第356回「米朝首脳会談前に米朝にハシゴを外される韓国」

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心配なのは成果が欲しいトランプ大統領が安易に制裁緩和をしないかどうかだ。これについて文在寅大統領が開城工業団地の再開や、金剛山観光ツアーの復活など、外貨獲得手段を非核化の交渉材料に使って良いとか述べていたが、実際、この程度で北朝鮮が核を手放すはずもない。むしろ、核を関係なく来年はそれを韓国側に求めていくだろう。そして、韓国は喜んで北朝鮮に応じるだろう。ハシゴを外されても北朝鮮に振り向いて欲しいのが韓国である。

配信日：2019年2月24日

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今週の韓国経済のメルマガは2月27日、28日にベトナムで行われる2回目の米朝首脳会談についての予想記事である。以前に米朝首脳会談前に似たようなことを書いたのだが、あのときは非核化に応じる可能性は6割とした。

それで、米朝首脳会談が実際に行われて非核化に金正恩は共同文書で応じたわけだが、それは共同文書の中身に対して何も具体的なものはないと米メディアにその日のうちに酷評された。しかし、1回目と2回目が同じならトランプ大統領の成果は何もないことになる。つまり、2回目は寄り具体的な内容に踏み込む可能性はあるだろう。

しかし、実際、北朝鮮が核やミサイルの開発を止めたわけではないことは米メディアが指摘している。結局、1回目の首脳会談に成果があったと見るのは難しい。ここまでは過去の出来事だ。なら、2回目はどうなるのか。

まず、管理人は非核化に応じる振りをするのはただの時間稼ぎだと考えている。つまり、2回目の米朝首脳会談もそれほど成果は期待できないし、北朝鮮は核を手放すつもりは毛頭にないだろう。だから、米朝会談が決裂することだってあり得る。そうなればトランプ大統領は北朝鮮を攻撃することだって考えられる。ただ、これは多くの日本人が考えているので一般的な見方といっていい。

心配なのは成果が欲しいトランプ大統領が安易に制裁緩和をしないかどうかだ。これについて文在寅大統領が開城工業団地の再開や、金剛山観光ツアーの復活など、外貨獲得手段を非核化の交渉材料に使って良いとか述べていたが、実際、この程度で北朝鮮が核を手放すはずもない。むしろ、核を関係なく来年はそれを韓国側に求めていくだろう。そして、韓国は喜んで北朝鮮に応じるだろう。ハシゴを外されても北朝鮮に振り向いて欲しいのが韓国である。

だが、世界の人々が求めているのは日米外相の電話会談でも一致した「北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現」である。口先だけの非核化に欺されるわけには行かない。制裁緩和にするにしても、これが達成されなければ何の意味もないわけだ。そして、日本は拉致問題解決にも取り組む必要がある。

そういう意味で2回目の米朝首脳会談で進展があれば良いのだが、まあ、ほとんどないだろうと。結局、北を大人しくさせるには北を直接、攻撃するしかない。裏では中国と韓国がいるので、どれだけ外交的、経済的に追い詰めても、瀬取りされてしまえば制裁の効果はなくなってしまう。北朝鮮が強気なのは中国の存在が大きいと思われる。だが、中国の本当の目的は北朝鮮の体制維持ではない。対立する南シナ海での実効支配を米国に認めさせることだと思われる。結局、中国は北朝鮮を利用し、北朝鮮は中国を利用して既存権益の拡大を狙う。そして、韓国は右往左往しながら両者にハシゴを外されたままということだ。

このように管理人はそこまで米朝首脳会談に期待していない。それよりも、その後にまだ日にちは決まっていないが、米中首脳会談の方が気になる。3月1日から引き上げられる予定の関税はどうなるのか。むしろ、経済的な話題ならこちらのほうが重視されるだろう。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

18日 2210.89 1125.80 745.33 285.90 454億
19日 2205.63 1128.20 748.05 284.91 -63億←大宇造船労組ストライキ可決92％賛成…”造船ビッグディール反対”
20日 2229.76 1123.50 750.69 288.40 4312億
21日 2228.66 1125.20 747.33 288.41
22日 2230.50 1125.20 743.38 288.74 -36億

今週の韓国市場もＫＯＳＰＩやＫＯＳＤＡＱと共に順調だった。まあ、米朝首脳会談や米中対立の行方が気になるので、そこまで大きな動きはなく様子見といったところだろう。ただ、ＫＯＳＰＩを見る限りでは米中貿易戦争は楽観論が強いと見られる。

以上。今週はこれで終わる。次回は2回目の米朝首脳会談を特集していく予定だ。そして、同事に徴用工問題の新日鉄住金の資産売却申請の期限日でもある3月1日も迎えているので、こちらの動きも追いたい。

第355回「韓国の徴用工側が新日鉄の資産の現金化手続きを2月内に開始。日韓外相会談では回答を無視される」

■バックナンバー宣伝文

この先、韓国へ進出すれば難癖を付けられて賠償を要求されてしまう怖れがある。しかも、ソウル市長が日本製の公共機関での使用禁止を訴えている。もっとも、彼はレクサスに乗っているそうだが。このように赤化へ進んでいる韓国は日本企業にいつ牙をむくのか。 また、先週に取り上げたルノーサムスンなどの労働問題もあるので、この先、韓国からよりいっそう、外資の進出や投資が控えられる状況になるかもしれない。

