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第346回「北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅大統領に激怒する米国が取った行動とは」

第346回「北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅大統領に激怒する米国が取った行動とは」

■バックナンバー宣伝文

一方、北朝鮮は非核化に向けて何か進展したこともなく、先に制裁緩和をしろと主張するだけ。しかも、11月3日には「並進路線」に戻ることもあり得ると警告している。この並進路線というのは開発と経済の立て直しを並行して進めることを指すのだが、経済の立て直しなんて北朝鮮のみができるわけもない。こんな状況で2回目の米朝首脳会談が開催されるのか。既に水面下で交渉が行われていた米朝官協議の11月8日開催も北朝鮮の都合で突然の中止となった

配信日:2018年12月2日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週の韓国経済は北朝鮮関連を特集していく。北朝鮮関連といえば文在寅大統領による北朝鮮への制裁緩和をひたすら訴えていること。これには先日の欧州でのイギリスやフランスなどの首脳会談、バチカン市国でのローマ教皇の対談でもそうだし、ASEANやAPECでの会合すら似たようなことを行っている。結果的に文在寅大統領の思惑通りにはまったく事は進まなかったのだが、不信感を米国に抱かせるには十分だった。

それでなくても、南北首脳会談での南北鉄道の連結の年内着工式を合意するなど明らかに安保理制裁違反であることを米国の同意なしに進めており、未だに米国から了承を得ていない。それなのに予定通り進める準備はしていると発言するなど、とにかく米国との協調がまったく見られない。

しかも、陸路だけではなく、航路連結まで提案している。つまり、空のルートも確保しようという。韓国は実務協議で検討するとだけ述べているが、どうやらよほど輸送ルートを確保に必至のようである。

一方、北朝鮮は非核化に向けて何か進展したこともなく、先に制裁緩和をしろと主張するだけ。しかも、11月3日には「並進路線」に戻ることもあり得ると警告している。この並進路線というのは開発と経済の立て直しを並行して進めることを指すのだが、経済の立て直しなんて北朝鮮のみができるわけもない。こんな状況で2回目の米朝首脳会談が開催されるのか。既に水面下で交渉が行われていた米朝官協議の11月8日開催も北朝鮮の都合で突然の中止となった。

今の韓国政府はとにかく北支援に頭がいっぱいで、米国の財務省は韓国政府ではなく直接、韓国の銀行や大企業に直接コンタクトを取っている。今のところあくまでも警告のみだが、勝手に北支援などを大企業や銀行などがすれば米国にある口座が凍結されるかもしれない。

この韓国政府無視というのは続いていて、例えば、11月11日から18日までの日程で日本など4カ国を訪問した米国のベンス副大統領はASEANやAPECへの打ち合わせが必要であるはずの韓国だけを訪問しなかったのだ。しかし、このペンス米副大統領の韓国訪問しないことに韓国メディアはほとんど何も取り上げていない。いつもならコリアスルーされたのに騒いだはずなのに何1つだ。

後、北朝鮮関連で2つ気になるニュースがある。1つは北朝鮮制裁対象が個人も含まれたということだ。米財務省は19日、制裁網をくぐり抜けた北朝鮮の石油輸入を助けたとして、ロシア生まれで南アフリカ国籍の男を米独自の制裁対象に指定したと発表した。おそらくロシアのスパイだと思われるが、企業や組織だけではなく個人も制裁対象となったことで、まさかの文在寅大統領が制裁対象になってしまう伏線なのかと考えたのだが、実際、これ以上の検証可能な完全な非核化が実現しないで、北との支援ばかりを進めていくならわりとあり得るのではないかと。

最後は日本の三菱UFJ銀行が北朝鮮へのマネーロンダリングを巡って昨年に米検察から調査を受けていたことが判明。昨年のことであるが、日本にも北朝鮮のマネーロンダリングに関わる組織がないとはいえない。三菱UFJ銀行にその手の銀行口座が置かれていたかもしれないが、銀行の話題は取り付け騒ぎ、システミックリスクが付きまとうので慎重に扱いたい。

もうすぐ6月の米朝首脳会談から半年が経過するわけだが、進んでいるのは韓国からの支援策ばかりで、完全非核化の道はほど遠い。今後、どうなるかはわからないが、トランプ大統領がTwitterで米朝首脳会談は失敗だったとTweetする日も近いかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

19日 2100.56 1128.60 702.13 272.31 ー924億
20日 2082.58 1125.80 690.81 269.58 -2528億
21日 2076.55 1131.60 690.65 268.27 -3897億
22日 2069.95 1129.20 692.39 267.76 -449億
23日 2057.48 1130.50 683.08 266.33 315億

今週の市場は月曜日までは好調だった。2100まで上がったKOSPIだが、ここからどんどん外国人投資家に投げ売りされていく。最終的には2050まで下がると急に上昇するというパターンを繰り返しながら、どんどん落ちている。外国人投資家は22日までで7日連続売りであった。

おそらく2050辺りで介入していると思われるが、来月の米国の利上げからが本番だったりするので、30日に韓国も基準金利を引き上げるとみられている。しかし、景気が悪いのに金利を引き上げるのは企業をますます苦しめる。キャピタルフライトを防ぐためとはいえ、その利上げでますます景気が後退していくことになる。来年は今年より酷い状況となるのは明らか。2019年は韓国経済にとっては試練の時である。

以上、今週はこれで終わるが、実は来週に12月5日だった三菱重工の元徴用工訴訟の最高裁判決が29日に前倒しされることがわかった。三菱重工の敗訴はほぼ確定しているが、どうなったかを来週のメルマガで特集していく。

第345回「所得主導型成長を推進続ける文在寅大統領だが、韓国経済は半導体頼みという有様」

第345回「所得主導型成長を推進続ける文在寅大統領だが、韓国経済は半導体頼みという有様」

■バックナンバー宣伝文

日本と断交でもしたいとしか思えないほどの愚策であり、実際はもう日韓関係は修復不可能な状態となった。朴槿恵前大統領はそうなることを予想していたので最高裁の判断を延期させたわけだ。これだけで雲泥の差がある。でも、ロウソクで追いやられた朴槿恵前大統領は牢獄にいる。もう、帰ってこない。韓国人はいつ気付くか知らないが、その時は手遅れだと思う。中国、米国、日本と世界三大経済大国に喧嘩を吹っかけたのだ。無事で済むわけがないと

配信日:2018年11月25日

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今週のメルマガは韓国経済全体を俯瞰する内容となるのだが、1番の問題は文在寅大統領が経済的に無能過ぎるということ。どれだけ無能かという朴槿恵前大統領の方がはるかにましというレベル。

朴槿恵前大統領の創造経済というのも管理人は結局、理解できずに終わったのだが、それよりも文在寅大統領は北朝鮮のスポークスマンとしてしか機能していない。自国の経済状況は酷い有様なのに国民を顧みず、北朝鮮の擁護で頭が一杯なのだ。もっとも、経済を心配するなら例の徴用工問題で最高裁にあんな斜め上の判決を出させるはずもない。

日本と断交でもしたいとしか思えないほどの愚策であり、実際はもう日韓関係は修復不可能な状態となった。朴槿恵前大統領はそうなることを予想していたので最高裁の判断を延期させたわけだ。これだけで雲泥の差がある。でも、ロウソクで追いやられた朴槿恵前大統領は牢獄にいる。もう、帰ってこない。韓国人はいつ気付くか知らないが、その時は手遅れだと思う。中国、米国、日本と世界三大経済大国に喧嘩を吹っかけたのだ。無事で済むわけがないと。では、今の韓国経済がどういう状況なのか。確認しておく。

■半導体以外は劣化の一途 韓国上場企業の営業利益11.4%減

最新の韓国経済全体の状況は酷い。中央日報によると韓国上場企業の7-9月期の営業利益増加率(前年同期比)は2期連続で6%台にとどまった。しかも、有価証券上場企業ではサムスン電子とSKハイニックスを除けばむしろ11%以上も減少したという。

