。しかも、これは政府ドーピングである。つまり、最終的に帳尻を合わせるために年末に政府が支出を増やしたのだ。決して2.7%は文在寅大統領が「韓国の経済指標、悪くない」という言葉通りの意味ではない。では、もう少し詳しく見ていく。

■昨年の9月~12月の成長率は1%!

昨年の韓国経済の成長率は2.7%だが、この成長率は政府の支出が1番多い。半導体よりも貢献している。多い順に並べていくと、政府消費5.6%、半導体輸出4.0%、民間消費が2.8%だった。この数値は2007年の6.1%以来、11年ぶりの最高水準だそうだ。

しかも、実は昨年の9月~12月に1%ほど成長してようやく2.7%だった。そして、2.7%成長にしようと政府様々な物を買い入れて支出してようやく達成した数値という。それは政府が金を使えば成長はするだろう。しかし、それだけ財源に影響するので、毎回というわけには行かない。しかも、物品を購入しただけではない。

例えば、建設投資も昨年は酷くマイナスだったのだが、これが最後は1.2%になった。さらに設備投資も3.8%になった。これも自治体のインフラ事業などの影響で建設投資が増加、政府が輸送装備を購入して設備投資も増えたそうだ。まさに投資を良くしようとするドーピングである。その反面、民間部門の成長寄与度はマイナス0.3ポイントに落ち込んだ。 どれだけ3ヶ月間の多額の出費で成長率を引き上げたかがよくわかるだろう。

しかし、建設投資や設備投資も1年のトータルで見ればいくらドーピングしても、マイナス4%、設備投資もマイナス1.7%も減少した。特に建設投資は1998年の通貨危機以後の20年間で減少幅が最も大きいという。設備投資もリーマンショック以降で最も減少が大きい。ドーピングしてなんとか経済成長率2.7%にしたといっても。実際はもっと酷い成績だったわけだ。では、ついでに輸出も見ておこう。

2017年、2018年の韓国経済は半導体需要によって輸出はかなり好調であった。年間6000億ドルという過去最大級の輸出額も達成した。しかし、この輸出も昨年の9月~12月期は2.2%減少している。これは半導体輸出が減少したためである。 半導体の世界的な需要がビットコインなどの仮想通貨のマイニング需要の終焉。FacebookなどのSNSで大規模なビッグデータに使う半導体投資の減少などで半導体輸出に陰りが見えてきた。2019年もそれなりに維持はするだろうが、昨年のようには行かないということだ。

■朴槿恵政権4年間の経済成長率よりも下

文在寅大統領がどれだけ経済的に無能だったかを考えるなら、前政権である朴槿恵政権の成長率と比べればすぐにわかる。しかも、朴槿恵政権は欧州危機などの世界的な経済危機ということもあり、厳しい状況に追われていたわけだが、それでも、2.8%~3.3%の成長率を維持した。

それに反面、半導体輸出でサムスン電子の怒濤の勢いがあり、2018年にも米中貿易摩擦はあったが。世界的に経済は好調だったといえるのにこの有様である。つまり、文在寅大統領の所得主導型経済成長は朴槿恵前大統領のよくもわからない創造経済にすら劣っているわけだ。わりと輸出はボーナスステージだったにも関わらずだ。これが左翼政権に経済を任せた結果ということだ。しかも、今年もそう簡単に良くはならないという。

既に今年の経済成長予測は2.5%前後と出ている。まだ1月なのでデータが少ないので管理人も予測は難しいのだが、2.3%前後だと管理人は見ている。今年の韓国経済も中々、楽しめそうではある。ただ、一時期2000を割ったKOSPIは2177と大幅に回復しているので、今年で経済破綻というのはないと思われる。

管理人の予測している経済破綻は2020年。残り、2年あるわけだが、これも別に韓国輸出ではなく、家計債務危機からなので、根本的に理由が異なる。どちらにせよ。輸出が振るわなければ全体的な債務は増える。そういう意味でも輸出がどうなるかは注目だろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

21日 2124.61 1128.10 695.62 274.00 563億
22日 2117.76 1130.50 694.56 272.71 1264億
23日 2127.78 1127.30 695.63 273.87 -1740億
24日 2145.03 1128.60 704.41 276.61 4956億←今年金利凍結…鷹派指向消えること”
25日 2177.73 1121.30 711.39 281.67 8139億

今週のKOSPIは好調であった。韓国企業の業績が良かったわけではないが、特に24日、25日の外国人売買はかなり多い。もっとも中国市場が上昇している勢いもあると思われる。ただ、韓国だけの事情を見ると半導体頼りが続く。今年もなんとか半導体は頑張ってくるとは思うが、中国がどこまで追い上げてくるか。この予想が難しい。

以上、今回はこれで終わる。さて、次回は中国経済の最近の動向についてみていく。韓国経済を語る上で中国の景気はもはや、外せないものとなっていて、今年、中国経済次第で韓国の輸出も大きく異なってくる。そういう意味では中国を一度、見ておくのは悪くないだろう。