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第228回「韓国政府、造船・海運など5業種のみ構造調整対象とする。深刻な造船危機にどこまで対応できるのか」

第228回「韓国政府、造船・海運など5業種のみ構造調整対象とする。深刻な造船危機にどこまで対応できるのか」

■バックナンバー宣伝文

既に昨年から大幅な赤字になっている大宇造船などでは今までの自主的な企業改革を点検する。そもそも、13000人もいるのだ。それを3000人減らすということは社員を2割~3割カットするということ。でも、今の受注を見れば1万人でも多い。だが、希望退職でも韓国経済そのものが危機的な状況の中、率先しても仕事にありつけるわけでもない。

配信日:2016年4月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

韓国経済、今週のメルマガは韓国政府が行う構造調整について。そもそも、構造調整というのは何かという話から、結局、それをやることで韓国の企業がどうなっていくかを解説していきたい。もっとも、構造調整というのは言うなれば、韓国政府が業種内部にメスを入れて、改革を断行させること。そして、その見返りに銀行からの多額な支援を提供するといったもの。結局は、産業が壊滅的な危機なので税金で助けようという大まかに解釈してもらって構わない。では、記事のチャートを張る。

■記事のチャート

構造調整の対象業種→構造調整で何が変わる?→今週の韓国市場

■構造調整の対象業種

韓国金融委員会(以下、金融委)は19日、造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学業種以外で構 造調整議論が必要な業種は現在のところないと明らかにした。金融委は昨年10~11月に金融委員長が主宰して該当部署次官が参加する「産業競争力の強化お よび構造調整協議体」を2回開催し、5つの業種における構造調整の原則と供給過剰解消方案を発表した。

(http://japanese.joins.com/article/726/214726.html?servcode=300&sectcode=300)

まずは中央日報の記事を読んで欲しい。構造調整の対象に造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学の5種が入っている。どれも危機的な状況のものであるのだが、実はこの業種どれも原油依存で繋がっている。これらの業種は原油価格の暴落で多大な損失を産み出した。これは石製品の輸出価格だけではなく、中東といった韓国のお得意先が原油価格暴落で大きな痛手を負ったことでの注文キャンセルなども含まれている。

原油価格の下落は本来、デメリットだけでは原材料が安くなるというメリットがある。しかし、韓国の場合、原材料が安くなっても、他の国も同じように価格を下げてくることで、デメリットが消失してしまった。それとウォン安である。ウォン安は原材料を高くする。原油価格が下がっても,ウォン安となれば原材料価格は上がる。

なんともまあ、ややこしい展開であるが、どちらの比重が大きいかである。明らかに一時的なウォン安よりは、原油安の方が響くわけだ。逆にサムスン電子、LG電子などはウォン安で儲けている。これはDRAM分野の原材料価格が元々,安いからだ。しかし、上の5種は大型生産が基本である。原材料価格の高騰となれば厳しい。その前に造船は受注すら激減しているが。さて、では構造調整がどのように行われるのか説明していく。

■構造調整で何が変わる?

構造調整というのは基本的にリストラである。リストラというのは企業の再構築を意味する。そして、そのために業種そのもののスリム化が目的。ここには人員削減。これが人材の構造調整。そして、組織編成。組織の構造調整も行う。いくつもの企業組織があれば担当の部署が重複していることも色々ある、ここらを整理、移転、再編することで企業の組織系統の大幅な見直しが行われる。

これらは経営者が行うことであるが、政府が構造調整に乗り出すなら、当然、報告義務が生じてくる。現代重工業といったビッグ3が造船業種を再編していく動きが出ている。そして、現代重工業・大宇造船などでは3000人ずつリストラが避けられないという。とにかく人材と組織を再編成して、業種をスリム化していくことで支出や負債など、これから出て行く出費を減らしていく。また、それらをするには銀行の多額の支援が不可欠。韓国の造船業種は大規模な構造調整となっているので、政府が乗り出して、銀行の支援も取り付けるといった感じだ。また、これらの構造調整が進んでいるかも,毎回、政府に報告して監査を受けることになる。

既に昨年から大幅な赤字になっている大宇造船などでは今までの自主的な企業改革を点検する。そもそも、13000人もいるのだ。それを3000人減らすということは社員を2割~3割カットするということ。でも、今の受注を見れば1万人でも多い。だが、希望退職でも韓国経済そのものが危機的な状況の中、率先しても仕事にありつけるわけでもない。

しかも、そのリストラされた労働者の3000人が飲食店などに落とすお金も減少するので、韓国の内需から見ても良くないことになる。大幅なリストラがセウォル号沈没、韓国MERSからようやく戻って来た内需を壊滅的に減少させることに繋がる気もしないでもない。だが、会社が破産してはもっと多くの失業者であふれかえる。

苦肉の策といったところであるが、問題は今の韓国政府に巨大な造船業種の構造改革ができるかである。与党が惨敗して、野党が国会運営を仕切る有様。このようなときにどこまで対象の法案を通せるのか。さすがに表立って反対はないとは思いたいが、韓国人のやることだ。斜め上はどこからともなく迫ってくる。

以上が構造調整である。本格的にヤバい造船の構造調整が上手くいくのか。惨敗した与党に対する風当たりは相当強い。例えば、朴槿恵政権の支持率は29%に転落している。面白いのは選挙で負けたから支持率が大幅に下がっているところ。どれだけ浮動票が多いのかがよくわかる。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

18日 2009.41 1150.20 695.34 248.35 2000億
19日 2011.36 1136.30 701.68 248.90 286億
20日 2005.83 1135.20 699.86 247.95 1037億
21日 2022.10 1132.90 701.62 249.90 1565億
22日 2015.49 1143.10 703.05 248.70 1504億

今週の韓国市場は1150ウォンよりはウォン高となっている。ただ、この辺りは行ったり来たりすると予想しているので、今のところどちらに転んでいくことになるかは判断が難しい。そもそも、日本では熊本地震のニュース関連が大半を占めているので、中々,正確な世界の経済状況といったものを掴みにくい。1つだけいえるのはKOSPI2000台は重要で、これより上の場合は韓国経済は上向きになっていると見て良い。今はぎりぎりラインなので上向いたかは微妙だが、外国人が地震直後からずっと買いに走っているのを見ると、韓国有利と見ているのだろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は数人の読者様から熊本地震の韓国報道や経済的な影響について特集してほしいというリクエストを頂いているのでこちらを見ていく。ただ、熊本地震で韓国有利となるかは管理人もよくわかっていない。もちろん、熊本に部品生産工場が多数あるので、日本の部品産業が世界の生産品に悪い影響を与えるのは必至だ。だが、それによって韓国が有利かというとまだまだ疑問なのだ。まあ、1週間あるので状況を整理したいと思う。

第105回「アメリカのシリア軍事介入は新たな冷戦となるのか」

第105回「アメリカのシリア軍事介入は新たな冷戦となるのか」

配信日:2013年9月8日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週、韓国経済のメルマガは前回の予告通り、アメリカのシリア軍事介入についてである。ご存じの通り、アメリカがシリアへと軍事介入を行おうとしている。背景にあるのはいつもの通り、ユダヤ関係であるイスラエル国家の存在だ。

イギリスの二重外交、シオニズム運動といったイスラエル国家がイスラム教の聖地である場所に誕生した背景からユダヤ民族というのがあるわけだが、ご存じの 通り、ユダヤは金融を始め、手広く商売をしている。その規模は世界一であり、ユダヤそのものが影で世界の支配者といわれるほどである。

ユダヤ資本がどれだけ凄いかを語るだけでメルマガがいくらでも書けるわけだが、それは横に置いといて、今回のアメリカのシリア軍事介入について触れていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

アメリカの事情→ロシアの事情→本当に軍事介入を行うのか→化学兵器はアサド政権が使ったのか→今週の韓国経済

アメリカの事情

まず、どうしてアメリカがシリアへの軍事介入にこだわるかだが、今回も原油だけではない。元々、アメリカが潰してきた国家の裏にイスラエルに反感を持つ国家が多い。ユーゴスラビア、スーダン、ソマリア、イラク、イラン、アフガニスタンとあげればきりがない。そのような国が軍備を増強している。イスラエルが 危ないというわけだ。なんせ、イスラエルの四方八方は敵だらけである。むしろ、いまだにあの土地にイスラエルが存続できているのは背後にいるアメリカ、イ ギリスのおかげである。

アメリカのオバマ大統領をはじめ、歴代の大統領はなんらかのイスラエルの金融と強い繋がりを持つ。ようはスポンサーというわけだ。金を持つ人間は強い。こ の先の選挙協力を得るためにはイスラエルの言いなりというわけだ。アメリカの大統領選挙は本当に金がかかる。元々、アメリカという国がユダヤの実験国家と して作られている経緯もあるのだが。

アメリカはイスラエルに対して経済援助と軍事援助を行ってきたわけだが、イスラエルが先進国と呼ばれるほど発展したのを見計らって、2007年に打ち切っ ている。すでに、この頃にはイスラエルは核兵器まで所持していると噂されていた。そして、経済的援助を止めて、軍事的な援助をし続けている。だが、イスラ エルにどこまで軍事的な援助をしているのかははっきりわかっていない。

海外援助の50%ぐらいだといわれているが、本当はそれ以上だろう。イスラエルに武器禁輸、中東の和平プロセスをオバマ大統領が行ったときも、イスラエル は抗議さえしなかった。軍事的優位が失われるという危険があったにも関わらずだ。なのに、アメリカは裏ではイスラエルのために、中東国家を攻撃し続けてい る。表向きには人道的な建前でだ。それがイラク戦争における大量破壊兵器だったわけだが、実際は存在しなかった。

今回も化学兵器「サリン」が使われたそうだが、実際、アサド政権が使ったどうかはただの状況証拠にすぎない。そのため、イギリスは議会から承認されず軍事 介入を断念、フランスも反対、ロシアのプーチン大統領はアメリカを牽制した。このような状況のなかでも軍事介入は、新たな冷戦と第3次世界大戦の引き金と なる恐れもあるわけだ。

ロシアの事情

さて、ロシアの事情だが、実はシリアにはロシアの海軍基地があり、さらにロシアはシリアとの軍事締結をしている。また、最新のニュースにこのようなものがある。

>【ワシントン=中山真】ヘーゲル米国防長官は4日、 下院外交委員会の公聴会で、シリアのアサド政権が保有しているとされる化学兵器の一部 がロシアから供給されたという見解を明らかにした。かねてシリアとロシアの軍事的な関係は指摘されていたが、米政府高官がロシアによる化学兵器の供給にま で踏み込んだ発言をするのは異例だ。

ヘーゲル氏は同日の公聴会で、アサド政権に化学兵器を供給した国はどこかと聞かれ、「ロシアが供給しているし、他の国も供給している。シリア自身も化学兵器を製造している」と明言した。「アサド政権が大量の化学兵器を保有していることは公然の秘密だ」とも語った。<

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0501I_V00C13A9EB1000/)

ロシアがシリアへ軍事兵器を供給しているのは言うまでもない。問題はアメリカの国防長官が指摘したことだ。これではロシアはアサド政権と同じ敵と認識した と取られかねない。対するロシアはアメリカが軍事介入を行えば、シリアのアサド政権を支援すると発表している。高性能な地対空ミサイルを輸出を再開する可 能性があるとのこと。

さて、表向きにシリアへの支援はこうなっているわけだが、実はロシアはユダヤ資本の拡大を恐れている。また、ここにユダヤかと思うわけだが、そもそも、先ほど背景を語ったとおり、ユダヤがイスラエルを建国したことが、中東に最大の問題を引き起こすきっかけを作った。イスラエルはかわいそうな民族だ。毒ガスでナチスに虐殺されたなどは全てプロパガンダである。

もっとも、911すらも怪しかったりする。実はアメリカの自作自演でその裏はイスラエルが計画していた可能性がある。なんせ、軍事行動に起こすには国民の一定の理解が得られる必要があるからだ。

インターネットの登場で大規模なプロパガンダ工作もきかなくなったとはいえ、アメリカのアフラックが日本の保険市場をほぼ独占しているように、ユダヤ資本というのが世界を牛耳っている。これはただの噂だがユダヤは支配した国家にディズニーランドを建設しているといわれる。

