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第307回「2018年における韓国経済の3つの不安要素その1 ウォン高とFRBの利上げ」

第307回「2018年における韓国経済の3つの不安要素その1 ウォン高とFRBの利上げ」

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12日、アメリカの労働省が発表した消費者物価は緩やかなペースとなり、これを踏まえて政策金利の引きあげを継続するようだ。だとしたら、1%はないとみて年3回。0.5~0.75%程度の利上げになると管理人は予想している。なので、2.50%~2.75%が2018年の最終的な金利になるのではないだろうか。

配信日:2018年1月14日

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今回のメルマガは2018年の初月ということで、韓国経済の今後の動向について考察する。では、まずは列記しよう。

■韓国経済の3つの不安要素

1.ウォン高とFRBの利上げ

2.原油高とUAE問題

3.サムスン電子 以上の3つである。

では、1から順に解説していく。残り2つは次週に回す

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人〔ウォン〕

08日 2513.28 1066.00 839.51 331.28 3917億

09日 2510.23 1067.10 829.99 330.25 190億

10日 2499.75 1071.90 834.91 327.61 -2792億←コスピ、外国人’売り’に2500線下へ、サムスン電子244万2000ウォン…3.10%↓

11日 2487.91 1072.00 852.51 325.67 593億

12日 2496.42 1064.80 873.05 326.72 -1075億←サムスン電子241万ウォン…0.08%↓

1を説明する前に今週の韓国市場を張っておく。今週はKOSPIが下がり、2500台を割った。ただ反対にKOSDAQは急上昇している。サムスン電子も徐々にさがり、241万ウォンとなった。では、ウォン高を見ていく。

■ウォン高とFRBの利上げ

管理人のサイトでもいくつかの展望をあげたのだが、まず、ウォンは1060ウォン以上の高騰を避けている。明らかに1060ウォンに防衛ラインを敷いている感じである。これ以上のウォン高は為替介入してでも止めるという強い意志みたいなのが読み取れる。それで今週を見れば1060ウォン台から1070ウォン台へと行ったり来たりである。

1060ウォンの攻防戦が短期市場での見所になりそうだ。 さて、このようにウォン高の圧力が強いわけだが、これはサムスン電子の圧倒的なDRAM売上が韓国経済そのものを牽引した形となっている。サムスン電子の動向については再来週で特集する予定だが、とにかくDRAMシェアでインテルを抜いたサムスン電子の2017年の売上はなんと25兆2千億円である。営業利益は昨年83%増加の5兆6千億円である。サムスン電子だけがばく大な利益をたたき出した。そして、時価総額はKOSPIの21%を占めている。だからこそ、KOSPIの2500という高騰である。

そして、サムスン電子によって輸出は好調となり、貿易も絶好調ということで成長率は念願の3%を超えて、ウォン高の圧力が強まることになった。輸出が好調なら通貨高になるのは避けられない。今後、ウォン高への流れはそのためである。下手すれば1000ウォン超えて、900ウォン台もあるかもしれない。そうなれば輸出は低迷するわけだが。

サムスン電子の稼ぎ頭であるDRAMは数年、安泰だと管理人は見ている。そのため、すぐにこの牙城が中国や台湾勢に持って行かれることはないだろう。だとしたら、2018年の韓国経済も3%成長達成するかもしれない。しかし、ウォン高が強まればそれも難しい。後、ウォン高はFRBの金利引き上げがどこまで行われるかにもかかっている。次はこちらを見ておこう。

■FRBの利上げは継続

問題はこの金利引き上げにおいて韓国もまた金利を上昇させないといけないわけだ。これはドルキャリーが関わっている。つまり、今まで金利が低かったアメリカが景気回復すると、投資の流れは新興国からアメリカへと戻っていく。特に金利が米国より低いと投資の対象となるには難しい。 韓国はそのジレンマに苦しめられて金利を上げざるを得ない。

しかし、金利があがれば家計負債は増加する。韓国の庶民にとっては苦しくなるわけだ。また、金利を上げる好調ということにもなり、株価やウォンも上昇する。このようにウォン高の流れはあらゆる方向からやっていく。 他にも、米韓の経済問題として米韓FTAの見直しや、アメリカの鉄鋼や石油製品におけるセーフガード発令や輸出制限などの不確定因子が存在する。

ただ、緊急にどうにかなるものでもなく、時間はかかるのでそこまで急いで取り上げる必要性はないだろう。 以上。今週はこれで終わる。次回も2018年の韓国経済の不安要素を見ていく。

第306回「29人死亡した韓国商業ビル火災は第2のセウォル号の悲劇だった」

第306回「29人死亡した韓国商業ビル火災は第2のセウォル号の悲劇だった」

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このような数々の原因が死者数を増加せて29人とした。これらの何か1つでも、スプリンクラーの全故障してなければ、もっと火災の勢いを抑え、犠牲者も少なくなったと思うと、セウォル号の悲劇から3年経過しても、何も変わっていない韓国社会が浮き彫りにされた。きっとまた、遺族が体育館に集まってカラオケ大会でも始めることだろう。新しい被害者の権利を得て、そのうち、国に賠償でも求めそうだ。

配信日:2018年1月1月7日

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皆様、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

■韓国商業ビル火災

典型的な挨拶は済ませたので今回、昨年の12月21日午後4時。 忠清北道堤川で起きた韓国商業ビル火災に特集していく。最初の犠牲者は16人と報道されたのだが後に29人となった。しかも、一番多く死んだのは直接の現場とされる駐車場ではなく、その上の階にあった2階のサウナという。なぜ、2階のサウナで20人という大勢の韓国人が死ぬことになったのか。原因と思われるものをリストがこれである。

■死者数を増加させた原因

違法駐車
はしご車故障
スプリンクラー全故障
自動ドア故障
ビル外壁が発泡スチロール
天井の補修工事が火災の原因?
犠牲者が多い女性用サウナの非常口に柵
上層階に無許可でテラスや小屋が増築

以上の8つが表に出ている火事がここまで酷くなった原因である。例えば、現場に駆けつけようとする消防車が駐車場の前に止めてある違法な車が原因で現場に入れなかったり、ハシゴ車がその時だけ偶然に故障したりと斜め上のオンパレードである。特に酷いのはスプリンクラーの全故障である。もっとも、本当に故障だったかは知らないが。元々、作動しないようになっていても不思議ではない。

さらに逃げようとすれば自動ドアが故障して閉じ込められたり、女性用サウナの非常口に柵など、なぜか、逃げられないようにまでしてあるという。挙げ句の果ては、ビル外壁が発泡スチロールという。引火しやすい発砲スチロールで建築などもちろん、禁止されているはずだが、韓国では法律なんて賄賂1つでなんとかなる。どれだけ立派な法律があろうが、守らなければ意味がない。

■セウォル号の悲劇から何も学ばない韓国

このような数々の原因が死者数を増加せて29人とした。これらの何か1つでも、スプリンクラーの全故障してなければ、もっと火災の勢いを抑え、犠牲者も少なくなったと思うと、セウォル号の悲劇から3年経過しても、何も変わっていない韓国社会が浮き彫りにされた。きっとまた、遺族が体育館に集まってカラオケ大会でも始めることだろう。新しい被害者の権利を得て、そのうち、国に賠償でも求めそうだ。

