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第335回「韓国経済における本当の問題点は低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業にある」

第335回「韓国経済における本当の問題点は低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業にある」

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そう、韓国の自営業はこんな低賃金を支給して、韓国の若者を奴隷のようにこき使ってきたのだ。良く管理人は1時間働いてビッグマックセットも食べられないと批判していた。最低賃金と物価が明らかに比例してないのだ。

韓国メディアは連日のように自営業が苦しんでいると書き立てている。実際、自営業10件が新規オープンするうちに9件の自営業が廃止しており、雇用も3ヶ月で32万人減少など悪化したという。だが、上のようなことは一切、メディアからは取り上げられない。

配信日:2018年9月2日

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今回の記事は前回の続きである。韓国の雇用問題について特集していく。最初に述べておくが、最低賃金というのはあくまでも法律で決めた労働差が労働の対価として得られる最低限度の自給である。つまり、それ以上なら何ら問題はないわけだ。

現在、韓国では最低賃金は750円となった。それが来年は835円になるわけだが、それについて自営業者や零細中小企業が猛反発している。だが、韓国の最低賃金で働かせていたのは自営業だけではなくほとんどの零細中小企業は最低賃金を月給に合わせていたようだ。だから、最低賃金が一気に上昇したことで、人件費が増えて工場閉鎖が相次いでいるという。

自営業だけが低所得者層の奴隷のように搾取しているだけではなかった。韓国の零細中小企業もそうだった。そして、そこで働くのは財閥に就職できず、公務員にもなれない多くの韓国の庶民たちだ。つまり、財閥と公務員になれない韓国人は中小企業就職した瞬間に、もう、バイトと同じような「月給」しか得られてなかったわけだ。それが韓国の現状だった。

だが、最低賃金の引き上げでそういった零細中小企業も人数を減らし始めた。このままでは失業者で街が溢れてしまう。そんな状況となった。一方、財閥は優秀な人材を確保するために、最低賃金なんかよりはるかに高い自給で人を採用し始めた。当然、一握りの優駿な人材がそれに群がる。結果的に財閥の所得が増えて、雇用が激減した低所得者層の所得は逆に減った。

OECDの統計によると、2017年の韓国の高所得者と低所得者の差が4.3倍となり、同じ統計の加盟国6か国の中で2番目委格差が大きかったそうだ。2017年でこれ。2018年ならさらに所得の差は拡大していることだろう。そして、中央日報に興味深いことが書かれてある。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。<

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

この文章で注目なのは韓国の最低賃金が上昇して、価格競争力が失われたという点である。つまり、韓国の労働者は人件費が安い新興国の工員と同等のレベルであるということだ。技術力があるなら、製品を多少高くしても購入してくれるため、それを人件費に充てることが可能。しかし、その技術力がないので、人件費を安くしないと採算が取れない。

これは韓国の製造業が何も成長していないことを意味する。韓国の製造業といえば、半導体のサムスン電子やSKハイニックなど真っ先に出てくるが、それは財閥大手である。実際、零細中小企業の製造業では独自技術もなく、人件費の増加で価格競争力を維持できなくなれば工場閉鎖が迫られる。何故、ここまで技術がないのか。それは日本企業からパクっただけ。それを独自に改良、さらに研究などをしてこなかったためである。しかし、昔はともかく、今は日本企業から技術をパクることは難しい。

だから、日本と欧州のEPA交渉において、日本の自動車部品が関税なしに欧州に輸出されるようになれば、韓国の自動車部品は価格競争力を失い、自然と消滅する危機である。実際、TPP11もあるので、今の日本の経済戦略において韓国でどうあがいても太刀打ちできない。FTAで先手を取っても、それを活かしきることもできないまま時間だけが過ぎ去った。

先見の明を持った明博元大統領に続く経済対策を打てる人材が現れなかった。朴槿恵前大統領、文在寅大統領は外交の天才と呼ばれたが、やっていることはただの蝙蝠外交だった。経済対策でも無能過ぎる。稼ぎ頭の財閥を苛める愚かな行為しかしない。

財閥を苛めて庶民受けはいいが、経済成長において財閥が最も貢献しているのに、サムスン電子の副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)を逮捕したり、ロッテ財閥の会長、重光武雄氏(韓国名・辛格浩を逮捕したりするなど、経済的な視点からすれば愚かしい行為である。だから、管理人は明博元大統領の経済対策について優秀だと以前から評価してきた。しかし、誰も引き継がないならそこで止まるのである。

■低所得者層を搾取し続けた自営業と零細中小企業

上のように説明していけば、結局のところ、韓国の零細中小企業であるほとんど製造業は低所得層を奴隷のように搾取して、辛うじて生産を維持してきただけ過ぎないことが理解されよう。同時に自営業も同様である。

そんな彼らが破産の危機にある。果たして韓国メディアのいうように同情できるだろうか?否、そんな奴隷を生み出すような企業は潰れてしまった方が社会のためである。

しかも、文在寅大統領の支持率は53%までさがったのだが、なんと、国民の60%は最低賃金引き上げを柱にする所得主導型の成長を望んでいるのだ。

これについてはかなり不思議なのだが、最低賃金を引き上ない限りは搾取から抜け出すことはできない。だが、最低賃金を引き上げれば、自営業や製造業は破産する。結果的に財閥の所得が増える。なら、最低賃金をこのまま維持したらどうか。実は何も変わらない。財閥搾取はそのまま。製造業や自営業からも搾取される。なら。最低賃金を引き上げたほうが庶民には良いかもしれない。それが6割支持の理由なのかは知らないが。

このように見ていくと文在寅大統領の軽罪対策は強ち間違いではない気がしてくるのが実に興味深い結論といえる。結局、両班制度しか経済を維持できない韓国経済の限界が最低賃金引き上げで見え始めただけ。しかし、その解決策は痛みを伴わないものは何1つない。搾取されているなら財閥解体して、最低賃金を1000円に引き上げればいい。できるならな。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

27日 2299.30 1113.80 801.08 296.83 2366億
28日 2303.12 1110.00 798.17 297.22 1431億
29日 2309.03 1110.20 803.18 298.05 1210億
30日 2307.35 1108.60 804.47 298.05 2188億
31日 2322.88 1112.90 816.97 300.07 3144億

今週の韓国市場はKOSPIが2300台を回復して、ウォンの変動もほとんどなかった。外国人投資家も今週は買い相場だったようで好調だったといえる。市場的な動きはそうなのだが、来週は米中貿易戦争における追加関税2000億ドルをトランプ大統領がどうするかという韓国経済にとっては避けられないイベントがある。すぐさま、関税を発動して2500億ドル規模というのもあり得るようだ。中国も何らかの対抗策に応じるかもしれない。

米中貿易戦争の影響で韓国がどれだけダメージ受けるかは、期間と規模による。500億ドル規模ならそこまで大きな影響はないが、これが5倍になればどうなってしまうのか。そういう意味で来週は注目だ。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回はサイトでちょうど韓国経済を特集して10年目になったことに触れたのだが、その関連で。今後の韓国経済の行く末についての展望を語ろうと思う。正直に述べて良い話ではない。景気後退して沈み続ける韓国経済を眺めていくだけかもしれない。