これは明らかに韓国経済が衰退しているのだが、半導体が好調なのでそれが見えにくくなっているわけだ。これを中央日報によると「半導体錯覚効果」と述べているが、サムスン電子やSKハイニックスを除けば、全体上場企業の営業利益は10.5%減少したという。世界経済は米国の景気も良く、わりと好調に推移しているにも関わらず、輸出に強いはずの韓国が苦戦している。しかも、これだけではない。今、韓国経済に2つの大きな波が襲いかかっている。

1つは韓国第6位の時価総額であるサムスンバイオが粉飾会計をしていたと金融監督院が結論をだしたこと。もう一つは中国で半導体に3社、サムスン電子やSKハイニックス、米マクロンに独占禁止法違反として、証拠を多数確保していると公表したこと。

前者のサムスンバイオの粉飾会計でサムスンバイオは売買停止。韓国のバイオ株の投げ売り、キャピタルフライトを引き起こす怖れがある。さらにこれは今、ISD訴訟で米の投資会社エリオットとの訴訟で韓国側に不利な影響を与えかねないこと。粉飾会計をしていたのなら正しい資産価値がなかったことになる。

後者の方は、調査対象の3社で全世界の-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めているので、独占禁止法違反である寡占の地位・乱用といわれてもおかしくない。だが、今の時期でこれを公開するということは韓国の半導体にとっては死活問題であろう。その課徴金の額は最大で80億ドル(9000億円)になるともいう。3社が三等分しても最大で3000億円の課徴金。これは相当な痛手となる。

どちらも興味深いニュースなので、今後のメルマガで特集することになると思うが、半導体頼りの韓国経済にとって悩みの種はさらに尽きない。しかも、来年は中国で大規模な半導体工場が稼働する予定だ。

もっとも、世界的な半導体需要の勢いが衰えてきたという数値も出てきた。米半導体メーカーのエヌビディアの今四半期が減収見落としとなったことで、仮想通貨のマイニングでの需要も陰りを見せている。

エヌビディアというのは主力製品「GeForce」で知られている。PCでゲームをプレイしているならこのメーカーは有名だが、GPUを開発して販売している。また、これらはニンテンドースイッチにも使われていて、このニュースで任天堂株、日本の半導体関連株も売られてしまった。このように世界的な半導体需要がいつまで持続するかも、半導体頼りの韓国経済にとっては注視したいところだろう。

このように韓国企業は明らかに苦境に立たされているのだが、文在寅大統領は所得主導型成長を推進するという。支持母体が労働組合であるのは企業のことなど知らないということだろうか。どちらにせよ。来年はさらに経済が悪化するのは確実視されている。北朝鮮支援で米国を怒らせて韓国が制裁される怖れだって十分あるのだ。それでなくても韓国の米国への輸出自動車に関税が課せられるかもしれないという。

また、最低賃金が来年も引き上げられるので、それによって9万8千人の雇用喪失が予測されている。もう、悪いニュースしかないではないかと思うかもしれないが、実際、悪いニュースしかないのでどうしようもないという。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

12日 2080.44 1133.90 670.82 271.57 448億
13日 2071.23 1133.30 670.85 269.70 -3005億
14日 2068.06 1134.30 671.57 268.88 -1322億
15日 2076.76 1129.20 674.56 270.03 -1623億
16日 2092.40 1128.50 690.18 271.65 -209億

今週の韓国市場はそこまで大きな変化はない。先ほど知らせた半導体ニュースでも、そこまで株価には影響なかった。もっとも、外国人は投げ売りしているので好調とはいえない。終値の数値だけ比較してみれば大して変わってない。おそらく12月まではわりと安定するのではないかと。12月は米国の利上げ時期なので、ここが韓国市場の焦点となる。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回の予定だが、徴用工問題に進展があればそちらになるが、なければ北朝鮮関連を久しぶりに見ていくつもりだ。結局、核放棄はどうなっているのか。たいして進んでないのに、韓国だけが制裁緩和に積極的という。

第344回「文在寅大統領は逃亡!河野外相は「徴用工問題で法律議論以外は焦点にならない」と一蹴!」

第344回「文在寅大統領は逃亡!河野外相は「徴用工問題で法律議論以外は焦点にならない」と一蹴!」

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このように自分たちがこの裁判で日韓関係をぶち壊しておいて、韓国国民の感情がどうとか言い出して日本政府へ発言を批判する始末。しかし、日本の河野外相が「韓国側のコメントへのコメントはない」とぴしゃり言い放ち、さらに「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

配信日:2018年11月18日

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今週の韓国経済は前回に引き続き、韓国の徴用工問題について見ていく。判決があった10月30日からメルマガを書いているのが11月10日なので、だいたい10日あまりが過ぎた。まず、その間に何かしらの進展があったかどうか。それについては大きくはない。

日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴も視野に入れてすぐさま、韓国が国際法違反の状態であることを外信する。そして、同時に韓国政府にどのような対応を取るのか迫っている。だが、文在寅大統領は10日経過しても徴用工裁判について何も言わずに、代わりに韓国の外相や首相がこのようなことを述べた。

韓国の外交当局者「韓国国民の感情を刺激する発言」
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」

このように自分たちがこの裁判で日韓関係をぶち壊しておいて、韓国国民の感情がどうとか言い出して日本政府へ発言を批判する始末。しかし、日本の河野外相が「韓国側のコメントへのコメントはない」とぴしゃり言い放ち、さらに「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

つまり、韓国国民の感情論など聞いてない。韓国側に日韓請求権協定を守る意思があるかどうかについて以外は耳を貸さないと。そして、今月のAPECで予定されていた日韓首脳会談も中止となった。このような応酬はあったのだが、韓国政府は事実上、日本の強気な対応に反撃することもできずにただ、お得意の国民感情ガーである。その国民感情というものが日本側にあることも理解しない。

しかも、BTSという韓国のアイドルグループが日本のMステに出演が決まったことが引き金となり、原爆Tシャツを過去に着用していたことがわかって、日本中から批判殺到。そして、日本のMステから出演を急遽キャンセルされた。最初、管理人は徴用工問題が糸を引いたかと考えていたのだが、どうやら原爆Tシャツの方が問題視されたようだ。これは、徴用工問題で最悪の日韓関係をさらに冷え込ませる結果である。BTSはこの先、日本のメディアに出てくることはまずないとおもう。世界的なグループなので日本以外で稼げば良いんじゃないか。

さらに徴用工問題の動きとしては11月29日の別の元徴用工裁判の高裁判決、12月5日には三菱重工の2審が迫っている。さらに集団訴訟の説明会に80人が参加するといった慰安婦詐欺と同じで被害者ビジネス的な広がりも見せている。財産の差押えなどの申請も進んでいるようで、この先、元徴用工問題は拡大していくばかりである。後、韓国政府の対応を日本政府もいつまでも待っているとは思えない。文在寅大統領は逃げているが、確実に時間が追い詰めて行くだろう。

韓国政府が日韓請求権協定の3億ドルを使い込んで経済発展に使ったのだから、要求するなら韓国政府というのが当たり前だ。だから、この先、韓国政府は使い込んだ分の賠償を偽の徴用工にも支払うことが唯一の問題解決である。斜め上としては最高裁判決を取り消すような法案作成とか。どのみち日本政府も日本企業も一銭も払う必要はない。

それができないなら日本政府が国際司法裁判所に提訴などに踏み切るつもりだと思われるが、手の内は明かさないそうなので、それ以外にも色々と準備している感じはある。実際、徴用工問題の解決なくして日韓関係の正常化はないのでこの先の展開を考えれば、韓国に関わっている日本企業は撤退の準備をしたほうがいい。間違っても韓国人を雇用とかしてはいけない。数年後に訴えられるリスクがある。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