一応、 ビルのオーナーと管理人の男を業務上過失致死傷で24日に逮捕したのだが、逮捕したところで29人が帰ってくるわけではない。しかも、何もこのオーナーが特別酷いわけでもない。そこら中の商業ビルは同程度の危険性を内包している。韓国では通常運転といってもいい。後のニュースで済州(チェジュ)サウナ・風呂49%消防設備不良が111件摘発というのがある。

■関係ない文在寅大統領の訪問

だが、一度、このような悲惨な事故が起こればなぜか、大統領に犠牲者の遺族は大統領に怒号を浴びせるという。いや、文在寅大統領は何も関係ないだろう。しかも、なぜか、文在寅大統領は罵声を浴びに行くのも大統領の仕事とか言い出す謎理由。それなら全ての事故の遺族に文在寅大統領は会いに行くのか。その線引きは死者数なのかと。色々突っ込みたい。でも、こんなパフォーマンスはなぜか韓国では受けが良いという。一部の怒号を引用しよう。

>一部の遺族は「文在寅政権は人が先というが、何も変わっていない」と声を強めた。文大統領が殯(ひん)所(出棺まで棺を安置しておく場所)に到着するなり、一部の遺族は「政府がこんなやり方で対処するのは一度や二度ではない」「初期対応さえうまくやっていたら、こんなに大勢が死ぬことはなかっただろう」と声を荒げた。(http://news.livedoor.com/article/detail/14069191/) <

初期対応というのは消防車のことだろうか。でも、違法駐車したのは韓国人である。ハシゴ車の故障も韓国人が日々のメンテナンスをまともにやってないこと。消防に非がないわけではないが、初期対応よりも防災対策が徹底していればこうはなってないという。被害の拡大を阻止できない原因は結局、韓国社会そのものにあったわけだ。悲劇はまた起きた。原因は結局、わかっていないが、これもまた人災の一種だと思う。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 お休み
26日 2427.34 1076.10 762.21 318.89 246億
27日 2436.67 1074.10 791.95 320.25 -1156億
28日 2461.79 1070.20 795.88 323.94 1792億
29日 お休み

2018年
04日 2466.46 1062.20 808.01 324.58 3305億←WTI,原油価格62ドルに上昇
05日 2497.52 1062.70 828.03 328.97 2466億←サムスン電子260万6000ウォン…2.04%

先週、メルマガがお休みだったので2週間分掲載しておく。ウォン高が圧力が強く数年ぶりに1060ウォンまで上がったのだが、ここらで介入を恐れて少しはさがった。しかし、今年の韓国経済は半導体が絶好調でなんとサムスン電子がインテルを抜いてシェアになったというニュースがある。台湾や中国勢が追いつくまで1,2年、あるいはそれ以上がかかると市場は見ている。今後もこの勢いは維持される見通しだ。それともう一つが原油価格である。WTIが62ドルまで上がった。今後、70ドルまで上がるという展望もあるのだが、こうなってくると韓国経済には追い風といえる。原油需要は世界の景気が回復してきている証でもある。

以上。今回はこれで終わるが次回は2018年の韓国経済の展望をコラム形式で見ていく。実際、どうなると予測できるのか。ウォン高の圧力が強いので1000ウォンを目指すことになるのかなど、色々と俯瞰しておきたい。

第285回「現代自動車の上半期の損失は5000億円!THAAD配備で中国輸出が大不振で4割減」

第285回「現代自動車の上半期の損失は5000億円!THAAD配備で中国輸出が大不振で4割減」

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日本ではあまり話題になってないが、先日、日本とEUはEPA交渉の大筋に合意した。このEPA交渉でワインやチーズの関税が取り払われて安く輸入できるようになるのだが、実は自動車関連で二つも大きな取り決めがある。

一つは乗用車は8年目に関税を撤廃する。現在は10%らしい。そして、もう一つは自動車部品(ギヤボックスの現行税率3.0%~4.5%,乗用車タイヤの現行税率4.5%,エンジン関連部品の現行税率2.7%等)に関し,貿易額ベースで92.1%の即時撤廃で合意した。

配信日:2017年7月16日

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今週の韓国経済は韓国の現代自動車について特集する。

現代自動車といえば、サムスン電子に並ぶ韓国の大企業なわけだが、ここ数年でサムスン電子との差は桁違いに拡大した。もはや、サムスン電子にかかれば現代自動車すら相手にならない。株価は15倍ほど差が付いているし、営業利益だって過去最高益をたたき出すサムスン電子に対して現代自動車は振るわない。しかも、自動車生産台数ではメキシコにも抜かれそうだという。

韓国の主要産業である韓国の自動車はもはや、中国に技術も追いつかれてその栄光は過去の遺物になりつつある。さらに韓国のTHAAD配備に中国の経済報復措置によって中国での輸出も大不振。全体の損失額は上半期で5000億円となった。

THAAD配備のせいにしているが、実際は米国での韓国の自動車シェアは落ちているので、明らかにそれ以外のことも原因だろう。相次ぐ不具合でのリコール。カタログで燃費水増し疑惑。そういったことを続けているうちに米消費者にすら相手にされなくなってきたのかもしれない。しかし、現代自動車を陥れる不安材料は何もTHAAD配備や中国との技術差だけではない。それは世界災凶の現代労組と日本とEUのEPA交渉である。では、それら二つを見ていこう。

■世界災凶の現代労組は6年連続ストライキで賃上げ要求

韓国の現代自動車に存在する労組は世界災凶と呼ばれるほど質が悪い。ストライキしてても給料がもらえるので労働者にとっては天国のような環境かもしれないが、経営者にとっては地獄そのものである。

現代自動車の上半期だけを見ても、輸出も中国の経済報復措置で大幅減。新興国に望みを託すものの、いつもストライキを起こされて工場の生産がストップして多額の損失を被る。

昨年の現代自動車のストライキでの損失は2900億円である。しかも、暫定合意をしていたのになぜか、組合投票でその意見が通らなくてストライキを始めるという徹底ぶり。

毎年、増え続ける給料。今年も30%アップを要求しているようだ。5000億円の損失なんて現代労組にとってはたいしたものではないらしい。しかし、どう見てもたこが自分の脚を食べているようなものなので、現代自動車がさらに低迷すれば駆逐される。もっとも、韓国の労働組合は買収されたら、今度はその企業にストライキを決行するので寄生とかではないな。新しい宿主でさえ殺しにかかるのだ。だから、韓国の企業を買収するような外国人投資家はいないのだ。

■日本とEUのEPA交渉

日本ではあまり話題になってないが、先日、日本とEUはEPA交渉の大筋に合意した。このEPA交渉でワインやチーズの関税が取り払われて安く輸入できるようになるのだが、実は自動車関連で二つも大きな取り決めがある。

一つは乗用車は8年目に関税を撤廃する。現在は10%らしい。そして、もう一つは自動車部品(ギヤボックスの現行税率3.0%~4.5%,乗用車タイヤの現行税率4.5%,エンジン関連部品の現行税率2.7%等)に関し,貿易額ベースで92.1%の即時撤廃で合意した。

乗用車は8年かかるが、自動車部品は合意したらすぐに撤廃なのだ。これで日本の自動車部品が欧州に輸出しやすくなる。韓国の自動車にとっては非常に脅威である。しかも、外務省の資料によるとこれはTPPや韓国とEUのFTAより、譲許内容を上回る水準だという。

