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第186回「増え続ける韓国MERS患者。感染者138名。死者は14名・・・朴槿恵大統領の訪米延期」

第186回「増え続ける韓国MERS患者。感染者138名。死者は14名・・・朴槿恵大統領の訪米延期」

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これが1週間経った13日、現在の状況である。隔離対象者が増えているということは感染経路を完全に特定できていないわけだ。しかし、もっと怖いのは院内感染しかでていないところ。それは朗報ではないのかと思うかもしれない。だが、出てないのではなく、「知らない可能性」の方が管理人は高いと思う。

 この記事を書く前に患者搬送係が発熱を隠して9日間勤務していたことがわかった。この男性は隔離対象者ではなかった。このことからも感染経路は0から作り直すことになるわけで、他の病院を回っていたのなら、9日間でどれだけの病院で感染が広まったか、当然、家族や知人などに接触していれば、感染する疑いがあるので、9日間の動向は重要となる。

配信日:2015年6月14日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガも前回に続き、韓国MERSについて特集していく。先週から感染者数が2倍に増えた。死者も2倍である。隔離対象者4000名を越えた。さらに、隔離指定対象者に選ばれていない者が発熱のまま9日間勤務していたこともわかった。

隔離指定対象者がコンビニで電池を買いにいくといった行為なども色々あり、もはや、韓国政府では全体の把握が出来ているかすら怪しい。残念ながら一時収束宣言を出しても、それが実際に収まるどころか、増え続けている最悪な現状である。では、今回も最新情報を見ていこう。記事のチャートを張る。

記事のチャート

6月13日までの感染者数→WHOもお手上げ?→韓国経済の影響は未曾有の危機→韓国は渡航禁止区域に指定される危険な場所という認識が必要→今週の韓国経済

6月13日まで感染者数

感染者数 138名(死亡14 回復10 罹患114)

致死率 14/24=58%

隔離対象者数 4014名(医療機関隔離 238名のみ)

隔離解除者数 1930名

検査を受けた総数 4472名
検査中(遺伝子検査)172名

これが1週間経った13日、現在の状況である。隔離対象者が増えているということは感染経路を完全に特定できていないわけだ。しかし、もっと怖いのは院内感染しかでていないところ。それは朗報ではないのかと思うかもしれない。だが、出てないのではなく、「知らない可能性」の方が管理人は高いと思う。

この記事を書く前に患者搬送係が発熱を隠して9日間勤務していたことがわかった。この男性は隔離対象者ではなかった。このことからも感染経路は0から作り直すことになるわけで、他の病院を回っていたのなら、9日間でどれだけの病院で感染が広まったか、当然、家族や知人などに接触していれば、感染する疑いがあるので、9日間の動向は重要となる。

だが、9日間の足取りを追うのは非常に難しい。1日でも大変だ。勤務時間ならどこ行ったかぐらいのことはわかるが、勤務時間外で9日間だと記憶も曖昧だろう。それらを全て把握して感染経路を特定する。もはや、WHOが「複雑」と言わざる現状がここにある。

WHOもお手上げ?

【ソウル共同】韓国で拡大している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染の実態を調べていた世界保健機関(WHO)と韓国政府の合同調査団が13日、世宗で記者会見し、 韓国での流行は大規模かつ複雑で、今後も感染者が増える可能性があると指摘した。

合同調査団は「防疫措置はある程度効果を上げているが、感染終息には時間がかかる」とも述べた。

韓国保健福祉省は13日、新たに12人の感染を確認。うち男性(70)は、 中東から帰国した韓国最初の患者から2人を媒介した「4次感染」だったことが初めて確認された。

(http://www.daily.co.jp/society/main/2015/06/13/0008119453.shtml)

韓国の流行は大規模。朴槿恵大統領によると「世界最高レベルの医療技術と防疫システム」があるのに、既に感染者数は138名。このまま増えて行けば1ヶ月もたたないうちにサウジアラビアを抜くことになる。また、陰性と診断されたのに再度、検査したら陽性だったという患者も確認されている。もはや、朴槿恵大統領の言葉はブラックユーモアにすらならない。

防疫措置はある程度の効果はある。ザルだらけの防疫システムにたいした効果はない。それを言えば、パニックになるのでWHOは述べてないだけだろう。厳しく追及する前に、まずはMERSの収束を最優先にしないといけない。しかし、どう考えても、これも韓国だから、ここまで酷い実態になったのだと痛感させられる。これも人災なのだ。

そして、一番の加害者は韓国人そのものである。防疫システムがどうこういう前に民度が低すぎる。それが感染者を爆発的に増やした。しかも、まだ隔離対象者にされてない韓国人も多くいるだろう。なんせ、9日間の足取りだ。隔離対象者は知人宅でお茶会するなど、楽観主義なのか。相手が感染するかもしれないと考えないのか。とにかく全てにおいて民度が低い。

セウォル号沈没事故は一定の被害で済んだ。それなのに人災によって数多くの犠牲者を出した。しかし、MERSの場合は発熱隠して講演会に出かける医者、海外へ逃亡する医師などもおり、医療関係者ですら自分の置かれている現状を理解していない。その意味ではセウォル号沈没事故が忘れ去られるほどの脅威がこの先に待っている。そのため、韓国経済の影響は計り知れない。

韓国経済の影響は未曾有の危機

管理人も正直、お手上げである。韓国メディアを見れば、経済低迷、成長率下降修正など書いてあるが、それはあくまでも目安であって、被害がどこまでするかが極めて不透明な現状において何ら意味をなさない。このまま推移すればそうなるかもしれない。だが、管理人はそんな推移通りに行くとは全く考えてない。

斜め上のさらに斜め上を想定すれば、もはや、ただの予言にしかならない。まさに未曾有の危機である。それなのに、MERS感染にキムチが予防になるなど、意味不明なデマが拡散されている。

下手すれば、韓国経済は韓国MERSで破綻する可能性だって万が一にも考えられるのだ。まあ、そこまで行く前にWHOが何とかするとは思うのだが、それってただの他人頼りであり、韓国政府にはMERS感染を防止する手段がないことになる。実際、ないからこうなっているのだが。

韓国は渡航禁止区域に指定される危険な場所という認識が必要

幸い、日本ではまだMERS感染者は出てきていない。日本のメディアは韓国に悪い影響を与える特集はしない姿勢のようだが、日本政府、関係者はしっかりと瀬戸際で日本への侵入を抑えている。引き続き頑張ってもらいたい。後は韓国旅行に未だに出かける日本人の存在をどうするかだ。

韓国に行きたがる人はどうしてこうも自分勝手なのか。また、どうしても仕事で行くならマスクなど、しっかり予防策を調べていくしかない。今の韓国は渡航禁止にされるぐらい危険な場所だと認識を持っておかないといけないだろう。幸い、今はインターネットがある。MERS感染者は1日ごとに増加するのもわかる。これらの最新情報が自分たちを守ることに繋がる。そういった意味でもなるべく情報を集めてほしい。

もっとも、管理人のメルマガや更新しているサイトを見れば、毎週、毎日、記事が更新されているので、大事な情報を取り逃すことはないだろう。大いに活用していただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPい ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

08日 2065.19 1123.30 716.43 254.25 -741億
09日 2064.03 1118.90 722.51 253.95 -1471億
10日 2051.32 1108.20 718.23 252.20 -2437億
11日 2056.61 1108.80 717.00 252.70 -1571億←基準金利引き下げ1.5%
12日 2052,17 1114.70 712.40 251.35 -848億

今週の韓国経済はウォン安から一転して、ウォン高となった。だが、1124ウォン辺りから一気に下降しているチャートを見ると介入があったとしか思えない。さらに、10日にも介入が見られる。基準金利が下がったぐらいでここまでウォン高になるはずもない。そもそも、基準金利はMERSの影響で下げるしか選択肢はなかった。市場は既に織り込み済みだった。しかし、12日は再びウォン安へと進んでいく。

来週は介入ラインが1125辺りみたいなので、これを突き刺すウォン安は難しいだろう。MERSの影響が拡大する中、韓国経済はウォン安へと進もうとする。韓国政府ではまともな手は打てない。だとすれば、1100~1125辺りだろうか。

以上。今週はこれで終わる。来週も引き続きMERSの話題になりそうな予感がする。収束しているなら良いのだが、どう見てもそうは思えない現実がある。読者様もMERS限らず、くれぐれも体調には気をつけていただきたい。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

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そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された.