ディズニーの親はウォルト・ディズニーはユダヤ人ではないが、会長兼CEOのアイズナー・ディズニーはユダヤ人である。夢の王国とはユダヤ人を頂点とした王国である。ディズニーランドは夢の国であり、本来はいってはいけないからこそ夢の国なのだ。

家族を楽しませる夢の王国。いいや、逆に考えればディズニーランドを使わないと家族を楽しませることができない両親が連れて行く王国である。テーマパーク を家族で利用するのは良いが、結局、家族との思い出作りに利用して、忘れられたくないというのが本音であろう。普段から、家族と接しているならそのような 王国に行かなくても、しっかりとした思い出は刻まれていく。

話は脱線したが、ロシアは世界を牛耳るユダヤ資本が面白くない。ロシアの覇権が素晴らしいとはいわないが、ユダヤ国家が過去にしてきたこととそれほど大差はない。このあたりで何とか抑えたいというのもあるだろう。もし、ユダヤ資本が日本を支配してないと思う方がいれば、一つ面白い事実を出しておく。

サイフから千円札を出して見て欲しい。野口英世の透かしが入っていると思われるが、注目は左の山である。千円札を普通に見ればそれが日本の富士山だとわか るだろう。だが、逆から見て欲しい。逆にも山が映っているだろう。この山は富士山ではない。ユダヤ教の象徴であるシナイ山だったりする。なぜ、日本のお札 にシナイ山が映っているのか。このような素朴な疑問が世界を変える。

本当に軍事介入を行うのか

結局、シリアへの軍事介入は大国との代理戦争の面が強い。つまり、常任理事国である。ここで、現時点での勢力図を見ていこう。

シリア軍事介入に賛成派

アメリカ、イギリス、フランス

シリア軍事介入に反対派

ロシア、中国

フランスは元々、賛成したわけだがここに来て、慎重な姿勢をみせ始め、むしろ反対方向へと舵を取ってきた。それが国連での視察や調査を待ってからの慎重姿勢だ。中国も軍事介入に反対しており、政治的な解決を促している。

このようにG20でも各国の理解を得られなかった。では、アメリカは単独に軍事介入を行うのか。管理人は7割程度行うと見ている。ただ、空爆程度で様子見 になるのではないか。地上軍までは派遣しないと思われる。後、イランも軍事介入に反対の姿勢をみせている。日本と韓国はアメリカの軍事介入に賛成してい る。

化学兵器はアサド政権が使ったのか

ここで重要なのが化学兵器をアサド政権が使ったかである。ロシアは本当にアサド政権が化学兵器を使って非人道的な行為を行ったのなら、アメリカの軍事介入を支持すると発表した。結局、ロシアも賛成なのか?とおもうわけだが、問題はその具体的な証拠が出てこないことだ。

尖閣諸島で、中国が日本の自衛隊の船に照準を合わしていたことが暴露されたが、あの時、日本は明確な証拠があると断言した。それで中国は捏造だと言い切っ ていたのに、そのうち何も言わなくなった。このような証拠がG20でアメリカがロシアに突きつけた可能性もないわけではない。

憶測で色々と考えられるが裏の動きは表に出てこないので、実際どうするかは起こってからしかわからない。ただ、軍事介入に踏み切る可能性は高い。これは終われば、地理的にはイラン辺りをイスラエルが狙うわけだが、すでにイラン戦争への布石はいくつも打たれている。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

02日 1924.81 1100.50 525.18 251.85 568億
03日 1933.74 1097.90 525.89 252.60 2140億
04日 1933.03 1094.50 526.16 255.30 164億
05日 1951.65 1098.40 528.06 255.25 5133億←外弊債の発行
06日 1955.31 1093.00 523.77 256.20 4668億

今週の予想レート1105~1120だった。いきなりのウォン高となったわけだが、どうやら韓国は9月危機に先手を打ってきたようだ。一つはこれだ。

>【ソウル5日ロイター】韓国中央銀行が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済みで前期比1.1%増となり、速報値から変わら なかった。前年比も速報値と変わらず2.3%増となった。前期比の伸び率は、2011年の第1・四半期に記録した1.3%以来の高水準。前年比の伸び率 は、2012年第2・四半期の2.4%以来の高水準となった。

もう一つが外弊債の発行である。みずほ銀行から5億ドルの支援ではやはり足りないようで、韓国は10億ドル規模の外弊債の発行を4年ぶりに行った。10億 ドル10年物ということで、長期負債となるわけだ。今、ドル不足を露呈していたわけだが、このようなてこ入れでウォン高となった。

さすがに9月危機で黙って死にたくはないようだ。かなり先手を打つのが早いのは経済危機の経験がここに生きているわけだ。少しは学習しているようである。

さて、来週の予想レートは難しい。9月危機のてこ入れが早いとなるとウォン高が進む可能性はある。しかし、ウォン高も1080辺りを超えると危険水域なの で、1090以下で為替介入を行う可能性がある。なので、予想は1090~1105辺りにしておく。もっとも、アメリカの軍事介入次第でどう転ぶかはかな り不明だが。

今週はほとんど韓国経済に触れてなかったが、世界情勢も韓国経済に大きな影響を与えるので、注目していただきたい。次週の予告だが、ウォン高で苦しむ韓国経済の9月危機を特集するのか。日本のオリンピックが東京に決定した?ことでの、韓国の反応を取り上げるか迷っている。もし、決定していたらそっちも面白 いかもしれない。

読者様の購読に深く感謝する。これからも応援のほどをよろしくお願い致します。

第77回「今週は1090ウォンと急落。バンガード・ゴールドマンサックス、大手ファンドの撤退」

第77回「今週は1090ウォンと急落。バンガード・ゴールドマンサックス、大手ファンドの撤退」

配信日:2013年2月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回の予告通り、バンガード、ゴールドマンサックスの大手投資ファンドの撤退ニュースをお送りして、1090ウォンまで急落したウォン市場を振り返り、その原因を分析していく。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

バンガードの撤退→ゴールドマンサックスの撤退→今週の韓国経済→急激にウォン安になった原因

バンガードの撤退

韓国の証券市場に「火曜日と水曜日のバンガード注意報」が出された。上半期は火曜日と水曜日ごとに米国系超大型ファンド運用会社のバンガードグループが韓 国株を大量処分する可能性が大きいという内容だ。韓国の証券会社が10日から16日間の1週間にわたりバンガードの動向を分析して下した1次結論だ。

バンガードは昨年末、「韓国株に投資した総額90億ドルを1月10日から抜いていく」と発表した。

投資基準とする指数をモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)からフィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ(FTSE)に変更したのに伴う。MSCIは新興国に韓国を含めているがFTSE新興国指数では韓国が抜けている。

バンガードは90億ドルを一度に処分する場合に韓国株式市場に及ぼす影響を考え、7月3日まで25週間にわたり金額基準で毎週4%ずつ減らしていくという 日程も出した。整理最初の週となる16日までに保有株式を96%に減らし、1週間後の23日までに92%とさらに縮小する形だ。

バンガードが毎週売らなければならない「4%」は3800億ウォン(約320億円)相当だ。サムスン電子を毎週907億ウォン、現代(ヒョンデ)自動車は 182億ウォン分ずつを売らなければならない。韓国の株式市場を揺さぶるのに十分な規模だ。証券会社がバンガードの「セルコリア」最初の週である 10~16日の動向に注目した理由だ。

分析の結果、バンガードの処分戦略は「火曜日・水曜日に売り、金になりそうな株式は処分を遅らせる」と要約された。ひとまず火曜日・水曜日である15日と16日に外国人はサムスン電子を540億ウォン前後売り越した。

ウリィ投資証券のチェ・チャンギュ研究員は、「15~16日の2日間にかけて外国系証券会社のC社とL社を通じサムスン電子の大量売り注文があふれた。バ ンガードが処分したのが有力だ」と話した。2日間に出されたサムスン電子の売り越し分1080億ウォンのうち相当部分がバンガードのものという話だ。

外国人は17日もサムスン電子株を956億ウォン売り越した。これについてある証券会社研究員は、「バンガードの保有分ではなく15~16日にバンガードの処分を確認した外国人が続けてサムスン電子株を売ったようだ」と解釈した。

証券業界ではインデックスに従い規則的に投資するバンガードの特性上、当面は火曜日と水曜日に韓国株の整理を繰り返す公算が大きいとみている。バンガード が大量に処分するサムスン電子のような株式は火曜日・水曜日に劣勢を見せる様相が繰り返される可能性があるという意味だ。

サムスン電子はバンガードによる処分が進められたとみられる15日と16日の2日間で株価が155万2000ウォンから149万2000ウォンに3.9%下落した。

バンガードは10~16日に金額基準で保有中の韓国株をきっかり4%売った。だが、銘柄別の処分比率は異なった。

大信証券によるとこの期間にバンガードは保有していた暁星(ヒョソン)の株式の25%、斗山(トゥサン)重工業と中小企業銀行の株式の20%を整理した。 これに対しサムスン電子は4%、現代自動車は1.4%を売るのにとどまった。保有する韓国株111銘柄のうち最初の週に売ったのは40銘柄だけだった。

大信証券のオ・スンフン研究員は、「投資比率があまりに大きいサムスン電子は4%ずつの原則を守るが、残りは期待収益により売却時期を調整するとみられる」と説明した。

東洋証券のキム・フジョン研究員は、「バンガードとともに新興国上場指数ファンド(ETF)の軸となっているiシェアーズを通じて韓国に投資資金が入ってきている。iシェアーズがバンガードの韓国株売却の衝撃をある程度吸収できるだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/092/167092.html?servcode=300&sectcode=310)

まずはこのニュースが掲載された時期の相場を確認して欲しい。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2007.04 1056.10 513.44 266.40 -959億
15日 1983.74 1056.50 508.02 263.40 -2326億
16日 1977.45 1058.70 507.68 261.45 -915億
17日 1974.27 1058.10 506.35 261.95 -1227億
18日 1987.85 1057.20 510.71 262.45 319億

確かに下落はしているがそれほど大きなダメージがあったようには思えない。バンガードという大手投資ファンドの撤退で外国人が投げ売りしているといっても、ある程度は吸収できたというところだろう。次にゴールマンサックスの方を確認しておこう。

ゴールドマンサックスの撤退

米国ゼネラルエレクトリック(GE)が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して10年ぶりのこと。GEの不動産投資部門であるGEリアルエス テート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市(ソンナムシ)、大邱市(テグシ)のビルなど4000億ウォンに達する物件を売りに出した。

ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から5年で撤退する。

韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は20社程度だ。これは2000年代半ばの30%水準だ。

R2コリアのキム・テホ理事は、「この2~3年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。

「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は2011年に1兆1235億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。

昨年は1803億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスCIは昨年初めにソウル・汝矣島(ヨイド)のビルを現代カードキャピタルに925億ウォンで売った。

現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで20件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。

これら企業が韓国の不動産市場を離れる最も大きな理由は収益率の悪化だ。国土海洋部によると2008年の韓国のオフィスビル収益率は年13~14%に達したが最近は5~6%に下がった。

供給が増加しソウルの平均空室率は4.4%と1年間に1.5ポイント上昇した。(後は省略)

(Bye Korea…外国人が韓国不動産市場から撤退 | Joongang Ilbo | 中央日報)

ゴールドマンサックスのほうはあくまでも不動産市場からの撤退ということで、株価における影響は限定的であろう。ただし、韓国の不動産に魅力がなくなり、これ以上の投資は無意味だという判断には注目しておきたい。不動産バブルが崩壊してからずっとこんな感じだ。

今週の韓国経済

日付 KOSPI KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 1946.69 1074.50 506.83 256.40 -5157億

28日 1939.71 1093.50 504.20 256.20 -5163億
29日 1955.96 1082.50 505.35 257.90 -150億
30日 1964.43 1085.50 502.80 259.10 -1334億
31日 1961.94 1089.00 503.67 258.30 -894億