 

<自動車部品の即時撤廃率>
-日EU:品目数:91.5%,輸出額:92.1%
-TPP:品目数:87.4%,輸出額:81.3%
-韓EU:品目数:92.7%,輸出額:90.2%

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf)

このEPA資料は新聞では書かれていないことがかなりある。投資や決済に関わっているなら読み込んでおくといいかもしれない。まだ正式には決まっていないが、発行すれば日本はEUという巨大な市場との大きな取り決めをしたことになる。

以上。世界災凶の現代労組と日本とEUのEPA交渉。この二つは韓国自動車業界にとっては大きな打撃を与える悪材料となる。さらに中国との技術差の解消。THAAD配備問題。メキシコなどの他国の追い上げ。数年後、造船のように経営危機に追い込まれる可能性だってなくはない。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 外国人(ウォン)

10日 2382.10 1149.50 657.86 -568億
11日 2396.00 1151.10 656.01 1009億
12日 2391.77 1145.10 651.10 868億
13日 2409.49 1136.30 652.69 3467億←史上最高値締め切り、サムスン電子252万8000ウォン…1.36%↑
14日 2414.63 1133.30 654.11 -93億

今週の韓国市場はKOSPIが2400を超えて過去最高値となった。サムスン電子も250万とますます上昇している。今の韓国市場はサムスン電子が引っ張っているので非常に強い。ただ、DRAMが好調ということでここまでKOSPIが上がるのかは不思議に思っている。

以上。今回でこれで終わる。次回は文在寅大統領の人事を見ていく。文在寅大統領は5大不正を行った者を採用しないとか述べていたが、その人事は誰もが犯罪歴の持ち主だった。中々の人材が勢揃いしているのでネタになると思われるので取り上げて行く。楽しみにして欲しい。

第247回「自助努力が足りないと朴槿恵大統領に死刑宣告を食らった韓進海運。ゾンビ企業に大衝撃!」

第247回「自助努力が足りないと朴槿恵大統領に死刑宣告を食らった韓進海運。ゾンビ企業に大衝撃!」

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朴槿恵大統領の「自助努力が全く足りない」という意味が言葉以上に韓国財閥にとって衝撃的であったことが理解されよう。そして、潰れかけている全ての財閥を韓国政府が実質支援しないと述べたことは今までの財閥優遇政策の見直しにも繋がるわけだ。もっとも、韓進海運を政府支援しないことが本当に正しかったかどうかは自ずとわかるだろう。140億ドル相当の荷物を海上にそのまま置き去りにしていることで日々、賠償額は膨れあがっている。

配信日:2016年9月18日

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今週の韓国経済は引き続き韓進海運の経営破綻による物流混乱について特集する。

8月31日に韓進海運が「法定管理」となって18日が経過したわけだが、物流混乱は長期化する恐れが出てきた。2週間ぐらいで解決するだろうという管理人の甘い予測は韓国政府によって覆された。なぜなら、韓進海運を名指しして朴槿恵大統領が「自助努力」が全く足りないと批判したからだ。

自助努力という言葉をネットで調べると、他に依存せず、自分で努力に励み、困難の解決や成長を独力で進めていくこと。「自助論」による考えで、依頼心を批判する意味合いをもつというそうだ。

管理人は何かと困ったら嫌いな国である日本に支援させようとする韓国政府こそ「自助努力」が足りないと突っ込みたいわけだが、朴槿恵大統領の述べていることそのものは正論である。韓国政府による支援がなければ成り立たないような経営方針を続ける韓国企業があまりにも多いからだ。むしろ、ほとんどだといって良い。この部分についてとても重要なので引用しておく。

>「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/14/2016091400489.html)

9月14日の朝鮮日報の日本語版の一部。これについて朴槿恵大統領は韓進海運だけに述べているわけではないことが文章から読み取れるだろう。しかし、これはそれほど軽い言葉ではない。管理人は相当な衝撃を受けた。なぜなら、今までの韓国式の企業経営への根幹に当たる「財閥優遇政策」への批判だからだ。

■韓国式の企業経営とは

韓国式の企業経営で大事なのはとにかくシェアを奪うこと。シェアを奪うためにダンピングをし続けて体力勝負に持ち込む。しかし、体力勝負=資産勝負なのでこの資産をどれだけ集めるかがこの手の焼き畑商法においては重要である。そこで大事なのは韓国政府による支援とウォン安である。

韓国は造船、DRAM,、家電など特定の分野に集中して国内の産業に投資をしてきた。それが韓国の主力産業となったわけだが、それには韓国政府に熱いバックアップがかかせなかった。管理人はそれを財閥優遇政策だとひとまとめにしているのだが、例えば、韓国の工場が使用する電気料金は一般の家庭の料金より、安く設定されている。同じ電気の使用量でも工場の方が電気料金は安くなるわけだ。

このからくりを一言で説明すると韓国の家庭向け電気料金は累進課税方式。しかし、工場用や産業用はこの方式を適用していない。累進課税方式とは、使えば使うほど電気料金が高くなる。これは日本でも普通に採用されている。そのため、今年の猛暑だった8月はエアコンの電気代が心配するといった声があがった。与党のセリヌ党は一時、電気料金を19.4%下げるという対策を行った。そして、電気料金制度の見直しに着手した。しかし、普通に考えたら工場の方が電気を使うのに一般より優遇されているのはどうしてなのか。

つまり、これは明らかに財閥優遇政策である。規模の大きい財閥の方が電気をより多く使うのは明白であり、1番使用量が高い財閥が1番安いということになる。

■悪質な財閥優遇

この手の財閥優遇支援は電気代だけではない。例えば、韓国の財閥関係者が会計操作による粉飾決算などの犯罪を犯したことが発覚しても、気がつくと大統領恩赦などで罪を免れている。インサイダー取引なんてことも色々しでかしているわけだが、それらの犯罪行為も財閥オーナーなら事実上容認されてきた。

有名な恩赦としてはサムスングループの李健熙(イ・ゴン ヒ)前会長は脱税などに罪で2009年に懲役3年(執行猶予付き)の判決を受けた。しかし、韓国政府は2018年の冬季平昌五輪の招致で前会長が協力することを約束させて恩赦とした。しかも、このオーナーは1990年代の盧泰愚両元大統領の贈賄事件でも有罪となっていたが、これも恩赦を受けている。このように財閥の会長が犯罪を犯そうが、韓国は大統領が替わる度に恩赦を与え続けてきた。これらが裏で癒着しているのは誰の目でも明らかだ。

このような優遇政策で韓国の財閥は大きく成長していった。しかし、その背後にあるのは明らかな犯罪行為であり、多くの韓国人がそれらの犠牲になっていることを指摘しておきたい。それで何が起きたかというと財閥の上位10グループが韓国のGDP76.5%以上を稼ぐという超格差社会が誕生した。その中の筆頭がサムスングループでサムスン電子だけで韓国のGDP16%を稼いでいる。だが、サムスン電子が韓国庶民に重要な雇用での貢献度は0.5%ほどであってほとんど貢献していない。

以上。簡単に財閥優遇政策について解説した。朴槿恵大統領の「自助努力が全く足りない」という意味が言葉以上に韓国財閥にとって衝撃的であったことが理解されよう。そして、潰れかけている全ての財閥を韓国政府が実質支援しないと述べたことは今までの財閥優遇政策の見直しにも繋がるわけだ。もっとも、韓進海運を政府支援しないことが本当に正しかったかどうかは自ずとわかるだろう。140億ドル相当の荷物を海上にそのまま置き去りにしていることで日々、賠償額は膨れあがっている。

■本当は支援するドルがない!?