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離する。

配信日:2015年6月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

6月に入って最初のメルマガになるが、今回は予定を変更して「韓国MERS」について特集していく。致死率40%の感染症ということで日本人にも対岸の火事で済まない事態も想定される。経済への打撃は収束の見通しが経ってから分析していくが、7日現在において、感染者数は増加する一方だ。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

感染者数の増加→MERSとは→韓国のお粗末な対応→全てが院内感染→日本は大丈夫なのか→今週の韓国経済

感染者数の増加

今回のメルマガは日曜日の〆切り直前に書いている。これは出来るだけ最新の情報を伝えたかったためだ。では、MES感染者数の増加は次のようになっている。

最初の感染者:5月11日に発症→20日にMERSと確定。

6月3日:感染者数が25人に
6月4日:感染者数が36人に、死者3人
6月5日:感染者数が41人に、死者4人
6月6日:感染者数が50人に、死者4人
6月7日:感染者数が64人に、死者5人

以上のような感染者数となっている。幸い、他の国、中国や台湾では感染者はほとんど増えてない。韓国だけが感染者数を増大せている。その理由については後で詳しく解説する。

MERSとは

MERSコロナウイルス(マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV)は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス(ベータ型)で、2012年にイギリスロンドンで確認された[1][2]。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染(韓国12人を含む)、431人死亡[3]。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった。

これはWIKIから持ってきた管理人は医学知識はないので書いてあることを信じるしかない。とりあえず、中東から発症する感染症だと。潜伏期間は2.5日~14日。致死率は40%。症状は肺炎に似ているそうだが、肺に近い下気道に感染しやすい特徴があるようだ。

また、現在のところは空気感染はなく、濃厚接触感染という、つまり、患者に近づいたものが感染するとされている。治療法はなく、患者の自然治癒に委ねるしかない。感染予防に大事なのは動物に触らず、石鹸による手洗い、うがい、マスクをするといったことでいいようだ。また、ドアノブ、スイッチ、ハンドルなど、感染者が触るところの消毒も予防となる。

まだ、日本には入ってきてないが、もし、感染者が現れたら、誰かが触りそうなとこは極力触らないような予防も大事になる。そういった意味では覚えておくといいと思われる。当然、病人との接触は控えたほうがいい。患者にお見舞いした者や、病院のスタッフが発症しているケースも多い。また、排泄物についても注意が必要だ。

韓国での感染が拡大した理由を簡単にあげるなら病院内が「不衛生」ということになる。それだけではないのだが。

韓国のお粗末な対応

そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された。

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離して、陰性反応がでたと公表する低能振りを見せつける。

さらに、隔離された患者も危機意識がまるでない。家にいるのも飽きたから気晴らしに夫婦でゴルフに出かけたり、症状が出ているのに医師が1,565人が集まる行事に参加したりと、韓国市民そのものが感染に貢献しているというあり得ない事態。

結局、セウォル号沈没事故と同じ人災である。どんな些細なことでも韓国が対応すれば悲劇的なことになる。実は中国や台湾などでもMERS感染者が確認されたが、中国は全員の追跡調査を素早く終えて、隔離を完了している。中国にさえ、韓国は劣っているのだ。その中国も船の事故が同時期にあったわけだが。

それはいいとして、例え、MERSを発症させても、日本なら今頃は収束させていたことになる。また、WHOが初動対応については調査するようで、その批判がこれから世界中から韓国に向けられることになる。しかし、まずは一刻も速く収束させること。

全ては院内感染

今回の感染者数の増加は全ては院内感染である。つまり、最初の感染者が運ばれた平沢聖母病院でほとんど感染していることになる。その感染した経路はエアコンにあったようだ。エアコンのフィルターにウイルスが付着していたのだ。そのため、衛生局が監視対象にしていた患者へ近づいた2m圏内ではなく、エアコンが届く8階全域が本当の監視対象だった。

これでは感染拡大が防げるはずはなかった。そんな中、三次感染者も現れた。この病院だけではなく、他の病院でも感染者が増えた。ただ、これも疑問がある。病室に排気口が存在してないのは確認されているが、当時、エアコンは付いてないと関係者は述べている。だが、これは嘘だと思う。でなければ、ここまで院内で感染した理由が説明つかない。

さらに、韓国の軍人が足の怪我で入院しただけなのに、なぜか、感染してしまった。呼吸器系と外科は全く違う。それなのになぜ感染してしまったのか。まだまだ、謎が多いのだ。そもそも、MERSは感染力は弱いとされていた。それなのに、なぜ、韓国だけでここまで増えたのか。明確な答えは明らかにされてない。

日本は大丈夫なのか

日本人として一番気になるのはMERSが日本に上陸する可能性だろう。今のところは感染した報告はない。だが、検閲を強化して、日本も厳重に対処している。もっとも、さっさと韓国や中国といった国の入国制限をした方がいいと思う。別に韓国だけとは限らない。日本に来るルートは色々ある。それに釜山でも感染が確認された。釜山と九州は近い。船で行き来するのは用意だし、実際、定期船も出ている。これらの船の検査の強化も大事だ。

感染症は決して対岸の火事ではない。そういった意味も込めて、今回は予定を変更してテレビではあまり流されない情報を特集した。最新情報は管理人のサイトで確認していただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

25日 休場
26日 2143.50 1101.00 708.66 265.20 -1億
27日 2107.50 1105.50 699.19 259.60 -2309億←年金基金が低価格買収
28日 2110.89 1105.80 709.01 260.00 2467億
29日 2114.80 1108.20 711.39 261.15 2439億←124円台に、ギリシャデフォルト憂慮

6月

1日 2102.37 1110.20 715.73 258.80 -329億←ギリシャデフォルト憂慮
2日 2078.64 1112.40 704.77 256.65 132億
3日 2063.16 1104.70 696.97 254.40 1499億
4日 2072.86 1113.90 704.56 254.90 2212億
5日 2068.10 1111.10 707.27 254,80 1102億

前回はお休みだったので2週間分の為替レート表を入れておく。どんどんウォン安になっているわけだが、この傾向はアメリカが好調な限り続くし、さらにいえば、MERSの拡大によって一層、ウォン安が進むと管理人は考えている。後は介入ラインはどこか。1,120、1,140ぐらいだろうか。

MERS感染という未曾有の危機において、韓国経済の動向はますます不透明となった。経済の活性化はあり得ないので落ちていくのはわかるが、その速度は患者数の増大によって左右されることだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週も引き続きMERSについて見ていくと思われる。被害が収まったなら、それはそれで今後の韓国経済の影響について見ていくし、さらに悪化しまくっていれば、その最新情報をまとめていく。もう、韓国大統領の訪米どころではなくなった。

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第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

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新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

配信日:2015年5月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は実に「悲劇的」な内容を取り扱う。あまりにもこの先、待ち受ける底知れぬ絶望には同情を禁じ得ない。しかし、選んだのは韓国民であって、それを日本人がどうとか述べても変化しようがない。多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。その一つが戦争であるわけだが、実は戦争より、「経済戦争」のほうが将来的に命を失う数は多いとされている。

直接、人が死ぬことは稀なのであまり実感はないかもしれないが、経済が崩壊することは戦争以上に国民に打撃を与える。そして、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックはまさにそれだった。金持ちや投資家が損をしただけで済まない影響を世界中に巻き起こした。もっとも、戦争とは違い、こういった恐慌には各国が力を合わせることで軽減が可能だ。それが戦争より優れていると管理人は思っている。もっとも、他国の利害関係がそこにも多数存在するので、決して、皆が力を合わせたら幸せになれるなんてことは現実にはない。

前置きでこのように書いたのは今回のテーマと深く関わっているからだ。管理人は韓国の全体的な負債をメルマガでも散々取り上げてきた。その負債は2015年になっても爆発的に増え続けている。既に総負債はGDPの300%以上。3000兆ウォンを軽く超えた。

日本円で直すと、今の円安レートだと332兆円となる。2012年5月8日の時は221兆円だったわけなので、為替ーレートで100兆円も変わるわけだ。そりゃ、日本に韓国から旅行者が来るわけだ。しかし、借金を日本円で返済することはあまりない。あくまでもドルである。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

韓国で借金が増え続ける理由とは→韓国版サブプライムローン→今週の韓国市場

韓国で借金が増え続ける理由とは

1.生活苦

貿易黒字は過去最大。一人当たりのGDPは日本より上。サムスンのスマホは世界一のシェア。韓国が日本を比較してホルホルするのはだいたい上の3つである。別にデータ的には間違っていない。どれも事実である。問題はその中身である。

例えば貿易黒字は過去最大というが、これはただ単に輸出が増大したからではなく、輸入が減少しているためであり、いわゆる不況型黒字の典型例である。用は在庫処分して、ほとんど生産をしてなければ、余裕で過去最大の黒字を出すことは可能なわけだ。一人当たりのGDPなんてただのまやかしに過ぎない。1位の国がアメリカより豊かだと言えるなら、管理人も考えてよい。

次ぎにサムスンのスマホだが、新製品のギャラクシー6の売上は悪い。これは日本市場だけではなく、インドや中国といったアジア市場でもそうだ。特に中国では相当酷い。この辺りは次々回辺りのメルマガで詳しく見ていく予定だが、もはや、時代はサムスン天下ではない。

さて、一人当たりGDPを除き、この二つは韓国の絶望的な未来を暗示させるには十分過ぎる。輸出は低迷、頼みのサムスンも売上が激減。他にも韓国経済の赤信号はたくさんあるのだが、負債の話に進まないので割愛して次ぎに行く。

上で説明したとおり、韓国のように輸出依存が高い国は売上が低迷すれば、当然、市民の暮らしぶりに影響する。借金が一つ増える理由は物価高、つまり、デフレである。物の価格と得られる給金に乖離が出てきている。そうなると、生きていくために借金をする現実。1番わかりやすいだろう。もっとも、韓国の場合はそれだけではない。

2,住宅投資

韓国では住宅投資というのが盛んである。これは投資家だけがするのではなく、その辺の主婦が財テクとして扱うほどのレベルだ。この住宅投資は住宅価格が上がり続けるという前提の元にある。しかし、それが不動産バブルだとしたらどうなるのか。そもそも、住宅価格が下がればどうなるのか。価値が下がるので財テクになるはずもない。