2013年2月

01日 1957.79 1097.40 503.31 258.05 -336億

今週のウォンが暴落した。参考までに25日をあげておくが、28日のウォンと比較して頂きたい。

25日、1074.50ウォンだったのが、28日、1093.50ウォンである。管理人もウォン安になる可能性は高いと指摘したが一気に20ウォンも下がるとは想定外だった。それから少しウォン安の圧力が弱まったのだが、2月初日、1097ウォンまで落ちた。

さて、この急激なウォン安になった原因を取り上げた朝鮮日報の記事をあげておきたい。

急激にウォン安になった原因

28日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前週末に比べ19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1093.50ウォンで取引を終えた。欧州財政危機が深刻化した2011年9月26日(29.8ウォン下落)以来1年4カ月ぶりの大幅な下落だった。

ウォン相場は米国の量的緩和に伴うドル安で、昨年9月以降は上昇を続けてきた。さらに日本も攻撃的な円安政策を取り、ウォンは大幅に上昇し、韓国の輸出企業からは価格競争力の低下を懸念する声が上がっていた。

今回のウォン急落について、市中銀行の為替ディーラーは「オフショア市場でウォン相場が下落していたため、ある程度の下落は予想していたが、国際金融市場が平穏だったにもかかわらず、20ウォン近く下落したのは異例で戸惑っている。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した際にも下げ幅は16ウォンにとどまった」と指摘した。

専門家は今回のウォン急落が大きな材料ではなく、内外の複数の材料が同時に作用したためとみている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「円安が続き、 韓国株式市場から外国人の資金が引き揚げられたこと、北朝鮮による核実験の脅威、欧州の銀行が欧州中央銀行(ECB)からの借入金を早期に償還することな どがウォン安材料となり、大幅な下落につながった」と分析した。

外国人投資家の間で、円安で最も被害を受ける国は韓国だという認識が広がり、外国人は株式市場で25日に5147億ウォン(約428億円)、28日に5053億ウォン(約420億円)を売り越した。

2日で1兆ウォンを超える株式を売り越したことになる。外国人が韓国株を売却して得たウォン資金を米ドルに換えるため、ドル買い注文を出し、ウォン安を誘発した格好だ。

欧州の銀行による負債早期償還の動きは、欧州の金融健全性が改善するシグナルと受け止められ、韓国に流入していた欧州系資金が回収されるとの見通しが広まったこともウォン安の一因となった。

市場関係者は「北朝鮮の長距離ミサイル実験以降、北朝鮮の核問題が地政学的リスクから世界的なリスクに変わったため、北朝鮮の脅威に為替市場が以前よりも敏感に反応する可能性がある」と指摘した。

ウォン安が一時的現象かどうかについて、専門家の意見は分かれている。ある為替ディーラーは「米連邦準備制度理事会(FRB)がこれまでの量的緩和を縮小するという見通しで、ドルがさらに買われる可能性がある」と分析。

大信経済研究所のキム・ユンギ経済調査室長は「ウォン安要因があるといっても、1日に20ウォン近く下落するのは行き過ぎた面がある。ウォンが一段安となるとは考えにくい」と述べた。

(Chosun Online | 朝鮮日報)

朝鮮日報にはこのようなことが書いてあり、ウォン安になったのは内外の複合的な原因だという。だが、管理人も先週そのような複合的な要因を見込んで分析 し、下がっても1080ウォンぐらいだと予想した。しかし、蓋を開ければ1093ウォンまで落ちた。どうもこれでは説明が付かない。

そこで管理人はウォンが投げ売りされているのに、KOSPIも下がったことに注目した。本来、輸出で食べている国なので韓国にとってウォン安になれば KOSPIは上がるはずなのだ。しかし、28日は下がっている。つまり、これは政府介入でもない限り、説明がつかない下落なのだ。

そして、このようなウォン安になって重大なニュースがもたらされた。それは中韓通貨スワップ協定の拡大措置で、元の貿易決済に使えるようにしたあのスワップを早速、韓国が使用したのだ。

発表どおりなら4000億ドルの外貨準備高が韓国にはあるにも関わらず、中韓通貨スワップを使用・・・・・・。これを使えば、外資へのウォン高の圧力は弱 まるが、今度は投げ売りされる可能性が出てくる。また、韓国が投資に関わる税金を増やそうというニュースもあった。そのようなニュースが流れて1097 ウォンまで落ちた。

韓国の適正為替レートは1100~1150である。今後、新政権発足までにこのレートに戻そうと、投資の引き締め、為替介入を行っていく可能性は高い。

来週は1100越えも視野に入れる必要がある。予想は1100~1120ウォンぐらいだと思われる。

もう一つウォン安の原因となるのがアメリカの経済である。現在、ダウは14000ドルを回復した。1月の雇用統計から緩やかな景気回復が続いているようだ。

これは次週のネタだが日本の安倍総理におけるいわゆるアベノミクスへの韓国の恐怖を韓国メディアが連日取り上げている。これも株価やウォンが下がる原因だ ろう。この辺りを分析すれば、韓国だけが日本の円安に異常な警戒をしていることが透けてくるはずだ。もっとも、まだまだ円安ではないのだが。

以上。今週はこれで終わるが来週はアベノミクスに怯える韓国経済を特集していく。

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第76回「韓国企業の上位100社、外国人株主への配当が4年で二倍を超える。割合は40%」

第76回「韓国企業の上位100社、外国人株主への配当が4年で二倍を超える。割合は40%」

配信日:2012年1月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガ特集は韓国企業の外国人に対する配当である。すでにタイトルにも書いたが韓国の時価総額上位100社の外国人株主への配当が倍増している。 しかも、4年間である。リーマン・ショック後から、韓国企業に投資しているのが誰なのかが透けて見えてくることだろう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

外国人株主への配当が4年で二倍→今週の韓国経済

外国人株主への配当が4年で二倍

韓国有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として5兆8000億ウォン(約4841億円)が支払われる見通しだ。4年前の2倍を超える金額となる。

聯合ニュースは16日、金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した。

分析には、2012年の予想EPS(一株当たり当期純利益)に2007~2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。

分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年(11兆5714億ウォン)に比べ25.7%、2008年(7兆4123億ウォン)に比べ96.1%、それぞれ増加した。配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。

2008年は32.64%だったが、2009年は35.95%、2010年は37.66%、2011年は38.45%と伸び続け、2012年は 39.57%と予測された。金額ベースでは、2008年の2兆4196億ウォンから2012年は5兆7537億ウォンと、4年間で137.8%増となる見 通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/758/166758.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国人が稼いだお金の4割は外国人に持って行かれてるわけだ。しかも、それがリーマン・ショック後から始まっていることに注目だ。リーマン・ショック後、韓国は1600ウォンという空前のウォン安、そしてドル不足へと誘われた。

あの時、管理人はいつIMFに助けを求めるか楽しみにしていたわけだが、米韓通貨スワップ300億ドルを借りて、日本と中国の通貨スワップの拡大措置で、 韓国はドル不足を解消して経済危機を乗り越えた。それから、日本のメディアからは、リーマン・ショックからいち早く立ち直った国だと賞賛したわけだが、 今、思えばあの当時も巨大な金が日本のマスメディアに流れていたことになる。

それは置いとくとして、韓国はウォン安、輸入減少によって、過去最高の貿易黒字を達成する。これでホルホルしていたわけだが、実はこれが不況型黒字だった ことは言うまでもない。つまり、韓国経済危機は今でも継続されているのだ。2012年、その危機を乗り越えるために中国との関係を強化したことは記憶に新 しいだろう。

逆に明博大統領の竹島への不法侵入、我が国の天皇陛下に対する侮辱発言が問題となり、日本は韓国との通貨スワップの拡大措置を廃止にした。

そのような2009年から、外資はしっかりと韓国企業を自分のものとしてきたことになる。そして、4年でなんと二倍である。この外国人に貢ぐ筆頭はもちろ ん、サムスン電子である。サムスンの営業利益の配当はだいたい6%前後であり、その配当を受け取る半分は外国人投資家である。これが銀行関連だともっと酷 くなる。

さて、問題はこの4800億円が多いか少ないかであるが、金額からすればたいしたことはない。日本市場の方が規模が大きいので、日本企業の方が外資に配当 金をわたしていることだろう。調べてみると、2012年は外国人法人等が26.3%であり、配当総額が5.4兆円となり、そのうちの1.4兆円ほど外国人 投資家に渡していることになる。

この程度の配当金なのかと思うわけだが、実際、韓国企業で儲かっていたというのは、サムスンと現代の2社しかなかったことは以前のメルマガに触れたとおりだ。ほとんど赤字状態であるのに、4800億円を持って行かれたことになる。

外国人への配当が増えているのはいいことだが、実はそれも長くは続かないフラグというものがいくつか出てきている。その辺りは次週のメルマガネタであるのだが、韓国から外資が撤退しようとしているようなのだ。

ウォン高にして配当金を頂いたら撤収、そして、ウォン安になった頃に戻ってきて安くで買いたたく。これがヘッジファンドでいつものやり方だ。彼らは豚を食べるときはまずは餌をたくさんあげて丸々太らせる。

比喩を使ったわけだが、2009年からの動きを知る限りでは、まさに同じ事が繰り返されている。1997年のアジア危機以来からずっとだ。しかも、年々、 やり方が狡猾になってきており、ローンスターの一件もあり、彼らは条約というものから罠を張っていく。米韓FTAがそのためにあることは言うまでもない。 ラチェット、ISD、スナップバック条項然りだ。

これも後のネタではあるのだが、米韓FTAを締結しているのに韓国製品に対するダンピング税やアメリカ肉もFTA対象にしろというニュースがあった。 FTAというのは互いの関税を取り払い自由な貿易拡大を目指すというのが本来の趣旨だ。だが、アメリカにはそのようなものは見当たらない。日本もスーパー 301条でずいぶん苦しめられたことがある。

ヘッジファンドの親玉といえば、ゴールドマン・サックスなわけだ。彼らの韓国経済への評価は非常に素晴らしいのが多い。次週はこの辺りを特集したい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

21日 1986.86 1062.90 514.66 263.00 -1878億
22日 1996.52 1062.30 516.59 264.75 -2116億
23日 1980.41 1066.20 513.26 261,80 -43億
24日 1964.48 1068.70 508.63 259.65 -2247億
25日 1946.69 1074.50 506.83 256.40 -5157億

さて、今週だが非常にややこしいことになった。18日の終値と比べて、為替が急に5ウォンも下がっており、25日は1074ウォンである。ウォン高傾向 だったウォン市場に何があったのか。そして、どうしてウォン安なのにKOSPIが下がっているのか。外国人も相当投げ売りしている。まずは整理してみよ う。

まず、22日だが日銀の政策会合発表に投資家は落胆。

円に失望売りが生じて、円高、株安によってウォン高傾向が是正される。23日もその調整が続き、ドル/円は88円まであがった。だが、25日には91円を 突破した。この数日、この急激な円安についてはアメリカ経済指標が良かったことでドル高になったわけだ。そして、韓国ウォンもアメリカがドル高になったこ とで、自然とウォン安へと触れたわけだ。

通貨の価値はその国の経済見通しも大きく関わるので、アメリカの景気が良くなれば、韓国のウォンが下がるのは言うまでもない。しかし、それとは別にもう一 つ、北朝鮮が3度目の核実験を行うニュースが入ってきた。さらに、地政学的なリスクで韓国ウォンと韓国株も売られたことになる。しかし、それだけでは説明 できない動きがある。

それが次のメルマガで特集する予定のバンガードとゴールドマンサックスという超大手投資ファンドの韓国撤退フラグである。このようなフラグを感じ取った投資家が株を投げ売りしたことで、24日、25日は売り注文が多いわけだ。

さて、次週の動きだが1080ウォンもあり得るかもしれない。管理人は北朝鮮の動きを警戒していたわけだが、残念ながら一度に色々起きすぎて処理出来ない。

急激な円安もそうだが、今の市場はどこでも不安定だと思われる。ウォン高になってしばたくたつので業績が悪くなった韓国企業の株はさらに投げ売りが来る。 ということは、来週も株安、ウォン安になる可能性は非常に高い。レートは1070ウォン~1080ウォンという予想したい。