第334回「ムンジェノミクスで自営業の危機。雇用悪化の中、財閥グループは好調」

第334回「ムンジェノミクスで自営業の危機。雇用悪化の中、財閥グループは好調」

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このように見ていくと文在寅大統領の軽罪対策は強ち間違いではない気がしてくるのが実に興味深い結論といえる。結局、両班制度しか経済を維持できない韓国経済の限界が最低賃金引き上げで見え始めただけ。しかし、その解決策は痛みを伴わないものは何1つない。搾取されているなら財閥解体して、最低賃金を1000円に引き上げればいい。できるならな。

配信日:2018年8月26日

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今週の韓国経済は韓国の最新の雇用状況について特集していく。韓国の雇用は文在寅大統領の経済対策、いわゆる「ムンジェノミクス」によって悪化したと韓国メディアが連日報道している。その中で大きく取り上げられるのが最低賃金の大幅な引き上げである。

昨年、韓国は最低賃金を大幅に引き上げた。まず、2018年の最低賃金は前年より、30%ほどあげて7530ウォン。日本円でだいたい750円ぐらいである。これを2019年に10%ほどあげて、8350ウォンにするという。つまり、835円だ。この決定に韓国の自営業や零細企業などが反発していた。30%の最低賃金引き上げても、30%以上、売上が増えたわけではないと。それなのにまた10%もあげるのか。彼らの言い分はこんな感じだ。

だが、管理人からすれば物価が日本と大して変わらない韓国が今まで1時間、働いて最低で750円以下しかもらってなかったのだ。2017年はだいたい585円ぐらいか。自国と他国の物価水準を図るときに指標として使われるのに「ビックマック指数」というのがある。これは世界中にチェーン店があるマクドナルドで販売されているビッグマックの値段が元になっている。

2017年1月頃、韓国ではビッグマックはいくらで売られていたのか。3.68ドルである。これは世界56カ国から25位を記録して日本より高い。日本は34位の3.26ドルだった。なんと、韓国の方がビッグマックの値段が高いのだ。

これがどうしてなのか。実は韓国の方が小麦の値段が高い。だから、サンドイッチなどパン製品の物価も高いのだ。どうして小麦の値段が高いのかについて気になって調べたことある。それで、世界の小麦の価格を追ってみたが、やはり、そこまで急騰していなかった。なら、その理由は何か。実は前政権の「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が発端だった。

どうやら、朴槿恵前大統領はメーカーが勝手に値上げをしないように「窓口指導」というものを行っていたが、ところが政権が不安定になってことで、それが行われなくなった。その枷が外れて食品メーカーは一気に値上げしたようだ。そうしてビールやパンの値段が高くなったり、野菜の価格が高くなったり、コーラの値段が上がるなど、物価上昇が一気に加速したようだ。メーカーの言い訳はこうだ「賃借料・人件費・物流費など管理費上昇による価格引き上げ」たのこと。原材料価格が高騰ではないわけだ。

さて、話はずれたが、これが極めておかしくないだろうか。韓国ではサンドイッチを食べるのに2018年3月には840円。冷麺なら900円。これが、過去形なのは既に値上げしているからである。なんと、今は冷麺が1400円である。このように食品物価は最低賃金引き上げの影響で高騰している。

では、話を戻そう。2017年の最低賃金が585円。ビッグマックの値段は3.68ドル。ドルなどで多少のレート変動はあるにせよ。韓国の飲食店がパンや麺類の値段を不当に引き上げていることは明らか。そして、最低賃金大幅に引き上げた2018年ですら、サンドイッチのセットが840円なので、まともに食べられないのだ。そろそろ何かおかしいことに気付いてきただろうか。

そう、韓国の自営業はこんな低賃金を支給して、韓国の若者を奴隷のようにこき使ってきたのだ。良く管理人は1時間働いてビッグマックセットも食べられないと批判していた。最低賃金と物価が明らかに比例してないのだ。

韓国メディアは連日のように自営業が苦しんでいると書き立てている。実際、自営業10件が新規オープンするうちに9件の自営業が廃止しており、雇用も3ヶ月で32万人減少など悪化したという。だが、上のようなことは一切、メディアからは取り上げられない。

最低賃金を大幅に引き上げて、所得を増やした文在寅大統領を批判するわけだが、それよりも、批判するべき対象なのはこんな最低賃金で今まで働かせてきた「自営業」そのものではないのか。そこを多くの日本人は気付いていない。だから、管理人は最低賃金も払えないなんて自営業など潰れてしまったほうがましだと考えている。

仕送りの少ない韓国の学生が奴隷のようにこき使われて自営業はなりたっていたら、それこそ韓国社会の歪みだろう。しかし、韓国メディアにはそのような意見は1つも見られない。自営業が苦しんでいる。統計数値も雇用も悪化している。だから、所得主導成長型を見直せという。なら、最低賃金を引き下げるのか。それは韓国の若者が低賃金で搾取され続けるわけだ。

しかも、最低賃金引き下げたところで、物価が元に戻るわけでもなく、店がサンドイッチの値段を一気に下げるとも思えない。

■財閥グループは雇用を14000人増加

先週、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加したことを最後に取り上げて、なぜ、こんなことになっているかクイズを出した。既に答えは出ている。財閥30大グループは最低賃金以下でそもそも従業員を雇ってないのだ。当然、もっと待遇が良い。そして、自営業が廃業したお店を安く買い取って商売範囲を拡大させる。その店で働く従業員を募集するので雇用にも貢献した。つまり、文在寅大統領の経済対策によって財閥グループの所得が大幅に増えた。低所得者と高所得者との経済格差がさらに進行した。皮肉なことに財閥キラーである文在寅大統領が財閥を優遇した結果となった。

文在寅大統領は最低賃金を2020年まで1000円に引き上げることを公約にしていた。そして、その公約で救いたかったのは、本来は低所得者層だった。なのに、全く逆効果なわけだ。なら、最低賃金をこのまま維持して、その低所得者層は果たして救われるのだろうか。それを次回に検討していきたい。

記事が長くなったので今回の雇用については引き続き、次回も見ていきたいとおもう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

20日 2247.88 1123.10 769.78 288.61 -553億
21日 2270.06 1118.40 787.15 291.93 1071億←コンビニ主”収益構造改善ないならば来年月収入80万ウォン台”
22日 2273.33 1118.90 785.95 293.00 2081億
23日 2277.45 1121.30 789.75 293.62 1740億←米、予告のとおり160億ドル分中製品に25%関税発効、分配指標悪化させた雇用不振…低所得層勤労者世帯大幅減少
24日 2293.21 1118.90 798.23 295.54 794億

今週の市場は株高、少しウォン高といったところだ。株価が高いのは世界経済というアメリカの動きと関連している。日経平均も上昇していたので、世界はそこまで米中貿易戦争を懸念しているわけではないと。ただ、米中貿易戦争は拡大している。23日に160億ドルの中国製品に関税発行すれば、すぐさま中国も160億ドルの関税引き上げで対抗した。