配信日：2019年2月17日

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今週の韓国経済のメルマガは例の徴用工問題について取り上げて行く。残念ながら、回答期限が1週間経過しても、日本政府の動きは見られなかったのだが、韓国側の方は新日鉄の資産の現金化手続きを2月内に開始すると述べている。

また、徴用工裁判で4件目の事例となった不二越に対しても資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及しており、このままでは日本企業に明確な損失が出てしまう事態となっている。それなのに韓国政府は何の対応もしない、日本政府の協議要請の回答もしないという。

こうなってしまえば、リスクヘッジとして日本企業は日本政府に頼るよりは韓国撤退の準備をしたほうがいいだろう。日本政府は何もしないことはないにせよ、3月1日までに現金化に着手するだろう。

ただ、この現金化にも数ヶ月ほどかかるそうなので、現金化着手、次の日にお金が手に入るわけではないようだ。そもそも新日鉄の資産の株を購入したところで、何の役にも立たない。上場もしていない。そういう意味では誰が買うのか。興味はある。

でも、新日鉄の資産であることに間違いない。差し押さえられてどこまで困るかは判断できないが。もしかしたら、ポスコは困るかもしれない。ただ、このように韓国内の資産なら、奪われる可能性があるというのは非常に韓国に進出するリスクを考える上で大事な事だと思う。

この先、韓国へ進出すれば難癖を付けられて賠償を要求されてしまう怖れがある。しかも、ソウル市長が日本製の公共機関での使用禁止を訴えている。もっとも、彼はレクサスに乗っているそうだが。このように赤化へ進んでいる韓国は日本企業にいつ牙をむくのか。

また、先週に取り上げたルノーサムスンなどの労働問題もあるので、この先、韓国からよりいっそう、外資の進出や投資が控えられる状況になるかもしれない。

しかも、この徴用工問題が起きた後にも日本の哨戒機へのＦＣレーダー照射の件がある。さらに、そこに我が国の天皇陛下に対して韓国国会議長が謝罪要求するなど反日全開である。日本人の怒りが収まらないうちに次の燃料を立て続けに投下するのだから、よほど、日本とは縁を切りたいようだ。それなのに、国交断絶は叫ばないんだよな。日本の韓国人旅行者も年々、増えている。

韓国人が何を考えているかは共有の価値観が存在しない以上、理解できないのも無理はないだろう。理解するよりも事実だけ見て判断したほうがいい。そんな中、2月15日、ドイツのミュンヘンで日韓外相会談が開催された。

■日韓外相会談で徴用工問題での韓国側の回答なし

日本の河野外相が韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談して徴用工問題での対応を迫ったわけだが、明確な回答を示さなかったようだ。つまり、会談するだけ無駄ということである。

しかも、この後の河野外相はミュンヘンの安全保障会議で瀬取り監視の継続性を訴えた。日本、米国、イギリス、フランス、カナダなどが協力していることを挙げたのだが、何故か、ここに含まれているはずの韓国の名前がないという。

もっとも、ＦＣレーダー照射の件では韓国と北朝鮮の瀬取り現場を抑えられたための威嚇行動だと見ている日本人が大半である。何もなければ3度の無線に応じないはずもない。瀬取りを取り締まる側のはずの韓国が瀬取りに加担しているという事実。

米国政府がこれをどう見ているかは正確には判断付かないが、最近は韓国政府よりも、韓国の銀行や企業に名指しで北朝鮮支援に動かないように警告している。もはや、韓国政府にほとんど信頼はないと見て良いだろう。同盟国のはずなのだが。

以上。徴用工問題の最新情報をまとめた。実施、日本政府が動くなら、米朝首脳会談後になりそうな感じである。毎日、反日の燃料を投下する韓国に対して、日本政府は経済制裁しろという声がますます高まる中、このまま何もしないでは政権支持率にも影響してくるだろう。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

11日 2180.73 1124.70 733.47 282.10 -575億
12日 2190.47 1123.90 730.58 283.69 -411億
13日 2201.48 1121.70 739.91 284.97 -308億
14日 2225.85 1125.10 742,27 288.68
15日 2196.09 1128.70 738.66 283.98 -1799億

今週の韓国市場だが、ＫＯＳＰＩが一時的に2200台を回復した。しかし、米中貿易交渉の行方懸念から15日は2200以下に落ちている。ただ、ＫＯＳＰＩが気が付くと2200台まで回復していることには驚きを禁じ得ない。やはり、米国の利上げが遠のいたことで、韓国に投資が再び戻っているのか。実際、米国の統計が思ったより悪かったというのもありそうだ。

以上。今週はこれで終わる。次回は米朝首脳会談前ということで、実際、米朝首脳会談でどういうことになるかを予想してみたいとおもう。まあ、多くの日本人はそこまで期待してないとは思うが。

第354回「韓国産の自動車生産台数低下と労働貴族による韓国自動車危機」

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つまり、ゴーン氏がいなくなった今、韓国撤退も見えてきたことになる。しかも、ルノー･サムスンにも「労働貴族」が昨年の下半期から出現した。出現した？という言葉に違和感を覚えるかも知れないが、実は2015年～2017年には3年連続ストライキなしで賃金交渉を終えていた。つまり、ルノー･サムスンは生まれ変わったのだ。もっとも、経営者にとっては福の神から貧乏神に生まれ変わったという。