05日 2076.92 1123.50 691.94 270.07 -539億
06日 2089.62 1123.80 691.55 271.57 -81億
07日 2078.69 1123.30 682.37 270.45 -82億←米国中間選挙。上院が共和党過半数。下院は民主党が過半数。
08日 2092.63 1117.30 693.67 270.55 4927億←FRB、金利凍結全員一致
09日 2086.09 1128.30 687.29 271.33 313

今週の大きな動きとしては米国の中間選挙があった。実際、中間選挙で与党側が勝つことは歴史的に見てもほとんどないので上院だけでも守り通したトランプ大統領の勝ちともいえる。CNNはねじれとか述べているが、ねじれというのはオバマ前大統領の後期政権みたいな両院で過半数を取られたことだとおもう。しかし、下院を取られたことでトランプ大統領は国税調査を逃れるのは難しいかもしれない。

韓国市場はKOSPI、ウォンと共に好調だった。2000以下になってから急に吹き返したわけだが、韓国にとってFRB金利凍結は悪くないニュース。来月あげるかもしれないが、キャピタルフライトまで少し時間が延びた。他にも文在寅大統領が経済対策の失敗を部下に押しつけて更迭したあげく、所得主導成長を続けることを宣言したりしているが、来週のネタになっているので次回を楽しみにして欲しい。

第343回「韓国の最高裁が日韓請求権協定を事実上破毀。元徴用工が勝訴して新日鉄住友金に賠償命令で日本中が激怒」

第343回「韓国の最高裁が日韓請求権協定を事実上破毀。元徴用工が勝訴して新日鉄住友金に賠償命令で日本中が激怒」

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これは管理人が散々、述べてきたことであるのだが、コリアリスクが「無限大」へと昇華したことを意味する。日韓慰安婦合意だってあそこまで締結するのに日韓双方が努力した結果、財団の運営資金として10億円を日本政府は提供した。しかし、数年後はその財団でさえ解散しようとしている。もちろん、日本政府や日本国民は許可した覚えはない。それなのに、日韓慰安婦合意は破毀や再交渉はしないという。でも、慰安婦像を撤去しようともしない。こんなふざけた行いを数年は続けていて、さらに今回の日韓請求権協定の事実上破毀。しかも、韓国の最高裁なので判決が覆ることは二度とない。

配信日:2018年11月11日

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今週のメルマガは既にご存じだと思うが、10月30日、韓国の最高裁判所で徴用工裁判の判決が下された。そして、その内容は日韓請求権協定の事実上破毀そのものだったことで、日本中が震撼した。管理人は想定内だったのだが、これで徴用工は韓国にある日本企業の資産を差し押さえが可能となった。

この判決で1965年の日韓請求権協定という韓国との国交を結ぶために14年もの長い間、交渉して締結したものを全てぶち壊した。まさに、日韓関係の「ターニングポイント」といっていい。もっとも、このまま行けば日本企業は韓国から撤退。日本政府は韓国との断交以外の道はない。この先、ICJに提訴したところで韓国は出席しないだろうし、そもそも、どんな約束をしても、政権が変わるとひっくり返されるので無駄である。

これは管理人が散々、述べてきたことであるのだが、コリアリスクが「無限大」へと昇華したことを意味する。日韓慰安婦合意だってあそこまで締結するのに日韓双方が努力した結果、財団の運営資金として10億円を日本政府は提供した。しかし、数年後はその財団でさえ解散しようとしている。もちろん、日本政府や日本国民は許可した覚えはない。それなのに、日韓慰安婦合意は破毀や再交渉はしないという。でも、慰安婦像を撤去しようともしない。こんなふざけた行いを数年は続けていて、さらに今回の日韓請求権協定の事実上破毀。しかも、韓国の最高裁なので判決が覆ることは二度とない。

さらに、来月の12月5日には三菱重工への第二審も待っている。最高裁で賠償が確定したい以上、高裁はそれに倣うしかないので賠償の判決が出るだろう。しかも、訴えられているのはそれだけではない。既に80件以上の訴訟が控えており、日本企業の299社がその対象となっている。しかも、判決が出た直後、同じように徴用工裁判をしようとする韓国人からの電話が殺到しているそうだ。韓国の弁護士は大儲けだよな。何もしなくても勝てるからな。

ここまでは管理人も想定内の動きだった。しかし、それよりも驚いたのは安倍総理の次の発言である。

>安倍晋三首相「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。<

つまり、原告は徴用工ですらなく。ただ単に出稼ぎに来た労働者に過ぎなかったわけだ。もちろん、賃金は支払われていた。これは韓国の最高裁判所が証言も証拠も、まともに調査もしないで判決を出すという大失態である。しかも、国を揺るがす日韓請求権協定の破棄まで宣言したわけだ。詐欺師に欺されて最高裁が条約を破棄。おそらく、平成の韓国ニュースの中でもっとも、あり得ないことだろう。でも、それは起きたのだ。原因は反日イデオロギーにあるにしても、あまりにも取り返しが付かない判決だった。後世の歴史家はそう語るかもしれないが、韓国政府ですらこの判決はどうしようもないのだ。

なぜなら、韓国政府への要求は何故か、「時効」となっているからだ。日本企業の賠償には時効がなく、徴用工に渡すはずの5億ドルを使い込んだ韓国政府にはないのだ。これが韓国のダブルスタンダードである。

しかし、思ったより日本の反発が大きいことがわかり、韓国政府は逃げた。文在寅大統領がなぜか休暇を取った。所信表明演説でも触れなかった。だが、いつまでも逃げられるわけもない。対応をしないなら、裁判はどんどん行われていくだろうし、日本企業が韓国にある資産を差し押さえされる危険性も高まる。

さぞ、文在寅大統領は頭を悩ませていることだろうが、そんなことは知らない。関係ない。もう、日本は韓国との縁を切るべきである。日韓請求権協定の破棄は国交回復前の秩序に戻るのだから、日本も朝鮮半島に残してきた資産やインフラ代金を請求したらいいだろう。2兆円どころでは済まないだろうが。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

29日 1996.10 1141.40 630.23 260.19 -1606億
30日 2014.69 1139.20 644.14 262.47 -1834億
31日 2029.69 1139.60 648.67 264.01 1342億
01日 2024.46 1138.10 657.47 262.95 2928億
02日 2095,99 1121.60 690.63 272.56←米中貿易対立に米中合意の報道で株価上昇

今週のKOSPIは中々、面白い動きをしている。29日は2000以下になったのにその後は上昇を続けて、11月2日には2095.99という大回復である。これは韓国政府がKOSPIを購入していると思われる。さすがに1日でたいした材料もないのにここまで急上昇は考えにくい。米中貿易摩擦解消期待とか。そんな簡単なはずもないのだが。それで日本語でKOSPIが上がった理由を探したのだが、見当たらない。米中合意は結構だが、知的財産権を侵害する中国と米国が交渉したところで物別れになるんじゃないか。

さて、今週は歴史的な週となったわけだが、徴用工裁判の動きについて来週もメルマガで追っていきたいと思う。韓国側がどう動くかは未だに不明なので来週にでも出てくるかと睨んでいる。

第342回「KOSPI急落 今月だけで4兆ウォン越えの投げ売り 外国人のセルコリア加速」

第342回「KOSPI急落 今月だけで4兆ウォン越えの投げ売り 外国人のセルコリア加速」

■バックナンバー宣伝文

だから、KOSPIだって今まで2300とか、そういう高い数値だったのはむしろ、今の韓国経済の状態とその先の未来を俯瞰すれば割高であったといえる。管理人は今の状態から推測すれば、KOSPIの適性は1800ぐらいが妥当だと考えている。つまり、後200ぐらいは年末までや来年に下がるかもしれないと。では、今回は今週の市場の動きから見て欲しい。

配信日:2018年11月4日

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今週のメルマガは予定を変更して、今週だけで-100以上下落したKOSPIについて特集していく。原因は米中対立による中国市場の悪化とダウの暴落であるのはご存じだとおもうが、そもそも、ここまで売られているのは韓国に株価を支える材料がほとんどないためである。それなのにこの先の悪材料だけはいくつもあるという状態。