後、来週にも出てくる韓国自営業の月収についても取り上げておいた。それと経済格差が進んでいる中、低所得者層の失業者も増加していると。詳しくは次回に特集してくので楽しみにしてほしい。

第333回「まったく進んでいない非核化交渉。韓国は北朝鮮産石炭密輸で米国から激怒される」

第333回「まったく進んでいない非核化交渉。韓国は北朝鮮産石炭密輸で米国から激怒される」

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韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸していた問題はすぐさま、米国の耳に入り、一部の議員は韓国企業を「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」をすべきと主張している。しかも、北朝鮮への制裁破りを韓国語で警告した。つまり、韓国は中国と同じように北朝鮮の抜け穴と判断して激怒したわけだ。

配信日:2018年8月19日

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今週のメルマガのテーマは6月12日の米朝首脳会談から2ヶ月経過したことで、北朝鮮の非核化はどうなっているのかを見ていく。結論を先に述べればまったく進展がないという。ただ、その非核化交渉が進まない中、何故か、韓国の北朝鮮支援が積極的という。

このまま行くとトルコ以上に米国に激怒される状態である。まずは、米国がなぜ、韓国に激怒しているかを具体的に見ていこう。

■韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸

8月9日、韓国企業が北朝鮮産の石炭をロシア産と偽って輸入していたことがわかった。もちろん、これは国連安保理違反であり、重大な裏切り行為である。韓国政府は韓国企業が勝手にやったことだと述べているが、それには不審な点がいくつもある。

まず、他国の輸入品は当然、「原産地証明書」が必要になる。韓国企業はこれを偽造していたというが、なんとその税関検査の通過が7回である。7回も偽造が見つからないなんて本来、あり得ない。つまり、これはわざと見逃した可能性の方が高い。

しかも、昨年4月から10月まで7回にわたり計66億ウォン(約6億4700万円)分の北朝鮮産石炭・銑鉄3万5038トンという大規模な量である。さすがに賄賂でもない限りは、すぐにその取引先ロシア企業に確認ぐらい入れても良いレベル。さらに、韓国政府はこの密輸が昨年に申告されていたのに積極的に動かなかった。しかも、関わりがあった信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電もだまされていたと捜査の対象から外している。

これらの事実からしても、意図的に見逃していた。もしくは裏で手引きしていたと疑われても仕方がない。

■米国が激怒「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」を検討

韓国企業が北朝鮮産の石炭を密輸していた問題はすぐさま、米国の耳に入り、一部の議員は韓国企業を「セカンダリーボイコット(第3者制裁)」をすべきと主張している。しかも、北朝鮮への制裁破りを韓国語で警告した。つまり、韓国は中国と同じように北朝鮮の抜け穴と判断して激怒したわけだ。

とまあ、このように韓国に対して米国はかなり激怒しているわけだが、文在寅大統領の頭の中には北朝鮮支援で一杯である。それが年内の開業工業団地の再開の検討である。もちろん、米国は大反対している。さらに、南北鉄道の道路を連結や、金剛山観光の復活を模索するなど、本当に北朝鮮支援しか考えてない。

国内では自営業が恐ろしい速度で廃業しているというのに、ずいぶん、のんきなことである。それでも、文在寅大統領の支持率は6割あるのだから驚きである。

いくら米国が同盟国とはいえ、やり過ぎれば韓国もそのうち制裁されることを自覚してないのだろうか。何はともあれ、米韓関係はますます悪化している。なら、北朝鮮と韓国は上手くいっているのか。明らかに一方的な韓国の片思いである。支援すれば心を開いてくれるとか思っているんだろう。休戦協定してもらえる。

そんな甘い考えで支援しているなら。いつまでも利用されるだけである。せいぜい、南北合同チームとか結成して、「夢の片鱗」を見せてくれるだけだろう。そんなくだらないことで支援してくれるなら、北朝鮮にとっては美味しい話だからな。しかも、米国との仲も悪くすれば攻撃もしやすくなる。勝手に自滅ルートを突き進んでいるのが韓国という。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 2248.45 1133.90 755.66 289.85
14日 2258.91 1127.90 761.94 291.08 -76億
15日 解放記念日(光復節) 休場
16日 2240.80 1130.10 761.18 288.24 -2424億←569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しない、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善
17日 2247.05 1124.90 772.30 288.57 1049億←新興国ドル借金恐怖…トルコはカナリア・米金利引き上げが導火線

今週の市場だが、15日はお休みだった。それから1日経過して下がっているのだが、17日は反発したので、まあ、そこまでトルコが影響しているとは思えない。ただ、最後に触れてある通り、米金利の利上げで通貨安になる怖れはある。ただ、このレート範囲ではそこまで慌てる段階でもない。本番は秋だろう。ちょうど10月辺りに大きな動きがあると思われる。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回は韓国の酷い雇用情勢について見ていく。しかも、来週のクイズも出しておこう。どうして雇用悪化しているはずなのに、財閥30大グループは1年間に働き口1万4千人増加しているのか。答えは来週に発表する。

第332回「低迷する韓国自動車を猛追する中国自動車」

第332回「低迷する韓国自動車を猛追する中国自動車」

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韓国GMはある程度は予想できたものの、現代自動車の販売台数減少は気がかりである。これについては中国企業の台頭で中国や米市場で苦戦を強いられているのと、チリなどの新興国でも中国企業に猛追を受けている。簡単に述べれば。世界の韓国自動車のシェアが中国企業に取って代わられているようとしている

配信日:2018年8月12日

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今週の韓国経済は韓国の最新自動車事情について特集していく。まずは、韓国企業の販売台数を見ていこう。ここでは現代自動車・起亜自動車。韓国GM、ルノーサムスン。双柳自動車といった代表5社の数値を採用している。

■5社の全体的販売台数(7月の販売台数)

国内販売が13万3792台(前年同月比で-2.4%減少)
海外販売が50万5307台(前年同月比で-4.4%減少)

両方を合わせた数値だと-3%減少で63万9099台

5社の全体では-3%減少ということでメーカーによって事情は異なるが、全体的に減少傾向であることは確認できる。では、ここから5社の個別データである。

■個別の販売台数

現代自動車:国内6万367台(1.3%増加)。海外27万9327台(-8%減少)
起亜自動車:国内4万7000台(7.8%増加)。海外18万3878台(4.4%増加)
韓国GM:国内9000台(16.7%減少)。海外2万8046台(-8.4%減少)
ルノーサムスン:国内7602台(4.1%減少)。海外1万963台(28.7%減少)
双柳自動車:国内1万2916台(13.2%増加)。海外3093台(12.3%増加)

各メーカーの販売台数に大きな違いがあるのだが、現代自動車の海外販売が-8%減少は大きい。しかし、逆に国内ではわずかに増加している。ただ、起亜自動車は国内、海外と共に好調である。韓国GMは例の工場閉鎖の影響もあって、国内、海外も大きく落ちている。落ちた数値だけみればルノーサムスンの海外販売の28.7%減少も大きい。双柳自動車は生産台数そのものは少ないものの国内、海外販売は好調と。