配信日：2019年2月10日

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今回のメルマガは日本の徴用工問題について特集しようと思っていたのだが、8日の回答期限が過ぎても動きがなかったので、今週中に何か動くことを期待して、先に韓国の自動車危機について取り上げて行く。まず、韓国の自動車生産台数の低下から見ていこう。

■自動車生産台数はメキシコに抜かれて世界7位に

今回のメルマガは徴用工問題の動きをギリギリ待っていたので日曜日に記事を書いている。なので、日曜日までまとめた韓国自動車の最新情報を伝えていく。

2月10日、韓国自動車産業協会が発表した『2018年10大自動車生産国現況』によると、2018年の韓国の自動車生産台数は402万9000台となった。これは2017年により、2.1％減少したという。さらにメキシコの生産台数が411万台となり、韓国がワンランク落として世界7位となったようだ。その結果、グローバル完成車の生産で韓国車が占める割合も4.1％となり、韓国自動車危機はますます現実味を帯びていくことになった。

生産台数が減少した理由を韓国自動車産業協会（KAMA）によると、国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して生産部門の競争力を失われたという。さらに、昨年2月に起きた韓国GM群山（クンサン）工場の閉鎖も構造的な問題で始まった結果という。

■ルノー･サムスンの労働組合が豹変

さて、ここで韓国GMが出てきたが、今年、注目なのは韓国GMだけではなく、フランスのルノー･サムスンである。ルノーといえば。日産のゴーン氏が逮捕されたことで日本中で話題になったが、実はこのゴーン氏が韓国のルノーの生産に大きな影響力を行使していたようで、特に日産の小型スポーツ用多目的車（SUV）ローグは「ゴーンの贈り物」とまで韓国自動車業界に言われていた。

しかし、そのローグの受託生産の契約は今年の9月に終了する。つまり、ゴーン氏がいなくなった今、韓国撤退も見えてきたことになる。

しかも、ルノー･サムスンにも「労働貴族」が昨年の下半期から出現した。

出現した？という言葉に違和感を覚えるかも知れないが、実は2015年～2017年には3年連続ストライキなしで賃金交渉を終えていた。つまり、ルノー･サムスンは生まれ変わったのだ。もっとも、経営者にとっては福の神から貧乏神に生まれ変わったという。

一体、昨年になにがあったのか。10月ぐらいから急に基本給を大幅に引き上げろと主張し、ストライキを行うようになる。そして、昨年１２月に新しい労組委員長のパク・ジョンギュ氏が就任してますます酷くなっていく。しかも、パク委員長は就任直後、ルノーサムスン労組を「民主労組」に加入させると公言していた。災凶の現代自動車労組より少しはましかもしれないが、かなり厄介な存在と生まれ変わった。

企業が苦しんでいても、毎回、ストを起こして生産台数を減らしたあげく、給料は日本の同様の工場より賃金は20％ほど高くなった。しかも、驚くことなかれ。昨年の10月から2月7日まで28回もストライキを行ったのだ。累積ストライキ時間は１０４時間。これで「５０００台程度」の生産支障が発生したという。

ルノーサムスンの１カ月生産量（２万台余り）の２５％にもなるという。つまり、彼らは1ヶ月の4分の1の仕事もしないで、ストライキに明け暮れた。さらに、今年の1月からストライキの時間も増えているという。このような中、労働組合は基本給大幅引き上げを要求している。

しかし、このままいけばローグの次期生産台数配分交渉に大きな支障が出るのは確実。そして、とうとうルノーのロス・モザス製造総括副会長が「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告したのだ。

このようにルノー･サムスンが労働貴族に生まれ変わって、もはや、ルノーが撤退する可能性も出てきた。なら、他はどうなのかというと、現代・起亜自動車もストライキ危機に直面している。

そもそも、何でこんな面倒なことになっているのかを掘り下げていくと、どうやら、ほとんどの国内自動車企業は団体協約規定のため、工場別に生産量を調整する時も労働組合の同意を受けなければいけないそうだ。つまり、韓国に進出すれば生産台数を決めるにも労働組合の許可がいるわけだ。これでは生産性があがるわけないと。

韓国内の生産台数は減少していき、韓国自動車販売台数そのものも現代が辛うじてグローバル5位を死守したものの年々、減少している状態。それなのに労働貴族が大きく企業の足を引っ張ることで、韓国自動車危機は確実に進行している。しかも、そのとばっちりを最初に受けるのは労働貴族ではない。

■労働貴族を支える下請け（自動車部品会社）の連鎖倒産危機

韓国の自動車部品会社、つまり、下請けということになる。彼らはこのまま行けば連鎖倒産の恐怖を感じているという。ストライキで工場が稼働しない。生産台数の低下は自動車部品会社に大きく影響する。管理人が「労働貴族」と呼んでいるのはそういうことだ。