1は仕方なくても2については日本人の感覚からすれば不思議なものである。だが、実際、政府がLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)を規制緩和したことで、負債が増大している。

これは一応、負債への救済策だったわけだが、借りられる金額が増えたために、帰って負債を増大させた間抜けな経済対策である。さて、ここで一つ必読記事を読んでいただきたい。

韓国版サブプライムローン

>昨年8月に住宅ローンのLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)の規制が緩和されて以降、住宅賃貸保証金の高騰も相まって、住宅担保ローンの利用が急速に増えている。

第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去最大の伸びを示した。ところが、新規住宅担保ローンも70-80%は利息のみを 返済する形態となっており、問題は深刻化している。漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感から利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。

A銀行の融資担当者は「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いのみの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除 き、元金を返済する融資はほとんど増えていない」と指摘した。ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全体の68.4%が利息のみの返済となってい る。

新規融資を受け、利払いのみを選択した顧客の70%以上は変動金利で、金利が上昇すれば、元金はそのままで、利払い負担が増大することになる。ある 市中銀行の融資担当者は「住宅担保ローンの利用者が借り入れた資金は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、生活費などさまざまな用途に使われてお り、高金利の無担保ローンを住宅担保ローンでカバーしたりしているため、大半は元金を20-30年後に返済することを希望している」と話した。

利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数だという。

世宗大経営学科のキム・デジュン教授は「元金を返済せずに利息のみを支払う人は、借り入れで必要資金をいったん賄い、住宅価格が上昇した段階で差益 で借金も返すという成長時代の思考にとらわれている。住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない状態だ」と警告した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051300803.html)

新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

絶望がそこに待っている。しかし、韓国人はさらにその絶望を自ら取り入れようとする。それは韓国社会で当然のようにいつでも最悪な選択肢を取ることからもわかる。セウォル号沈没事故、でもそうであったように、彼らは悲劇を楽しむことが大好きで、悲劇から身を守ることは疎かにする。これでは日本人と価値観を共有できるはずがない。

最初に戻るが、多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。まさに韓国人はこの状態に陥ったのだ。そして、そうなった原因が民族性だけではなく、「反日教育」にあると管理人は分析している。いつかその持論も述べたいのだが、経済ではなく社会の話になってしまうので時間があるときにコラム風に書きたいと思う。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

18日 2113.72 1085.60 703.25 262.00 1625億
19日 2120.85 1088.10 706.79 263.30 869億
20日 2139.54 1096.00 713.95 265,75 1293億
21日 2122.81 1094.00 715.64 262.70 488億
22日 2146,10 1090.10 713.54 265.85 2871億

今週の予想レートは1080~1110だった。予想通りの展開であり、1097ウォンまで下がった後、ウォンが上がったところを見れば、介入が入った可能性がある。1100は行かせなかった心理が読み取れる。また、最近知った事実だが、韓国ウォンは円だけではなく、他の通貨からも通貨高となっているようだ。つまり、韓国の通貨は世界的に見ても急上昇している。これが一体何を意味するのか。韓国の輸出はますます為替レートで苦しむことになる。

次回も1080~1100までを行ったり来たりすると思えるが、1085前後でスムージングオペレーションをするという投資家予想もあるので、管理人もその線はわりと合っているのではないかと。介入あるなら極端に上がることもない。

後、次回は市場が26日からとなっている。

以上、今週はこれで終わる。さて、次回は日本の産業革命文化遺産の世界遺産登録に韓国だけが反対しているニュースを紹介したい。相変わらず、ただの嫌がらせなのだが、どう転ぼうが日本人の反韓感情を増加させる結果にしかならない。

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第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

配信日:2015年5月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は韓国の外貨準備高と為替介入について特集する。為替介入というのは自由主義市場において、行ってはいけないという暗黙のルールがあるわけだが、実際は、多くの国が為替介入を行っている。その典型となるのが韓国となるわけだが、そのやり方は露骨過ぎて米国から指摘され、さらにIMFからも不当な為替介入を止めろと注意された。

為替介入するにもルールがあり、韓国は著しくルールを破っている。そうやって今まではウォン高やウォン安を誘導してきた。それに伴い外貨準備高が増減する。韓国は自国を有利するように、為替介入を行っている。そして、自分たちは通貨安競争に巻き込まれたと吹聴する。しかし、露骨に為替介入を行い、市場を操作しようとしているのは韓国である。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

為替介入のルール→大規模な介入と微調整介入→韓国の外貨準備高→今週の韓国市場

為替介入のルール

為替介入を行うにはルールがある。それは国というののが巨大な資産を簡単に動かせるためである。為替介入を行うにはリーマン・ショックのような全世界同時株安といった出来事があった場合で、市場の混乱を抑えるといった役目をする。

世界同時株安となれば株価が急落するわけだが、為替介入の前に、まずは中央銀行が買いオペを実行する。買いオペとは、公債その他証券や手形類を一般市場で中央銀行が買い入れて、通貨の供給量を増やすこと。マネーサプライが増えれば、金利が下がるのと同じ効果を持つため、緊急時の金融緩和となる。反対に売りオペというものもあるが、これも中央銀行が行う公開市場操作である。

普通はこのような公開市場操作で事足りるので、直接、為替介入を行うのはよほどの理由がない限りはあり得ない。そして、これも緊急時の手段である。しかし、韓国の場合は、365日、市場が開いていれば、露骨な為替介入を行っている。主な介入方法は2つ、大規模な介入と微調整介入である。

大規模な介入と微調整介入

大規模な介入というのは直接、ドル/ウォン市場で、ドルを買うか、また、ドルを売ることでウォンの価格を操作すること。この大規模介入が行われるとチャートは急激に変化するので素人でも見分けやすい。ロウソクが何の理由もなく、不自然に上がったり、下がったりしているなら、それは為替介入を疑ったほうがいい。

大規模な介入じゃわかりやすい判明、有効打にもならない。ヘッジファンドはどこまで上げたり、下げたりしたら、韓国が為替介入を行うかを見極めながら儲けている。介入ラインが正確に読めれば、後はそれに合わせるだけである。もっとも韓国も読まれないと必至ではある。そして、今は読まれにくい微調整介入を主流にした。

この微調整介入、いわゆるスムージングオペレーションというのだが、これは少額な為替介入を繰り返して、市場の変動を低く抑え、自然と上げたり、下げたりする方向を調整していく介入である。

韓国は自国の輸出を有利にするため、ウォン安を意図した介入を行っている。これは別に管理人が述べているだけではなく、普段から微調整介入を行い、1000ウォンに近づくと大規模な介入をしたというアメリカの調査報告書がある。しかし、韓国政府は為替操作は一切やっていないと否定している。

そこまで為替介入しても、ウォン高の圧力を止めるには難しいのが現状。1国の力だけで為替介入も限界がある。ただ、微調整介入は介入しているかがわかりづらいので、これほど卑怯な手段はない。そんな中、IMFにまで為替操作をするなと釘を刺されてしまった。だが、韓国は止めないだろう。そして、こうなったのは円安のせい。日本が悪いの繰り返しである。

韓国の外貨準備高

韓国の外貨準備高は2015年4月末現在、3699億ドルである。前月と比べて71億ドルも増加した。しかも、この推移が面白い。

>外貨準備高は昨年7月の3680億3000万ドルをピークに減り始め、今年1月には3621億9000万ドルまで減少した。2月(3623億7000万ドル)から増加に転じ、4月に9カ月ぶりに過去最高を更新した。韓国銀行は増加の理由について、ドル以外の通貨高により、外貨資産のドル換算額が増加したためと説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/06/0500000000AJP20150506002900882.HTML)

さて、ここで米財務省の指摘を読んでほしい。

>14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n2.htm)

見事に一致しているのがわかるんじゃないだろうか。これは明らかにウォン高を阻止しようと為替介入を行い、その結果、外貨準備高が増加したのが数値から読み取れる。韓国銀行が嘘をつくのはいつものことだが、為替介入を行い外貨準備高が増えているのは一目瞭然。今後も、外貨準備高が増えていくだろう。これで外貨準備高が世界6位になったとかホルホルしているのだから呆れるしかない。

外貨準備高の推移は今後、韓国が為替介入を行うことによって増減する。今は増えているがウォン安になると逆に減っていくことになるので、管理人が紹介した話はその時、生きてくる。それが数年先かはまだわからない。

今週の韓国市場

11日 2097.38 1091.30 692.29 262.25 -460億
12日 2096.77 1095.80 686.74 262.35 35億
13日 2114.16 1099.70 692.23 263.90 612億
14日 2120.33 1090.50 699.27 264.00 219億
15日 2106.50 1085.70 705.40 261.25 354億←基準金利凍結1.75%

今週の予想レートは1080~1100までだった。予想通りであるが、一時期1100に到達しそうな日があった。金利を下げるかもしれないというある予測でウォン安が進んだ。だが、実際は金利は凍結されている。もっとも、今の韓国で金利をこれ以上下げると、外資の旨みがさらに減少するので、投資が逃げてしまうジレンマがある。負債も増加する。そう言う意味ではしばらくは金利下げは行わないと管理人は睨んでいる。その分、為替介入はしてくるだろうが。

そのため、次週のレートは1080が上限(介入ライン)だと思うが、その下が1110になるかが判断しづらい。1100で為替介入はしてこないと思うので一気に下がる可能性は出てくる。ただ、そこまでウォン安へと傾く材料はあまり見当たらない。そういった理由から1080~1110にしておく。