韓国GMはある程度は予想できたものの、現代自動車の販売台数減少は気がかりである。これについては中国企業の台頭で中国や米市場で苦戦を強いられているのと、チリなどの新興国でも中国企業に猛追を受けている。簡単に述べれば。世界の韓国自動車のシェアが中国企業に取って代わられているようとしている。

チリでは吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。現代・起亜自動車が海外販売で中国メーカーにまけたのはこれが初とのこと。このチリのシェアを奪われたニュースを管理人は数値以上に重く見ている。だから、サイトでも取り上げたのだが、我々、日本人にはまったく馴染みがない。中国メーカーの自動車なんて…。

もちろん、現代車ですらバスぐらいしか、国内で走ってないので韓国製にも馴染みはない。だが、日本以外の市場で韓国製の車が大きなシェアを獲得してきたのは紛れもない事実である。それを奪われたのだ。これが勝者と敗者を分ける変わり目になる可能性がある。さて、もう一つ気になるのが現代自動車の低迷を示すニュース。現代・起亜自動車の2次下請け会社が相次いで倒産しているという。

■下請け会社の倒産

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。自動車というのは細かく分ければ数万点を超えるたくさんの部品を組み合わせて製造されている。そのため。現代自動車を向けて部品を生産する下請け会社がかなりの数となる。

実際、部品を作るにしても、その材料や原料を運ぶ運送、整備、販売、ガソリンスタンドなどの関連事業を含めれば177万人の雇用が関係しているそうだ。韓国GMを韓国政府が潰せなかったのはこういった関連企業が多岐にわたるため。だから、現代自動車の低迷で、これらの関連企業の倒産が相次いでしまう。

ただでさえ、最低賃金引き上げで雇用の悪化が確実視されており、自営業の廃業が軒並み増えている状況で、韓国の自動車危機は失業者を一気に拡大させてしまう。そういう意味ではストライキやっている場合ではないが、現代労組はそんなことよりは自分たちの給料確保に忙しいようだ。会社が低迷して下請け会社が倒産しているのにストライキなんてすれば、それが自分たちに返ってくるなんてことを理解はしてない。

現代自動車の低迷は韓国の自動車危機を加速させる。そういう意味では、今のうちに取り上げておきたいテーマの1つだった。これからの韓国自動車の行方を観察する上で大事なことになると考えている。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

06日 2286.51 1124.00 781.41 295.24 -46億
07日 2300.16 1123.80 784.70 297.18 569億
08日 2301.45 1119.90 783.82 297.19 1400億
09日 2303.71 1117.20 789.48 297.41←外人現・先物売却にも2,300線守って
10日 2282.76 1128.90 784.81 293.64 -1076億←トルコ リラ暴落余波…11.70ウォン↑

今週の韓国市場は米中貿易戦争の拡大懸念と、トランプ大統領とトルコの応酬でトルコのリラが大幅に下落してドル高となった。そのおかげで韓国ウォンが11ほど下がった。KOSPIも2300割れている。トルコのCDSは急騰しているが、この辺りの事情もややこしい。トランプ大統領がトルコに鉄鋼・アルミニウム関税に追加関税を発表したのだ。

世界経済だけではなく、韓国経済に余波があったのである程度は調べたのだが、日経によると実体経済は安定しているそうだが、外貨頼みに弱みがあるらしい。リラは今年に入って40%以上下落しているという。他の新聞だと、トルコの自宅で軟禁されているブランソン牧師の釈放を狙う圧力とかあるが、実際、そこまで欧州事情には詳しくない。動きはチェックしているが、大きな金融ショックまで引き起こすかはまだわからない。

以上。今週は終わる。次回は米朝首脳会談から2ヶ月経過したので、結局、米国と北朝鮮の非核化交渉に何か進展があったのか。特集してきたいと思う。

第331回「韓国SK建設によるラオスのダム決壊は人災の可能性が高い」

第331回「韓国SK建設によるラオスのダム決壊は人災の可能性が高い」

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実際、事故から数日経過した村の状況をハンギョレ新聞の記者が撮った写真は2mの泥で埋まってしまった村の惨状だった。泥によって救助作業もほとんど進まない。多くの犠牲者は泥の中に埋まっていると推測されている。さらに、この洪水はカンボジアの人々が25000人避難することにもなり、ラオスだけではなく、カンボジアにまで被害がでている。

このような酷い惨状であり、実際、泥に埋まった村の復旧作業は困難を極めている。さて、そんな中、日本もラオス政府の要請で救援物質を送ったり、日本の公共団体が寄付などを呼びかけたりしている

配信日:2018年8月5日

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今週の韓国経済は予定を変更して、韓国のSK建設がラオスで建設中だったダムが決壊した事故について特集していく。

事故が起きたのは7月23日の午後8時頃。ラオス南東部アッタプー県でセピエン・セナムノイ水力発電所の補助ダムが決壊した。このダム50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の6つの村を襲った。

ラオス当局によると現在まで数人が死亡し数百人が行方不明となった。住宅1370軒が被害を受け、6630人の被災者が発生したという。最新の状況では死者27人、行方不明者は数百名とのこと。ただ、これはラオス政府の発表でBBCによるともっと犠牲者が出ているというニュースもある。

実際、事故から数日経過した村の状況をハンギョレ新聞の記者が撮った写真は2mの泥で埋まってしまった村の惨状だった。泥によって救助作業もほとんど進まない。多くの犠牲者は泥の中に埋まっていると推測されている。さらに、この洪水はカンボジアの人々が25000人避難することにもなり、ラオスだけではなく、カンボジアにまで被害がでている。

このような酷い惨状であり、実際、泥に埋まった村の復旧作業は困難を極めている。さて、そんな中、日本もラオス政府の要請で救援物質を送ったり、日本の公共団体が寄付などを呼びかけたりしている。

さて、ここまでが事故の惨状なわけだが、実際のところは「人災」である可能性が非常に高い。例えば、建設中のダムを完成させる時期を4ヶ月前倒ししたことで2000万ドルのボーナスが出ていたという。さらに10億ドルで請け負っていたはずの工事の予算はなんと最終的には6億6800万ドルという大幅な削減までされていたことが内部告発の文章から明らかになっている。しかも、ラオスの村の人々は逃げ遅れたのに、韓国人だけが全員助かっていると中国メディアが報じている。

SK建設は事故当時に豪雨があり、それが決壊した原因であり、「天災」だと主張しているのだが、豪雨で壊れるダムなどあってはならないだろう。ダムは何のためにあるのか。大雨などで家が流されるなど、そういう水害を引き留めるためにあるのだ。水力発電をしてタイの人々に電力を売って儲けようというのはただの二次目的である。

その辺はラオス政府も韓国のSK建設の手抜き工事の可能性も考慮して、第三者の専門家を交えたダム事故原因調査委員会を構成した。韓国政府にも参加を要請しているそうだ。その委員会が正確な事故原因を調査してくれると思われる。手抜き工事だったかどうか。10億ドルという大きな投資案件なので世界銀行も委員会に参加している。