でも、貴族ならノブレス・オブリージュ（選ばれし者の責務）があるのだ。これは、高い地位にある者は、高い徳を備え、重い責務を果たす必要があるという考えだが、韓国の労働貴族は自分たちの利益に追求するだけで会社は愚か、下請けなど顧みない。会社が倒産しかけてどこかの支援を受けるにしても、自分たちの雇用が1番重要である。そして、またその支援も食い潰していくという。これは別に自動車関連だけではなく造船などでも最近、見られたわけだ。

だから、日本企業に限らず、外資は韓国に進出するのは止めた方がいいということになる。このような先例がたくさんあるからだ。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

04日 旧正月で休場
05日 休場
06日 休場
07日 2203.42 1124.10 728.79 285.65
08日 2177.05 1123.90 728.73 281.49 -2778億

今週は旧正月で市場の3日間お休みだった。それで市場あけてから、08日には2200あったKOSPIが2177と転落している。これは米中貿易交渉難航という予測に外国人が投げ売りしたようだ。

実際、トランプ大統領が述べた一般教書演説でも、中国が知的財産を盗んできたと指摘しており、米朝交渉が難航することを滲ませている。そもそも、3月1日に関税引き上げ期限なのに、米中首脳会談がいつ行われるかすら決まっていない。先に米朝首脳会談が27日、28日にベトナムで開催される。

その反面、米中貿易赤字は関税引き上げ前に駆け込みで増やした結果、過去最高の3823億ドル（約42兆円）の対中赤字となっている。米中交渉の行方に投資家が注目するのも致し方ないところだ。そして、危険だと判断されたら中国と韓国株は売られていく。

以上、今週はこれで終わる。次回こそ、徴用工問題についての動きがあると思われるので、そちらを見ていくつもりだ。どのみち3月1日まで時間はない。何らかの動きがなければ新日鉄が持っていた株が売られてしまう。

第350回「徴用工問題で新日鉄住金の資産が差し押さえ決定 日本は日韓請求協定に基づき韓国側に協議を要請するも判断を保留される始末」

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既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

配信日：2019年1月13日

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今回、例のFCレーダー照射についての記事をまとめようと思っていたのだが、徴用工問題で大きな動きがあったのでこちらを特集していく。

まず、新日鉄住金の韓国内で保有している資産というのは韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式のうち8万1075株のことだが、これを韓国の裁判所によって原告側の差し押さえ申請の決定で売却不能となった。

これで原告側は資産を差し押さえに成功したわけだが、実はまだこれはただの脅しに過ぎない。なぜなら、原告側が資産を差し押さえても売却申請をしていないからだ。そして、この期限が3月1日となっている。

それで、経済的な視点で述べると、問題は本当に「売却」が可能なのかという話になる。まず、明らかに不当で差し押さえた株を誰が購入するのか。買い手の問題だ。そもそも譲渡制限付きの非上場株式をどうやって売るのか。

しかも、ポスコと新日鉄住金以外にこの株に必要性がない。株を手に入れてもその会社が手に入るわけでもない。新日鉄住金の経営に何か出来るわけでもない。まず、誰も買わないと思われる。このように地雷だらけの差し押さえ株が売却できるかどうかはかなり不透明だ。

そして、今まで静観していた日本政府は日韓請求協定に基づいて韓国側との協議を要請した。しかし、現時点で要請に応じるという回答はない。ただ、文在寅大統領の年頭記者会見を見る限りでは、裁判所の判断を尊重しろと述べているので、とても、韓国側との協議が上手くいくようには思えない。

結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

でも、このシナリオなら、日本企業は韓国への進出以前に、韓国と関わることで受けるリスクが無限大となるので、韓国とは一切、関わらないことがビジネスの基本となる。関わるだけで資産を差し押さえされて、株主側から株主代表訴訟を起こされる怖れがあるからだ。目に見えているリスクに対処出来ないなど、経営者としては失格である。

韓国側と協議が失敗に終われば後は日本の対応である。資産が売却されてしまえば、日本企業の損失が発生する。そうなると、日本政府は日本国内での韓国の資産を国際法に則って差し押さえすることが可能だそうだ。

日本政府が今後、どのような対応を取るかも注目であり、多くの日本人は経済制裁や日韓断交を望んでいるわけだが、今までの日本政府から韓国に対して断交以前に、制裁できるかどうかすら正直、怪しい。

既に日本大使の召還をしたところでたいした意味はない。裁判が止まることはないからだ。明らかに相手にダメージを与える直接的な手段が必要だ。また、国際司法裁判所への提訴したところで、韓国が乗ってくるとは限らない。ただ、国際社会に訴えるという意味で国際司法裁判所への提訴は当然として、輸出制限、ビザ復活など、そういったものからはじめて行くべきではないか。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

07日 2037.10 1118.60 672.86 261.57 -202億
08日 2025.27 1123.10 668.49 259.65 -255億
09日 2064.71 1122.10 679.74 265.60　←ゴールドマン、FRB2回金利引き上げ展望…年末10年物金利3%
10日 2063.28 1118.30 683.34 265.50 2742億
11日 2075.57 1116.40 686.40 267.13 1780億

今週の韓国経済はわりと順調だった。経済ニュース的にはサムスン電子のアーニングショックやＬＧ電子の営業利益90％減などもあったが、そこまでＫＯＳＰＩに影響していない。

後はアメリカの金利引き上げが今年は2回予想である。これについて管理人も3％まで引き上げるんじゃないかと。それが今年中かどうかはわからないが。アップルのｉＰｈｏｎｅ不振のニュースが年初に駆け巡って、今年の米経済がどうなるか。