以上。今週は韓国の為替介入と外貨準備高の上限を見てきた。次回は取り上げたいテーマが2つあるのでどちらかになる。1つは日本の産業革命遺産登録に韓国がなぜか猛反発していること。もう一つは朴槿恵大統領の経済対策の効果により、韓国では元本返済なしで利息のみ負債に当てるという恐ろしい返済方法が急激に増加している。いわゆる韓国版のサププライムローンといったもの。

どちらにするかはニュースの材料次第だが、後者のほうが経済的な話ではある。もっとも、先か、後に取り上げるかの話ではあるが。

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第182回「安倍総理の米議会演説はスタンディングオベーション!一方、孤立していく韓国」

第182回「安倍総理の米議会演説はスタンディングオベーション!一方、孤立していく韓国」

配信日:2015年4月26日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済はGW開けて最初となる。GWは市場がほとんど開いていなかったので、それほど大きな動きもなかった。若干、ウォン安になった程度である。その辺りは後で触れていきたいが、今回のテーマは安倍総理の米議会演説である。

いわゆる、過去から現在までの日米同盟の意義とその重要性について語った内容なのだが、日本のメディアと韓国のメディアは、そんなこと一切無視して、謝罪がないの一点張りだった。しかも、呼ばれもしない元慰安婦がアメリカにまで押しかけて、安倍総理に謝罪を要求した。しかも、先週が行われていたバンドン会議60周年でもそうだった。韓国は招待もされてないのに日本批判である。

このように、今の韓国は日本がどこかで何かしようとすれば、必ず批判する。慰安婦ガー、日本ガーとしか言わない。朴槿恵大統領はブラジルまでいっても日本を批判した。そのような日韓関係において米議会演説は一つの答えを出した。それは、アメリカが韓国を見限ったということ。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

安倍総理の米議会演説→アメリから見限られる韓国→孤立した韓国は中国にすり寄る→今週の韓国市場

■安倍総理の米議会演説

安倍総理の米議会演説は大好評で終わった。何度も議員が席を立ち、拍手喝采、いわゆるスタンディングオベーションである。その内容は日米同盟の経緯と発展である。アジアだけではなく、オーストラリアを入れた太平洋地域までの安定。これは安倍総理のセキュリティダイヤモンド構想とも一致する。

その中で、台湾を取り上げ、中国を牽制しながら、日米同盟は更なる発展として「希望の同盟」という言い方。また、東日本大震災における米軍のトモダチ作戦への感謝で締めくくっている。追従する関係ではなく、共に手を取り合う。これによって、日米同盟は新しい1歩を踏み出す。そういった期待が込められていた。

■アメリから見限られる韓国

韓国が異様に安倍総理の米議会演説に執着した結果、多くの日本人が米議会演説に興味を抱くようになった。そして、この米議会演説は韓国を見限るという合図だった。韓国も米議会演説を何度もしてきたが、注目されることは少なく、無駄に終わる。しかし、安倍総理は違った。これが韓国にとって最も恐れていたことで、何度も止めさせようとした。しかし、アメリカは拒否した。

もう、韓国は捨てるので、わざわざ、要求を飲む必要もない。リッパート襲撃事件、AIIBに参加、THAADの設置拒否など、韓国のやってきた行為により、韓国の異常性にアメリカ人が気づいたのだ。それは、元慰安婦の配布本を米議員誰も受け取らないことでも明白だった。

■孤立した韓国は中国にすり寄る

今、韓国メディアの朴槿恵大統領が無能かつ無力いう記事が目立つ。アメリカの米議会演説で梯子を外されたのはわかりきったためだ。だから、悪魔とでも手を取り合う必要、いわゆる「用日」を訴えるが、そんなものは日本からお断りである。流れは変わった。韓国政府はもう、日本に高圧的な態度しか取れない。そして、日韓関係は崩壊へと突き進む。

こうなってくると、韓国の中国頼みは加速する。中国は韓国の味方だと思いたいからだ。だが、実はそうではない。日本は中国との関係を少しずつ模索しており、改善に向けて取り組んでいる。だが、それもいらない。AIIIBが失敗すれば、中国はそれどころではなくなる。

韓国の行く末はもはや、中国の属国化しかない。それをわかっている朴槿恵大統領はますます中国依存をしていくことだろう。だが、中国ほどいつ裏切るかわからない国はない。意志決定が速い分、韓国はその対応に付いてこれるか。AIIBが何らかの答えを出すだろう。

■今週の韓国市場

27日 2157.54 1073.00 699.39 271.50 2037億
28日 2147.67 1070.00 696.79 270.20 -25億
29日 2142.63 1068.60 695.69 269.00 -609億
30日 2127.17 1072.40 689.01 267.95 618億

04日 2132.23 1079.20 677.90 268.85 1318億
05日 祝日
06日 2104.58 1080.00 665.94 264.55 936億
07日 お休み
08日 2085.52 1088,30 681.69 261.85 -288億

先週がお休みだったので2週間分であるが、それほど大きな出来事はない。4日過ぎてウォン安へと戻っているのは、ドル高の影響である。今後は米雇用統計の結果次第ではあるが、良ければ1080~1100ぐらいまでで推移すると予想する。アメリカの利上げもわりと遠のいているので、この辺りのレート維持が焦点である。1100は十分安全圏である。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国の外貨準備高の推移と為替介入について見ていく。韓国は定期的に為替介入を行っており、その行為が市場に大きく作用する。そして、為替介入をすれば積もる外貨準備高。外貨準備高の増減は介入を行っている証拠にもなる。

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第181回「朴槿恵政権を揺るがす巨額な横領疑惑…首相辞任、国連事務総長の飛び火

第181回「朴槿恵政権を揺るがす巨額な横領疑惑…首相辞任、国連事務総長の飛び火

配信日:2015年4月19日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

現在、朴槿恵大統領はセウォル号沈没事故から1周年という大切な時期になぜか南米に出かけている。しかし、南米に出かけている間にも、朴槿恵政権を悩ます問題が今月の上旬辺りから浮上した。

始まりは一枚のメモだった。

このメモは、建設・開発会社の前会長、成完鍾(ソンワンジョン)氏が行方不明となり、13日、ソウルの山中で自殺した衣服から出てきたもので、メモの内容は驚愕すべきものだった。現政権の実力者らにかつて多額の金銭を渡していたことが示されていたのだ。

韓国警察はすぐさま捜査を開始、関係者に事情を聴くが、全員、容疑を否定する。だが、自殺した彼が残したのが「メモ」だけではなかった。

4月10日、成完鍾(ソンワンジョン)氏は京郷新聞の電話取材に応じ、2007年の大統領選の候補を選ぶ現与党の党内選挙の前後に金氏に10万米ドル(約1200万円)、許氏に7億ウォン(約7700万円)を渡したと証言。これによってメモの内容に真実性が増していった。そして、捜査が進むにつれて、次々と発覚する金銭授与…。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

支持率低下と首相への疑惑→20日、首相が辞意をを表明→李完九首相、捜査状況を随時確認か→韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火→今週の韓国経済

支持率低下と首相への疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが17日に発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は前週から5ポイント下落し、34%となった。

不支持率は2ポイント上昇の54%。前建設会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が朴大統領の側近ら8人に多額の現金を渡したとする疑惑が影響したとみられる。

李明博(イ・ミョンバク)前政権の海外資源開発事業に絡み、公社などから借りた資金の横領などの疑いで検察の捜査を受けていた成氏は今月9日、朴大統領の前秘書室長ら8人の名前と金額を記したメモを残して自殺した。

自殺前、京郷新聞とのインタビューでは、2013年の国会議員の再・補欠選に出馬した現首相の李完九(イ・ワング)氏に3000万ウォン(約330万円)を渡したなどと主張した。

朴大統領の不支持の理由では「人事問題」が14%で最も多く、「成完鍾氏に関する疑惑の波紋」(4%)が新たに入った。「リーダーシップ不足・責任回避」は4ポイント上がって7%となった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/17/2015041701919.html)

韓国の首相は誰もやりたがらない。中々、決まらなかったこの首相選びもようやく終わった矢先、現首相である李完九(イ・ワング)氏が3000万ウォンを得ていたことが発覚。これによって朴槿恵大統領の支持率も下落。

20日、首相が辞意をを表明

【ソウル米村耕一】不正な資金提供を受けたとの疑惑が浮上した韓国の 李完九(イ・ワング)首相が20日夜、急きょ辞意を表明した。

29日の国会議員補選を控え、本来は支える立場の与党セヌリ党から早期辞任を求める声が噴出 したことが背景にある。

中南米訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領は当初、李首相の進退を「(27日に)帰国して判断する」と述べていた。

与党主導で「危機管理」が進められたことで、党に対する朴大統領の指導力低下が加速するとの見方も出ている。(後は省略)

(http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000m030072000c.html)

この辞意については朴槿恵大統領も納得している。問題は、疑惑が浮上して直ぐ辞めるということは、その疑惑が限りなく黒だということ。まだ、本人が認めたわけではないが、世間からすれば不正な資金提供を受けていたとみなされるだろう。

だが、首相が辞任しても捜査は継続される。しかも、この首相は検察幹部との秘密のやりとりをしている事実まで浮かび上がる。

成完鍾メモ:李完九首相、捜査状況を随時確認か

建設会社「京南企業」前会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が今月9日、有力政治家らに裏金を渡したことを示唆するメモを残して自殺した直後、メモに挙げられている李完九(イ・ワング)首相が姻戚の検察幹部(事務局長)にたびたび捜査状況を尋ねた疑いが浮上し、検察がこの幹部を捜査していることが 23日、分かった。