■賠償額によってはSK建設の倒産危機

さて、メルマガで予定を変更して大きく特集したわけだが、この対応次第では韓国は今後、海外のインフラ事業から外される怖れがある。こんな大惨事を引き起こしたのが手抜き工事だったと判断されたら、それはもう韓国と一緒に何か事業をしようなどという銀行は現れない。

SK建設も事故の賠償を全て背負うことになれば倒産は免れないだろう。SKグループだって危ない。その賠償額次第ではSKハイニックスを身売りするぐらいのレベルになる怖れもある。もちろん、韓国政府だってこの投資案件に関わっているので、SK建設だけが賠償するわけではない。政府もそれなりの責任を負うだろう。

仮に手抜き工事などが明白となれば、韓国の建設業におけるインフラ事業の未来はない。日本をライバル視して引き受けたにもかかわらず、こんな酷い惨状という。まともなダムを造れないのに引き受けたことを世界中が「報道」することになるだろう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

23日 2269.43 1131.40 756.98 294.56 -824億
24日 2280.20 1135.20 761.57 295.49 -628億
25日 2273.03 1126.30 748.89 294.85 -1738億
26日 2289.06 1119.30 765.15 296.95 1249億
27日 2294.99 1118.10 773.98 297.78 1634億

30日 2293.51 1120.20 769.80 297.29 1340億
31日 2295.26 1118.80 775.52 297.45 -714億←”電気料金累進制恐ろしくてエアコンつけられません”…政府改編検討
01日 2307.07 1120.60 790.25 298.69 1735億
02日 2270.20 1126.10 781.38 293.55 -470億
03日 2287.68 1127.60 788.81 295.61 1448億

先週、メルマガが5週目でお休みだったので2週間分、掲載しておくが、ざっと眺めているだけではたいした変化はない。ただ、米中貿易戦争が思ったより、長期化する怖れが出てきており、上海総合指数が下落して、ついに日経平均株価に逆転されてしまった。

次回はその辺りの韓国の影響について特集するのと同時に韓国自動車についても関連して取り上げたいと思っている。ただ、ラオスのダム決壊にも大きな動きがあれば知らせたいところだ。後、猛暑についても韓国だけではなく、日本も酷い状態だ。今週も暑いと思うので熱中症に注意して過ごして頂きたい。

第330回「日本より最低賃金が高くなった韓国だが、雇用は過去最悪となる」

第330回「日本より最低賃金が高くなった韓国だが、雇用は過去最悪となる」

■バックナンバー宣伝文

そして、2018年はトランプ大統領という台風が韓国経済を強襲した。米韓FTA再交渉、鉄鋼・アルミニウムへの関税、米中貿易戦争と、まさに韓国にとっては吹き荒れる嵐の中、耐えるしかないという。だが、文在寅大統領はその風に立ち向かうとばかりに、最低賃金引き上げを10%ほど行った。さらに週52時間と働く時間を制限する働き方改革もスタートした。ただ、最低賃金の大幅引き上げがどのような結果になるかなんて火を見るより明らかである。愚策をさらに重ねると。

配信日:2018年7月22日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週の韓国経済は韓国の最低賃金引き上げについてである。2017年5月、文在寅大統領は2020年までの最低賃金の公約1万ウォンを掲げて選挙で当選した。そして、その公約を守るために最低賃金を2018年は16%ほど上げて7530ウォンに上昇させた。

この時も製造業や零細企業からかなりの反発があったのだが、文在寅大統領は高い支持率に後押しされて最低賃金引き上げを実行した。それから1年、最低賃金引き上げの効果は出た。雇用が「減少」したのだ。ええ?それって効果が出たんじゃなくて、むしろ、逆効果ではと思うかもしれない。はっきり述べておくと、誰もが予想した通りになったのならそれは効果が出たである。なぜなら、最低賃金を一度に16%も引き上げたら、企業が対応できるはずないからである。ちなみに日本円で直すときは1桁取って頂きたい。つまり、10000ウォンは1000円ぐらいになる。

こういうのは「目に見える地雷」とか管理人は述べていたが、最低賃金引き上げそのものは別に悪くない経済政策だったのだ。問題はその引き上げ金額と公約そのものが韓国経済が耐えられる水準ではないということだ。どういうことなのか。文在寅大統領は、2020年に最低賃金を引き上げて10000ウォンを超えることが目的としていた。だから、文在寅大統領の思惑はこうなる。

2017年は16.2%あげて7530ウォン。残り、2470ウォンなので単純に考えたら、2018年にさらに16%、2019年にさらに16%でだいたい1万ウォンになる。つまり、この最低賃金引き上げは3年で50%近くあげないと達成できない数値だったのだ。この時点で机上の空論であるのだが、それを実行するのが文在寅大統領であった。

しかし、1年に16%あげただけで企業は悲鳴を上げて、雇用は減少、機械化が促進される結果となった。韓国メディアのほとんどが最低賃金引き上げの影響で雇用悪化と書き立てた。ちなみにこれに伴い韓国政府は3000億円を使って零細企業支援をしているのだが、たかが3000億円で穴埋めができるわけもないという。

なら、ここで文在寅大統領は最低賃金引き上げを止めるかと思えば、さらに、10%上昇させて、2019年は8350ウォンとなった。これが先週の動きである。そして、コンビニや飲食店などの個人営業や零細企業から猛反発を食らっていると。しかし、2020年にまで最低賃金1万ウォン達成は諦めたようで、おそらく任期まで達成しようと動いている。これなら、2020年、2021年に825ウォンずつあげれば最低賃金1万ウォンに達成可能だ。計算上は。

しかし、16%アップの7350ウォンで苦しいと述べていた飲食店やコンビニが、さらに10%アップに耐えることができるわけもない。なら、どうするか。当然、商品の値上げである。朝鮮ビーズによると、韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2%が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 また、外食産業の78.6%は、今後のメニューの価格を引き上げる計画だという。つまり、物価の高騰は避けられない。インフレ待ったなしと。だが、韓国の場合はメルマガでも指摘した通り、これから景気は好調から不況に向かうので、実際はスタグフレーションである。

さらに、韓国は米国が金利を上げているのに韓国は金利を上げることができないのだ。あげられない理由は負債の増加もあるが、景気が悪いところに金利を上げたら、さらに投資が落ち込んでしまうためでもある。実際、今の韓国経済の指標は酷い有様である。どれぐらい酷いか例を中央日報から出そう。

>景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

(http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300)

なんと10大経済指標で10項目のうち9項目で景気が悪化しているという数値が出ているのだ。2017年は米国経済が好調で、原油価格の高騰もあり、韓国経済にとってはまさにボーナスステージとなって、3.1%という高い成長率となった。サムスン電子の株価が1年で2倍になったことを考えれば、韓国に追い風が吹いていた。だが、その風を文在寅大統領は止めてしまった。

そして、2018年はトランプ大統領という台風が韓国経済を強襲した。米韓FTA再交渉、鉄鋼・アルミニウムへの関税、米中貿易戦争と、まさに韓国にとっては吹き荒れる嵐の中、耐えるしかないという。だが、文在寅大統領はその風に立ち向かうとばかりに、最低賃金引き上げを10%ほど行った。さらに週52時間と働く時間を制限する働き方改革もスタートした。ただ、最低賃金の大幅引き上げがどのような結果になるかなんて火を見るより明らかである。愚策をさらに重ねると。