また予算が凍結されてアメリカ公務員の給料が支払われてない事態。トランプ大統領はメキシコの壁建設の予算が先だと譲らないわけだが、これも一体どういう結末となるのか。物価上昇が加速中の米経済に対してデフレから抜けだせない日本経済。今年も、激動の世界経済になりそうである。

以上。今週はこれで終わる。次回はサムスン電子か、レーダー照射か、徴用工の動きか。まだ決めてないが、興味深い記事を特集するのでお待ち頂きたい。

第349回「文在寅大統領の最新支持率は45％と急落。最低賃金引き上げによる景気悪化が深刻に」

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最低賃金引き上げは確かに最悪な結果をもたらしたことは事実であるが、その政策そのものはタブーにする風潮には賛同できない。なぜなら、全ての韓国人が職を失ったわけではない。所得が大幅に増えた韓国人だって中にはいるわけだ。

さらに突っ込めば、所得が増えた韓国人に今月から最低賃金が100円下がったので､給料も下げますといわれたら、やる気をなくすだろう。つまり、最低賃金引き下げなんてことはそう簡単にできないわけだ。 あげてしまったものを下げることができない。それが最低賃金だ。でも、あくまでも最低の賃金なのだ。問題はそれすら払えない韓国の自営業や製造業にあるということに韓国人は気付かない。

配信日：2019年1月6日

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今週の韓国経済は最近、支持率が急減している韓国の文在寅大統領について特殊する。韓国の大統領の支持率は50％切れば危険水域であり。それが45％になればそろそろロウソクの灯りが見えてくる頃。まだフランスのような大規模なデモにまで至っていないが、来年も韓国経済は今以上に悪化することは避けられない。

なぜなら、今年の最低賃金が11％アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。でも、実際､韓国の年間労働時間の長さは世界3位である。OECD加盟国の中で最高 であり、その時間は2052時間である。

日本は1724時間。それでも欧州のドイツなんて1298時間なので、日本人もまだまだ働き過ぎているとは思うが、これだけの労働時間を使っても、日本の足下にも及ばないのは労働の生産性が低いためだ。つまり、労働効率が全体的に悪いのだ。

これは管理人がどこかで読んだ話なのだが、韓国はとにかく休憩時間が多いそうだ。30分働いたら、10分休憩とかそんな感じらしい。休憩時間の取り方は各企業で自由だと思うので目安があるわけではないが、とにかく効率性をほとんど考えてない。だから、労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。

しかし、多くの製造業は機械をずっと稼働させているわけだから、8時間交代と12時間交替では人員に割く割合が全然､異なる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になるのだ。つまり、この時点で1.5倍の人員が必要となる。でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局､短気労働者を増やすしかないと。

このように2019年の雇用も改善の見通しどころか、急減する未来しか見えないわけだが、なら、これは文在寅大統領、1人の責任かと問えばそうではないのだ。文在寅大統領が経済的に無能であることは言うまでもないが、今の韓国経済は財閥に搾取されるか、自営業の奴隷となって働くか、それともコンビニやチキン屋を始めるかの3通りしかないのだ。

■最低賃金引き上げ対策は間違っているのか

最低賃金引き上げは確かに最悪な結果をもたらしたことは事実であるが、その政策そのものはタブーにする風潮には賛同できない。なぜなら、全ての韓国人が職を失ったわけではない。所得が大幅に増えた韓国人だって中にはいるわけだ。さらに突っ込めば、所得が増えた韓国人に今月から最低賃金が100円下がったので､給料も下げますといわれたら、やる気をなくすだろう。つまり、最低賃金引き下げなんてことはそう簡単にできないわけだ。あげてしまったものを下げることができない。それが最低賃金だ。でも、あくまでも最低の賃金なのだ。問題はそれすら払えない韓国の自営業や製造業にあるということに韓国人は気付かない。

だから、無駄にコンビニやチキン屋を増やして少ないパイの上で競争する。あるソウルの一角には半径500ｍ以内に24店舗のチキン店があるそうだ。韓国のチキン屋は鳥インフルエンザが流行したり､景気が悪くなったりすると増える傾向にあるのだが、その数は韓国全土で25000店舗。個人の経営するチキン屋も含めたら4万件を超えるそうだ。

一体､どこに原因があるか明らかなのだ。まず、韓国がやることは多すぎるコンビニやチキン屋の整理からである。少ないパイを奪い合い、利潤が少ないから最低賃金も払えない。自営業はバイトを首にして1人や数人の家族で回そうとするわけだが、当然､今度は「過労死」が待っている。

このような悪循環なわけだが、自営業が廃止となって余った土地や店は財閥グループが美味しく格安で頂くので財閥はさらに儲かっているという。だから、財閥は雇用を増やせるわけだ。つまり、周りに回って最低賃金引き上げは財閥優遇政策という逆結果となった。だから、韓国人はいつまでも奴隷から抜け出せない。まさに人生そのものが「チキンゲーム」ということだ。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物

10日 2053.79 1126.5 670.39 265.35
11日 2052.97 1130.1 661.01 264.69
12日 2082.57 1128.5 676.48 268.47
13日 2095,55 1123.4 681,78 269.41
14日 2069.38 1130.8 666.34 265.55