だから、KOSPIだって今まで2300とか、そういう高い数値だったのはむしろ、今の韓国経済の状態とその先の未来を俯瞰すれば割高であったといえる。管理人は今の状態から推測すれば、KOSPIの適性は1800ぐらいが妥当だと考えている。つまり、後200ぐらいは年末までや来年に下がるかもしれないと。では、今回は今週の市場の動きから見て欲しい。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

22日 2161.71 1128,40 744.13 279.40 -1110億
23日 2106.10 1137.60 719.00 272.54 -4238億
24日 2097.58 1132.30 699.28 271.36 -3290億
25日 2063.31 1138.00 686.82 266.72 -3625億
26日 2027.17 1141.90 663.16 262.69 -1779億←KOSPIが暴落して2000切りが目前

さて、注目なのはKOSPIとKOSDAQ、それに外国人売買動向だろう。まずは簡単に触れていくがKOSPIは2161→2027である。信じられないかもしれないが本当に一気に下がった。そして、外国人は今週において全て投げ売りである。

この投げ売りが今月は続いており、その額は4兆ウォン(約4000億円)を超えている。今週だけ見ても。1兆3000億ウォン(1300億円)ほどである。1週間でここまで投げ売りされたのはかなり酷い状態だといっていい。リーマンショックのような金融危機は起きていないにもかかわらず、韓国株は投げ売りされた。

これについて理由は内外に色々あるのだが、やはり、韓国に先が見えないてことが大きいだろう。この先、韓国の成長産業として見込めるのは半導体や韓国化粧品ぐらいということだ。KB証券アナリストは次のように分析している。

>キム・ヨンファンKB証券アナリストは「韓国の証券市場は、米中の貿易摩擦にともなう企業コストの増加憂慮、米国の金利上昇、イタリア発ユーロゾーン信用リスクの可能性、(英国が欧州連合と脱退条件で合意できない)ノーディール・ブレグジットにともなうユーロゾーンの景気低迷憂慮、中国の景気鈍化という5つの悪材料に露出している」として「特に最近の米国企業の実績下落は、今後韓国企業も米中貿易摩擦の衝撃に直面しかねないという憂慮を加重させる点で否定的に作用している」と話した。<

(http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/867436.html)

米中対立、米国の金利上昇、イタリア発ユーロゾーン信用リスクの可能性、ノーディール・ブレグジット、中国の景気鈍化の5つをあげているわけだが、この中で影響が大きいのは、米中対立、米国の金利上昇、中国の景気鈍化だろう。どれも韓国企業にとっては厳しい。しかも、韓国経済は設備投資が6ヶ月減少するなど国内も不況に突っ込んでいる。

今後、内需がさらに減少して、消費者は財布の紐を固くする。政府は財政出動で今年の成長率を目標の2.7%にまであげようとしているが、今の状態では2度の下方修正の目標ですら厳しいという。

しかも、現代自動車の営業利益が昨年同期より76%も減少したというNEWSもあり、韓国自動車産業も危機に瀕している。自動車は様々な部品で造られているので、生産台数の減少はそのまま部品会社の倒産危機へと繋がる。現代自動車の破綻は最後だが、その前に関連部品会社はほとんど消えていくことになる。こんな状況であり、自動車株も-6%近く落ち込んだようだ。

このように韓国の主力産業が振るわない中、外国人投資家はキャピタルフライトを加速化させている。このままでは韓国から外国人の投資が逃げていくことを避けられない。しかも、問題はそれだけではない。韓国GMと韓国GM労組が対立姿勢を強めている。このまま韓国からGM撤退が本当に起こるかも知れない。でも、問題は他にもあるのだ。

30日は超注目の徴用工裁判の最高裁判決が下される。この判決の内容によって日本企業は韓国から撤退が加速するだろう。これは、今までの判断が全て悪い結果となり。韓国は自ら経済破綻へと追い込まれているといっていい。徴用工裁判の判決については来週のメルマガで特集するので楽しみにしていただきたい。どう転ぼうが日本に取っては興味深い展開になるとおもわれる。

第341回「韓国の国際観覧式で旭日旗騒動。自衛隊派遣中止で日韓関係は悪化」

第341回「韓国の国際観覧式で旭日旗騒動。自衛隊派遣中止で日韓関係は悪化」

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朴槿恵前大統領への弾劾デモ。日韓慰安婦合意でもそうだが、日韓関係を壊して得するのは北朝鮮だ。それに載せられる韓国は情けない限りだが、常に情報操作というのは行われている証拠でもある。そして、このような離間策が徐々に浸透していき、今まで問題視にしていなかった旭日旗に韓国メディアが批判するようになる。もっとも、焚きつけたのは韓国メディアだと思うのだが、裏に北朝鮮がいるのはほぼ間違いない。そして、それが韓国議員や、韓国軍まで動かしてついに「外交問題」へと昇華したのが、今回の国際観覧式である。

配信日:2018年10月28日

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343回「韓国の国際観覧式で旭日旗騒動。自衛隊派遣中止で日韓関係は悪化」

10月10日、韓国で開催された国際観覧式において、韓国から正式に招待されていた日本は当初、参加するつもりでいた海上自衛隊の派遣を中止した。これは韓国軍が日本の自衛隊に旭日旗を掲げることを許さなかったためである。

さて、メルマガの購読者もこういった経緯は日本でも取り上げられたので知っていると思う。問題はどうして旭日旗の掲揚を中止するように韓国軍が要請したかである。この件について管理人は国際観覧式の話題が出てくる10月初日ぐらいから注目していた。まずはどうして旭日旗なのか。経緯を説明する。

■2011年、韓国人サッカー選手の猿マネが発端

旭日旗騒動の発端は2011年、サッカー・アジアカップの日韓戦でゴールを決めたキ・ソンヨン選手がグラウンドで日本人を侮辱する猿マネを披露して、大きく批判されたされときに、「日本側応援スタンドで旭日旗が振られていたからやった」という言い逃れからである。

しかも、管理人は記憶がしている限りではその当日に応援席で旭日旗が振られていたという記憶はない。日本のテレビ局が中継していたのでスタンドはたくさん映されている。でも、何もなかった。TVではテレビ朝日が映像を捏造していたようだが、その画像はオランダ戦のものだった。つまり、この選手は見えもしない旭日旗に怒りだしたという。太陽が旭日旗にも見えたのか、何か知らないが、その時はテレビ朝日の捏造だけが残って終了した。

しかし、これがきっかけに韓国の一部ではなぜか、旭日旗を軍国主義の象徴とか敵意をむき出しにしてくる。ただ、今までは一部の火病した韓国人がカニの包装紙を見たり、韓国の飛行機でのデザインにクレームだしたり、サッカーの試合で振られている旭日旗に抗議するなどだった。だが、これが北朝鮮に利用されるようになる。

朴槿恵前大統領への弾劾デモ。日韓慰安婦合意でもそうだが、日韓関係を壊して得するのは北朝鮮だ。それに載せられる韓国は情けない限りだが、常に情報操作というのは行われている証拠でもある。そして、このような離間策が徐々に浸透していき、今まで問題視にしていなかった旭日旗に韓国メディアが批判するようになる。もっとも、焚きつけたのは韓国メディアだと思うのだが、裏に北朝鮮がいるのはほぼ間違いない。そして、それが韓国議員や、韓国軍まで動かしてついに「外交問題」へと昇華したのが、今回の国際観覧式である。

■旭日旗を掲揚は国際法と国内法で義務づけられている

さて、ここで重要なことを述べておくが、日本では国際法と国内法海上公海するときに旭日旗を掲げることが義務づけられている。国際法というのは「国連海洋法条約」である。これは、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。つまり、韓国は日本に国際法を破れと述べているのだ。これがどれだけ非常識なのは理解できるだろう。当然、日本の防衛省は断固拒否した。