李首相は成氏の自殺直後、忠清南道泰安郡議会の議員らに頻繁に電話して自身をめぐる動きを問いただしたほか、自身の元運転手も懐柔しようとした疑いが持たれている。

「成完鍾メモ」を捜査している検察の特別捜査チーム(チーム長:文武一〈ムン・ムイル〉検事 長)は、ソウルのある検察庁に勤めるA事務局長を公務上秘密漏えいの疑いで捜査している。

A局長は李首相の姻戚であると同時に、成氏が率いていた同郷グ ループ「忠清フォーラム」のメンバーでもあるという。(後、省略)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400968.html)

首相は姻戚の検察幹部(事務局長)にたびたび捜査状況を尋ねた疑いがもたれている。もし、これが事実なら秘密漏洩だけではなく、政府関係者と検察の癒着にまで発展することになる。

いくら姻戚だろうが容疑者本人に、捜査上知り得た秘密を教えることは重大な違反である。しかも、メモで明らかになった金を渡していた人物は首相除いて、あと7人いる。捜査はまだ始まったばかりだ。

管理人は、最初は韓国の前政権である明博大統領が逮捕されるフラグだと思っていたわけだが、どうやら朴槿恵政権も無事では済まないようだ。真相が明らかになるにつれて、不正の金銭やりとりはさらに出てくるだろう。

辞任した首相が330万しか受け取っていないとか少なすぎる。もっとあると思われる。そして、忘れてはならないのが国連事務総長である。

韓国政界のスキャンダルが国連事務総長にも飛び火

国連の潘基文事務総長の弟が顧問を務めていた韓国の建設会社の会長で今月9日に遺体で見つかった成完鍾氏(63)が、 自身の横領疑惑などに関する検察の捜査は潘氏をけん制しようとする李完九首相の意向で行われたものだと韓国紙に語っていたことが17日までに分かった。

潘氏は次期大統領選の有力候補との見方も出ている。潘氏と李氏は共に中部忠清道地域出身。 「地域の盟主」の地位を狙う李氏が潘氏の追い落としを図っているとの主張だ。 李首相は16日「話が飛躍しすぎている」と否定したが、潘氏が「国内政治には関心がない」と火消しに追われるなど波紋を広げている。

成氏はソウルの山中で自殺とみられる変死体で見つかった。 韓国紙、京郷新聞は16日、成氏が生前に応じた電話インタビューの全文を報道。 成氏は自身への捜査は「李首相の作品だ」とし、「私が潘氏と近く、潘氏の弟がうちの会社にいるのも事実」などと語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/24/2015042400968.html)

国連事務総長が資金提供を受けていたかはまだわかっていないが、少なくとも、インタビューでは自殺した本人が近いと述べている時点で、何らかの資金提供の疑いはあるだろう。弟が会社にいるのも事実。地域盟主の争いともあるが、首相が辞任した以上、潘氏の方が有力だろう。最も何か出てくれば、潘氏だって無事では済まない。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

20日 2146.71 1079.20 706.96 269.05 2828億
21日 2144.79 1083.40 714.52 268.90 2334億
22日 2143.89 1079.60 703.34 270.10 7089億
23日 2171.41 1082,20 692.48 273.90 4449億←KOSPI2170越え
24日 2159.80 1079.40 690.74 272.00 5337億←ドル買収介入

今週の予想レートは1070~1090だった。予想通りの動きではあるが、介入ラインが1077ウォン辺りだったことは今後の動向を見る上で重要なところだ。防衛ラインは1070といったところ。ドル買収介入ということは外貨準備高が増えるんだろうか。

後、KOSPIも3年振りに最高値を更新している。外国人の買いもかなり多い。まさにアメリカの薫風を受け押せ押せムード。KOSPIが2200台に到達すれば今までとは違った展開になる。

日経平均株価も2万円台に乗せた。ギリシャの憂慮するところはあるにせよ、世界経済は調子が良いようだ。このまま行けば、ウォン高になりやすいので、次回は1070~1090といったところだ。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回だが最近、アメリカの韓国排除論がだいぶ表沙汰になってきている。リッパート大使襲撃事件、韓国のAIIB参加や、THAAD配備の拒否といった行為を見れば自業自得ではある。その中で安倍総理の米議会演説が韓国にとってよほど都合が悪いようだ。その辺りの理由について考察していきたい。

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第180回「セウォル号沈没事故から1年。特権階級が欲しい屑遺族。会場に来た首相や大統領を追い返す」

第180回「セウォル号沈没事故から1年。特権階級が欲しい屑遺族。会場に来た首相や大統領を追い返す」

配信日:2015年4月19日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は2014年4月16日に起きたセウォル号沈没事故の1周年を特集していく。犠牲者300名以上出したセウォル号沈没事故。その影響は1年経っても消えていない。むしろ、韓国人にとって被害者は神様と同格扱いにされるみたいで、ひたすら自分たちが被害者だとアピールする。

韓国世論はドン引きしているのに、遺族が断髪、断食、太鼓などを叩きアピールする斜め上。未だに体育館に住んで、韓国政府を糾弾するのに必死である。

1周年追悼行事に韓国の首相や朴槿恵大統領が献花に訪れようとしたら、遺族が拒否。来ないと文句をいい、来たら会わない。もはや、最初から計画しているかのようだ。

遺族はひたすら船の引き上げにこだわるが、内心、引き上げられると困るのだ。もっとも、船に行方不明者がいるとは限らないので、見つかるまで探せとか叫びそうだが。では、前置きはこれぐらいにして記事のチャートを張る。

記事のチャート

セウォル号沈没事故を振り返る→特権階級作りに必死の屑遺族→事故後、何も変わらない韓国の安全→解決策は忘れること→今週の韓国市場

セウォル号沈没事故を振り返る

セウォル号沈没事故の1周年追悼特集をする前に、まずはセウォル号沈没事故を最初から簡単に振り返る。これは当時のメルマガ内容からの書き出しである。

韓国の修学旅行生ら350人乗った旅客船が浸水中

>修学旅行中の韓国高校生らが乗った韓国の「セウォル号」(乗客乗員計約475人、6825トン)が16日午前9時ごろ、韓国南西部の珍島付近を航行 中に遭 難信号を発信した。船体は左側に傾いて徐々に浸水、同日昼前に完全に沈没し、韓国海洋警察によると、男性と女性の計2人の死亡が確認された。

韓国政府の対策本部は、同日午後1時10分までに368人が救助されたと発表したが、多数が船内に取り残されている恐れもある。聯合ニュースは100人以上が安否不明 としている。

海洋警察や海軍などの艦艇数十隻やヘリが現場に投入され、救助活動に当たった。朴槿恵大統領は人員や装備を最大限活用し、救助に最善を尽くすよう指示した。<

(www.sponichi.co.jp/society/news/2014/04/16/kiji/K20140416007983990.html)

また、韓国の朴槿恵大統領は事故後すぐに、日本が救助の申し入れをしたにも関わらず、断っている。これによって朴槿恵大統領は生徒300人の命より、日本に助けてもらうことによる後々の批判回避を優先したのだ。

だが、日本の救助艇なら多くの生徒を救えた可能性がある。そして、断って3日経っても一行に救助が進まない現状である。そして、日本の援助が断ったことがネットを通じて被害者家族に知れ渡り、朴槿恵大統領は窮地に立たされている。つまり、無能な大統領が犠牲者数をさらに増加させたことになる。

後、朴槿恵大統領が出した救助艇の数なども実際の半分以下だったことも付け加えておく。

以上。上の文章はメルマガで書いたことだが、もし、韓国政府が賠償金を支払う理由としてあげるなら、日本から救助の申し入れを断ったことが1つとなる。他にも一杯あるのだが、それは後にして、ここで重要なのは日本ならもっと多くの生徒を救えたことだ。これはもう確実である。

少なくとも犠牲者300人を超えることはなかった。けれども、反日感情しかない朴槿恵大統領は自らの見栄のために拒否した。管理人は当時、サイトでそれを強く批判した記憶がある。救える命があったのに見殺しにした。そう言う意味では朴槿恵大統領の責任は重い。

さて、セウォル号が沈没した1番の理由は過積載であるが、申告した適正量の3.6倍の車や荷物が積まれていた。

ただ、沈没した理由はそれだが、それでも生徒が海に飛び込んでいれば、犠牲者はもっと少なかった。船長と船員は先に逃げるために、生徒たちに止まるように指示。救命道具までつけて救助を待っていた生徒が死んだ理由はこれである。

つまり、セウォル号沈没事故は二重の人災によって引き起こされたのだ。もちろん、1番の理由であって、船の修理をしていなかった。船員は有事に対する訓練をうけていなく、マニュアルさえなかったなど、他にもいくらでもある。それを取り上げていたら切りがないので、ここでは割愛する。

そして、数百にも及ぶ斜め上が露見されて、セウォル号沈没事故や韓国人の斜め上が世界中を駆け巡った。4月に訪韓したローマ法王までが、「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と述べた。

だが、韓国民が事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることはない。それは第2ロッテワールド、橋の崩落、ソウルの地盤沈下などでも十分、理解できるだろう。