さて、賢明な読者なら韓進海運を助けてしまえば、他の財閥も甘えて、自分たちも経営危機だから助けて欲しいと並ばれるのを否定したことに気付いただろう。今回の朴槿恵大統領の自助努力は全く足りないは全ての財閥がダンピングでしか成長出来ない韓国式の企業経営の限界というものを伝えたのだ。裏を返せば、韓国政府に支援できるドルはないということだ。

韓進海運を見せしめに潰すとしても港湾使用料や備船料の600億円の立て替えは物流混乱をこれ以上、拡大させないために不可欠な支援であると管理人は考えている。しかし、実際、それを行わないのは物流に対しての知識が欠けているだけでは説明が付かない。なら、結論は1つしかない。韓国政府には支援するドルがない。600億円ということは6億ドルも使えないということだ。

ただ、これはすぐさま現金化できないということで、外貨準備高が6億ドルしか残ってないとは考えていない。また、9月末に短期外債の返済もあるので使えないドルが多いというのも支援しない理由かもしれない。

■ゾンビ企業の倒産ラッシュとなるのか

韓進海運の経営破綻が物流混乱を招いたことで韓国の輸出危機は深刻さを増しているわけだが、今回の朴槿恵大統領の発言はそれ以上に赤字経営を垂れ流している韓国のゾンビ企業において死刑宣告へとなり得ると感じている。韓国政府が助けない宣言はゾンビ企業の再生は自分たちでやるしかないということだ。もっとも、それは本来当たり前のことだ。

大きすぎて潰せないから赤字でも運営するなんて本来あってはならない。ボランティアでない以上は企業は利益というものを重視しなければならない。これは、ぬるま湯に浸かってダンピングしまくっている韓国企業にとって経営方針を見直す最後のチャンスなのかもしれない。もっとも、韓国政府の支援なしに世界の大手と渡り合うなんてことは実質、不可能に近いわけだが。来年には現代商船も資金繰りが悪化するといわれている。その時、韓国政府はどのような判断を下すかに注目したい。

後、余談だが韓国政府がゾンビ企業を助けないと述べているのは「日韓通貨スワップ協定」で日本から支援を引き出すまでの時間稼ぎかもしれない。スワップについてはまだ何も決まっていないのでどうなるかは未知数であるが、とりあえず、日本にとってメリットがないので、「永遠の議論」を麻生財務大臣に要請したい。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物

12日 1991.48 1113.50 652.91 251.70
13日 1999.36 1118.80 660.15 252.05
14日 お休み
15日 お休み
16日 お休み

今週の韓国経済はほとんどお休みだった。しかし、2000あったKOSPIが割れているのには注目である。この原因はサムスン電子にギャラクシーノート7の爆発に伴うリコール問題が響いている。サムスン電子だけでKOSPIの時価総額の18%を占めているわけだが、爆発が相次ぐ中、サムスン電子は時価総額で2兆円の損失分となる10%ほど急落した。サムスン電子のKOSPI依存が高いほど、サムスン電子が転けた場合へのKOSPIへの影響は大きいわけだ。もっとも、KOSPIも、ウォンもまだまだ高い。これぐらいではサムスン電子はびくともしないだろう。

以上。今週は韓進海運に物流混乱による韓国政府への対応についての背景に迫った。来週はサムスン電子のギャラクシーノート7のリコール問題の続報について。韓進海運による物流混乱については長期化するとわかったのでそれほど事態に変化はないと考えている。賠償額が膨れあがるのにのんびりしている場合かともかく、韓国政府が支援しない以上はどうしようもないところだろう。

第195回「2015年も9月危機が迫る韓国。実際の現状はリーマン・ショック前より深刻」

第195回「2015年も9月危機が迫る韓国。実際の現状はリーマン・ショック前より深刻」

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韓国と中国の技術差は1.4年ぐらいだと言われている。既に航空宇宙産業、造船や携帯電話といった技術は追い抜かされたかもしれない。このまま行けば、逆転するのは数年後だろう。技術差はほとんどなく、韓国よりも禁じ手が使える。中国は韓国の技術を取り入れた後は捨てるだろう。貿易でも韓国勢の負けがどんどん数値となってでている。

配信日:2015年8月02日

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8月に入り、全国で猛暑日が続くわけだが、韓国では今年も9月危機が迫っている。

9月危機では短期外債の借換(ロールオーバー)や、短期外債の償還期限が迫り、韓国市場が大きく変動する。変動する理由は簡単。ウォン安、ドル高にする方が借金を返済してもらうときに、交換レートで有利なためだ。

これが9月危機の基本となる。ただ、2015年の9月危機は米国の利上げが迫っている。米国の利上げが決定すれば、新興国の投資は米国へ引き揚げられるので、結果的に韓国のウォン安は進んでいくことになる。しかも、韓国は経済の衰退や韓国MERSの影響などで、基準金利を1.5%までに下げている。投資家が撤退するフラグは既に立っており、ここ最近のウォン変動が激しくなっているのもそのためだ。

驚かないで欲しい。わずか1ヶ月で為替レートは60ウォンも暴落した。今、日本円でだいたい10ウォンが1円だと換算できるので、6円も変動したことになる。わずか1ヶ月で60ウォン暴落。この為替レートの暴落にヘッジファンドの売り攻勢が見られる。

少し前置きは長くなったが、9月危機を見ていく上で大事なポイントを解説していく。今回は外部編として、韓国以外の理由から見ていく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

2015年、9月危機のポイント(外部編)→中国市場崩壊危機→アメリカの利上げ→短期外債の償還→日本との価格競争→中国企業の技術的な追い上げ→今週の韓国市場

2015年、9月危機のポイント(外部編)

少し上でも触れたが、2015年、9月危機の外部要因をまとめると次のようになる。

1.中国市場崩壊危機
2.アメリカの利上げ
3.短期外債の償還
4.日本の価格競争
5.中国企業の技術的な追い上げ

これらの順番は徐々に効いてくるであろうと思われる優先度を意識している。実際、中国市場崩壊危機は3の短期外債の償還にも関わってるので、優先度が最も高い。

中国市場崩壊危機

中国市場崩壊危機については以前のメルマガで取り上げた通りだ。もはや、市場ルールを無視した中国政府の行いは投資家にはリスクが高すぎる。今週も暴落したり、反発したりと何かと忙しいようだが、介入資金は無限には続かない。弾切れを起こしたとき、大暴落するのは目に見えている。

実際は実験場である。中国政府がどこまで抑えられるか。あの米国でさえ、リーマン・ショックを防ぎきれなかった。それの数倍規模の大暴落を中国政府の規制でソフトランディングさせることが可能なのか。世界中の投資家は注目しているだろう。

もっとも、不動産バブルから株式バブルへの移り変わりを見ていけば、どうにかするにはどこかでバブルを形成するしかない。だが、投機マネーはバブルが長引けば長引くほど大きくなる。今、弾けなくても、結局は水泡と化す。その時、起こるのは中国では暴動である。