■当初は国際慣例に従うしかないと述べていた韓国軍

そうした動きを見て当時は韓国軍も慣例に従う他ないと述べていたのだが、そこに韓国の与党議員が飛びつき、旭日旗禁止法案を国会に提出した。だが、多くの日本人は、問題だと言いながら、未だに禁止にされていなかったことに驚いたという。そして、連日、韓国世論は旭日旗を掲揚して参加する日本の海上自衛隊はけしからんという世論が沸き起こる。

すると、韓国軍は「参加国と韓国の国旗だけを掲げるよう求めた」と述べる。つまり、日本だけを問題視にするのはただの差別なので、他の海軍にもそうしたという。これについては本当に要請したかはよくわからない。実際、国際観覧式ではほぼ全ての海軍は普通に海軍旗を掲揚しているのだ。単にそんな非常識に従わない意思表示だったかもしれないが。

だが、それでも日本政府は要請に応じず、最後は海上自衛隊の派遣を中止した。これによって韓国は国際的に大きな恥を書くことになる。平和がどうとかいいながら、隣国が参加してくれないのだ。面目丸つぶれである。韓国メディアは勝利とか述べているが、明らかに日韓関係を悪化させて喜んでいるのは滑稽にしか映らなかった。しかも、開催直前に「中国」にまでドタキャンされてしまうという。中国がどうしてドタキャンしたかは知らないが、いきなりの中国不参加で隣国の全てが不参加となった。では、当日の話に移ろう。

■国際観艦式の海上パレードでほとんどの国が海軍機を掲揚

これは数時間に及ぶ2chの有志がパレードの様子を念入りにチェックして見つけた事実なので、日本のメディアでは取り上げられていない。数カ国が海軍旗を掲げていたというデタラメな報道しかない。でも、調べたら画像付きなので間違いはない。で、実際はこんな感じだ。

オーストラリア 国旗 軍艦旗 韓国旗
ブルネイ    国旗 軍艦旗 韓国旗
カナダ      国旗 軍艦旗 韓国旗
インド      国旗 軍艦旗 韓国旗 (軍艦旗は艦尾)
ロシア      国旗 軍艦旗 韓国旗 (軍艦旗はひときわ高い位置に)
シンガポール 国旗 軍艦旗 韓国旗
タイ       国旗 軍艦旗 韓国旗 (国旗・韓国旗は小サイズ)
ベトナム    国旗 軍艦旗 韓国旗
アメリカ     国旗=軍艦旗 韓国旗 (米国は軍艦旗が星条旗)

(https://www.youtube.com/watch?v=uK-RGJcb-qs&feature=youtu.be&t=3604)

1時間半ほどある動画なので調べるのは大変だったと思う。しかし、韓国に忖度する日本のメディアの情けなさには呆れるばかりだ。さて、実はまだ問題があるのだ。韓国は「参加国と韓国の国旗だけを掲げるよう求めた」わけだ。だが、それを韓国が自ら破るのだ。びっくりしたと思う。でも、それが韓国なのだ。

■韓国軍、秀吉と戦った李舜臣将軍を象徴する旗を掲揚

文在寅大統領が韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及して、当時、将軍を使ったものと同じでデザインだという旗が掲げられた。本当、理解不能である。自分たちは他国に要請しておいて、自らルールを破るのだ。この旗そのものについてはどうでもいい。話しが食い違っているので信用に値しないからだ。

さすがの日本の外務省も呆れたようで韓国政府に抗議する。外務省は12日付で「主催国が通知を無視して旗を掲げたのはおかしい」「言っていることと、やっていることが違う」として、「極めて残念だ」と抗議した。それについて韓国軍は参加国と韓国の国旗だけを掲げるよう求めたのは外国艦船に限られるため「問題なし」だそうだ。

この記事を読んだ多くの日本人は「韓国人は自分たちが決めたルールすら守らない。これでは国際社会の一員には永遠になれない。もう、付き合うのは不可能だという認識」に至った。実際、ここまで酷いと開いた口がふさがらない。日韓慰安婦合意もそうだが、韓国人と約束しても意味がないという結論しか出てこないわけだ。

以上が国際観覧式での旭日旗騒動のまとめである。改めて振り返って見て、最後にイ・スンシン将軍の旗の掲揚までは予想できなかった。まだまだ管理人も勉強不足だった。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOADAQ 先物 外国人(ウォン)

15日 2145.12 1134.30 718,87 277.19 213億
16日 2145.10 1128.00 731.50 276.90 -667億
17日 2167.51 1126.50 739.15 280.05 37億
18日 2148.31 1135.20 731.34 277.48 ←外国人・機関’売り’に下落…金利凍結影響制限
19日 2156.26 1132.10 740.49 278.63 -1726億

今週の市場だが、先週の米国ダウの暴落からは少し落ち着いた感じである。それでも、2200にも戻れずというところだ。外国人投資家も投げ売りしている状況。そんな中、金利が据え置かれている。ただ、来月には金利を上げる見方が多いようで、管理人もおそらくあげてくると思っている。管理人は10月であげると思ったのだが。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国GMに再びストライキの危機が訪れていることや。上海総合指数の下落が止まらない、米国はサウジアラビアに記者殺害で報復するのか。文在寅大統領の欧州歴訪の成果など、取り上げるネタは豊富にある。まあ、この中のどれかといえば韓国GMが優先だろうか。

ああ。残念ながら韓国型ロケットヌリ号の打ち上げは延期となったことは知らせておく。

第340回「ニューヨークダウの大暴落で世界同時株安!?韓国経済も死に体に」

第340回「ニューヨークダウの大暴落で世界同時株安!?韓国経済も死に体に」

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世界同時株安の不安は的中し、世界中で株が投げ売りされた。韓国では午前だけで1099銘柄が投げ売りされる。これは上場企業の83,7%という。そして、大きく売られたのは特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄。これによってKOSPIとサムスン電子の投げ売り率が同じような数値になっていた。午前だけでKOSPIは2.3%安の2172と暴落して、2200を割った。

配信日:2018年10月21日

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今週のメルマガは旭日旗の件について特集する予定だったのだが、経済的な大きな動きがあったので予定を変更して、ダウの大暴落で大きな打撃を受けた韓国経済を特集する。まずは、ダウの大暴落から振り返ろう。

■1000ドルを超える大暴落

日本時間の10月11日未明、管理人は既に起きてCNNを付けたのだが、目の前に飛び込んできたのはダウの大暴落という驚くべき情報だった。管理人が見たときには既に600ドル以上下げており、一体何があったのか慌ててネットでニュースを確認した。

ダウが暴落した原因は米国債の利回り急伸とインフレの兆しを受けてのことらしい。利回りが上がってどうして株価が下がったのか。その理由は、今までゼロに近い金利で恩恵を受けて急成長した企業の業績が下がるという観測から。この日、Amazon、ネットフィリクス、セールスフォース・ドットコムなどのハイテク株が軒並み売られた。特にAmazonは6.2%安、ネットフリックスは7.1%安と投げ売りされた。

こうなってくると朝に大暴落したダウが日経平均や欧州などの世界市場に影響を与えることは確実、すぐさまサイトを更新して、リーマンショックみたい世界同時株安になりかねないことを伝えた。そして、日経平均も例外ではなく、-1000円という大暴落である。ただ、このメルマガは韓国経済が中心なので韓国市場の動きを追っていく。

■1099銘柄が下落。時価総額65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模

世界同時株安の不安は的中し、世界中で株が投げ売りされた。韓国では午前だけで1099銘柄が投げ売りされる。これは上場企業の83,7%という。そして、大きく売られたのは特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄。これによってKOSPIとサムスン電子の投げ売り率が同じような数値になっていた。午前だけでKOSPIは2.3%安の2172と暴落して、2200を割った。

最終的にこの日だけでKOSPIは98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。これは、過去6番目の大幅下落という。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38まで落ちた。ただ、サムスン電子は11日の暴落を12日で元に戻している。SKハイニックスはむしろ、11日前より株価が上昇している。どうやら1日で一時的なパニック売りは収まったようだ。