こうした中、なぜか、仮設住宅に住み込んだ遺族は必死で訴えた。韓国政府に行方不明者捜索と、捜査権限を遺族に与えるセウォル号特例法の成立を。

断食、断髪してまで訴えたわけだが、とうとう、行方不明者捜索は打ち切られ、セウォル号特例法も骨抜きにされた。このように書くと韓国政府が悪いように思えてくるが、ごく当たり前の話である。遺族に捜査権限の授与はあまりにも行き過ぎているからだ。

こうした中、セウォル号沈没事故は1周年を迎える。そして、追悼行事が韓国中で開催された。

特権階級作りに必死の屑遺族

管理人は滅多と誰かを屑呼ばわりするようなことはしないが、このセウォル号遺族だけはそう書かせてもらう。彼らは地震で家を失ったわけではない。身体も満足そのもの。確かに遺族の悲しみはあるだろう。しかし、死んだ人間は生き返らない。それなら、お金を請求するのも1つの考えだろう。だが、それはあくまでも船の事故を引き起こした会社(既に破綻)に請求するべきであって、韓国政府ではない。

韓国政府は事故後の救助は最悪であるが、政府が事故を引き起こしたわけではない。しかも、いつまでも体育館や仮設住宅に住み、ひたすら韓国政府批判と、自分たちが可哀想だと韓国中にアピールしかしていない。既に1年経過して体育館に住んでいるなら仕事をする気さえないのだろう。誰が見ても屑であるし、亡くなった生徒は遺族の姿を見てどう思うか。少なくとも、応援する気持ちにはなれないだろう。

彼らはもうセウォル号遺族という特権階級作りに専念しかしていない。船を引き上げろ。事件の全容調査をしろと言っているが、結果的には長引かせて、騒いで援助を得るのが目的である。4000万円ぐらいのはした金で手を打とうなんてさらさらない。お金がもらえるだけでも異例なことなのに。

日本では交通事故で死んでも、日本政府は多額のお金をくれない。香典代をいくらかくれるぐらいであり、遺族を生涯保障するなんてない。

セウォル号沈没事故はただの交通事故である。天変地異でも何でもない。それなのに、必死でアピールして、それがタイタニック号のような悲劇だと吹聴する。

韓国だから起きた人災。韓国だから死んだ犠牲者の数々。全ては「韓国だから」という形容が入るのだ。そして、それが入れば妙に説得感を増してくる。韓国ならあり得るかもと思ってしまうわけだ。

事故後、何も変わらない韓国の安全

セウォル号沈没事故が起きて、韓国では安全への意識が高まるはずだった。しかし、1年経っても、韓国の乗り物は、陸はKTX、海はセウォル号、空は大韓航空と、事故が後を立たない。韓国人に教訓を活かすことが出来ないことはすぐにわかる。そして、これが韓国社会が抱えている深い闇なのだ。

何も変わらないということは再び、大事故が引き起こされる可能性がある。第2ロッテワールド、ソウルのシンクホール現象での地盤沈下、どれもメルマガで特集したわけだが、結局、利益を求めて安全を疎かにする風潮は変わらない。

解決策は忘れること

セウォル号沈没事故の遺族は被害者特権を叫ぶわけだが、これの解決策は忘れることである。1年経って風化させないと必死にアピールするが、そういうものを取り上げる韓国メディア、遺族を利用する政治家などが彼らを増長させてしまったのだ。つまり、慰安婦詐欺と同じである。

もし、本当に解決したいなら、何もしないことだ。遺族がアピールしても、ニュースにしない。それだけで風化していくことだろう。だが、今の韓国社会では難しい。そもそも、風化させない理由が普通とは違う。

今週の韓国市場

13日 2098.92 1098.60 689.39 264.30 2806億
14日 2111.72 1094.00 684.79 266.05 3910億
15日 2119.96 1096.80 694.44 266.90 3184億
16日 2139.90 1088.90 698.31 269.20 3638億
17日 2143.50 1083.70 706.90 269.05 2805億

今週の予想は1080~1105だった。想定した通りの動きであるが、16日、17日には一気に上がってるのは政府の微調整介入だと思われる。どちらも9時前後に上げている。また、KOSPIが2143まで上昇しているのは注目だ。これはKOSPIの過去最高を超えたことになる。

さて、来週の動きだが、アメリカの3月消費者物価上昇率(CPI)の発表がある。市場予測ではあまり振るわない感じなので、ドル安、ウォン高になりやすい。だとすれば、1070~1090辺りではないだろうか。1060など、過度なウォン高になると微調整介入はしてくると思われる。

もっとも、1050まで行ったこともあるので、どこが介入ラインか見極めるのは難しい。

以上。今週はこれで終わる。次回の予定だが、ある韓国人が自殺したときに一枚のメモを残した。それは前明博政権で関与した横領や賄賂を渡した人物とその金額だった。

このメモは朴槿恵政権を揺るがず事態となる。書いていたらサスペンス小説の粗筋みたいな感じだが、本当にそれが発端で捜査することになった事件である。もっとも、誰がこのメモを残して自殺しろと命じたかはわからない。

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第179回「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を拒否すれば韓米同盟は破綻!?」

第179回「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を拒否すれば韓米同盟は破綻!?」

配信日:2015年4月12日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備について特集する。これは韓国軍事に関わる問題であるが、もう1方でアメリカとの米韓同盟維持にも重要な「踏み絵」となっている。

中国が主導するAIIBではアメリカや日本が参加しないにも関わらず、韓国は参加を決めた。これはアメリカへの裏切り行為に等しい。しかも、参加を決める前にアメリカの在韓大使リッパード氏が韓国人テロリストに襲われた。

アメリカは特に韓国への制裁を示さなかったが、裏では不信に思っていることだろう。さらに、追い打ちのようにAIIBの参加。韓国が中国に乗り換えようとしているようにしか見えない。そして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にはのらりくらりと言い逃れる。

前置きはこれぐらいにして、まずは高高度防衛ミサイル(THAAD)とは何かから見ていく。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

高高度防衛ミサイル(THAAD)とは→中国が拒否する理由→韓国はどうするのか?→今週の韓国市場

高高度防衛ミサイル(THAAD)とは

ミサイルというのは発射場や戦闘機などから撃たれる戦争用の兵器であるわけだが、このミサイルを撃たれても、目標へ届く前に迎撃すれば被害は最小限で抑えられる。それを撃ち落とす兵器に「パトリオット」という米国製の地対空ミサイルシステムがある。

これは日本の自衛隊にも配備されており、「PAC3」と呼ばれており、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの実験をした有事の際には登場したことがある。このようなシステムがなければ、一度発射されたミサイルを目標物に到達するまでに撃ち落とすのは極めて難しい。

なんせミサイルの飛ぶ速度は約7.0Km/s (2万8千Km/h)である。マッハという超音速の速さの単位を使うわけだが、マッハとは流体の流れる速さと音速との比である。

マッハは気圧や気温などで変化するので、1マッハ=1200km/hというのは実際は正しくない。上空に行けば行くほど速度は変化する。その辺りは難しい ので割愛するが、とにかくもの凄い速度でミサイルは飛んでくる。そこで問題となるのがパトリオットミサイルの射程である。

実はパトリオットミサイルの射程は20kmしかない。20kmもあるならと思うかもしれないが、ミサイルの飛んでくる速度は上に示したとおりで、マッハ7 で飛んでくるなら、20kmなんて瞬時に通過する。しかも、ミサイルは中距離用や遠距離用となると速度がさらに速くなる。

そこで登場したのがこの射程を10倍にしようという高高度防衛ミサイル(THAAD)である。

THAADとは、ミサイル自身を指すのではなく、正しくはTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル, Terminal High Altitude Area Defense missile, サードミサイル)で、アメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システムである。

PAC3で射程の問題があったわけだが、その射程を200kmまで拡大。これによって成層圏より上の高度から飛んでくる中距離や遠距離ミサイルを撃ち落とすことが理論上は可能となった。

管理人は軍事的な知識は全然ないので、これが戦略的に機能するかといった問題については触れない。ただ、このミサイル導入には数千億円、下手すれば数兆円はかかるそうだ。

中国が拒否する理由

このようなシステムなわけだが、これを配備するのは韓国はうやむやにしている。しかも、中国はこのTHAADを韓国に配備するのを嫌がっている。なぜなのか。理由は簡単。これを配備されたらミサイルを飛ばせなくなるからだ。

逆に考えれば、中国は韓国にミサイルを撃つ可能性があるともいえる。この辺り軍事的な目的は定かではないが、中国は韓国にTHAAD配備を拒否すれば、韓国に経済インセンティブまで与えるといいだした。よほど、配備されたくないらしい。

しかし、アメリカにとってPAC3は最後の砦にしかならないわけで、被害を抑えるために、もっと遠距離でのミサイル迎撃は重要と考えている。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの実験をしていることも憂慮してでの戦略的な構想だろう。

韓国はどうするのか?