不動産を担保に借金して全財産を株に投資した者たちが大勢いる。しかも、違法な業者によってレバレッジは100倍とからしい。100万円で1億円の取引が可能な計算になるが、負ければ一生背負っても返しきれない多額の負債で首を吊ることになる。

さて、韓国経済への影響だが、中国経済の衰退は韓国の中国依存政策にとって大きな打撃を被る。実質、今、ひたすら日本へすり寄ろうとしている。言うなれば、用日論である。嫌いな国でも中国経済がヤバいなら、日本との関係を改善しなければいけないという・・・日本人からすれば、ふざけた一方的な考えである。もちろん、日本が相手にする必要はない。

産業革命遺産の世界遺産登録で韓国の裏切りは日本中に知れ渡った。今、韓国なんか無視しても良いという風潮が出来上がりつつある。左翼メディアでさえ、韓国と仲良くしろとか述べにくくなっており、もはや、日本では韓国はスルーしても良い国となった。

しかも、安保法案をあからさまに反対する勢力が、左翼、共産、在日といったいつものメンバーであることがわかり、Twitterにおける過激な発言などが拡散され、日本人から総スルーされている。管理人も下らない連中など相手はしない。だが、youtubeがこれらのデモを詐欺と認定して動画を削除したのは痛快だった。

いつも通り、何の根拠もないデマ拡散である。背後の中国も相当焦っているように見える。だが、AIIBに参加を拒否するなど、日本を取り込むことは今の勢力ではできない。民主党の行いは今後、100年は日本人から日本人へと語り継がれる。

左翼メディアがあれだけ、法案反対ばかりを偏向しても、支持率はそれほど変化がない。下がってはいるが、安倍政権、自民党の危機にはまったくなっていない。左翼の連中が焦っているのでいつも以上に、化けの皮が剥がれやすい。日本人もインターネットの普及で賢くなり、情報の取捨選択ができるようになってきたともいえる。

彼らの焦り=中国の焦り。中国市場崩壊危機は中国そのものを分裂させるかもしれない。そういった意味では彼らにとってラストチャンスかもしれない。もっとも、政権交代が起こる気配は一つもないが。

アメリカの利上げ

アメリカの利上げは昨年もずっと騒がれているのだが、今の信憑性が高い情報だと来年の1月頃ではないかと予想されている。9月危機より、少し先になるのだが利上げが濃厚となれば、それまでに大きく投資は動く。金利の低い韓国で投資するより、アメリカに戻った方が得だからだ。

韓国から投資を引き上げるならウォンは必要ないので、投げ売りが加速する。1ヶ月で60ウォンも下がるということは、あからさまにウォンが売られている。これからもこの傾向は続くだろう。つまり、ウォン高ボーナスは終了した。

これからは過度なウォン安にならないように、韓国政府は手を打っていかなければならない。気がつけば7年前の為替レートに戻って来ている。9月からまた見られるのだろうか。1日でWを描く、あのジェットコースターのような通貨の変動を。発表通りなら、外貨準備高は3600億ドルはある。何、大丈夫だ。

短期外債の償還

短期外債の償還。実はこれについてはそれほど心配していない。償還する金額は韓国の外債の三分の一ほど。しかも、借換が行われるので実質はもっと少ないだろう。2008年のように返せないかの心配はしなくていい。もっとも、ウォンのレート次第では、返せなくなることもある。

欧州危機で、欧州の銀行は韓国から外債を引き揚げた。なら、中国はどうするのか。外国人投資で1番多いのは中国から。中国市場崩壊危機が迫る中、確実に抑えられる外債をそのままにしておくのか。おそらくは引き上げるんじゃないだろうか。

日本との価格競争

これについては散々、説明してきたとおりだ。日本が76円の円高で苦しんでいたとき、企業努力が足りない、韓国を見習えという風潮をメディアが叫んでいた。しかし、実際は韓国への援護射撃であり、民主党から自民党になっただけで、円は急激に下がった。今は123円ぐらいなわけだが、こうなってくると韓国がいくらウォン安になっても、日本企業との価格競争ではまず勝てない。品質が違いすぎるためだ。

今、韓国で三菱グループの不買運動が繰り広げられてるが、三菱グループは韓国企業が日々、使う製造機械や部品などを輸出している。不買などすれば、死ぬのは韓国だったりする。まあ、一般の韓国人が知ることではないが、日本企業の不買運動は自国の経済を悪化させる。反日をすればするほどだ。もっとも、日本にとってはありがたい。安心してスルーできる。

日本の失われた20年を、そのうち韓国も体感することになるわけだが、日本のような体力がある経済はどこにもない。欧州ですら数年も持たないといわれている。韓国経済はゼロ%成長を耐えることは難しい。先進国ですらないのにこの衰退ぶり。しかも、回復の見込みがない。

中国企業の技術的な追い上げ

記事を読んでると、韓国と中国の技術差は1.4年ぐらいだと言われている。既に航空宇宙産業、造船や携帯電話といった技術は追い抜かされたかもしれない。このまま行けば、逆転するのは数年後だろう。技術差はほとんどなく、韓国よりも禁じ手が使える。中国は韓国の技術を取り入れた後は捨てるだろう。貿易でも韓国勢の負けがどんどん数値となってでている。今の最新データを見ておこう。

>国関税庁が24日に発表したデータを引用し、15年1-6月の韓国の輸入額は2224億ドル(約27兆5594億円)、輸出は2687億ドル(約33兆 2968億円)で、それぞれ前年比15.6%減、5.1%減となったことを紹介。輸出入総額は同10.1%減の4911億ドル(約60兆8561億円)と なり、10年下半期以来の最低水準に落ち込んだことを紹介した。<

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000026-scn-bus_all)

ウォン高のためというが、果たしてそれだけなのか。どう考えても技術差がなくなり、価格が安い中国製品に、韓国製品が淘汰されている現状だと思われる。

今週の韓国市場

27日 2038.81 1157.00 751.04 245.20 -133億
28日 2039.10 1164.90 745.24 245,45 -1278億
29日 2037.62 1158.40 730.47 246.50 102億
30日 2019.03 1168.40 712.86 244.50 -838億
31日 2080.15 1170.00 725.06 243.50 1636億

今週の予想レートは1150~1180だぅた。予想範囲内であるが、1173ウォン辺りから介入の意思表示が見られる。つまり、1170ウォンより下がると、韓国政府は介入する恐れがある。もっとも、アメリカの利上げニュースが重なり、ウォン安傾向が止まることはない。このまま1170ウォン突破を目指すだろう。どこまで耐えれるのか。

次回は1160~1185にしておく。介入が来れば1150ウォンぐらいは一時的に上がるのではないか。しかし、それは長く続かない。直ぐウォン安へと傾くだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週は9月危機の内部的な要因について見ていこう。外部的な要因もわりと酷かったわけだが、内部的な問題はもっと酷い。韓国経済の致命的な構造を明らかにしつつ、現代の問題点を浮き彫りにしていくつもりだ

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第194回世界のスマホシェア争い。どうしてこうなった?サムスン電子だけが一人負けの状態」