だが、韓国経済に大きな打撃を与えた。韓国メディアはこの日を「黒い木曜日」と表現した。

さて、11日以降のことだが、まずはいつもの今週の市場で確認してほしい。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

08日 2253.83 1132.70 767.15 289.91 -1775億

09日 お休み 10日 2228.61 1133.80 747.50 287.85 -2302億

11日 2129.79 1144.40 707.31 275.17 -4896億←黒い木曜日、ダウ、日経平均-1000

12日 2160.74 1131.40 731.48 279.19 705億

先ほど、解説した11日に注目していただきたい。米中貿易戦争の拡大で。連日、外国人が投げ売りしている状態だったところに、さらにダウの大暴落で一気に売られた。時価総額で6兆4500億円ほど売られたわけだが、それが12日には少しは戻しているが、-100近く落ちて、31ぐらいだと、3分の1にも満たない。これは韓国からのキャピタルフライトが加速したかもしれない。

もっとも、このダウの大暴落で金利上昇を一端ストップするかもしれないという観測が出ていることだ。実際、どうするかは年末まではわからない。少しで利上げの時期が遅くなれば韓国には朗報だろう。

以上。今回はこれぐらいで終わる。来週は今回、できなかった韓国の国際観覧式の話題を取り上げるつもりだ。もっとも、ダウはまだ下げているので、まだ一波乱あるかもしれないが。

第339回「米中対立激化で韓国がダブルハリケーンに苛まれる」

第339回「米中対立激化で韓国がダブルハリケーンに苛まれる」

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このような毒素条項で1番、驚いているのはおそらく韓国だろう。既に中韓FTA協定は締結しているので、いきなり何かこれが問題になるわけでもない。だが、ちょうど米韓FTA再交渉している最中である。仮にこの毒素条項が入るなら、中国との貿易協定は今後、解消するしかなくなる。急に何かあるわけでないが、米国の長期的な中国封じを韓国が受け入れるかは非常に難しい。なぜなら、韓国は米中と2つの国家と貿易黒字を出す国家である。

配信日:2018年10月14日

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今週のメルマガは米中貿易戦争を特集するわけだが、もはや、米中貿易戦争という「貿易」の類いだけではなくなってきている。

米国は中国との全面対決に入っており、例えば、ウイグル族の矯正施設でウイグル族の弾圧されていることを批判したり、南シナ海における「航行の自由」作戦を積極的に実施したりするなどを宣言して、もはや、人権や安全保障などといった分野にも米中対立が及んできた。

だから、もう、米中貿易戦争というよりは「新冷戦」といってもいい。米国と中国が世界の覇権を握って互いに対立する。中国は遅れた帝国主義を振りかざしているが、それを止めるにはもう時間が余り残されていないという判断なのだろう。だから、トランプ大統領が率先というよりは、アメリカ議会が積極的に動いている。

中国はトランプ大統領が中間選挙で負けて退けば、状況は好転するかもしれないと思って影で工作しているのだろうが、議会がやる気である以上、次の大統領も中国に甘いとは限らない。しかし、他国のことなのでさすがにどうなるかはわからない。まあ、管理人はトランプ大統領は再選すると思うが、決めるのは米国の国民だ。

さて、前置きはこのくらいにして気になる動きを2つほど追っていきたい。1つは中国の工場で造られたマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれていたこと。もう一つは毒素条項(ポインズンビル)である。

■中国で製造のマザボからスパイ用チップ発見

スマホにバックドアを仕掛けるような連中なので、何かと情報収集目的に工作をしているのは自明の理だったが、まさか、マザーボードにマイクロチップを搭載までしていることには驚いた。ブルームバーグの記事を引用しよう。

>ブルームバーグの情報は、米政府内の匿名の取材対象者らを含む17の様々な情報源からもたらされた。ブルームバーグの記者らは、マイクロチップが取りつけられたサーバについて、アップルやアマゾンを含む少なくとも30社の大企業に納入されていたと主張している

(https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies?ref=tjournal.ru)

ただ、記事を読むとアップルやアマゾンはそんなチップがあったことは否定している。まあ、証拠でも出さない限りは取引先なので白を切るつもりだろう。ただ、これによって中国製の家電やPCなどはスパイ活動に利用される怖れがあるわけだ。もちろん、米国はこんな行為を許すはずもない。公共機関での中国製の締め出しは加速化するだろう。

■中国との貿易協定を禁止する毒素条項

>ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD)

この動きにもかなり驚かされた。どうやら、米国・メキシコ・カナダ協定に中国との貿易協定締結を阻止する「毒素条項」が盛り込まれていたそうだ。しかも、その毒素条項は今後、日本や欧州連合などの貿易協定にも取り入れる可能性があると。つまり、中国製品が得意とする迂回貿易の阻止である。中国とのFTAなどもこれによって締結できない。これは、米国と貿易協定したければ、中国との貿易協定はするなという宣言に近い。

今後、米国が各国と結ぶであろう貿易協定は非常に注目することになった。何しろ、中国封じを協定に入れてくるかもしれないのだ。

■韓国はどうするのか

このような毒素条項で1番、驚いているのはおそらく韓国だろう。既に中韓FTA協定は締結しているので、いきなり何かこれが問題になるわけでもない。だが、ちょうど米韓FTA再交渉している最中である。仮にこの毒素条項が入るなら、中国との貿易協定は今後、解消するしかなくなる。急に何かあるわけでないが、米国の長期的な中国封じを韓国が受け入れるかは非常に難しい。なぜなら、韓国は米中と2つの国家と貿易黒字を出す国家である。

韓国の主な取引先は中国、米国、日本である。中国への依存度は26%と非常に高い。そう簡単に切れるような数字ではない。だが、中国にシフトしていけば、間違いなく米国から干される。しかも、米国は韓国の安全保障にかかせない。近いうちに韓国は米中から「踏み絵」を踏まされることになる。いつもの蝙蝠外交がどこまで通じるかはわからないが、苦渋の決断が迫られることだろう。

しかし、どちらを取るにしても、韓国経済にはダブルハリケーンである。米中対立は韓国にとっては禍でしかない。中国経済が失速すれば韓国市場も投げ売りされる。そういう意味では今週、KOSPIが2300以下になったのは来週の株価に何を意味するのか。注目したいところだ。

■先週と今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

24日 お休み(秋夕)

25日 お休み

26日 お休み

27日 2355.43 1112.50 833.04 302.59 2305億

28日 2343.07 1109.30 822.27 300.51 -2115億

01日 2338.88 1111.80 816.53 300.17 -480億

  02日 2309.58 1119.20 794.99 296.53 -2447億

03日 建国記念日

04日 2274.49 1129.90 789.01 291.78 -5284億←野村ファンドマネジャー、保有サムスン電子株式全量処分、サムスン電子第3四半期営業利益率26.9%…歴代最高値(速報)

05日 2267.51 1130.40 773.72 291.28 -3294億

先週、メルマガはお休みだったので2週間分の動きを掲載する。といっても、先週は秋冬で韓国市場はほぼお休みだったのだが。先週より、今週の動きに注目して頂きたい。特に4日である。4日にサムスン電子の決算速報が出てきてDRAM好調で過去最高益をあげた。3ヶ月で1.75兆円である。しかし、それと同時ぐらいに野村ファンドマネジャーが保有していたサムスン電子株式を全部売った。400万株以上あったそうだ。それもあってかKOSPIが2300以下となっている。DRAMだけではこれ以上の伸びは見込めないという判断なのだろうか。

このような大きな動きがあったが、来週に中国市場が開く。米中貿易戦争の激化で上海総合指数などの中国市場は下げているわけだが、来週はもっと下がる可能性がある。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国の国際観覧式での自衛隊派遣による旭日旗騒動について取り上げる。既に自衛隊派遣は中止になっているが、10日~14日まで開かれるので、それまでの経緯と、実際、どうなったかの最新情報をまとめて紹介するつもりだ。