アメリカと中国に板挟みにされている韓国。実際、韓国はどうするのか。どちらの機嫌を取ろうというのは虫の良い話であり、既にAIIBに参加した以上は、THAADは受け入れる可能性はある。だが、韓国は斜め上国家である。

ここはあえて、結論を出さずにのらりくらりと交わし続けて、時間を稼ぐと思われる。問題はアメリカがいつまで待つかだが。アジアのバランサーと自ら称する 韓国。しかし、その蝙蝠外交もそろそろ限界がある。米艦同盟を揺らぎかねない中国媚びが顕著なわけだが、あえて、最悪な選択を取るのが韓国である。これか らも目が離せないだろう。

今週の韓国市場

06日 2046.43 1084.80 662.15 257.90 -246億
07日 2047.03 1088.50 666.83 257.55 407億
08日 2059.26 1091.00 668.03 259.55 916億
09日 2058.87 1092.30 676.96 259.10 721億←ムーディーズが韓国国家信用等級展望を既存’安定的’から’肯定的’で上方修正
10日 2087.86 1092.70 682.02 262.60 2825億

今週の予想レートは1075~1095だった。ほぼ予想通りの動きであるが、アメリカが韓国に為替介入しているのを批判した記事があり、そこには2014年の12月、2015年1月に為替介入をしてウォン高にしたとあった。

これによって、韓国が為替介入する方向はウォン高であることがわかった。そして、ヘッジファンドはウォン安傾向である。つまり、韓国政府が恐れているのは ウォン安の方ということで、1130ウォン台辺りが一種の目安となる。また、ムーディーズが韓国の格付けを肯定的へと判断した。おかげでKOSPIが上昇 している。このまま2100突破なるのか。

日経平均株価は2万円を回復しているわけだが、ここ数年、韓国のKOSPIは2100を超えてそれ以上はあがったことはない。KOSPIのピークといわれている。

来週の予想レートは1080~1105ぐらいにしておく。ウォン安傾向なのは見て取れるし、韓国企業の配当金の影響を考慮している。特にサムスン電子が外国人にどれだけ配当金を出すかは市場でも注目されている。

以上。今週はこれで終わる。来週はセウォル号沈没事故から1周年ということで、セウォル号の事故から1年経過した韓国を見ていく。最も、セウォル号沈没事故の影響は数ヶ月どころではなかった。未だに韓国人はセウォル号沈没事故の影響から抜け出させてない。

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第178回「韓国はAIIBに参加決定!日本とアメリカは拒否する中、51国の国と地域に拡大。韓国は副総裁を目指す!?」

第178回「韓国はAIIBに参加決定!日本とアメリカは拒否する中、51国の国と地域に拡大。韓国は副総裁を目指す!?」

配信日:2015年4月5日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、現在、経済、金融ニュースの話題になっている中国が主導するアジアインフラ投資銀行【AIIB】である。正式名称はAsian Infrastructure Investment Bankという。一応、アジア向けの国際開発金融機構になるわけだが、その実態は不明である。まずはAIIBとは何なのか。その辺りを最初に見ていこう。 では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

AIIBの目的→参加国→韓国は参加していいのか→米韓関係は→今週の韓国市場

AIIBの目的

日米が主導するアジア開発銀行(ADB)では賄いきれない増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱したとWIKIにある。

つまり、アジア開発銀行と同じようなことをしようとするのがAIIBということになる。ただ、それならADBに投資すれば良いだけの話だったりする。それなのに、なぜ中国は別枠を造ったのか。考えられる理由は3つ。

一つはADBだと主導権を握ることができないためだ。AIIBの正確な出資率は明らかになってないが、中国が50%確保する見通しである。後の50%を参 加国で分け合うわけだが、どう考えても、50%確保されている時点で、中国の思いどおりにしかならない。しかも、理事会がなく、本部も北京に置くと最初か ら決めている。

理事会がないので話会い場もなく、出資されたお金を中国が自由に使うことだって十分に考えられる。この状態なら拒否権などいるはずもない。過半数を握っているのだから、中国と仲良くする国がインフラの投資先に選ばれるのは誰の目でも明らかだ。それが2つ目の目的に繋がる。

2つ目は中国のアジア権益の拡大である。中国は日本のODAを使ってアフリカに投資してきた。そのため、アフリカでは中国に味方する国も多い。AIIBで アジアのインフラを整えれば、決定したのは中国ということで、投資を受けたアジア各国は中国に感謝するだろう。アジアで中国の評判が高まるわけだ。これは 元の国際化にも大きく貢献するだろう。

中国の権益拡大において、警戒するのはアメリカ、ロシア、日本といった国になる。残念ながら欧州の国では脅威対象がロシア、中国の順になるので、欧州に とって中国の権益拡大はそれほど警戒されていない。欧州にとって隣となるロシアの方が怖い存在。中々、複雑な歴史関係がある。

もっとも、欧州が中国の言い分通りに投資するとは管理人は考えていない。どこかで中国を出し抜く腹案でも用意しているのだろう。欧州勢は金儲けに関しては強かである。

そして、最後の3つ目は軍事的な目的で中国の海洋進出を急ぐ中国海軍の寄港地を拡大や港湾整備に使うため。

他にも、中国国内での労働者への仕事の斡旋。アジアインフラ投資に向ければ、成長が鈍っている経済も活性化できる。

参加国

現在のAIIB参加国は5大陸と51カ国である。↓にあげておく。

■2014年に参加を決めた国々

中華人民共和国、モンゴル、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、バングラ デッシュ、インド、ネパール、スリランカ、モルディブ、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、香港、オーマン、カタール、クウェート

■2015年に参加を決めた国々

サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、ニュージーランド、韓国、オートストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、スイス、オーストリア、ロシア、ブラジル、オランダ、グルジア、デンマーク、エジプト、スペイン

以上の51カ国である。かなりの数の国々が参加しているわけだが、アメリカと日本が含まれていない。世界第1位と世界第3位のGDPを持つ二国がいない。中国が参加を呼びかけているが、麻生財務大臣は焦る必要はないと述べている。

後、気になるのは台湾の参加だが、中国は適切な名称を使用するなら参加を認めるそうだ。台湾内部では中国の属国化に進んでいることになる。他にも、ノルウェーやイスラエルといった国も参加を検討しているそうだ。

このようなAIIBは拡大しているのだが、管理人は日本のマスコミ、産経、読売以外が全てアジアインフラ投資銀行に参加すべきだという路線が気に入らない。

日本の左翼がバスに乗り遅れる!と焦らせるのは中国側にとって日米の参加が必要だと感じているからだろう。だが、そんな思惑に日本が乗る必要はないし、ガ バナンスの透明性がわからない以上、見送りのがベターだと思われる。そもそも、ADBで事足りるのではないか。なぜ、別組織なのか。

6月に運営体制を決めていくそうだが、それを見てからの判断でも良いだろう。

韓国は参加していいのか

韓国が参加を決めたのは3月26日である。この前に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアといった欧州勢が参加を表明した。つまり、韓国は欧州勢が参加するならアメリカも許してくれるという判断がついたのだろう。

アメリカもG7国が参加するなら、韓国に強く拒否させるようにはもっていけない。各国の判断に任せるに止まった。そのため、同盟国の韓国が表だって参加しても、イギリスも参加したから、大丈夫だというわけだ。

イギリスの思惑はともかく、韓国の場合、それをするのは色々と危険である。イギリスは別にアメリカがなくても生きていけるが、韓国はアメリカがなければ北朝鮮に滅ぼされる。この違いが決定的である。

北朝鮮が韓国に攻めない理由はアメリカが守っているからであって、韓国を警戒しているからではない。米韓同盟の亀裂は韓国にとって死活問題である。それをリッパート大使襲撃事件から、間、髪を入れずにAIIB参加である。どう考えても、韓国の選択がベターとは思えない。

韓国が経済的に滅びを迎えるのは予想しているが、軍事的に滅びるのは予想できていない。だが、韓米同盟がなくなれば、それも憂慮されるわけだ。

ただ、参加を決めたのならやることは一つ。韓国の利益を拡大するために出資率を上げて、副総裁の地位を目指すことである。それが出来るかはどうかはともかくだ。

管理人は無理だと思う。なぜなら、韓国にはお金がない。しかも、参加国がこれだけ増えれば出資率5%も確保できないだろう。韓国の高官はAIIBは韓国に利益をもたらすと述べているが、中国が韓国に甘くする理由がない。

まずは2014年に参加を申請したアジアの国々からとなる。つまり、参加するならその当時にするべきだったのだ。まあ、これは結果論に過ぎない。

今週の韓国市場

先週メルマガが休みだったので、二週間の動きを掲載しておく。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

23日 2036.59 1114.60 640.29 260.15 1349億
24日 2041.37 1104.60 641.87 260.30 606億
25日 2042.81 1100.80 651.05 260.60 1147億
26日 2022.56 1108.00 642.53 257.90 -1167億
27日 2019.80 1103.30 640.12 257.40 -665億

30日 2030.04 1104.90 646.74 257.65 737億
31日 2041.03 1109.50 650.49 257.80 1360億
01日 2028.45 1102.40 650.23 255.85 1218億←3月貿易収支は84億ドル。1.4半期貿易黒字は215億ドル
02日 2029.07 1095.50 650.57 256.25 -177億
03日  2045.42 1092.70 658.04 258.10 407億

管理人は為替介入もあり、ウォン高にはなりにくいと考えていたのだが、先週は一気にウォン高という結果となった。この結果になった理由はウォンより、ドル 安になっていることがあげられる。ドル/円の方も119円になっていたので、世界的なドル安によるウォン高。そして、今週もその勢いが続いたことになる。

後、韓国の3月の貿易収支が84億ドルと史上最大記録をにぬりかえた。さらに、1.4半期までの貿易黒字は215億ドルで、昨年の同時期に比べて4倍増えた。中々、好材料となり、ウォンが下落したようだ。