今週の韓国市場だが、そこまで大きな変化はない。13日にはかなり上がったのだが、14日は逆に落ちている。ウォンも1130とまだまだ余裕がある。それと外国時売買動向なのだが、管理人が閲覧していた2chの韓国経済のスレの更新が終わってしまっていて、関連ニュースも12月10日から確認できなくなっている。どうしてかわからないが、外国人売買動向についてはそこしか掲載されてないので今回は省略させていただく。そのうち復活するかもしれない。とおもったら、12月23日辺りに復活していた。

以上、今週はこれで終わる。さて、次回は12月23日で今年のメルマガが最終となる。30日は5週目となるのでお休みということになる。なので、2018年の韓国経済の話題を振り返ろうと思うが、おそらく中心は徴用工裁判になると思われる。

12月24日が新日鉄住友金の差し押さえ期限となっているので、その1日前ということになるが、おそらく差し押さえ手続きに入ると思うので、12月22日ぐらいまでの近況を書くことになるだろう。それと、最近は寒いのでくれぐれも体調管理には注意していただきたい。忘年会などで飲食する機会が増えると思うが、しっかり睡眠を取ることも大事だ。

追記：先ほどメルマガ配信を確認すると12月23日が祝日で、その次が12月30日で第5週となったようで、12月は3回の配信だったことに今頃、気付いた。申し訳ない。まさか、2週もお休みだったという。それで、今回はお正月明けての韓国市場の動きについて加筆させていただく。まずは14日以降の市場動向についてだ。

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物

17日 2071.09 1131.3 661.90 263.8
18日 2062.11 1129.6 659.67 262.5
19日 2078.84 1123.5 672.08 264.6
20日 2060.12 1127.8 668.13 261.3
21日 2061.49 1122.40 673.64 265.06 -2232億

24日 2055.71 1124.20 671.23 264.56 63億
25日 お休み
26日 2028.01 1125.4 665.74 260.98 476億
27日 2028.44 1120.0 667.88 260.56 2389億
28日 2041.03 1115.7 675.64 261.98 2029億
31日　お休み

■2019年1月

01日　お休み
02日 2010.00 1119.00 669.37 258.23 -276億
03日 1993.70 1127.70 657.03 255.77 547億←ＫＯＳＰＩ2000割る
04日 2010.25 1124.50 664.49 257.89 -1258億

以上。3週分の市場の動きは上のようになっている。お正月あけて、急にＫＯＳＰＩが下がったのでウォッチしていたのだが、2000以下になったのは1日だけ。次の日は2010に戻していた。2000割れは韓国経済にとっては避けたいので、ここをなんとか週末で回復させたような感じだ。

来週、どうなるかはわからないが。ダウや日経平均株価も年末、年始と荒れているので管理人は注目していたのだが、韓国のＫＯＳＰＩの下げはキャピタルフライトが原因なのか。中国経済のリセッション入りが噂されているのが原因かはまだ判断は付かない。でも、しばらく2000を死守してくると考えている。

■今年の挨拶と次回予告

新年あけましておめでとうございます。挨拶が遅れてしまったが、メルマガの方はサイトで特集した記事を時間かけてまとめたり、書いたりしているので、これからも応援して頂けると幸いです。

既にご存じの通り、年末に韓国の軍船が日本の哨戒機にＦＣレーダー照射をしたことで、日韓対立がさらに激化している。日本側や韓国側の言い分については次回にまとめていくつもりだが、実際、ネットの戦場は日本の防衛省が現場の動画を公開したことで、ＹＯＵＴＵＢＥに移っている。

韓国側も反論動画を後で出したのだが､その内容は酷いもので、まったく反論にすらなってない。ただのＢＧＭと効果音付けただけ。さらに日本が先に出した動画を加工した映像で、韓国側の映像は10秒足らずという。まあ、お話にならないのだが、それでも韓国側がレーダー照射を認めないだけではなく、まったく謝罪しないのでまだまだこれからも対立は続くと見ている。次回のメルマガで詳しい経緯をまとめるのでお待ち頂きたい。

おかげで年末、年始はこの話題であっという間に時間が過ぎた。それでは、今年も管理人やサイト、メルマガの方をよろしくお願い致します。

第348回「ファーフェイの副会長（会長の娘）が逮捕。日本政府もファーフェイやＺＴＥなどの中国製の禁止措置へ」

■バックナンバー宣伝文

そして、管理人が驚いたのはその翌日で読売新聞の朝刊を読んだときだった。なんと、日本政府が公的機関や自衛隊など、または電力会社といった重要インフラ施設でのファーフェイやＺＴＥの排除を決定したのだ。副会長が逮捕されてから1日で日本政府が対応したことになる。 その理由は日本政府がファーフェイ製を分解したところ、ハードウェアから「余計なもの」が見つかったからだそうだ。

つまり、中には米粒サイズのスパイチップがセットされていたことになる。この米粒サイズのスパイチップについて以前、ネットでも話題になった。他にもスマホにバックドアを仕掛けているなどもあり、中国政府が裏でスパイ行為をさせるように中国企業を後押ししていたのだろう