第338回「南北首脳会談で行われた平壌共同宣言は米国や国際社会に同意もなしで勝手に約束」

第338回「南北首脳会談で行われた平壌共同宣言は米国や国際社会に同意もなしで勝手に約束」

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最後は非核化について。北朝鮮のやっている実験施設の廃棄なんてただのパフォーマンスである。そもそも実験施設がいくつもあるし、それは当然、米国に知られてないものもあるだろう。そもそも非核化に何ら関係はない。実験データなんていくらでも複製可能だし、技術者もいれば研究もできる。それなのに米国に制裁を解除せよと迫るわけだ。米国もさすがにこの程度で制裁解除する意思はなく、完全非核化の後だと述べている。

配信日:2018年10月7日

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今週のメルマガは韓国の文在寅大統領が平壌に出かけて行ったとされる南北首脳会談について。中々、突っ込みがいがある内容となっている。それではまずは、平壌共同宣言の全文を読んで欲しい。

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が19日署名した「9月平壌共同宣言」の全文は次の通り(韓国側発表に基づく)。

 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。

 両首脳は歴史的な板門店宣言以降、南北当局間の緊密な対話と意思疎通、多方面にわたる民間交流と協力が進み、軍事的緊張緩和のための画期的な措置が取られるなど、立派な成果があったと評価した。

 両首脳は民族自主と民族自決の原則を再確認し、南北関係を民族的和解と協力、確固とした平和と共同繁栄に向け、一貫して持続的に発展させていくことにし、現在の南北関係発展を統一へとつなげることを願う全同胞の志向と念願を政策として実現するため、努力していくことにした。

 両首脳は板門店宣言を徹底して履行し、南北関係を新たな高い段階に進展させていくための全般的問題と実践的対策を虚心坦懐(たんかい)に深く論議し、今回の平壌首脳会談が重要な歴史的転機となるという認識を共にし、次のように宣言した。

 1、南北は非武装地帯をはじめとする対峙(たいじ)地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全地域の実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係解消につなげていくことにした。

 (1)南北は今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して順守し、誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を積極的に取っていくことにした。

 (2)南北は南北軍事共同委員会を早期に稼働させ、軍事分野合意書の履行実態を点検し、偶発的武力衝突を防止するため、常時、意思疎通と緊密な協議を進めることにした。

 2、南北は互恵と公利共栄の土台に基づき、交流と協力をさらに増大させ、民族経済を均衡ある形で発展させるための実質的な対策を検討していくことにした。

 (1)南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした。

 (2)南北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。

 (3)南北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極推進することにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的成果のために努力することにした。

 (4)南北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、防疫および保健・医療分野の協力を強化していくことにした。

 3、南北は離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力をさらに強化していくことにした。

 (1)南北は金剛山地域の離散家族常設面会所を早期に開所することにし、このための面会所施設を速やかに復旧することにした。

 (2)南北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像による面会と映像による手紙交換問題を優先的に解決することにした。

 4、南北は和解と団結の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するため、多様な分野の協力と交流を積極推進することにした。

 (1)南北は文化および芸術分野の交流をさらに増進させていくことにし、優先的に10月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることにした。

 (2)南北は2020年夏季五輪をはじめとする国際競技に共同で積極的に出場し、32年夏季五輪の共同開催を誘致することで協力することにした。

 (3)南北は10・4宣言(07年の南北平和宣言)11周年を意義深く記念する行事を開催し、3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした。

 5、南北は朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしなければならず、このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならないということで認識を共にした。

 (1)北朝鮮はまず、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄することにした。

 (2)北朝鮮は米国が6・12朝米共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があると表明した。

 (3)南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力していくことにした。

 6、金委員長は文大統領の招請により、近くソウルを訪問することにした。

2018年9月19日

大韓民国大統領 文在寅

朝鮮民主主義人民共和国国務委員長 金正恩。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901061&g=prk)

これが平壌共同宣言である。全文掲載したのはこの平壌共同宣言を読んで欲しかったというのがある。ここに書かれてあることを韓国は実際、やっていくわけである。それで全部見ていくのは膨大なのでいくつか気になるところに触れていく。

■南北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息

まず、この南北は非武装中立地帯とはじめとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息というのは中止されている、米韓合同軍事演習の永遠に休止になるのではないか。この地域は朝鮮半島全体だと解釈できるので、米韓合同軍事演習は北朝鮮への牽制のために毎年、行ってきたわけだ。米朝首脳会談でトランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止を決めたが、これが今後、行われないとなると米韓の連携が保てなくなる怖れがある。

しかも、韓国側が約束したのだから、韓国が米韓合同軍事演習を要求することもできなくなった。軍事演習がなくなるのは平和に近づいたという考えもあるかもしれないが、北朝鮮のように何度も約束を平気で破ってきた連中の合意なんて縛るのは韓国側のみだろう。もっとも、韓国も日本との日韓慰安婦合意の履行をしないまま放置しているので、このような平壌共同宣言はどちらにとってもたいした問題ではないかもしれない。

■南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行う

次に気になったのが「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行う」というもの。文字通り、韓国と北朝鮮を鉄道や道路で行き来を可能にするわけだが、これは陸路で北朝鮮に物資を密輸する安易なルートを造るようなものである。韓国が平壌共同宣言以外にどれだけ裏支援を決めているかは知らないが、それらに利用される怖れもある。

そもそも、国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性が高い。もちろん、米国の合意を取っているわけではない。韓国が勝手に約束してきたことである。このような鉄道や道路などの南北ルート造りは経済協力という範囲だけでは済まない。逆に言えばそのルートを使って北朝鮮軍が韓国を攻めることだって可能だ。そんなことは100も承知だと思うが、文在寅大統領は宣言したわけだ。とても敵対国家とするものではない。

■南北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化

次に、南北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化というのは南北でのやりとりで良く出てくるが、当然、これも米国が許すはずもない。そもそも開業工業団地から得た金が北朝鮮のミサイル資金源となっていた。それを中止させたのが朴槿恵前大統領なのだが、既に遅かった。

北はウクライナかロシアか知らないが、それらからミサイルの設計図を購入してミサイル開発を行ってきた。つまり、このような北朝鮮に外貨獲得手段を与えるのは時期尚早であるが、それらの正常化交渉も始めると。まだ、完全非核化に遠い及ばない状況でだ。

■北朝鮮は米国が6・12朝米共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を引き続き講じる用意があると表明

最後は非核化について。北朝鮮のやっている実験施設の廃棄なんてただのパフォーマンスである。そもそも実験施設がいくつもあるし、それは当然、米国に知られてないものもあるだろう。そもそも非核化に何ら関係はない。実験データなんていくらでも複製可能だし、技術者もいれば研究もできる。それなのに米国に制裁を解除せよと迫るわけだ。米国もさすがにこの程度で制裁解除する意思はなく、完全非核化の後だと述べている。

以上、このように平壌共同宣言を見ればわかる通り、たいして注目するべき内容ではない。また、米国や国連などの制裁決議に違反しているかもしれない内容も含まれている。しかし、文在寅大統領の支持率は6%もあがって、59%になったようだ。韓国の庶民はこの宣言のどこが気に入ったかは知らないが。全文、読んでない韓国人がほとんどだろうな。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン〕

17日 2302.71 1126.60 828.88 295.18 1709億

18日 2308.98 1123.20 831.84 296.10 -110億

19日 2308.46 1121.10 826.91 296.64 802億

20日 2323.45 1120.40 821.13 299.04 3109億←キム・ドンヨン”過剰流動性不動産に影響…金利は金融統委が決定”

21日 2339.17 1115.30 827.88 300.81 420億

今週の韓国市場はわりと順調だったと思われる。結果的にKOSPIが上がり、ウォンもあがっている。ただ、少し触れてあるが、不動産価格の高騰に韓国政府が規制を入れるかもしれない。不動産価格は家計債務の増加と密接に繋がっているので、この動きにはわりと注目している。ただ、今のところはまだ検討段階で具体的な処置が出たわけではない。様子見だろう。