アメリカ経済の復活見通しでウォン高の圧力が予想外に弱まったわけだが、このままウォン安へとなるんだろうか。北朝鮮が核実験に踏み切ればさらにウォン安、株安が進む可能性もある。

このように今後の見通しが予想もつかない事態となっている。外国人の投げ売りが止まるかは微妙だが、韓国経済で持ち直す材料はない。もし、ウォン高圧力が完全に消えて外国人が撤退すれば後は落ちるだけ。株安、ウォンの大暴落が始まることになる。

今週はこれで終わるが次回の予定は外国人投資家の撤退フラグについて見ていくので楽しみにしてほしい。

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第75回「90円突破!アベノミクスがウォン高の原因?復活する日本経済と沈む韓国経済」

第75回「90円突破!アベノミクスがウォン高の原因?復活する日本経済と沈む韓国経済

配信日:2013年1月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは日本の円安が韓国のウォン高にどこまで影響しているかを取り上げる。最近、よく韓国経済で話題になるのは安倍総理の金融政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国のウォン高の原因という話がある。それは本当なのか。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

90円を突破して円安に一直線の日本→中国の属国化が進む韓国経済→アベノミクスの真の影響→今週の韓国経済

90円を突破して円安に

すでに、ご存じの通り、1月18日の朝、USD/JPYにおいて、90円を突破した。EUR/JPYでは120円という円安である。

90円だとようやく日本の輸出業が利益を出せる範囲に戻ってきたことで、18日の日経平均株価は瀑上げして、このメルマガの記事を書いている土曜日には 10961円と11000円を睨んでいる。また、アメリカの財政の崖問題も回避されて、ダウも好調だ。そして、来週は日銀の政策会合が発表される。

長期的には円安トレードが維持されるとは思うが、この政策会合のインフレ目標2%というのは市場ではすでに織り込み済みという話だ。他にも無制限の金融緩 和というものがあるが、それがどこまで円安、株高に導けるのかは少し不安なところもある。もう一つ、管理人が注目してるのは23日に発表予定のアップルの 業績だ。

ジョブズ氏がいなくなって数年は好調だといわれていたアップルが今、結構、厳しい状況になっている。株価も下がり、業績悪化が見込まれる。日本の部品企業はiPhoneの部品をアップル提供しているので、アップルの業績悪化は、日経平均にマイナス要素となる。

ただ、アメリカ市場もだいぶ好転してきている気はする。いくつかの指数も市場予想には及ばないものの、それなりに悪くないものだった。来週は色々な意味で注目だ。ただこれ以上の急激な円安に、アメリカの自動車団体がオバマ大統領に日本を制裁するべきだと主張している。

アメリカ、EUは通貨安政策をしといて、日本だけ非難できるこの態度には呆れるしかない。GMは儲けているのはドル安のためなのは以前に触れた気がする。 G20(主に韓国の主張)で何かしら日本に言及があるかもしれないが、財務大臣は麻生元総理だ。そんな脅しなど華麗にスルーしてくれるだろう。

麻生氏の話だと日本経済は民主党によってぐちゃぐちゃにされた全治三年では無理だという。ただ、今後、民主党政権が与党になることはなく、次の総理候補がこのように述べているわけなので、経済の再生は急ピッチで進んでいくと期待している。

中国の属国化が進む韓国経済

日本経済においては復活の兆しが見えている一方、韓国経済は絶望的な未来が待っている。管理人はよく絶望ということばを使うと思うかもしれない。だが、管理人は好んで使うわけじゃない。どう言い表しても、絶望という言葉がぴったりなのが2013年の韓国経済なのだ。

どこから切り込んでも絶望しかなく、唯一の道が中国との属国化しかないという現実。そのため、韓国は元とウォンのスワップを貿易で決済できるようにした。明らかに元の国際化に向けての動きであり、ウォンがそれに取り込まれたことを意味する。

経済危機が深刻になれば、今回はアメリカではなく中国が助けてくれるだろう。なので、残念ながらIMF行きは低い。ただ、中国の属国化が進むだけだ。外資に支配される比率がますます高まる。ウォン高の圧力はこれからも続く。

アベノミクスの影響

さて、韓国経済の面白い視点としては語っておきたいのが、アベノミクスの影響である。韓国のメディアの報道によれば、影響は少なく、ITや自動車分野では 韓国が優位だそうで、アベノミクスなんてたいしたことないという話だ。しかし、本当にそうなのか。円安で日本の輸出業が回復すれば、韓国の輸出は減少させ られる。韓国だけが別の世界で貿易しているわけではないのだ。

韓国の新聞はサムスンの悪い記事を書かないので、アベノミスクの影響をまともに取り上げるようなこはしない。しかも、別に韓国輸出が危機なのはアベノミスクのせいでもない。いわば、既定路線なのだ。

ウォン高による圧力は韓国における投資を回収するため。撤退準備が整えば、最後に大もうけしようと一気にウォンは暴落する。

2013年は持ちそうだが、2014年はどうなのか。輸出不振がどこまで影響するかは未知数だが、昨年よりは急激に悪化していくことだろう。比較していくのも面白いと思われる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2007.04 1056.10 513.44 266.40 -959億
15日 1983.74 1056.50 508.02 263.40 -2326億
16日 1977.45 1058.70 507.68 261.45 -915億
17日 1974.27 1058.10 506.35 261.95 -1227億
18日 1987.85 1057.20 510.71 262.45 319億

14日に興味深い言及がある。

>金総裁は今日、外信記者クラブ懇談会で「大幅な日本円の下落などで為替レート変動性が拡大するとスムージングオペレーション、 外国為替健全性措置等に積極的に対応する。」と明らかにした。
朴宰完(パク・チェワン)企画財政部長官も「先進国の流動性供給は泡を育てることもあることを肝に銘じなければならない。」と、日本の円安誘導を批判するような発言を出した。<

自分たちはさんざん、為替介入を行いウォン安にしているのにこのような発言をする韓国。日本のマスメディアが安倍総理を批判しているのは裏にいる在日、韓国が困るからだ。毎日新聞なんて本当にわかりやすい。韓国の主張をそのまま記事にしてくる。

不況だと国民の不安を煽り、経済対策が大事だといいながら、日本経済の復活の邪魔をするダブルスタンダード。こういった屑の集まりがメディアである。ジャーナリズムなんて、海外に行かない時点であるわけがない。記者クラブの情報を記事に起こすぐらいなら誰でもできる。

ちなみに朝日や毎日が絡むと記事が捏造されるおまけまである。久しぶりにテレビでニュースを見ていたら、円安になっているというニュースを流した後に、原油高騰のニュースを流していた。いやあ、やることがさすがに露骨すぎる。

今週も介入示唆があり、終値ではたいしたことはないが、数日は面白い動きをしていた。ただ、1050ウォンの心理的ラインがあるため、ここを突破するのはまだまだ時間がかかるし、介入も来る可能性が高い。

来週も1050~1060ぐらいを行ったり来たりすると思われるが、そろそろ韓国はお正月に入るので、市場もその影響が出てくるはず。つまり、年末商戦となるわけだ。

以上。今週はこれで終わるが、次回のメルマガは外国人の配当と持ち株比率についてみていく。たまに言及するが韓国が稼いだお金は外資に吸収されている。その実態はここ数年でさらに悪化しているようだ。

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第74回「韓国における絶望の近未来。ウォン高、経済格差、失業者、高齢化、貧困率など」

第74回「韓国における絶望の近未来。ウォン高、経済格差、失業者、高齢化、貧困率など」

配信日:2013年1月13日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは韓国にこの先、絶望としか思えない近未来について特集する。2013年はウォン高の影響もあり、輸出不振で経済成長率はさらに落ち込むと予想している。2012年の経済成長率は3%を切ったわけだが、今年も同水準、もしくはそれ以下になることだろう。

インフレによる数値を足せば、実質のところマイナス成長だったりするし、サムスン、現代グループをのぞけば、全ての企業の収益は悪化している。この辺りは過去のメルマガで触れた通りだ。

前置きはこれぐらいにして、韓国の近未来に待っている絶望的な状況を見ていく。あまりにも酷いのだが、現実というものは嫌でもやってくる。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

2013年の経済成長率予想→経済格差がさらに広がる→実質の失業者→高齢化、お年寄り貧困率→今週の韓国経済

2013年の経済成長率予想

韓国銀行(中央銀行)が2013年の経済成長率見通しを従来の3.2%から2.8%に下方修正した。

金仲秀(キム・ジュンス)総裁は11日の記者会見で、今年の韓国経済成長率見通しを2.8%に修正すると発表した。これは昨年10月に発表した3.2%を0.4ポイント下回る。

政府も昨年12月に今年の経済成長率見通しを従来の4.0%から3.0%に下方修正している。韓国銀行の見通しは政府の予想より0.2ポイント低い。

また、来年の経済成長率見通しは3.8%と予想した。今年の消費者物価は2.5%上昇、来年の消費者物価は2.8%上昇と見込んだ。

(今年の韓国成長率 2.8%に下方修正=韓銀 | Joongang Ilbo | 中央日報)

これは毎回、下方修正されるので現時点での予想ではあるが、韓国経済はウォン高の影響でもっと悪くなる。管理人は2.5%前後まで落ち込むと睨んでいる。ウォン高の影響が出るのはだいたい半年後なので、2013年6月辺りにどうなったかをまた見ていきたい。

経済格差がさらに広がる

韓国上場企業の純利益のうち、8割近くを主要10企業グループが占めていることが10日、分かった。

金融情報会社のエフエヌガイドと財閥情報専門サイトの財閥ドットコムによると、12月決算の上場企業(製造業)1345社の昨年1~3月期の売上高は 909兆3000億ウォン(約75兆5000億円)で、このうち10グループに所属する80社の売上高が492兆5000億ウォンと、54.2%を占め た。

サムスングループ企業の売上高が152兆5000億ウォン(上場企業全体の16.8%)、現代自動車グループが100兆5000億ウォン(11.1%)、LGグループが73兆7000億ウォン(8.1%)など。

10グループの営業利益は42兆3000億ウォンで、上場企業全体(56兆8000億ウォン)の74.5%、純利益は36兆9000億ウォンで全体(47兆3000億ウォン)の78.1%に上った。

サムスン電子が10~12月に過去最高の業績を記録したことを踏まえると、10グループが上場企業全体に占める割合はさらに拡大する見通しだ。

(聯合ニュース – Mobile)

財閥グループだけで韓国のGDP8割を稼いでいる。ここまで酷い経済格差が進行しているのだ。だが、韓国の選挙では与党が勝ったことは前回のメルマガで紹 介した。投票率は75%を超えたわけだが、経済格差の是正に動こうとした野党は負けてしまったのだ。今後、財閥優遇策はほぼ変わらない。つまり、経済格差 はますます増大することになる。

サムスン帝国の強化
韓国政府は中国の犬
韓国人は財閥の奴隷
韓国経済の利益は、外国人投資家に半分還元される
韓国政府は庶民の不満を抑えるため、反日行動へ

このような実態がすでに存在するわけだが、これがさらに加速化するのが2013年である。この時点ですでに絶望的過ぎると思ったかもしれない。しかし、これは序の口なのだ。次は失業者について見ていこう。

実質の失業者

韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、昨年11月時点の「実質失業者」の数は389万7000人だった。

実質失業者は統計庁の公式集計に入らないが、実質的に失業状態にある人を含む。

11月の実質失業者には▼公式失業者(69万5000人) ▼資格取得を目指す人や職業訓練を実施している就職準備者(21万9000人)
▼一般の就職準備者(36万3000人)▼休職者に該当する非経済活動人口(102万6000人) ▼求職断念者(19万3000人)▼週18時間未満の労働者(98万9000人)――などが含まれる。

実質失業者(11月基準)は世界金融危機が本格化する前の07年と08年に350万人を下回ったが、 09年に389万7000人、10年は400万1000人、 11年は394万6000人と400万人前後で高止まりしている。

民間シンクタンク、現代経済研究院の研究委員は「実質失業者が多いのは青年失業者が多いことを意味する」と指摘する。 (後は省略)

(聯合ニュース)