だから、韓国経済が悪化するのは「これから」である。最近、悪いニュースばかりが多いのだが、数値的にはそこまで酷くはない。今年の成長予想も3.0%から2.9%に引き下げられたぐらいだ。しかし、確実に悪化することは予想されるので、今後も注目して頂きたい。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

16日 2301.99 1129,20 825.71 297.37 -455億
17日 2297.92 1124.10 819.72 296.88 -1387億←コスピ、取り引き不振の中2,300線離脱…外国人’売り’持続
18日 2290.11 1132.30 810.49 296.47 912億
19日 2282.79 1133.20 796.49 295.90 532億
20日 2289.19 1133.70 791.61 296.95 -1215億

今週の韓国市場は外国人の売りが目立ち、KOSPIが2300を割れている。ウォンも1133とウォン安となっているのだが、韓国の為替レート範囲で有利な1100~1150からは逸脱してないので輸出には有利といえる。世界の為替レートはトランプ大統領のTwitter発言で大騒ぎなのだが、中々、どうなるかは予想できない。米中貿易戦争も長期化する可能性も出てきており、その金額も最大で5000億ドルとかいわれている。内外で韓国経済が取り巻く状況は悪化の一途といっていい。

以上。今週はこれで終わる。来週の予定だが、最近、韓国政府を相手取り、外国企業がISD訴訟を起こしている。そして、1件目の結果が出て韓国政府は負けたのだが、ISD訴訟といえばローンスター社が起こしたものの規模が大きい。これらのISD訴訟の現状を見ていく予定だ。

第329回「自動車輸出減少、それでも賃上げと現代自動車の内外危機」

第329回「自動車輸出減少、それでも賃上げと現代自動車の内外危機」

今週のメルマガは韓国でサムスン電子に次ぐ、第2の企業「現代自動車」の危機である。さすがにこのまま現代自動車が経営破綻なんていうことはまずないのだが、それでも危機と呼べるほどの悪材料を抱えている。それも内と外で。順番に追っていく。まずは外からだ。

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配信日:2018年7月15日

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■韓国製自動車輸出の減少

これは現代自動車だけではなく、韓国の自動車生産がどんどん落ちているということ。中国には一気に抜かれて5位に、その後、順位を少しずつ下降させて、インド,メキシコに抜かれて7位に転落した。そして、もうすぐスペインにまで抜かれて8位となるようだ。自動車生産上位10カ国のうち2年連続で減少を記録したのは韓国だけという。

その原因というのは米中といった主力市場での現代自動車の苦戦である。しかも、これはまだ米中貿易戦争前の話である。仮に米中貿易戦争が長期化すれば、韓国自動車にとっては厳しい展開が待っている。

また、メルマガでも何度か特集したが、韓国GMの群山工場が閉鎖され韓国での生産量が大幅に減った。ルノーサムスン自動車も販売量が振るわない。このように、韓国自動車に良いニュースがない。しかも、日本のトヨタ(韓国トヨタ)やフォルクスワーゲンなどが韓国で売上を伸ばしているともいう。気が付いたら自国内での自動車市場も他国のメーカーに攻略されていきそうな展開である。

■現代労組の賃上げストライキ

外では他国の自動車企業に押されている現代自動車だが、内では世界災凶の労働組合「現代労組」に足下を見られている。現代労組は今年も賃上げストライキを行う予定で、既に投票で可決された。

ストライキを行う権利は合法なので、それを止める手段はないのだが、韓国自動車企業そのものが苦しい時期において、毎年、人件費のコストが増大しているわけだ。既に、その賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどよりも、現代自動車の方が高いという。こうして現代自動車は今後、ますます、厳しい情勢に立たされている。

しかも、この先、どれだけ利益を下げようが、労働組合が存在する限り、毎年、賃上げ要求なされる、決裂したらストライキを起こして工場ストップさせて、大きな損失まで出させるのだから最悪である。しかし、これは別に現代労組だけではないのだ。韓国の労働組合はだいたいそれである。

例えば、1兆ウォンで救済された韓国の大宇造船海洋。今年、政府の一時金が入ったことで黒字になったのだが、それを労働組合はもう黒字化したので賃金あげろという要求である。自分たちは誰の税金で給料をもらっていることすら華麗に忘れているようだ。

この労働組合が韓国で強い力を発揮することがどれだけマイナスなのか。わりと中央日報などが取り上げているが,それを是正しようという動きが全く出てこない。これは相当,政府支援の裏に労働組合が多数存在していると想われる。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

09日 2285.80 1112.20 808.28 295.20 -590億
10日 2294.16 1116.00 813.18 296.19 333億
11日 2280.62 1120.00 804.78 294.43 309億
12日 2285.03 1125.90 819.31 294.41 -136億
13日 2310.90 1123.50 827.90 298.65 2249億←DFドル-ウォン1,135ウォン台に12ウォン急騰、中国、貿易戦争渦中に6月対米貿易黒字史上最大

今週の韓国市場は13日に注目していただきたい。一時的ではあるが、1135ウォンまで下がった。この範囲ならウォン安有利なのでそこまで騒ぐことはないが,もう一つが中国、貿易戦争渦中に6月対米貿易黒字史上最大という。中国の6月対米貿易黒字が前月の245億8千万ドルより17.86%増えた289億7千万ドル。

米中貿易戦争が開催されたばかりにこの発表である。でも、289億ドルだからな。30兆円ぐらいか。ばく大すぎるな。トランプ大統領が問題視するわけだ。どのみち、中国の為替操作を放置して,貿易で稼がせていけば、中国の強大化は避けられない。自由市場ですらないのに為替レートを調整し放題とか。世界は一刻も速く中国包囲網を完成させるべきだな。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国の最低賃金の引き上げに動きがあった。750円から85円ほど増えて、2019年には835円に決まったのだが、これを経営側が反対している。その辺りを詳しく見ていこう

第328回「米中貿易戦争が勃発!最終的に5500億ドル規模になるとも。韓国はどうなるのか」

第328回「米中貿易戦争が勃発!最終的に5500億ドル規模になるとも。韓国はどうなるのか」

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さらに、この米中貿易戦争が自動車全体に飛び火することも懸念されている。米国は2017年だけで3590億ドル相当の自動車を輸入している。この輸入自動車に関税が20%かかるとすれば、718億ドル増えることになり、日本円だと7兆円ぐらいだろうか。この7兆円が米国の消費者が負担することになる。買わないという選択もなくはないが、米国は国土が広いので自動車なしの生活などまず考えられない。なら、米国産を購入するのか。これもどうなんだろうな。

配信日:2018年7月8日

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今週の韓国経済のメルマガは7月6日、13時1分から開始された米中貿易戦争を特集する。中国の知的財産権の侵害の制裁として、米国が340億ドル規模の追加関税を実地した。中国が米国を始め、欧州、日本などの知的財産権の侵害をしていることは言うまでもない。