以上。次回は米中貿易戦争で被害が広がる韓国経済を特集していく。気が付くと米中貿易戦争は規模も拡大して長期化である。どちらも一歩も引かないまま関税爆弾が発動していく。そして、韓国経済は嫌でもその荒波に飲み込まれてしまう。

第 337回「絶望の韓国経済が生き残る道はあるのか」

第 337回「絶望の韓国経済が生き残る道はあるのか」

■バックナンバー宣伝文

これが本当かどうかは知らないが、米国に対抗できる唯一の国家だという評価が正しいなら、韓国が相手になるわけがない。ただ、中国は知的財産権や表現の自由の侵害を無視しているので、これが将来において、どのような世界との衝突をもたらすか。米中貿易戦争は長期化、規模の拡大が続く。米国はまったく妥協するつもりもなく、さらに中国を締め上げようとしている。

そういう意味ではファーウェイやZTEのように中国のスマホが世界的に輸出禁止措置とかになれば、韓国企業にとっては有利だろう。米国、欧州がこのまま中国の台頭を許すとも思えない。どちらにせよ。世界は保護貿易主義へと舵を取っている。韓国が米国か、中国のどちらを取るかでも韓国経済に大きな影響を与える。

配信日:2018年9月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

日本の底力→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

韓国経済危機&崩壊特集→ https://kankokukeizai.com/

今回のメルマガは前回に韓国経済の今後、10年が絶望的な状況だということを解説したわけだが、では、何か生き残る道はあるのかを考えてみようというのが今回のテーマである。それで1週間ほど考えたわけだが、延命策はいくつか思いつく。ただ、根本的な解決とかになると韓国庶民の多大な犠牲を伴うのでおそらくできないだろう。そこで延命策をいくつか考えてみた。

1.財閥の解体。国有化

2.韓国の技術力を中国より向上させる

3.財閥の会長を韓国の大統領にする

■財閥は解体、国有化はできるのか

例えば、財閥支配構造なのだから、財閥を解体すれば良いんじゃないかと思うわけだが、今、韓国経済の8割の輸出は財閥グループによって成り立っている。それを解体するとなれば社会の混乱は必須。しかも、財閥を国有化したところで、未来のビジョンが示せないなら、輸出が激減することになる。さらに国有化すれば国際競争力も落ちてしまう。無駄な肥大化も免れないだろう。税収入も減る。

このように財閥を解体したり、国有化したりすることに別のリスクが伴う。簡単に解体するといっても、韓国経済の本体が財閥グループにあるのだから、壊せば経済危機も待ったなしである。1997年に起きたアジア通貨危機でデフォルトした韓国を支援したIMFですら、財閥の解体までできなかったのだ。せいぜい影響力を落とすぐらいだった。

たまに韓国人に財閥は嫌われているとか、メディアの報道で読むことはあるが、実際、全ての財閥解体なんて韓国人は願っていないだろう。一部の財閥が不正なことをして、つるし上げられて喜ぶレベルである。それよりも、管理人は財閥というか。サムスン電子が韓国を見捨てないかを懸念している。このまま赤化していくなら、サムスン電子にとって韓国にとどまるのはマイナス効果にしかならない。最もサムスン電子が韓国から米国に移ってやっていけるかはまた別の問題だが。

■韓国の技術力を中国より向上させる

中国に技術レベルで追いつかれそう、また追いつかれての輸出危機なのだから、韓国の技術力を中国より向上させればなんとかなるかもしれない。とまあ、第2のプランはこんな感じだが、それができたら韓国も苦労しない。実際、国の規模が違い過ぎてどうしようもない。中国は20年先には米国を抜くとまで言われている。

これが本当かどうかは知らないが、米国に対抗できる唯一の国家だという評価が正しいなら、韓国が相手になるわけがない。ただ、中国は知的財産権や表現の自由の侵害を無視しているので、これが将来において、どのような世界との衝突をもたらすか。米中貿易戦争は長期化、規模の拡大が続く。米国はまったく妥協するつもりもなく、さらに中国を締め上げようとしている。

そういう意味ではファーウェイやZTEのように中国のスマホが世界的に輸出禁止措置とかになれば、韓国企業にとっては有利だろう。米国、欧州がこのまま中国の台頭を許すとも思えない。どちらにせよ。世界は保護貿易主義へと舵を取っている。韓国が米国か、中国のどちらを取るかでも韓国経済に大きな影響を与える。

ただ、これはそうなってしまう可能性であって、現在のところ、中国の技術核心は急ピッチに進んでいる。韓国は抜かれてしまえば、追いつくことは不可能だろう。後、まだ時間はかかるがインドやメキシコの経済だって急激に成長している。韓国の競争相手は何も中国だけではないのだ。

■財閥の会長を韓国の大統領にする

管理人は韓国の歴代大統領で1番経済的な評価が高いのは明博元大統領であると考えている。今は文在寅大統領の手で逮捕されて牢獄生活を強いられているが、彼の経済対策の手腕は見事なものであった。彼は1965年に現代建設に入社して、29歳に取締役。47歳で会長に就任した。

現代建設の当時は90人ほどの会社だったが、それが27年後には16万人という大会社に発展させた。その功績から、「現代の韓国を創った50人」として称えらている。

この手腕が大統領になった時にもわりと有能に発揮されたことで韓国経済はさらに発展したわけだ。リーマンショック後の動きもそうだ。日本との日韓通貨スワップの協議を成功させて、米国や中国とも通貨スワップ協定を結んだり、増額させたりして、国内への投資を呼び戻した。そして、なんとか経済危機を乗り越えた。就任した当時、牛肉問題などもあったが、今では米国産牛肉が韓国人の胃袋として大事なものとなっている。

このように彼の経済的な手腕がなければ、リーマンショック後の韓国経済はもっと酷い状況だったことは明らか。つまり、経済や経営に強い人材を大統領にすれば、もう少し、まともな経済対策ができて延命できると思われる。少なくとも文在寅大統領より、ましな人材はたくさんいるだろうに。ただ、明博元大統領は優秀であったが、日本にとっては現大統領で竹島に上陸(不法侵入)した唯一の大統領でもある。しかし、それでも逮捕は免れなかった。韓国内の分裂が相当、強いことを伺わせる。

思いついた延命策はこれぐらいだが、残念ながら根本的に韓国経済がこの先、バラ色の未来を描くのは難しい。同じことしても、中国に真似されてしまうので結局、負けるからだ。しかし、ニッチでの生き残りはまだあると思う。

例えば、サムスン電子の家電のようにインドで販売している冷蔵庫に鍵を付けるなど、大きなシェアは取れないが、確実に現地の顧客層を掴んで行けばそれなりに奮闘できるかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

10日 2288.66 1128.40 816.16 293.70 1151億

11日 2283.20 1125.30 820.22 292.46 -1880億

12日 2282.92 1128.60 826.33 292.35 -4150億

13日 2286.23 1122.40 830.95 292.42 -2724億

14日 2318.25 1116.60 834.91 297.29 1934億

今週の市場はそこまで大きな動きはない。KOSPIが2300回復したのは良い傾向だと思うが、主に中国の統計指標が予想より上回ったことでの買いのような気がする。ただ、韓国の輸出自体は半導体需要のおかげでもあり、好調なので株価も高い数値を維持している。9月15日でリーマンショックからちょうど10年なわけだが、当時と比べてもKOSPIは1.4倍ほど高い。

以上。今週はこれで終わるが、来週は文在寅大統領が北朝鮮に行くそうなので、非核化や休戦宣言がどうなるかは注目したいところだ。また、米中貿易戦争の追加関税2000億ドル規模の発動などもあるかもしれない。また、負債の増加、金利の上昇など気になるところだが、何にするかは迷っている。次回までに考えておく。