第194回世界のスマホシェア争い。どうしてこうなった?サムスン電子だけが一人負けの状態」

■バックナンバー宣伝文

サムスンのスマホシェアの巻き返しは今後あるのか。それについて考えてみたい。正直いって、ブランド価値を高めてこなかったサムスンは辛いと思われる。たとえていうなら、カルビーのポテトチップスだ。日本では色々な企業がポテトチップスを販売している。しかし、最後は定番のカルビーに落ち着いてしまう。これは一体なぜなのか。

ブランド価値が浸透していると、その当時に気に入ったものが美化されやすい現象があるからだと管理人は感じている。子供の頃によく食べていたあの味は忘れられない。多くの人がそう感じたことがあるだろう。つまり、昔使っていたスマホの品質が良ければ、そのブランドは忘れないということだ。

配信日:2015年7月26日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済はサムスン電子の最新スマホ事情について取り上げる。数年ほど前から、世界一だったサムスン電子のスマホシェアが激減していったのは何度か紹介したが、その差は時間が経つごとに顕著となった。一体何が原因なのか。その辺りを分析していこうと思う。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

サムスン電子だけが一人負け状態→サムスンのスマホシェアが落ちていく原因→改善策はあるのか?→今週の韓国市場

サムスン電子だけが一人負け状態

>サムスン電子が4-6月期の世界スマートフォン市場において出荷台数とシェアがともに下落したことが調査された。

23日(現地時間)、市場調査機関IDCによると、今年4-6月期の世界スマートフォ出荷台数は昨年同期比11.6%増の3億3720万台だった。

4-6月期の出荷台数を基準とすると、世界スマートフォン市場シェア上位5社はサムスン電子(7320万台、21.7%)、アップル(4750万台、14.1%)、ファーウェイ(華為、2990万台、8.9%)、シャオミ(小米、1790万台、5.3%)、レノボ(1620万台、4.8%)だった。

サムスン電子は昨年同期に比べて出荷台数が2.3%減少した。しかし、上位5社のうち出荷台数が減少したのはサムスン電子が唯一だった。サムスン電子の市場シェアは昨年同期比3.1%ポイント下がった。

2位のアップルは前年同期と比べて出荷台数が34.9%急増し、市場占有率は2.4%ポイント上昇した。中国スマートフォン企業もサムスンを圧迫している。シェア上位5位中、ファーウェイ、シャオミ、レノボが3~5位を占めている。これら3社の市場占有率は19%で、前年同期16.5%から2.5%ポイント上昇した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000032-cnippou-kr)

ここ、数ヶ月のスマホシェアのニュース。出荷台数は減っているがまだトップにいる。しかし、問題は他の上位4社が出荷台数を増やしていること。こうなってくると数年後には逆転現象が起きることになる。もっとも、出荷台数であって売上ではない。そこで、サムスンの最新スマホ、ギャラクシーs6の初回売上を見ておく。

調べたところ、4月10日のギャラクシーS6発売から20日間の販売台数(曲面ディスプレーの「S6エッジ」含む)は約600万台で、この期間で1000万台は出荷されたという。

S6の販売台数は前機種「ギャラクシーS5」より伸びた。しかし、アップルが昨年9月に発売した「iPhone(アイフォーン)6」と「iPhone 6プラス」の発売当初の週末の1000万台には全く及ばない。新作発売という重要な期間なのに、普通にiPhone6やiPhone6 プラスのほうが売れていたことになる。

出荷台数の6割は売れたから順調とみるのか。アップルに遠く及ばないのを危機とみるのかで評価はかなり変わってくるが、管理人は後者だと考えている。では、一体どうなったのか。7月7日のブルームバーグに書いてある。

>(ブルームバーグ):韓国サムスン電子 の4-6月(第2四半期)決算では、利益がアナリスト予想を下回った。スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS6」の供給不足により、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や中国メーカーの安価モデルに奪われた顧客を取り戻せなかった。

同社の7日の届け出によれば、営業利益は前年同期比4%減の6兆9000億ウォン(約7500億円)。ブルームバーグがまとめたアナリスト33人の予想平均は7兆2000億ウォンだった。7四半期連続で減益となった。

ギャラクシーS6は発売当初、評判が高く、アップル「アイフォーン6」から顧客を奪い返せると期待されていた。しかし曲面スクリーンを搭載したS6モデルは生産の制限で販売が伸び悩み、同社は収益の柱としてますます半導体部門に頼らざるを得なくなった。<

思ったより半導体部門がまだ利益を出しているようで、それに救われた形である。だが、スマホを見れば期待外れだったと。供給不足?1000万台は出荷していたのにそれはない。

ちなみにアップルのiPhoneは前年同期比で売上高を59%増加、阪大台数は35%増加して4750万台に達したそうだ。あまりにも差が歴然としている。

このように、ギャラクシーS6はアップルや他の企業の顧客を奪い返せなかった。そして、一人負けとなった。では、評判が高いはずのギャラクシーS6はなぜ売れないのか。次でその原因を考えてみる。

サムスンのスマホシェアが落ちていく原因

まずはサムスンのスマホシェアが落ちていった原因を列記していく。

1.高付加価値を求める日本人が買わないから
2.安さでは中国勢、高級感ではアップルに勝てないから
3.ウォン高による価格競争力の低下
4.スポーツで世界一稼いだ男、マニーパッキャオがiPhoneを好むから

以上の4つである。

■高付加価値を求める日本人が買わないから

なぜ、高付加価値化を求める日本人が買わないのがスマホシェアが落ちていく原因なのか。実はこれはスマホから波及するアプリやサービスの全体が深く関わっている。どういうことなのか?

日本人はiPhoneが格好良いから、お洒落だから購入しているわけではない。見やすい画面、使いやすさ、アプリの充実などの高い機能性に加えて、シンプルなデザイン、タッチ操作が簡単でスピーディー。itunesやipadなどの連携。こういったアップルがもとになり、提供しているサービス全体の質が高い。

一方、日本製やサムスンの携帯は使いやすさでiPhoneにはかなわない。管理人は知人にSONYや格安スマホを触らせてもらったことで実感したが、かなり使いにくいのだ。まず、処理が遅い。タッチして直ぐに切り替わらない。ほんの0,5秒ぐらいの差でも、それが毎回となると気になってくる。アプリセンターがどこにあるかわかりにくい。ダウンロードもしにくい。全体的な処理レスポンスが遅い。これはメモリーの問題だと考えているのだが。

こういった品質的に直ぐにわかる違いは、日本人は気にする。youtubeの動画を見るときの読み込みや再生時間だってそう。ギャラクシーをひたすら売っていたDoCoMoがiPhoneを導入したことで、日本の携帯シェアはこiPhoneが独占する運命だった。

日本人の製品を見る目はかなり高いと管理人は感じている。日本で売れるものでなければ、世界には通用しない。ユニチャームの社長が述べたことだったと思うが、まさしくその通りである。

ギャラクシーS6はサムスンのロゴを隠してまで日本で売っている。だが、最初からロゴを隠すような手段に出て、日本人が買うわけがない。潔くないからだ。自社のロゴに誇りを持てない企業のスマホなんて誰が欲しがるのか。サムスン自体が日本では売れないとわかっていても、販売せざる得ない理由がここにある、しかし、その方法は日本人に嫌われるだけであった。