韓国経済が絶好調なのは上に上げた財閥グループのみである。つまり、後の企業は全て収益が悪化しているわけだ。だから、失業者の数も増えている。でも、こ れは統計の公式集計には入らないそうだ。韓国の基準についてよくわからないが、韓国国民が5000万人だとすれば、実際の失業率は8%を超えていることに なる。

これでも韓国経済は絶好調だと言われ続けていた。しかし、実際は最近の4年間はずっとこのような状態が続いている。今後はさらに悪化する。

高齢化、お年寄り貧困率

(最小省略)

韓国が世界で最も早いテンポで高齢化社会が進んでいる中、お年寄りたちの生活も日々厳しくなっている。経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のうち、韓国 の老人貧困率はトップ。生活苦を解決しようと、自営業に乗り出すが、60歳以上の人たちの消費余力は、年々減り続けている

25日、統計庁の「2012年、非賃金労働に関する付加調査」によると、8月基準で60歳以上の自営業者は、計143万8000人と、昨年 同月(136万3000人)より5.5%(7万5000人)伸びた。30代(4.5%)、50代(3.5%)などに比べ高い伸び率を見せている

全体自営業者に60歳以上が占める割合は24.8%と、全体自営業者4人に1人は、60歳以上だった。07年の22.1%から毎 0.1~0.4%ポイントの小幅の伸びを見せてきたが、昨年は24%へと高騰し、今年もその割合が大幅に伸びている。高齢者の自営業者は増えたものの、このうち従業員を一人でも抱えている雇用主の割合は10.2%(14万7000人)に過ぎないほどの零細規模だ

自営業などを通じて所得を増やそうと努力しているが、60代以上の実際の「消費能力」は、かつてより減少している。統計庁の「家計動向調 査」によると、世帯主が60歳以上の世帯(都市の2人以上の世帯基準)の第3四半期(7~9月)の平均消費性向は69.4%と、通貨危機時の1997年第 3四半期(66.7%)以降、15年ぶりの最低水準を記録した

平均消費性向とは、一世帯が稼いだ所得のどれほどを消費に使うかを示す指標だ。60歳以上の処分可能所得は、02年の168万ウォンから今年は236万ウォンへと40.5%伸びたが、消費支出額は同期間、136万ウォンから164万ウォンへと、20.6%伸びに止まった

主要資産である住宅価格の下落、負担となっている家計負債や利息負担などで、金を稼いでも十分に使うことができない

お年寄りたちの貧困率も深刻な水準となっている貧困率とは、仮処分所得の中央値(数値を大きさ順に並べるときの真ん中の値)の50%以下に当たる人口の割合

統計庁や金融監督院、韓国銀行が一緒に調査した、「家計金融福祉調査」によると、韓国全体世帯の貧困率は16.5%なのに比べ、60代以上の貧困率は、その2倍近い32%、70代以上の貧困率は54.5%に達した。(省略)

(donga.com[Japanese donga])

日本の高齢者はそれなりに財産を持っているわけだが、韓国の高齢者の貧困率は相当高い。一方、高齢化が進むなか、支える側の若者は仕事が見つからない。だから、親は子供の教育にも熱心だし、大学に進学するが、それでも新規に就職できるのは半分ぐらいという現実。

財閥が韓国市場を寡占化しているので、価格設定は思いのまま。FTA政策で多少はましになったものの、元が高いのを値下げされても、苦しい現実は変わらない。家計債務は900兆ウォンを超えている。冬の寒さが厳しい中、電力料金は値上げされた。

逆に、サムスン電子が過去最高の利益を更新して、家電業界に敵はいないと豪語するも、そのサムスン電子の赤字補填は、庶民の税金なのだ。「超格差社会」というのが、2013年の韓国経済における一つのキーワードである。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

07日 2011.25 1063.70 508.72 268.20 -435億
08日 1997.94 1063.00 509.01 265.40 503億
09日 1994.13 1061.50 512.73 264.85 29億
10日 2006.80 1060.40 514.48 266.20 -84億
11日 2003.24 1056.90 515.99 265.60 -104億

今週の市場だがウォン高が進んでいる。介入はしているのだが、介入効果は一時的で結局、食われてしまっている。月曜にも1060ウォンラインを超えるときに一度に数ウォン下がったのだが、3日、4日で、いつものラインに逆戻り。

さて、来週もウォン高が進むことが予想される。ただ、さすがに1050ウォンをみすみす超えさせようとはしないだろう。激しい殴り合いが予想される。

以上。今週はこれで終わるが、来週はウォン高の一方、日本は現在、89円の円安となっている。これについて特集してみようと思う。ちなみに韓国のウォン高と、日本の円安は全く別の理由からきている。

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第73回「韓国の大統領選挙に開票不正!?ウォン高は1061ウォンと最高値を更新」

第73回「韓国の大統領選挙に開票不正!?ウォン高は1061ウォンと最高値を更新」

配信日:2013年1月6日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

新年、明けましておめでとうございます。今年もメルマガをよろしくお願い致します。

挨拶はこれぐらいにして、2週間ぶりのメルマガとなる。クリスマス、お正月とイベントが過ぎて、6日の日曜日が終われば仕事が始まる人も多いのではないだろうか。だが、お正月の裏で経済は大きく動いている。

特に、日本経済は日経平均が瀑上げして10688円となった。1ドル88円の円安となったこともあり、民主党政権とは確実に違う手応えを感じている。

また、アメリカの財政の崖もなんとか短期的には回避されることが決まった。そのためダウも瀑上げしている。ただいま、13400ドルで、リーマン・ショック後の最高値まであと少しである。

そして、韓国経済ではKOSPIが2000台を回復。しかし、ウォンは1070ウォンを突破して1061ウォンまで上昇している。これは大規模な介入らしきものが見当たらないので、ウォン高に歯止めをかけることができなかった。

さすがにまずいと判断したのか、韓国政府は口先介入を行ってウォン高防止に動いたのが3日のことである。これについては今週の韓国経済で解説していく。

今回は韓国の大統領選挙を振り返る。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

出口調査は僅差で朴氏がリード→韓国大統領選の開票不正→ホワイトハウスの請願サイトで不正開票訴える→今週の韓国経済

出口調査は僅差で朴氏がリード

【ソウル=加藤達也】韓国大統領選は19日、午後6時に投票が締め切られた。韓国初の女性大統領を目指す保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補(60)と、盧武 鉉前大統領の側近で左派系最大野党、民主統合党の文在寅候補(59)による事実上の一騎打ちとなった選挙戦は、事前の予想通り大接戦となった。

韓国のKBSなどテレビ3局は同日午後6時現在、合同出口調査の結果として支持率50・1%の朴氏が48・9%の文氏をリードしていると伝えた。深夜には当選者が判明する見通し。

この日午前6時から全国約1万3500カ所で始まった投票は午後6時に締め切られ、午後7時から開票が始まった。中央選管によると、最終投票率は75・8%(暫定値)で、史上最低だった前回2007年の63%を大きく上回り、関心の高さをうかがわせた。(以下、省略)

(【韓国大統領選】出口調査は僅差で朴氏がリード 高投票率で大接戦+(1/2ページ) – MSN産経ニュース)

なぜか、日本のマスコミが非常に熱心に報道していたのが気になるのだが、みやねやなんて酷かった。クイズ問題に韓国の大統領選挙の投票率を入れてきたの だ。主婦の視聴者が多いと思われるお昼の番組クイズに、韓国大統領選挙の投票率を出題するとか、普通に考えてあり得ない。しかし、今の日本のマスメディア はそんな常識すら持ち合わせていない。

さて、このような接戦だったわけだが、保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が勝った。だが、韓国ではこの選挙結果に不服があるようで、実はこの選挙では不正が行われていたという。そして、こんな面白いことが起きている。

韓国大統領選の開票不正

第18代韓国大統領選挙が終わって半月が過ぎたが、サイバー空間では大統領選挙結果不服運動がまだ続いている。文在寅(ムン・ジェイン)民主党候補に不利 となる開票不正があったため、票の再点検する必要があるということだ。また票の再点検が完了するまでは選挙の結果に従わないという主張だ。あるネット上の 討論の場では、「票の再点検請願」オンライン署名が20万人を超えたという。

常識的に疑われるような事実があれば、当然、票を再点検しなければならない。しかし今サイバー空間を飛び交う主張のほとんどは、客観的・合理的な根拠が薄く、誰かが大衆を扇動するためにまき散らした、意図的で、あきれるような内容も含まれている。

「適切でない開票機を使った」 「一部の地域で投票者数と開票結果の投票数が一致しない」という主張は、開票の過程に対する誤解と情報不足から生じる。「不正選挙を隠すために急いで投票 紙を焼却している」「ソウル地域で200万票の無効票が発生した」など、悪意の“怪談”まで出ているのは非常に心配される状況だ。

今まで開票過程で深刻な問題は見つかっていない。さらに当落を左右するほどの組織的不正が行われたことを疑うような根拠もない。選挙に敗れた文在寅候補陣 営もこれを知っている。それでも「選挙不正に目をつぶる民主党と文候補に圧力を加えよう」という主張まで広まっている。(以下、省略)

(【社説】韓国大統領選の開票不正“怪談” サイバー空間は自浄能力見せるべき | Joongang Ilbo | 中央日報)

自分が投票した候補が当選しなかった結果を受け入れられず、不正の確たる証拠もないのに、この選挙では不正があった。ソウル地域では200万票の無効票が 発生したなどといった、ソースさえない情報が飛び交い、何とやり直しをもとめるオンライン署名が20万人を超えたそうだ。

あまりにも稚拙な行動だが、これは別に今回に限った話ではない。前回も似たようなことを叫んでいた。それで結果が覆ったことはない。だが、この動きにはま だ続きがある。なんと全く関係のないアメリカで署名が行われているのだ。新年、そうそう嘘かと思うかもしれないが、管理人はメルマガで嘘を書くことはな い。ソースもある。

ホワイトハウスの請願サイトで不正開票訴える

米国ホワイトハウスの公式サイトに、韓国の大統領選挙の不正開票を告発する書き込みが寄せられ、一部ネットユーザーの間で署名運動に発展している。

「韓国の大統領選挙でプログラムを利用した開票操作があった」。12月29日に米国ホワイトハウス公式サイトの請願コーナー「ウィー・ザ・ピープル」(写 真)にこのような書き込みが寄せられた。書き込んだのはニューヨーク州在住の韓国人を名乗るネットユーザーで、先月行われた韓国大統領選挙の結果が操作さ れているため票集計をもう一度やり直すべきとの内容が盛り込まれていた。

このネットユーザーは「12月19日に行われた韓国大統領選挙で不正開票があった」として「プログラムによって選挙が水面下で操作された」と主張。さらに 「韓国人は集計のやり直し、(電子開票ではなく)手動での開票を望んでいる。民主主義のために、韓国人が自分たちの未来を決められるよう手助けしてほし い」と訴えた。

この請願は、米国在住の韓国人サイトを中心に始まったという。ホワイトハウスのサイトにこの請願があったことが分かると、韓国の一部ネットユーザーもこれ に賛同し、先月31日にはポータルサイト「ダウム」の掲示板「アゴラ」に「電子開票問題に関するホワイトハウスへの請願に署名する方法」と題する書き込み が寄せられた。

「ウィー・ザ・ピープル」の請願に賛同する人数が30日以内に2万5000人を超えれば、ホワイトハウスは公式の立場を表明しなければならない。請願には3日間で在米韓国人と韓国国内のネットユーザー合わせて3000人以上が賛同している。

ホワイトハウスだけでなく、韓国の複数のサイトにも「国連のツイッター(簡易投稿サイト)公式アカウントに韓国の不正選挙を告発しよう」との書き込みが相次いでいる。

あるネットユーザーは「実際に国連への告発によって、アフガニスタンの選挙がやり直しになったこともある」として、国連のツイッターアカウント宛てに「韓国の大統領選挙で不正があった」とのメッセージを送っている。(後は省略)

(Chosun Online | 朝鮮日報)