配信日：2018年12月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

日本の底力→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

韓国経済危機＆崩壊特集→ https://kankokukeizai.com/

今週のメルマガは予定を変更して、12月7日、ファーフェイの副会長がカナダで逮捕されたことで、世界が大きく動いた経済ニュースを特集していく。何で予定まで変えたのかと述べると、これは韓国経済、特に「サムスン電子」にとっても朗報だからである。

ファーフェイやＺＴＥのスマホにシェアを奪われ続けているサムスン電子のスマホはまだ、世界一シェアであるが、来年はファーフェイにその首位を明け渡すことがわりと現実視されていた。しかし、こうなってくると、欧州でも中国のスマホやハードウェアなどの使用を禁止する動きが出てくるだろう。

もっとも、イギリスではその動きが見られているし、ニュージーランドやオーストラリアもそう。米国はさらに中国製品の排除に乗り出したのが、このファーフェイの副会長の逮捕ということになる。しかも、カナダに滞在中であったファーウェイの創設者、任正非（レン・ツェンフェイ）の娘でもある孟晩舟。米国の要請でカナダ当局が逮捕した。容疑はイランへの製品の違法輸出および銀行を介した不正行為という。

そのニュースが好材料となったのか12月7日からサムスン電子株は少しだけあげている。

そして、管理人が驚いたのはその翌日で読売新聞の朝刊を読んだときだった。なんと、日本政府が公的機関や自衛隊など、または電力会社といった重要インフラ施設でのファーフェイやＺＴＥの排除を決定したのだ。副会長が逮捕されてから1日で日本政府が対応したことになる。

その理由は日本政府がファーフェイ製を分解したところ、ハードウェアから「余計なもの」が見つかったからだそうだ。つまり、中には米粒サイズのスパイチップがセットされていたことになる。この米粒サイズのスパイチップについて以前、ネットでも話題になった。他にもスマホにバックドアを仕掛けているなどもあり、中国政府が裏でスパイ行為をさせるように中国企業を後押ししていたのだろう。

こんなスパイチップを仕掛けられている製品が世界中に輸出されていることになる。もちろん、情報を抜くためである。機密情報にアクセスできる環境にそのような装置が付けられているなら、もはや、機密もあったものでもない。だから、排除は当然だろう。中国はファーフェイの副会長が逮捕されたことに反発しているが、自分たちのスパイ行為は当然、言及なしである。

■ソフトバンクが危機的な状態に

日本でもファーフェイ製のスマホCMは普通に放送されていたそうなので、何度か見たことがあるのではないだろうか。管理人は地上波TV見ないので、民間のテレビCMでどのような宣伝をしているかまでは知らない。ただ、ファーフェイ製などの中国製のスマホや、レノボなどのPCは使わない方がいいということだ。これは管理人のサイトの読者が指摘していたことではあるのだが。

それで、1番影響が大きそうなのがソフトバンク。ソフトバンクはファーフェイの基地局を採用している。さらに、次の5Gで通信網整備の共同開発や実証実験を行おうとしていた。まず、ファーフェイは通信基地局の世界シェア1位を誇る。その規模は世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局を出荷しているようだ。

日本政府の重要なインフラ施設に携帯電話会社が入るかどうかはまでわかっていないが、ソフトバンクのような大規模の企業なら十分、含まれると思われる。同日ぐらいに、ソフトバンクが通信障害を起こした時も大パニックだった。日本政府がファーフェイの基地局禁止する可能性はあるだろう。

管理人はあまり「5G」というのは新しい通信網の規格という名前程度の認識なのだが、日本は2020年の東京五輪まで実用化を目指している。

因みに3大キャリアの実証実験の協力者は、DoCoMoがノキア、KDDIはエリクソン、ソフトバンクはファーフェイとなっていた。しかし、このまま行けば米中対立で、ファーフェイの基地局の使用禁止にするために回線遮断とかになれば、ファーフェイの基地局からの通信は全て米国に繋がらなくなるという。トランプ大統領ならやりかねない。ということで、せっかく上場したのにいきなり、ソフトバンクは危機的な状況を迎えたことになる。

■今週の韓国市場

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

03日 2131.93 1110.70 709.49 276.18 3258億
04日 2114.35 1105.30 708.65 273.29 1230億
05日 2101.31 1114.10 701.12 271.49 -1973億←トランプ 「パリはトランプ望んでいる」リツイートしマクロン中負傷
06日 2068.69 1120.36 678.38 267.18 -3891億←Huawei社CFO逮捕にアジアの株式市場「衝撃」技術株一斉下落
07日 2075.76 1119.80 685.33 268.28 284億

今週の韓国市場は前半は順調でKOSPI2100台を回復していたのだが、記事でも触れたとおり、6日にファーフェイの副会長（財務会長）が逮捕されたことでアジアの株式市場に衝撃が走り、技術関連株は一斉下落した。おかけでまたもや2000台へと戻ってきた。

今後、米中対立がどうなるかわからないが、もう一つ、気になることといえば、今、フランスで起きているマクロン氏への悪政を巡っての黄色いベストを着た人々の抗議運動である。運動といえば軽いが、実際は暴徒化した集団なので、フランスのパリはさながら戦場のようになっていた。視聴していた人も多いのではないだろうか。