だから、実際、中国側に欧州が付くことはないわけだが、どうして中国は知的財産権の侵害をスルーしているのかは疑問に思う。取り締まれば産業そのものが成り立たないのか。だが、このまま中国が世界中にコピー製品を輸出し続けるのはそれを開発してきた企業にとっては死活問題である。やはり、ライセンス料,著作権料など支払う必要があるわけだ。

一方的に中国が悪いのは明白だが、あろうことか、中国は米国の制裁に対してすぐさま,同規模の制裁を実地した。全面戦争に突入である。それで、まず、どこが大きな影響を受けるのか。例えば、自動車だ。

米国で生産した自動車を中国で販売するドイツのBMWは値上げを検討しているようだ。他にも米フォードは現状維持という。このように各企業、対応はまちまちだが、340億ドル規模で済むはずもないので、この先、多くの企業がコスト増となるので苦しくなる。他にも日本の自動車企業も関税の引き上げで苦しくなるといわれている。

さらに、この米中貿易戦争が自動車全体に飛び火することも懸念されている。米国は2017年だけで3590億ドル相当の自動車を輸入している。この輸入自動車に関税が20%かかるとすれば、718億ドル増えることになり、日本円だと7兆円ぐらいだろうか。この7兆円が米国の消費者が負担することになる。買わないという選択もなくはないが、米国は国土が広いので自動車なしの生活などまず考えられない。なら、米国産を購入するのか。これもどうなんだろうな。

7兆円の負担となれば好調であるはずの米経済を失速させてしまうかもしれない。FRBの利上げもあるので、この辺の動きは注目だ。

■韓国はどうなるのか

最後に韓国についてだが、米中貿易戦争が開始された7月6日の市場はウォン安と株高だった。中国市場も上昇しており、わりと市場は織り込み済みといったところ。多くの投資家は両者が痛い眼に遭って妥協することになると。株価への影響は限定的とした。

この予想が当たるかは知らないが、少なくとも米中がやり合えば韓国にとっては死活問題になる恐れがある。先ほど、述べた自動車だって韓国製にも高い関税がかけられる可能性はある。しかも、まだ340億ドルですらただのジャブである。

トランプ大統領は最大で5500億ドル規模になるとしている。この規模は中国の貿易黒字より、明らかに多い。もっともさすがに5500億ドルとかいわれても、誰も信じてない。そういう意味で韓国への限定的ともいっていいし、今ならウォン安でのメリットもある。ただ、どう転ぶかはわからない以上は備えるしかないわけだ。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)
02日 2271.54 1120.00 789.82 292.93 1154億
03日 2272.76 1118.70 795.72 293.35 2013億
04日 2265.46 1114.50 799.09 292.26 1億
05日 2257.55 1118.60 794.05 291.63 -931億
06日 2272.87 1115.90 808.89 293.11 -3810億

米中貿易戦争前はこのように推移している。KOSPIが2300割れ。ウォンは一定値を保っているが、米中貿易戦争後の6日には外国人が投げ売りしている。しかし、KOSPIが上昇、ウォン安となっているのは見ての通りだ。

以上。今週はこれで終わる。次回のメルマガだが、韓国労組によるストライキ準備が始まっている。現代労組をはじめとするものだが、まさかの大宇造船海洋の労組も賃上げを要求しだした。2兆円以上の公的資金で破綻を免れたあの造船会社である。一体どうなっているのかを見ていこう。

第327回「ロシア杯、韓国はファール数最多でグループリーグ敗退もドイツに勝利」

第327回「ロシア杯、韓国はファール数最多でグループリーグ敗退もドイツに勝利」

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ただ、ファールが多いのが見ていて気になった。それで調べたら。スウェーデン戦で23個、メキシコ戦で24個、ドイツ戦で16個,合計63個で大会最多となった。実力で選手を止められないので、無理にファールをしていたようにも思える。もっとも、相手国からすれば次があるのに選手を潰されたらたまらない

配信日:2018年7月1日

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今週のメルマガは、今、世界中で話題沸騰中のサッカーワールドカップロシア杯。主に特集するのは韓国の話題であるのだが、韓国はグループリーグ敗退した。順位的に3位ということで、ドイツは4位となった。しかも、最後はドイツに2-0で勝つという偉業を成し遂げた。ただ、グループリーグ敗退したら偉業も何もそこまでだ。ドイツに2点目は最後、キーパーの飛び出しだったので、実質1点であるのだが、その1点を取った。

管理人も試合を視聴していたのだが、まさかの展開に驚き。ただ、ドイツはボールを奪って占有率は圧倒的になのに、そこから点に結びつかないという。そこがいつもの強豪ドイツとは異なっていた。

■ドイツに勝ったがファール数が最多

韓国選手が最後まで頑張ってドイツに勝ったことは賞賛したいところではあるのだが、

ただ、ファールが多いのが見ていて気になった。それで調べたら。スウェーデン戦で23個、メキシコ戦で24個、ドイツ戦で16個,合計63個で大会最多となった。実力で選手を止められないので、無理にファールをしていたようにも思える。もっとも、相手国からすれば次があるのに選手を潰されたらたまらない。

なので、このようなファールだらけの試合は見ていて楽しくはなかった。でも、グループリーグ敗退ということで韓国はこれで敗退した。ドイツに勝ったことで自慢しているようだが、今大会、調子が悪いドイツに勝ったところで、ランキングがドイツより上になるわけでもない。

■韓国人の愛国心と日本人の愛国心

ただ、帰国した選手に卵を投げつけるなどはやり過ぎである。試合に負けたときもあるネットユーザーがスウェーデンにミサイル撃てとか、大統領府の請願に書き込んでいたことも行き過ぎだろう。最近、韓国はこのような歪んだ愛国心が顕著に見られるようになっている。平昌五輪もそうだったが、こういう愛国心は国を壊すことに繋がるかもしれない。もっとも日本人みたいに愛国心がないのも困るのだが、

でも、RADWIMPSのHINOMARUの歌詞を巡って共産系がネットで批判活動をして、ライブ会場前で抗議デモしようとしたら違法駐車で逮捕された。デモはわずか3名だったそうだ。さすがに、販売停止やCD回収まで求めていたことで多くの日本人が反発した結果、Amazonランキング1位、カップリング曲の方が売れているという。多くの日本人が応援したことでの大きな運動となった。日本が好きだという気持ちを歌詞にのせることはヘイトスピーチのはずはない。表現の自由だ。だから、謝罪したのは間違いである。

■日本はグループリーグ突破!