例のホワイトハウスでの請願で署名を集めているようだ。25000集まれば、アメリカ政府はコメントをすることになるわけだが、アメリカ政府はなんと述べればいいのか、そもそも、韓国で不正が行われたかなんてアメリカがどうやって調べろというんだ。

突っ込みどころが満載なのだが、このようなリテラシーのない行為を平気で行うのが韓国人である。ある意味、わかりやすいといえる。ただ、いつまでもわがまましかいえないだだっ子にしか見えないのは気のせいだろうか。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

24日 1981.82 1072.20 483.76 263.65 2273億
25日 お休み
26日 1982.25 1073.20 482.76 263.60 2438億
27日 1987.50 1072.20 492.08 264.35 -1671億
28日 1997.05 1070.60 496.32 266.10 -306億

01日 お休み
02日 2031.10 1063.50 501.61 271.20 1718億
03日 2019.41 1061.50 499.07 269.80 995億
04日 2011.94 1063.60 504.84 268.10 503億

今週は二週間分であるが、注目なのが年明けの2日以降だろう。この3日間でウォンは1070ウォンの壁を軽く突破した。そこで3日間に注目して欲しいわけ だが、これでも実は為替介入をしていたようだ。そして、3日には為替を注視するという口先介入まで、韓国政府は行っている。

また、1060ウォンで再び介入が来るという警戒感もあって、1061ウォンで止まっている。だが、来週以降、1060ウォンを超えるのは時間の問題だ。

介入が来るかというと、管理人はほとんど来ないと睨んでいる。韓国は新政権の発足まではそれほど目立った動きを見せないのではないか。そもそも、新政権は韓国経済をどのように立て直すのか。そういった展望は見えてこない。

以上。今週はこれで終わるのだが、来週の予定は韓国経済の実情について俯瞰しようと思う。基本的に国内問題についてのまとめのような感じになると思われる が、国内には様々な問題が山積みで、一番怖いのは債務や電力事情なわけだが、それ以外にも色々ある。そういったものを紹介していく。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援のほどをよろしくお願い致します。

第72回「サムスン帝国による韓国支配の加速。来年の韓国経済の行方」

第72回「サムスン帝国による韓国支配の加速。来年の韓国経済の行方」

配信日:2012年12月23日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国経済の1年を振り返る総括的な内容なのだが、1年間もあれば、様々な出来事が起きた。第3回韓国F1GP、麗水万博、ナロ号打ち上げ 延期。そして、ご存じの通り、韓国の次期大統領は朴槿恵氏となった。このように2013年も振り返って見れば様々なイベントがあった。

もちろん、米韓FTAの締結、日韓通貨スワップの拡大措置の廃止、経済不振、原発事故、電力不足、アップルとサムスンの特許紛争、北朝鮮のミサイル、ウォン高による追い詰められる輸出業といった韓国経済にも広く関わる出来事もあった。

これらを全てを一度に総括するのは大変難しいので、来年のメルマガですこしずつ述べていくつもりだが、今年、一番重要な出来事はサムスンによる、韓国の支配体制の強化である。それを語らずして、総括をはじめたところで何の意味もない。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

サムスン電子の独歩高→サムスン、現代以外の株は大暴落→今週の韓国経済

サムスン電子の独歩高

サムスン電子の株価だけ急騰した結果、相場全体が上昇しているかのような錯覚を与えるため、韓国総合株価指数(KOSPI)へのサムスン電子の組み入れ比率を見直すべきではないかとの意見が浮上している。

金融投資協会のパク・チョンス会長は「フィンランドでノキアの時価総額が市場全体の60%を超えた際、組み入れ比率を減らし、指数を見直した例がある。韓国でも株価指数に占めるサムスン電子の割合を調整する必要がある」と指摘した。

その上で、サムスン電子の組み入れ比率を10%前後に減らすか、サムスンを除外した新指数を設けることを選択肢として挙げた。サムスン電子はソウル株式市場の時価総額の18.5%を占め、KOSPIの変動にも相応の影響を与えている。

しかし、KOSPIを算定、発表している韓国取引所の関係者は「指数は連続性が求められるため、KOSPIの算定基準を修正する計画はない。
仮に今後市場の状況が著しくゆがめられた場合には、サムスン電子を除外した参考指数を発表することも検討可能だが、現時点でそういう計画はない」と述べた。

サムスン電子の株価が上場来高値の143万7000ウォンを付けた先月23日、KOSPIは1911.33で引けた。

しかし、本紙がKDB大宇証券に依頼し、サムスン電子を除いて算出したところ、KOSPIは1811.64にとどまった。年初来のKOSPIの騰落率を見ても、サムスン電子を除くと0.8%の下落だが、サムスン電子を含めると4.8%の上昇だった。

大宇証券のキム・ハッキュン投資戦略チーム長は「KOSPIだけ見ると、サムスン電子という単独銘柄で指数を100ポイント、5%以上引き上げた計算になる。サムスン電子とそれ以外の上場企業785社の間で二極化が深刻化していることを示している」と述べた、

株価の二極化進行は、欧州財政危機など世界経済の低迷で韓国の輸出企業が苦戦する中、世界のスマートフォン(多機能携帯電話端末)市場で首位を独走してい るサムスン電子の株価だけが独歩高となっているためだ。その上、株価が上昇し、時価総額が増加すればするほど、株価指数に与える影響が高まる。

サムスン電子の時価総額に占める割合は昨年末の15.3%から26日現在で18.5%まで上昇した。同割合は2003-04年に20%を超える水準まで上昇した後、07-08年には9-10%まで低下していた。

問題点は、実際にはサムスン電子の株価だけが上昇しているにもかかわらず、投資家が市場全体が好転していると錯覚する可能性があることだ。

また、資産運用業界ではファンドの収益率を評価する基準としてKOSPIなど株価指数を活用しているが、サムスン電子に投資していないファンドは運用益が低いと評価される可能性がある。

ドリーム資産運用のイ・ジェヒョン専務は「サムスン電子の株式を買うと、(サムスンの株価変動による)影響を受け過ぎる。かといって、買わなければ収益率が低下するのではないかと心配だ」と述べた。

(朝鮮日報、サムスン電子が独歩高、株価指数に見直し論)

中央日報、朝鮮日報といった韓国の主要紙はサムスングループによって運営されている。サムスングループは韓国を支配する巨大な権力を有した一大組織であ る。その力は政治、金融、メディア、警察、裁判所といったものを掌握し、これまでの韓国政権のウォン安政策はこのサムスンを強くするために行われた。

このように書いていると小説の秘密組織の設定みたいに思えるんだが、本当のことだから末恐ろしい。サムスン電子の時価総額を占める割合が明博政権になってから、この4年間で9-10%→18.5%となった。

つまり、時価総額の株価だけ見てもほぼ二倍である。リーマン・ショック後のウォン安で一番得をした韓国企業は他ならぬサムスンだったといっても、過言では ないだろう。これが一体何を意味するのかは、最初の結論に戻る。すなわち、サムスンによる、韓国の支配体制の強化である。

もはや、韓国ではサムスンに手を出せないのだ。2012年サムスン帝国の完成といっていい。サムスングループの資産規模だけでも韓国全体の2,3割を超え ている。これは世界的な大企業から見ても異例中の異例である。サムスングループは国家企業集団ではなく民間企業であるのに国のトップを7年間独走し続けて いる。

サムスン、現代以外の株は大暴落

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会が株式市場でサムスン電子と現代自動車の株価のみ上昇する状況について、対策に乗り出した。

株価の偏りにより、企業の資金調達先としての証券市場機能がまひしたとする金錫東(キム・ソクドン)委員長の指摘による措置だ。金委員長が指摘する国内証 券市場の偏りとは、サムスン電子と現代自動車など、ごく少数の財閥グループが市場を占める割合が極端に大きい現象を指す。

同委員会の分析によると、総合株価指数(KOSPI)が昨年初め以降、6.6%下落したが、サムスンと現代自を除けば指数の下落幅は15.1%に達する。

特に、サムスンと現代自を含めた指数と、2社を除外した指数の差は、今年に入って急激に拡大し証券市場における両極化現象が一段と際立った。

この間、サムスンの株価は46.8%、現代自は27.4%上昇した。サムスンの株価が150万ウォンを突破した11日現在、国内時価総額1132兆ウォンのうち二つの企業が270兆ウォン(23.0%)を占める。

金委員長は「特定の企業を除けば大部分の企業の事情は思ったよりも厳しい」としながら「企業が資金を直接調達する窓口としての証券市場の機能がまひしているのでは」と指摘した。

同委員会が分析対象とした造船(-44.5%)、運送(-33.6%)、建設(-30.9%)、鉄鋼(-10.8%)など主要業種の株価はここ2年で急落 している。さらに銀行(-34.9%)、証券(-42.9%)など金融部門の不振も浮き彫りになり、実物の低迷が金融にも出ていると指摘した。

(深刻な韓国株式市場 サムスンと現代自だけ勝ち組? | Joongang Ilbo | 中央日報)

この記事は今の韓国経済の現状を端的に表している。サムスン、現代以外の韓国企業は負け組ということだ。

そのため、経済格差が今年一年で恐ろしく進行したわけだ。その経済格差の是正が焦点となったのだが今回の韓国の大統領選挙である。だが、米韓FTAの廃止 を宣言していた対立候補の文在寅氏は敗れてしまった。投票率は75%と大変高い数字で、投票率が高いほど有利だと言われていたのにもだ。

おそらく、これはマスコミの逆アナウンス効果だと思われる。政策はどっちにも似たようなものだが、米韓FTAを廃止されたくないサムスンが裏で手を回し て、マスコミに報道させた。投票率が高くて、もう勝てるなら寒い中、投票に出かけなくてもいいという有権者の思考を操作した。

日本の選挙予測も同じようなものだ。自民党の圧勝と報じられて、選挙に行かなくてもいいやと思った人も多いだろう。

日本はいいとして、韓国の場合はそれが選挙結果に影響を与えた。なぜなら、今回の大統領選挙で最も投票が悪かったのはソウル市だったからだ。投票率は50%である。逆に地方が高かった。

このことから、文在寅氏を応援していたのは経済格差で苦しんでいる地方の韓国人だったということになる。そして、ソウル市の票の低さが命取りとなった。それについては年明けのメルマガネタになるので、そこで詳しく見ていく予定だ。

繰り返しになるが、今年一年で強くなったのはサムスンと現代自動車の二つ。それを実現させたのが韓国の大統領、明博氏による財閥優遇とウォン安政策だった。

この流れが是正されることはない。サムスンの支配体制はますます強固となり、韓国の経済格差はさらに増加する。来年も続くだろう。サムスンが存在する限り。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

17日 1983.07 1072.50 485.48 263.30 1578億←16日は日本の総選挙
18日 1993.09 1072.80 483.19 264.70 2304億
19日 韓国の大統領選挙
20日 1999.50 1074.70 479.21 264.15 2450億
21日 1980.42 1074.30 478.06 ****** 4099億

今週の市場は数値の上でほとんど変化はないように思えるのだが、18日は1070ウォンの一時的なウォン高となった。大統領選挙前日の動きであるが、その後、少しウォン安に触れて、管理人が予想した1075ウォン付近になっているのに注目して頂きたい。

依然としてゴールドマン・サックスが韓国経済は大丈夫だと指摘しているので、ウォン高の傾向は止まらないだろう。現、明博政権の役目は終了したので、これ からまだ介入するかも未知数だ。政権発足前は株価が上昇することが多いのだが、KOSPIは20日、2000台を一時的に回復したが、その後は下がってい る。

選挙結果への市場の反応はそれほどよくはない。ただ、外国人投資家は先月からずっと買いに走っている。経済は確実に悪くなるが、しばらくはこの状態を維持すると見ていいだろう。

韓国市場はアメリカの動きに大きな影響を受けるので、アメリカの財政の崖問題がどうなるかで変わってくる。貿易依存国家である韓国経済の運命は結局、外資に握られている。韓国を支配しているサムスンもその一つである。