日本人が満足する品質なら世界でも通用する。それが長年、証明されているに過ぎない。この先、よほどのことがない限り、スマホシェアはiPhoneが伸ばしていくだろう。最新の製品は高いが、旧世代のスマホは安い。そういうのが世界中に普及している。そして、使いやすさを実感すれば、またiPhoneを選びたくなる。

ただ、管理人はSONYのXperiaシリーズに期待している。ハイゾレ音源を楽しめるため。発熱問題を解決してくれたら、そのうち買い換えるんだが。

■安さでは中国勢、高級感ではアップルに勝てないから

この問題については良く取り上げている。サムスンは薄利多売商法で、市場を食い荒らしてきた。DRAM、液晶テレビなどあげればきりがない。一部では焼き畑商法ともいわれて、多くの企業がその破格の安さにおける価格競争に敗れていった。これができるのがサムスンが韓国に支えられているためだ。

しかし、同じことするならパイが大きい方が勝つ理論がある。人件費がまだ安い、中国勢がサムスンと同じように薄利多売商法を仕掛けてきた。、それが近年、サムスンのスマホシェア低下に繋がる。同程度の品質で、ブランド価値がないギャラクシーを買うよりは、もっと安いのを選ぶわけだ。ここがアップルの旧製品と全く異なるところだ。

アップルの安い旧世代のスマホが世界中に普及していった結果、サムスンのギャラクシーは淘汰されていった。最新機種ですら日本で実質0円で売られている現状があるのに、旧世代のギャラクシーとか誰が買うのか。ただ、ギャラクシーS3はかなり良かったときいている。それ以外は駄目だが。

■ウォン高による価格競争力の低下

良く日本の円安が韓国企業に大打撃を与えるというが、スマホの世界では異なる。なぜなら、日本のスマホシェアは低く、サムスンの相手にはならないからだ。むしろ、円安になった分、日本の部品を安くで使えるようになった。サムスン電子にとっては悪くないだろう。日本製の機械や部品が安くで手に入るのだから。

現在、ウォン高といえる状況ではあまりないが、ここ数ヶ月で下がってきたので、今まではウォン高だった。そのウォン高による価格競争力の低下も原因の一つとみていい。もっとも、多少高くてもギャラクシーを選ぶブランド力があれば良かったのだが。

■スポーツで世界一稼いだ男、マニーパッキャオがiPhoneを好むから

読者様はボクシングの世界王者、マニーパッキャオをご存じだろうか。日本でも5月ぐらいにかなり取り上げられたので、知っていると思う。そのマニーパッキャオが最大のライバルといわれたフロイド・メイウェザーとラスベガスで対戦した。

その時のファイトマネーは二人合わせて、2億8000万ドル。日本円で336億円。試合はメイウェザーが勝ったので2億ドルは彼のものになったそうだが、それでも1時間で稼ぎだす金額としては世界最高レベルである。チケット、海外放映料などを全部合わせたら1試合で7億ドルがうごいたという。ボクシングファンでなくても、その巨額な金額に驚いただろう。

そのマニー・パッキャオはiPhoneを使っている。それが大事である。こういった世界的な大スターが自社製品を好んで使うのはスポンサーの関係であるが重要なことだ。余談だが、この前、コカコーラー社で働いている人が、ペプシを飲んだだけで解雇されたというニュースがあった。このニュースからわかるとおり、イメージは大事なのだ。

最後はわりと余談名感じもするが、このようにサムスンのスマホシェアが落ちていく原因は様々。では、最後に改善策があるのか。

改善策はあるのか?

では、サムスンのスマホシェアの巻き返しは今後あるのか。それについて考えてみたい。正直いって、ブランド価値を高めてこなかったサムスンは辛いと思われる。たとえていうなら、カルビーのポテトチップスだ。日本では色々な企業がポテトチップスを販売している。しかし、最後は定番のカルビーに落ち着いてしまう。これは一体なぜなのか。

ブランド価値が浸透していると、その当時に気に入ったものが美化されやすい現象があるからだと管理人は感じている。子供の頃によく食べていたあの味は忘れられない。多くの人がそう感じたことがあるだろう。つまり、昔使っていたスマホの品質が良ければ、そのブランドは忘れないということだ。

そのスマホにはたくさんの思い出がある。毎日使っているものだから愛着もでてくる。この差こそが、今後のスマホシェアに大きく貢献すると管理人は感じている。それに加えて、アップルはスマホの創業者という高い名誉がある。スマホが世に出て十数年。この先、スマホでもブランド価値が物言う時代が必ず来る。

これを覆すには一点突破を狙ったマイナーな魅力を追求したスマホの開発である。シェアは取れないだろうが、その分、利益を高くすれば需要はある。管理人はアップルに足りないのは音楽の品質だと思っている。SONYはハイゾレ音源をスマホに対応することで、その音楽ファンのシェアを拡大させた。こういったターゲットを絞った戦略こそが、今後、大事となる。

一度ファンがつけば、それの期待にこだわらないアップデートを重ねて少しずつブランド価値を高めていく。サムスンが全くしてこなかったことこそ、巻き返しの方法なのだ。薄利多売には限界がある。100円ショップがどれだけ普及しても天下は取れない。マクドナルドがどれだけ安くても、売上は激減した。どれもブランド価値がないからだ。

頑張っていれば、見てくれる人はたくさんいる。今はインターネットで記録の時代である。検索して、その商品が良ければ購入してくれるのだ。ギャクラシーを検索すれば、その評価は低い。蓄積された情報はそのまま人から人へと伝わる。

今後、サムスンの巻き返しがあるかは難しいとおもうが、生き残りをかけるならそういった戦略をとらざる得ないだろう。

今週の韓国市場

20日 お休み
21日 2080.62 1158.30 781.99 249.90 -1284億
22日 2064.73 1153.60 776.57 247.70 -3769億
23日 2065.07 1165.10 776.99 247.45 -1887億
24日 2045.96 1167.90 776.26 244.75 -2633億

今週の予想レートは1135~1160だった。予想より、かなりウォン安が進行している状況だ。その原因が中国市場と国内市場の不信。どちらも悪材料となってウォンを投げ売りさせている。どうやら、韓国政府はウォン安を容認するようなので介入は見られない。となれば、まだまだ下がる可能性が高い。たいした材料もないのにこれだけ下がるのだ。9月までに1200ウォン以下もあり得る事態だ。

予想レートは1150~1180にしておく。

以上。今週はこれで終わる。次回の予定だが、8月に入り、今年も9月危機が迫っている。2015年、9月危機のポイントがどこにあるかを何周かに分けて特集したいと思う。この週だけ読めば、韓国を知らなくても、韓国経済の構造や、今抱えている現状、9月危機に何が起きるのか。そういったのをわかりやすく伝えたい。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第186回「増え続ける韓国MERS患者。感染者138名。死者は14名・・・朴槿恵大統領の訪米延期」

第186回「増え続ける韓国MERS患者。感染者138名。死者は14名・・・朴槿恵大統領の訪米延期」

■バックナンバー宣伝文

これが1週間経った13日、現在の状況である。隔離対象者が増えているということは感染経路を完全に特定できていないわけだ。しかし、もっと怖いのは院内感染しかでていないところ。それは朗報ではないのかと思うかもしれない。だが、出てないのではなく、「知らない可能性」の方が管理人は高いと思う。