一方、日本はグループリーグ突破した。視聴率が50%越えたそうなので、誰もが知っていそうな話題ではあるのだが、最後のパス回しで日本人に賛否両論だと。ただ、野球ファンの管理人からすれば、勝負から逃げることも立派な戦術なので、こういう勝負の時に高い可能性にかけることも稀にあるんじゃないかと。苦渋の決断であったとおもうが、野球関係者から擁護が多数あったのは中々,面白かった。勝ちのこだわりが伝わってきた。

勝負して欲しいとはおもうが、それで失点やファールしてフェアプレイポイント差で負けることになれば本末転倒だった。セネガル頼りだった戦術であることに代わりないが、ポーランドもカウンターで負けたくないので積極的に攻めてこなかった。結果的にどちらの思惑も一致したというところか。色々あると思うが、ベルギー戦で爽快な試合をしてくれたらいいだろう。相手は格上なので勝てる可能性は低いと思うが、韓国だって誰も勝てないと思っていたドイツに勝ったんだし、大番狂わせ、ジャイアントキリングだってあるかもしれない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 2357.88 1117.20 836.00 303.37 -1128億

26日 2350.92 1114.80 831.40 302.76 -3465億

27日 2342.03 1117.60 826.69 302.25 745億

28日 2314.24 1124.20 810.20 298.26 -2588億

29日 2326.13 1114.50 818.22 299.66 1665億

今週の市場は大きく動いた。原因は欧州で起きているイタリアやスペインなどの経済不安。ドイツ銀行のストレステストの不合格。トランプ大統領の世界を相手の貿易戦争。韓国経済はこのような経済的な不安材料で一気にキャピタルフライトが起きた。外国人の投げ売りである。一時KOSPIは2300以下となった。だいぶ下がってきているのだが、そもそも、サムスン電子のおかげで上がっているKOSPIなので、サムスン電子が好調なら2000以下になるのは難しいとみている。

でも、ウォン安がここまで進めば輸出には有利だ。価格で優位に立てるだろう。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回は米中貿易戦争のタイムリミットが迫っている。今のところはどちらも引かない。このまま500億ドル規模の制裁が始まるのか。さらにEU情勢の不安定さ。移民に対する各国の思惑。移民問題は欧州経済を語る上では既に重要な項目となっている。イスラムの移民だけではなく、中華系の移民などもそうだ。そういう意味では来週、何を取り上げるかは未定にしたおいたほうが良いだろう。

韓国経済に1番影響がありそうで、興味深い話題を特集するつもりだ。

第326回「米中貿易戦争勃発で板挟みの韓国 でも、韓国経済には追い風!?」

第326回「米中貿易戦争勃発で板挟みの韓国 でも、韓国経済には追い風!?」

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だが、こうした流れは良くない兆候だ。米中貿易戦争は米中対立の激化で、最悪な対立を生み出すだろう。そうなれば次に取る行動は軍事的な手段になりかねないわけだ。ただ、現時点で中国が米国と戦っても勝ち目はない。米国には日本やイギリスという同盟国が存在するためだ。

配信日:2018年6月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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今週の韓国経済のメルマガは先日から始まってしまいそうな米中貿易戦争を特集する。この兆候は2月にトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの関税を引き上げると世界中に宣言したことからあった。

おかげで米国は中国だけではなく、EUとまで貿易戦争に発展することになった。貿易戦争の行方がどうなるかはわからないのだが、1つだけ言えることは日経平均株価が下がる材料になるのは迷惑ということだ。個人的な意見ではあるが。

それ良いとして、今回はEUの方は置いといて、米中貿易戦争の概要を説明してから、韓国経済に今後、与える影響について触れていきたいと思う。

■米中貿易戦争

トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして、500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すると宣言した。そのタイムリミットは7月6日。これに対して中国は同額の報復関税を同日から実施すると応酬した。すると、トランプ大統領はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかすと、両者、全く妥協していない。

これによって世界の市場が大荒れという。ニューヨーク、上海だけではなく、日経平均もそうだし、韓国の株価にも多少影響している。その結果として韓国の今週のKOSPIは2400、ウォンは1100以下と下がっている。先に市場の結果を出しておく。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

18日 2376.24 1104.80 840.23 305.35 -3189億

19日 2340.11 1109.10 815.39 301.35 -2159億

20日 2363.91 1105.10 840.17 304.02 1110億

21日 2337.83 1112.80 826.22 301.02 -1292億

22日 2357.22 1107.40 830.27 303.69 55億

このように米中貿易戦争は世界中の株価に大きな影響を与える。ただ、韓国にとって上昇していたウォンが1100台に載ったことはプラスの面も大きい。ウォン安の方が輸出は有利であり、韓国輸出の理想レートは1100~1150の間であるためだ。

■米中貿易戦争→米中戦争へ

韓国について少し置いておくが、米中貿易戦争の行方が世界経済にとっては原油価格の動向と同じように注目せざるを得ないということだ。ただ、米中貿易戦争は後に,米中戦争への布石にもなりかねない。経済的な対立はやがて軍事的対立も生み出す。その証拠に中国は新型ICBM「東風41」を近く配備するという。もちろん、トランプ政権の威嚇目的である。時事ニュースの記事を一部引用する。

>中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231

つまり、仮にこれが配備されたら北朝鮮と同じように米国をICBMで威嚇できると宣言したことになる。北朝鮮の脅威が奇跡的に取り除かれたとしても、結局、その技術を中国が入手してしまえば同じということ。もっとも裏でミサイルを飛ばさせているのは中国だったという見方もあるので、むしろ、傀儡として米国に楯突いただけともいえる。

だが、こうした流れは良くない兆候だ。米中貿易戦争は米中対立の激化で、最悪な対立を生み出すだろう。そうなれば次に取る行動は軍事的な手段になりかねないわけだ。ただ、現時点で中国が米国と戦っても勝ち目はない。米国には日本やイギリスという同盟国が存在するためだ。

イギリスの軍事力は世界トップクラスであり、日本は軍事的なサポートより、情報通信といった技術的なことに優れている。これは湾岸戦争でもわりと用いられていたそうなので、日本のそういった技術力が米国勝利に貢献するのは想像に難くない。

そういった理由からも米中貿易戦争は今後の世界情勢にとっては注目することになるだろう。もっとも、世界は2大覇権国家を望まない。これは歴史が証明している。今は米国がそれを長年成し遂げているが、中国の猛追がその覇権を塗り替えていくのか。ある専門家は米国をいずれ中国が抜き去ると述べているが、それを米国が黙ってみているとは思えない。

■韓国経済は板挟み。THAAD配備は中止に?

最後に韓国経済への影響についてだが、米中貿易戦争でウォン安になるなら、韓国経済には追い風になる可能性はある。ただ、株価は下がっているが。ただ、文在寅大統領の赤化は確実に進行しているので、いずれはどちらかの主人を選ぶことになる。

米国なのか。中国なのか。蝙蝠外交の先に中国を選ぶなら、米韓合同軍事演習が中止、米韓同盟破棄、在韓米軍撤収といた流れとなり、完全な赤化を成し遂げる。どこかでTHAAD配備も取りやめるだろう。韓国は未だにどっちつかずで漁夫の利を狙っているようだが、大国相手に危険な外交といえる。経済的な視点からすると、中国経済圏に属する韓国が中国なしではやってはいけない。だから、いずれは中国に取り込まれて行くだろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国のサッカーワールドカップを特集する。韓国はスウェーデンに負けた。そして、メキシコと対戦する。このメルマガを書いているのは土曜日なので結果は知らないのだが,まず、メキシコは勝つだろう。さらにドイツ戦が待っている。それらの3連戦を振り返っていくつもりだ。