以上。今年はこれで終わる。72回で2012年、最後の配信となったわけだが、単純に考えて48回、メルマガを毎週書いてきた。次回は韓国の大統領選挙を振り返る予定だ。

少し、早い挨拶となるが、今年一年、本当にありがとうございました。購読して頂いている読者様には心からお礼を申し上げます。

引き続き、来年も韓国経済の様々な現状を鋭く分析した記事をお届けするので、これからもよろしくお願い致します。

追伸:ノロウイルスが大流行しているそうなので、くれぐれも体調にはご注意ください。

2012年12月22日 ジンボルトより

第71回「韓国の相次ぐ原発事故。部品偽造、原発の事務室で覚醒剤使用と問題が山積み」

第71回「韓国の相次ぐ原発事故。部品偽造、原発の事務室で覚醒剤使用と問題が山積み」

配信日:2012年12月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は電力事情とも関連する韓国の原発事故である。日本ではほとんど報道されないが、韓国では原発事故が相次い でいる。しかも、ただの事故だけでは済まない。核心部品偽造から、事務室で覚醒剤使用ととんでもないことが多発している。では、記事のチャートを貼ってい く。

記事のチャート

新月城原子力発電所1号機が稼働19日で故障→原発事務室で覚醒剤使用→品質検証書を偽造→核心部品17個も偽造→今週の韓国経済

新月城原子力発電所1号機が稼働19日で故障

慶尚北道(キョンサンブクド)の新月城(シンウォルソン)原子力発電所1号機が19日に故障により停止した。先月31日に商業運転を開始してからわずか19日だ。

新月城1号機は年初からの試運転期間にも部品異常など3回にわたり故障を起こしており、安全性に対する不安が大きくなっている。不足する電力需給にも支障が懸念される。(途中省略)

今回の故障は国際原子力機関(IAEA)が定めた7段階の事故レベルのうち安全に異常がない「0等級」に相当すると韓国水力原子力は明らかにした。原発運 営時に発生する軽微な事故という説明だ。しかし新月城1号機が1月の試運転後に相次いで停止事故を起こしたという点から安全性をめぐる議論は簡単には静ま りそうにない。(途中省略)

最近このような原発事故が頻発している。霊光(ヨングァン)原発6号機は先月末に制御棒装備に電気を供給する発電機が故障して停止し、猛暑が猛威を振るっ た5日に再稼働した。電源供給に異常が生じて稼動が中断された古里(コリ)1号機も5カ月ぶりに今月初めに再び稼働した。

今年に入って韓国内23基の原発で起きた事故は新月城1号機を含め3件に達する。韓国水力原子力は昨年の7件をはじめ毎年同規模の事故が発生していると明らかにした。日常的という説明だ。

ソウル大学原子核工学科のファン・イルスン教授は、「原発は部品100万個が必要とされる複雑な設備だが竣工初期と老朽化時期に故障率が多い。

古い原発も管理しなければならないが新設発電所の管理策も強化しなければならない」と話した。だが、韓国水力原子力は原発の試運転期間中に発生した停止事故に対しては集計さえしていないことが確認された。

(http://japanese.joins.com/article/799/157799.html?servcode=400&sectcode=430)

これは2012年8月20日の中央日報の記事だ。これ一つの記事を読むだけでどれだけ韓国で原発事故が相次いでいるのが良くわかる。大きな原発事故が起き ていないだけで、これが日本より安全だと到底いえるはずもない。そして、この原発事故で覚醒剤を勤務中に使用していたことが明らかになる。

原発事務室で覚醒剤使用

韓国水力原子力(韓水原)古里(コリ)原子力本部の職員が覚せい剤を使用した容疑で検察の捜査を受けている。覚せい剤の投与は事務室でも行われたことが分 かった。今年に入って停電事故の隠蔽と納品不正で物議をかもした古里原発の勤務規律弛緩がどれほど深刻なレベルかを見せている。

釜山地検は古里原発災難安全チーム所属の2人を麻薬類管理に関する法律違反容疑で拘束したと昨日、明らかにした。2人は暴力団関係者から覚せい剤を入手し、数回にわたり使用した疑いだ。うち1人は勤務時間に災難安全チーム事務室で使用したことが分かった。

2人は原発施設で発生するおそれがある火災などに対処するため、古里原発側が別途に運営する消防隊の所属だ。原発関係者は「該当職員の業務は火災鎮圧などに限定されていて、発電設備の運営とは直接関係はない」と述べたという。

しかし職員の覚せい剤使用を個人レベルの問題と済ませるのは難しい。その間、古里原発では理解しがたいことが相次いだからだ。2月には発電機の故障で電力の供給が中断したが、これを隠ぺいしたことが後に明らかになった。

7月には納品会社から金を受け取った容疑で幹部が多数拘束された。結局、停電・隠蔽の責任を取って韓水原の社長が辞退し、納品不正捜査時は強力な経営刷新を誓う役職員決意大会を開いた。

(http://japanese.joins.com/article/341/160341.html?servcode=100&sectcode=110)

事故の隠蔽などの不正なんて当たり前、しかも、災害安全チームが事務室で覚醒剤を使用している。こんな状態で今まで大きな事故が起きていなかったことが不思議に思える。

韓国社会の裏に潜む、このような事故の隠蔽体質はどのジャンルにもあるわけだが、一歩間違えたらメルトダウンの恐れもある原発でこれとは調べていて恐怖した。だが、こんな物では済まない。運営や管理がずさんなら、その部品を提供する企業にも不正が横行する。

品質検証書を偽造

「原発部品」の管理に10年間穴が空いていたが、独立的な安全規制当局である原子力安全委員会も、原発産業政策責任者である知識経済部もこれを全く知らなかった。

問題が明らかになったのはにせ物部品と中古部品納品不正事件と同じく外部からの情報提供のおかげだった。知識経済部と韓国水力原子力は5日、品質検証書を偽造して輸入した原発部品が2003年から2012年にかけ韓国内5カ所の原子力発電所に供給されたと発表した。

該当部品が大挙投入された全羅南道(チョンラナムド)の霊光(ヨングァン)5・6号機はこの日から稼動を止め、年末までに部品を全面交換することにした。原発2基が一度に停止し、今年の冬は過去に例がない電力難は避けられない見通しだ。

知識経済部の洪錫禹(ホン・ソクウ)長官と韓国水力原子力の金均燮(キム・ギュンソプ)社長はこの日の緊急記者会見で、「国内の納品業者8社が10年間に提出した海外機関の品質検証書60件が偽造されたことが確認された。

検察に捜査を要請した」と明らかにした。金社長は、「9月に外部から情報提供を受け調査に着手した」と話した。該当部品はヒューズ、温度スイッチ、冷却ファンなど237品目の7680点に達した。

これらの部品は古里(コリ)、月城(ウォルソン)、蔚珍(ウルチン)、霊光の4カ所の原発本部に供給されたが、部品が使われたのは霊光3~6号機と蔚珍3 号機の5基だった。実際に使われた部品5200点余りのうち98%が霊光5・6号機に集中投入されたことが確認された。(後は省略)

(http://japanese.joins.com/article/609/162609.html?servcode=400&sectcode=430)

このように品質検証書の偽造が明らかとなり、それを10年間誰一人気づかなかった。まさか、さすがに核心部品の偽造までしていないだろうな・・・・・・と、思った矢先、やっぱり偽造していたことが判明する。

核心部品17個も偽造

民官合同調査団に摘発された部品は、ほとんどが原子力発電所の安全を脅かすほど重要なものだ。国内試験成績書を偽造して摘発されたのは180品目で、部品 数は1555個。うち海水取水ポンプに入る8品目17部品は原発の安全と直結する。これまで摘発された品目をすべて合わせると、計370品目、部品数は1 万100個にのぼる。

海水取水用ポンプ内の核心部品であるインペラー・バルブ・ウェアリングも含まれている。このポンプは原子炉以外の原発機器の過熱を防ぐ冷却水の熱を海水を引いて冷ます役割をする。冷却水を海水でまた冷却するということだ。

インペラーはポンプ内にある羽根車で、水を引き込む。バルブはそのポンプの流入口を開閉し、ウェアリングはインペラー周辺の摩耗を防ぎ、密閉する役割もす る。このポンプがきちんと作動しなければ、各種計測器など原発内の機器が過熱し、誤作動する可能性が高い。その場合、原発の状況を正しく把握するのが難し くなる。

このポンプは非常用発電機が稼働すれば、その熱を冷ますための冷却水をまた冷却したりもする。ポンプが故障すれば、非常時に作動する非常用発電機が過熱で停止する可能性もある。この場合、原発全体の電源供給が中断するおそれもある。

ポンプは非破壊試験成績書を偽造した。非破壊検査は、部品を分解できないため、内部に亀裂がないかどうかを超音波やX線で内部をのぞいて見る検査法。こうした検査をしない場合、部品に異常があっても確認できない。

外国の品質検証書を偽造したことが確認された継電器・フューズ・スイッチは電源系統の安全と直結する。継電器は異常電流を感知して電源遮断機に信号を送り、作動させる役割をする。

異常電源監視装置ということだ。継電器が不良品なら、異常電流をきちんと確認できず、電源を遮断すべき時に遮断できない。電源を遮断すべきでない時に遮断 するなど誤作動が起こる可能性もある。結局、電源系統に異常が発生すれば、原発が突然停止するなどの深刻な事故が発生する。

原子力安全委員会のオム・ジェシク安全政策課長は「この10年間に国内会社が納品した安全等級部品に対し、試験成績書の偽造がないかどうか全数調査する計画」とし「原発の安全を脅かすことが再発しないよう改善対策を用意していく計画」と述べた。(後、省略)

(http://japanese.joins.com/article/445/164445.html?servcode=400&sectcode=430)

再発防止とかのレベルじゃない。核心部品に偽造とか、本当に何かあったときに大惨事一直線だろうに。韓国の原発が安全なんていう言葉はどこにもない。部品 からして老朽化以前に偽造されている。不正するにもほどがあるだろうに。もし、何かあったら韓国の一都市が全滅するのだ。

このようなことが日本ではほとんど報道されてない。韓国の電力事情もそうだが、韓国旅行がどれだけ危険かがわかるだろう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

10日 1957.42 1079.00 489.59 259.15 1246億
11日 1964.62 1076.70 481.59 260.10 1970億
12日 1975.44 1075.00 485.33 262.00 2095億←北朝鮮ミサイル発射
13日 2002.77 1073.00 490.15 264.90 5391億
14日 1995.04 1074.60 491.65 264.85 123億

今週の韓国市場は北朝鮮ミサイル発射といったイベントの他に、アメリカのQE4政策といわれる量的緩和の期待、長期国債の買い入れ継続などでドルが売られた。おかげで1070ウォン目前に迫ったわけだが、今週は表だった韓国銀行の介入が見られない。

そのせいもあって、ウォン高がかなりの速さで進行したといえる。ただ、1070ウォンを突破すれば、介入するという警戒感があり、そこまでは進まなかった。

だが、来週は日本は総選挙、アメリカは財政の崖問題で議会は紛糾している。また、欧州はイタリアの借金が2兆ユーロ突破などと悪材料が色々ある。日本は選挙の結果で円安になると思われるが、来週は為替が大きく動く可能性が高いので手を出すのは控えたほうが良いだろう。

来週の韓国市場は1075ウォン付近だと思われる。ただ、介入するかしないかは韓国銀行の判断が怪しい。韓国も選挙前なので、ウォン高で放置するのは票に響くと思う。

以上。今週はこれで終わるが、来週はサムスンと他企業を比較して韓国経済の表と裏に迫ろうと思う。表はサムスン帝国がますます好調で韓国経済は絶好調だと吹聴されること。その裏ではサムスンや現代以外の韓国企業は全てぼろぼろになっているという現実。

どちらを強調するかで韓国経済の見方も変わってくる。管理人はサムスンだけは韓国経済で勝ち組なら、他が死んでもいいというのは好まない。サムスンこそが 韓国人が真に潰すべき企業の筆頭である。だが、それが出来る時代は終わった。今はサムスン帝国の下に韓国という国がある。

今年一年の韓国経済の総括もまさにそれである。結局、サムスンや現代の株価だけが大幅上昇している。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援のほどをよろしくお願い致します。