また、これはグローバルリズムの挑戦でもあり、トランプ大統領のツィートが実にそれを雄弁に物語っている。フランスにもトランプ大統領がいればこうはなっていないと。

次回は何もなければ韓国の不動産事情を特集するのだが、年末は本当に何が起きるかわからない。後、寒いのでくれぐれも体調管理には注意していただきたい。

第347回「韓国の最高裁判決で三菱重工も賠償確定でますます悪化する日韓関係」

■バックナンバー宣伝文

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で 相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。

上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

配信日：2018年12月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

日本の底力→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

韓国経済危機＆崩壊特集→ https://kankokukeizai.com/

今週のメルマガは日本企業の賠償が再び確定した韓国の徴用工問題を特集する。といっても、メルマガの購読者様も既にご存じだと思う。

10月30日、新日鉄住金に韓国の最高裁裁判所（大法院）が賠償命令を下して1ヶ月後、三菱重工にも同じように賠償命令が下されたことで、日本中はさらなる不当な判決だと憤っている。日本政府もこの判決を予期していたようで、判決が出た直後に河野外務大臣による「河野談話」を公開した。まずはそれを見ておこう。今でも外務省のＨＰで閲覧できる。

■大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。（以下、省略）

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html）

購読者様もそんなことは百も承知だとは思うが、まずは日本政府の立場を確認しておきたかった。さて。大法院の判決で勝訴した原告側が当然、新日鐵住金と同じよう海外資産の差押えをすると公言しているわけだが、日本は仮に資産が差し押さえられた場合は、国際法に則って逆に日本国内にある資産を差し押さえることを検討していることがわかった。

■日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる。もちろん、韓国が資産の差し押さえを本当に下せばだが、そんなことが日本で可能なのか。それができるようなのだ。しかも、国際法で。

相手が国際法に違反していることを条件付きで認めて場合はそのような対抗措置が可能だという。上の河野談話で確認したとおり、韓国が国際法違反なのは明らか。それを理由に日本が対抗措置に出るなら、それは国際的に何ら問題はないということになる。もっとも、まずそのような法案の整備を国内で行う必要があるようだが、この問題は続々と裁判が起こされることは確定しており、避けては通れないので、わりと素早く決まっていくと思われる。

そして。新日鐵住金から門前払いを食らって資産を差し押さえるといっていた弁護士が未だにそれができてない。米国に申請中なのかどうかは知らないが、どうなるかやってみれば良い。米国でどれだけ騒ごうが国際法違反であることは明白であり。韓国側の言い分は通らないだろう。万が一通っても、日本にある韓国の資産を差し押さえると。どれだけの資産があるのかは知らないが、民団支部でも抑えていけば良いんじゃないか。

■Ｇ20でも日韓首脳会談はなし

今、安倍総理がＧ20出席するためにアルゼンチンにいるのだが、ここでも日韓首脳会談はなしということがわかった。もっとも、29日にあんな不当な判決を出ているのでこれは想定内だろう。この先、韓国の大統領と話すことはないと。そもそも、文在寅大統領が逃げ回って、対応を決めてくれないと日本は動けないのだが。そんな中、自民党内でも、韓国に早期の対抗措置を出すべきだという意見が出てきた。

韓国にいる日本大使の召還は国際裁判所への提訴するために必要らしいので行わないそうだが。それ以外にもできることはたくさんある。管理人はまずビザの復活（免除措置の凍結）だと思う。韓国人旅行者の制限から始めるべきではないか。そして、最後に重要なことを述べておく。

■韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していた

韓国側の外交文書に韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことがわかった。つまり、どうあがいてもその外交文書がある限り、韓国は国際裁判所では勝てないし、そもそも出ないだろう。しかし、文在寅大統領の支持率は最近、下落を続けており、48％まで落ち込んでいる。このままだと再びロウソクの炎が燃え広がる怖れもある。もっとも、既にソウルで大規模なデモが発生したようだが。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

26日 2083.03 1128.90 695.36 269.79 -364億
27日 2099.42 1129.40 700.67 272.08 1950億
28日 2108.21 1126.50 700.12 273.45 1139億
29日 2114,08 1119.20 695.48 274.16 3258億←FRBは、12月に利上げ予告
30日 2096.86 1121.20 695.76 271.35-1776億←韓国の金利引き上げ。1.75％

今週はそれほど大きな動きはなく、韓国市場も好調だったのだが、30日にやっぱり利上げに踏み切った。これは想定内のことで多くの専門家が予想していた。そして、ＦＲＢも来月に利上げを示唆している。韓国側として米金利差が1％までならキャピタルフライトは起きないとみているようだ。なので、来月の利上げに対応してきた。

仮に米国が2.5％に利上げしても差は0.75％で収まる。今年はこれで終わりそうな感じだ。ただ、来年に米国が金利を引き上げることも予想されている。管理人は米国債市場を見る限りでは3％までだとおもうのだが、韓国は既に利上げしたくない状況だったことは言うまでもない。

ついに利上げに踏み切った韓国だが、その先行きは前途多難である。何より、家計負債が1500兆ウォンを超えており、いつ爆発してもおかしくない状況にまで陥っている。それなのに景気は悪化しており、来年はもっと酷い状態となる。最低賃金引き上げもまた行われるので失業者もさらに増加するだろう。次回は韓国の不動産事情を見ていく予定だ。