これだけ見れば韓国は絶好調なんだが、実は喜んでいられない。輸出は469億8800万ドルで、昨年3月対比4.2%減少した。輸入は15.3%減少した385億9600万ドルだった。

つまり、不況型黒字である。特に輸入が15.3%減少しての史上最大記録である。さらに消費者物価指数も前年に比べて0.4%上昇したにすぎない。

ウォン安になった理由はこれで理解できるが、内訳を見れば、物価上昇はほぼマイナスで、輸入が減りすぎているのが気になるところだ。一時的ならそれでいいのだが、これが続けば、過去最大を更新つつ、実は経済そのものは衰退しているという悪循環(デフレスパイラル)に陥ることになる。

さて、次回の予想レートだが、1075~1095で考えている。これはアメリカの雇用統計が市場予測ではあまり良くないという判断から。良くなければ、ウォン高になるだろう。ただ、為替介入もあるので1070以上といった急激な変動は少ないとみている。

以上。今週はAIIBについて見てきた。次回はもう一つの踏み絵であるTHAADについて見ていく予定なので楽しみにして欲しい。

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第177回「入院中のリッパート大使に犬肉を贈り、死んでもいないのに献花、病院前ではダンスを披露と斜め上の行為に全米が震撼!」

第177回「入院中のリッパート大使に犬肉を贈り、死んでもいないのに献花、病院前ではダンスを披露と斜め上の行為に全米が震撼!」

配信日:2015年3月22日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は引き続き、リッパート大使襲撃事件について取り上げる。まずは前回までのリストを張っておく。

1.大使が襲われた理由(175回のメルマガ特集)
2.大使にテロリストが近づけた理由(176回のメルマガ)
3.大使に警備がついていなかった理由(176回のメルマガ)
4.入院中の大使に犬肉を贈った理由などその後の斜め上(今回のメルマガ)

このようになっている。前科6犯の韓国人テロリストに80針の大怪我をさせられたリッパート大使。事件後、彼は大怪我を負ったにも関わらず、徒歩で病院へ 向かう。しかし、テロリストはなぜか救急車で運ばれている。既に、最初から「?」なわけだが、その事件を耳にした韓国人はそんな大使にとんでもない斜め上 を連発する。では、記事のチャートを張っていく。

入院中の斜め上の数々→全ての安全策が機能しない韓国社会の深い闇→なぜか朴槿恵政権の支持率が急上昇→→踏み絵で試される韓国→今週の韓国市場

入院中の斜め上の数々 1.愛犬家のリッパート大使に犬肉とワカメをプレゼント

2.リッパート大使のTwitterに「「韓国に愛を見せつけて」「韓国人がイスラム国テロリストと比べられて傷ついています」など意味不明な書き込みが殺到。

3.病院の外で太鼓を鳴らして騒ぐ

4.病院でいつも通りキムチが病院食で出される

5.ろうそく文化祭や扇の舞、バレエ、ナンタ(韓国初の非言語パフォーマンス)などの公演

6.死んでもいないのに献花

7.大使が退院する日まで、ソウルの米国大使館前には「祈願団」

8.韓服を着た女性たちが床に伏せてアメリカ大使館に向かってお辞儀

9.義理の弟?が病院前で断食を続行

10.朴槿恵大統領の支持率が50%に迫る勢いで急上昇

11.韓国の国会議員20人が金容疑者に320万円の献金

12.FBIが韓国警察庁に常駐で独自捜査

13.犯人は救急車、被害者は徒歩で病院へ

14.朴大統領 中東より電話で済ませ謝罪せず帰国せず

15.THAAD拒否なら韓国に経済インセンティブで中国へ傾倒

16.韓国政府、金容疑者運営団体の行事などに財政支援や後援の権限

以上が当サイトで取り上げた斜め上なのだが、リストを一つ見ただけでも、ここまで相手を心証を悪くするにかけては天才的な才能を見せる韓国人には驚かされた。

特に誰一人正式な謝罪がないというのはどういった了見なのか。朴槿恵大統領、政府関係者は大使が韓国人に襲われたことを理解しているのか。突っ込みたいところだ。しかも、病人への励ましの言葉が「韓国に愛を見せつけて」という自己弁護としか思えない韓国人らの発言。

韓国人は気がついたら被害者である。おそらく、北朝鮮関連がやったのだから、自分たちはむしろ被害者としか思ってないのだろう。だから、こんな発言が平気なのだ。そもそも、病院食に辛いキムチを出すとか、イジメとしか思えない。

全ての安全策が機能しない韓国社会の深い闇

このような斜め上が数日間、繰り広げられた。実はこの斜め上はわずか数日の出来事である。セウォル号沈没事故の斜め上といい、ロッテ第2ワールドの事故と いい、韓国は何か起これば、いつも最悪な選択肢を選んでいく。普通は限りなくベストを目指し、なんとかベターで済ますのにバッド、ワーストへと自ら導くの だ。

これこそ、何か起きれば「他人のせい」という責任転嫁の韓国社会が作り出す底知れぬ闇である。

少し経済と離れるが、韓国という社会ほど、歯止めがきかないものはない。例えるなら、山道を走行中にブレーキが壊れたら、どこかに当てて車を止めるしか方 法がない。だが、それをガードレールで行おうとしたら、そのガードレールがぶつけたショックで壊れて崖へダイブすることになってしまった。

普通なら、ガードレールがしっかり作られているので、惨事の1歩手前で九死に一生を得るわけだが、韓国にはそれがない。全てが駄目だからだ。車で例えたが、今までの事件を振り返って安全策が全く機能していないことが多すぎる。

前回、警備の問題で日本大使にコンクリートを投げつけたテロリストを執行猶予付きで釈放したあげく、顔パスで入場させ、持ち物チェックもなかった。組織的 な陰謀が極めて高いのだが、上のような事例を考えれば、韓国ならあり得てしまう、納得させられる一面が確かにあるわけだ。

まさに、韓国、韓国人でしかあり得ない斜め上である。

なぜか朴槿恵政権の支持率が急上昇

数々の斜め上で管理人が1番信じられないのは「朴槿恵政権の支持率が急上昇した」ことだ。上に書いたとおり、朴槿恵大統領は何もしていない。中東から、 「私の時(過去に襲われた経験がある)もそうだった」と、わけのわからないメッセージを電話で伝えたぐらいである。これのどこに支持率が回復する要素が あったのだ。

この事件で過去最低の支持率が何と50%近くまで上昇した。本当に意味がわからない。むしろ、下がる理由しか存在しない。テロリストから大使を事前に守っ たわけでもない。警備はザル過ぎて、誰でも大使に近づけた状態だった。朴槿恵大統領が親身になって韓国へと戻ったわけでもない。と、支持率回復はあまりに 謎すぎて論理的な説明ができない。

これで支持率が回復するなら、他の要人もテロリストが襲えば、さらに支持率が急上昇するというトンでも理論が完成する。反日ドーピングより、よほど効果的である。韓国社会の難解さには舌を巻くばかりだ。もちろん、悪い意味で。

踏み絵で試される韓国

これは次回に特集するネタだが、リッパート大使襲撃事件で、韓国は今、二つの道を迫られている。平たく言えば、アメリカを取るか、中国を取るかである。

アメリカはこのリッパート大使襲撃事件から、間を置かずに、米国の高高度ミサイル防衛(THAAD)で韓国にミサイルを配置しようとしており、韓国政府にそれを了承するように裏で述べている。

韓国は中国が反対しているので本音は拒否したい。しかし、リッパート大使襲撃事件で具体的なお咎めがないのは、まさにこの「踏み絵」があるからだ。どうするかはまだ決まってない。

もう一つがアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加である。アメリカ、日本が主導するAIBがあるわけだが、これの中国主導版がAIIBである。

韓国はこのAIIBに参加するようだが、アメリカにとって当然、新しいインフラ投資銀行に参加するというのは裏切り行為に等しいわけだ。これもまだ決まってはいないが、速くしないとバスに乗り遅れるそうだ。

日本はどうするか知らないが、AIBがあるので参加する理由はないだろう。欧州の国も参加表明しているので、中国の思いどおりになるかはかなり未知数である。

この二つは来週のメルマガで詳しく見ていく予定だ。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

16日 1987.33 1131.50 635.40 253.80 -37億
17日 2028.69 1128.10 636.20 259.60 4446億
18日 2028.45 1129.90 628.99 259.80 3169億
19日 2037.89 1117.20 631.81 260.50 3278億←17.45ウォンほど大暴騰、微調整介入
20日 2037.24 1123.00 640.08 260/15 2172億

今週は1120から1140だった。16日はいきなり1140台に到達しそうな勢いで注目していたのだが、17日、18日は徐々に落ち着きを見せる。しか し、19日に大暴騰である。なんと17.45ウォンほど朝の9時に一瞬で上がった。 さすがにそこから微調整介入が入ったようだ。

上がった理由は、連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議での成長率とインフレーション展望で下方の見通しである。思ったより、アメリカ経済の回復が鈍化しているらしく、ドル安の引き金となった。

ただ、ウォン安傾向自体は変わらないので、来週のウォン市場は1120~1140辺りとだと予想しておく。一時的な混乱はあるものの、ウォン高へはなりにくい状態と管理人は見ている。

以上。今週はこれで終わる。次回は先ほど取り上げた韓国の二つの踏み絵について特集していく予定だ。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。