第70回「東日本大震災、脱原発の日本より厳しい韓国の電力事情」

第70回「東日本大震災、脱原発の日本より厳しい韓国の電力事情」

配信日:2012年12月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済のメルマガは韓国の電力事情を特集する。結論から述べると、韓国の電力事情は昨年の東日本大震災における脱原発で動いている日本よりも厳しい。

地震が起きなくても相次ぐ原発事故もそうだが、もう一つは韓国の電気料金がガスや石油より安くで提供されていることにある。一番電気料金安いので企業、民間も電気をフルに使っている。

昨年の夏の停電危機では、モラルを守らない韓国企業が罰金を払っても電気を使い続けたという節電意識もほとんどない。ただし、韓国の電気料金は累進制なので、使えば使うほど高くなる。

この辺りの事情を踏まえて、最新の状況をまとめていく。では、記事のチャートを貼ろう。

記事のチャート

電気暖房が急増→冬、最悪の電力難に→エネルギー使用制限措置→東京・韓国・釜山の最高と最低気温→大規模停電(ブラックアウト)の危機→ソウル、12月上旬の積雪量としては32年来の大雪→今週の韓国市場

電気暖房が急増→冬、最悪の電力難に

19日、京畿道果川市にある知識経済部5階の電力産業課。 「冬の電力危機」対策について議論していた。 この冬は寒波のため、来年1月の最大電力需要が約8000万キロワットに達すると予想される。

猛暑が襲った8月6日の過去最大値(7429万キロワット)を大きく上回る。 パク・ソンテク電力産業課長は「史上最も厳しい電力難を迎えることになるだろう」と述べた。

昨年は12月に出した冬季電力対策も今月末に急いで出す考えだ。

企業に節電協調などを求めるのに十分な時間がないからだ。 23日に気象庁から受ける最終天気予報が悲観的なら、予想電力需要はさらに増える。

イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「企業の需要管理と国民の節電運動を大々的に行ってこそ、冬を無事に過ごせるだろう」と述べた。

冷たい風が吹き始め、また“電力不安”が始まった。 この夏には避けられた「ブラックアウト」(大規模停電)が近づくおそれもあるという懸念からだ。

エアコンもつけない冬に電力難を心配しなければならないのはなぜか。数年前までは灯油で暖房していた人が電気に切り替える“転換需要”が急増したからだ。

ソウル大のイ・ジョンス教授(技術経営経済政策大学院)は「製造業で加熱・乾燥工程に使われる油の需要はこの10年間で52%減少したが、電力は400%急増した」と指摘した。 農家の場合も数年前からビニールハウスの暖房を灯油から電気に切り替えているところが多い。

社会のあちこちでこうした「電気化」現象が目立つ理由がある。 低料金のためだ。 嘉泉大のキム・チャンソプ教授(エネルギーIT学科)は「1990年の電気価格は灯油より3.7倍高かったが、最近は1.2倍ほどで大きな差はない」とし 「油の税金が上がった半面、物価の安定や産業育成などを理由に電気料金は抑えられてきたため」と指摘した。

他の品目と比べても同じだ。 電気料金は昨年、1キロワット時当たり90ウォン(約7円)で、40年前に比べ27倍になった。 同じ期間、コメは67倍、市内バスの料金は131倍に上がっている。 03年以降は原油高が続き、「電気が安い」という認識が広まり、需要が急増した。

知識経済部の調査によると、06年に電力消費全体の19%だった「暖房用電気」は2010年には25%に増えた。 キム・チャンソプ教授は「専門家が数年前から“転換需要”を懸念して政府に対策の準備を促したが、効果はなかった」と述べた。

こうした状況で天気はブラックアウトを招く“伏兵”だ。

先月中旬、北極の韓国茶山科学基地では尋常でない状況が観察された。 大量の氷河が解け、面積が342万平方キロメートルと過去最小となった。 北極の氷が減れば上空の冷たい空気が下降し、韓半島まで覆って酷寒につながる。

気温が1度落ちれば電力需要は50万キロワット増える。 例年より2度低ければ、原子力発電所1基(普通100万キロワット容量)がさらに必要となる状況を迎える。

国会知識経済委員会の呉泳食(オ・ヨンシク)議員(民主統合党)議員は「節電を勘案しない場合、この冬の予備電力は100万-200万キロワット水準」とし「最近、原発の故障が多いが、この冬に原発2基がストップすれば、すぐに停電事態を招くおそれがある」と警告した。

夏は休暇シーズンのため電力消費の半分以上を占める産業の節電を誘導できるが、冬にはその余裕も限られている。

呉議員は「危機を乗り越えるためには、原発の故障・整備計画などを勘案した冬季電力需給計画を支障なく立てる一方、産業用電気料金の引き上げなどの非常対策も必要だ」と述べた。

(電気暖房が急増…この冬、韓国は最悪の電力難も | Joongang Ilbo | 中央日報)

これは2012年10月22日の中央日報の記事だ。全文は長いのだが、電力事情の総括として優秀だと思ったので載せておいた。ようするに夏辺りからやばいと騒がれていたわけだ。その対策が次となる。

エネルギー使用制限措置

3日からデパートや大型マートなどエネルギーを多く使う建物の室内温度が20度以下に制限される。知識経済部は冬季電力需給を安定的に維持するため、来年2月22日までエネルギー使用制限措置をすると明らかにした。(以下、省略)

(暖房温度20度以下に制限=韓国・ソウル | Joongang Ilbo | 中央日報)

このニュースは非常に短いのだが韓国の電力対策がわかる。冬季は電力が不足するので、エネルギー使用制限措置を2月22日までするということだ。その時、室内温度が20度以下に制限される。

東京・韓国・釜山の最高と最低気温

ここで補足しておくが、アジア(東京、ソウル、釜山)の気温について調べておいた。これに関わるのは3ヶ月なので12月、1月、2月の各都市の月別最低と最高の気温は以下の通りとなる。

最高気温

都市名 12 01 02(月)

東京  12 12 10
ソウル 03 01 03
釜山  08 06 06

最低気温

都市名 12 1 2(月)

東京  05 02 02
ソウル -4 -7 -5
釜山  01 02 0

(アジアの平均気温 最高気温・最低気温・降水量 年間の気候)

以上のようになっている。明らかに東京よりも寒い。ソウルなんて最高気温でさえ、3度しかない。このように気温から見ても、この制限措置が厳しいのがわか るだろう。さて、このような現状において韓国も電気料金の見直しについて議論している。管理人は解決策としては、電気料金の値上げと罰金強化しかないと考 えている。

大規模停電(ブラックアウト)の危機

安い電気料金を維持すれば、大規模停電(ブラックアウト)を招く可能性が高いという警告が出された。4日、ソウル太平路の韓国プレスセンターで開かれた中央日報エネルギーフォーラムでだ。

テーマ発表をしたキム・チャンソプ嘉泉大エネルギーIT学科教授は「電気料金が生産コストにもならないうえ、他国に比べて過度に安く、電力過消費を誘発している」と述べた。(途中省略)

共同発表者であるソウル大技術経営経済政策大学院のイ・ジョンス教授は「電気料金が上がれば当然、製造業の競争力が落ちるという主張が出てくるが、現在の 産業用電気料金は製造業平均コストの1.15%にすぎないほど低い」とし「競争国と比較して産業用電気料金の引き上げ余地は十分にある」と述べた。

討論に出席したソン・ヤンフン仁川大教授は「電気料金があまりにも安いため、農村では牛の飼料も電気でつくるという声が出ている」とし「次期政権は何よりも歪んだ価格体系を正す必要がある」と主張した。

(「韓国、電気が石油より安い唯一の国」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報)

この教授の述べていることは比較的まともだと思われる。電気料金が安いから皆使う。抑制するためには電気料金を値上げする。しかし、電気料金の値上げは韓 国のような寡占市場だと、おそらく様々な製品の値上げ口実となる。つまり、消費者にとっては出費が増えることになる。さて、実際、12月6日のソウルの状 況がどうなっているかを少しだけ紹介する。

12月上旬の積雪量としては32年来の大雪

日正午、ソウルの江西(カンソ)大橋に近い江辺(カンビョン)北路。一山(イルサン)から九里(クリ)方向に向け走行中の車両が一斉にハザードランプを点灯し、時速10キロメートル未満ののろのろ運転を始めた。この日午前11時から降り始めた雪が突然強まったためだ。

気象庁によると正午から1時間の間にソウル地域だけで3センチ近い大雪が降った。この日1日でソウル地域に降った雪は7.8センチ。12月上旬の積雪量としては32年来の大雪となった。

2時間で九里方面に向かう江辺北路上り線では10件余りの交通事故が同時多発的に起き深刻な渋滞が起きた。チョ・ジョンホさんは「雪が突然降り始め、1キロメートルごとに追突事故を1件ずつ目撃した。

江西大橋から麻浦(マポ)路へ抜けるのに2時間以上かかった」と話した。オリンピック大路と江辺北路など都市高速道路と世宗路(セジョンロ)、テヘラン路など主要道路も駐車場に変わった。

各地で交通事故が相次いで発生した。正午ごろ西海岸高速道路の瑞山(ソサン)インターチェンジ付近で大型タンクローリー1台がスリップ事故を起こし1時間 にわたり通行がまひした。午後0時5分ごろには仁川(インチョン)空港高速道路シンブルインターチェンジ近くでは10台が絡む追突事故が起きた。

午後1時40分には運行中だった議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が突然立ち往生した。この事故で上下線合わせて10本の運行も中断し、乗客は大雪の中を歩いて公共交通機関への乗り換えを余儀なくされた。

7.8センチの雪に埋まるソウル…6日朝の気温は氷点下10度 | Joongang Ilbo | 中央日報)

電力事情が厳しい中、氷点下10度の世界に大雪という想定以上の冷え込みがソウルに襲いかかっている。景気も冷え込んでいるというのに、韓国庶民にとって 悪いことが重なっている。しかし、その電力事情をさらに危うくするのが韓国の原発事故や部品偽造だったりする。思ったより、長くなったので次週に回すこと にする。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 1940.02 1083.10 498.97 256.00 2726億
04日 1935.18 1083.40 502.71 254.90 882億
05日 1947.04 1081.50 496.50 257.20 1093億←介入
06日 1949.62 1083.00 488.03 257.55 2156億←介入
07日 1957.47 1081.70 489.22 259.35 1990億←介入

今週の韓国市場はワロス曲線がずっと続いた感じだ。ワロス曲線とは、相場が「W」のように見える上昇と下降を繰り返すことをいうわけだが、まさに韓国銀行と禿げ(ヘッジファンド)が1080ウォンを巡る激しい攻防戦を繰り広げている証拠である。

今は介入ではなく、スムージングオペレーションというのが流行だ。聯合インフォマックスから介入していると書いてある場所を抜き出してみよう。

05日

ドルは場序盤、北朝鮮の長距離ロケット搭載ニュースに伴う地政学的リスクとポジションプレイ鈍化に1,080w台序盤で支持力を見せた。しかし、午後に 入って、上海株式市場が2%以上上昇し、ユーロも上がってロングストップ物量に押されて1,080w線に近接した。外国為替当局は1,080w台序盤で早 く微調整(スムージングオペレーション)に出て1,080w線崩壊を防いだ。

06日

外国為替当局の1,080w線を守る意志が数回確認され、売り圧力も大きく萎縮した。

07日

A銀行の外国為替ディーラーは「株式資金があふれて当局のスムージングオペレーションを押して下落した。ソウル外為市場締め切り後、域外NDF為替レート がスワップポイントを抜けば1,080.50wを記録しており、来週1,080w線下降テストが期待される。」と言った。

以上。この3日間は間違いなく介入していると投資家は睨んでいる。

来週も1080ウォンの激しい攻防戦が行われる。また、選挙(19日)が近いのでKOSPIも下げることなく維持し、12月のKOSPIは上がることは あっても、下がることはほとんどないだろう。ウォンもすぐに介入すると思われるので、1080ウォン台でキープだと思われる。

さて、来週の予定だが電力事情にも関わる韓国の原発について特集する。電力事情のついでに調べて、事故や部品偽造といった中々、興味深いネタを掴んだので、来週も楽しみにして欲しい。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援のほどをよろしくお願い致します。