 この記事を書く前に患者搬送係が発熱を隠して9日間勤務していたことがわかった。この男性は隔離対象者ではなかった。このことからも感染経路は0から作り直すことになるわけで、他の病院を回っていたのなら、9日間でどれだけの病院で感染が広まったか、当然、家族や知人などに接触していれば、感染する疑いがあるので、9日間の動向は重要となる。

配信日:2015年6月14日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガも前回に続き、韓国MERSについて特集していく。先週から感染者数が2倍に増えた。死者も2倍である。隔離対象者4000名を越えた。さらに、隔離指定対象者に選ばれていない者が発熱のまま9日間勤務していたこともわかった。

隔離指定対象者がコンビニで電池を買いにいくといった行為なども色々あり、もはや、韓国政府では全体の把握が出来ているかすら怪しい。残念ながら一時収束宣言を出しても、それが実際に収まるどころか、増え続けている最悪な現状である。では、今回も最新情報を見ていこう。記事のチャートを張る。

記事のチャート

6月13日までの感染者数→WHOもお手上げ?→韓国経済の影響は未曾有の危機→韓国は渡航禁止区域に指定される危険な場所という認識が必要→今週の韓国経済

6月13日まで感染者数

感染者数 138名(死亡14 回復10 罹患114)

致死率 14/24=58%

隔離対象者数 4014名(医療機関隔離 238名のみ)

隔離解除者数 1930名

検査を受けた総数 4472名
検査中(遺伝子検査)172名

これが1週間経った13日、現在の状況である。隔離対象者が増えているということは感染経路を完全に特定できていないわけだ。しかし、もっと怖いのは院内感染しかでていないところ。それは朗報ではないのかと思うかもしれない。だが、出てないのではなく、「知らない可能性」の方が管理人は高いと思う。

この記事を書く前に患者搬送係が発熱を隠して9日間勤務していたことがわかった。この男性は隔離対象者ではなかった。このことからも感染経路は0から作り直すことになるわけで、他の病院を回っていたのなら、9日間でどれだけの病院で感染が広まったか、当然、家族や知人などに接触していれば、感染する疑いがあるので、9日間の動向は重要となる。

だが、9日間の足取りを追うのは非常に難しい。1日でも大変だ。勤務時間ならどこ行ったかぐらいのことはわかるが、勤務時間外で9日間だと記憶も曖昧だろう。それらを全て把握して感染経路を特定する。もはや、WHOが「複雑」と言わざる現状がここにある。

WHOもお手上げ?

【ソウル共同】韓国で拡大している中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染の実態を調べていた世界保健機関(WHO)と韓国政府の合同調査団が13日、世宗で記者会見し、 韓国での流行は大規模かつ複雑で、今後も感染者が増える可能性があると指摘した。

合同調査団は「防疫措置はある程度効果を上げているが、感染終息には時間がかかる」とも述べた。

韓国保健福祉省は13日、新たに12人の感染を確認。うち男性(70)は、 中東から帰国した韓国最初の患者から2人を媒介した「4次感染」だったことが初めて確認された。

(http://www.daily.co.jp/society/main/2015/06/13/0008119453.shtml)

韓国の流行は大規模。朴槿恵大統領によると「世界最高レベルの医療技術と防疫システム」があるのに、既に感染者数は138名。このまま増えて行けば1ヶ月もたたないうちにサウジアラビアを抜くことになる。また、陰性と診断されたのに再度、検査したら陽性だったという患者も確認されている。もはや、朴槿恵大統領の言葉はブラックユーモアにすらならない。

防疫措置はある程度の効果はある。ザルだらけの防疫システムにたいした効果はない。それを言えば、パニックになるのでWHOは述べてないだけだろう。厳しく追及する前に、まずはMERSの収束を最優先にしないといけない。しかし、どう考えても、これも韓国だから、ここまで酷い実態になったのだと痛感させられる。これも人災なのだ。

そして、一番の加害者は韓国人そのものである。防疫システムがどうこういう前に民度が低すぎる。それが感染者を爆発的に増やした。しかも、まだ隔離対象者にされてない韓国人も多くいるだろう。なんせ、9日間の足取りだ。隔離対象者は知人宅でお茶会するなど、楽観主義なのか。相手が感染するかもしれないと考えないのか。とにかく全てにおいて民度が低い。

セウォル号沈没事故は一定の被害で済んだ。それなのに人災によって数多くの犠牲者を出した。しかし、MERSの場合は発熱隠して講演会に出かける医者、海外へ逃亡する医師などもおり、医療関係者ですら自分の置かれている現状を理解していない。その意味ではセウォル号沈没事故が忘れ去られるほどの脅威がこの先に待っている。そのため、韓国経済の影響は計り知れない。

韓国経済の影響は未曾有の危機

管理人も正直、お手上げである。韓国メディアを見れば、経済低迷、成長率下降修正など書いてあるが、それはあくまでも目安であって、被害がどこまでするかが極めて不透明な現状において何ら意味をなさない。このまま推移すればそうなるかもしれない。だが、管理人はそんな推移通りに行くとは全く考えてない。

斜め上のさらに斜め上を想定すれば、もはや、ただの予言にしかならない。まさに未曾有の危機である。それなのに、MERS感染にキムチが予防になるなど、意味不明なデマが拡散されている。

下手すれば、韓国経済は韓国MERSで破綻する可能性だって万が一にも考えられるのだ。まあ、そこまで行く前にWHOが何とかするとは思うのだが、それってただの他人頼りであり、韓国政府にはMERS感染を防止する手段がないことになる。実際、ないからこうなっているのだが。

韓国は渡航禁止区域に指定される危険な場所という認識が必要

幸い、日本ではまだMERS感染者は出てきていない。日本のメディアは韓国に悪い影響を与える特集はしない姿勢のようだが、日本政府、関係者はしっかりと瀬戸際で日本への侵入を抑えている。引き続き頑張ってもらいたい。後は韓国旅行に未だに出かける日本人の存在をどうするかだ。

韓国に行きたがる人はどうしてこうも自分勝手なのか。また、どうしても仕事で行くならマスクなど、しっかり予防策を調べていくしかない。今の韓国は渡航禁止にされるぐらい危険な場所だと認識を持っておかないといけないだろう。幸い、今はインターネットがある。MERS感染者は1日ごとに増加するのもわかる。これらの最新情報が自分たちを守ることに繋がる。そういった意味でもなるべく情報を集めてほしい。

もっとも、管理人のメルマガや更新しているサイトを見れば、毎週、毎日、記事が更新されているので、大事な情報を取り逃すことはないだろう。大いに活用していただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPい ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

08日 2065.19 1123.30 716.43 254.25 -741億
09日 2064.03 1118.90 722.51 253.95 -1471億
10日 2051.32 1108.20 718.23 252.20 -2437億
11日 2056.61 1108.80 717.00 252.70 -1571億←基準金利引き下げ1.5%
12日 2052,17 1114.70 712.40 251.35 -848億

今週の韓国経済はウォン安から一転して、ウォン高となった。だが、1124ウォン辺りから一気に下降しているチャートを見ると介入があったとしか思えない。さらに、10日にも介入が見られる。基準金利が下がったぐらいでここまでウォン高になるはずもない。そもそも、基準金利はMERSの影響で下げるしか選択肢はなかった。市場は既に織り込み済みだった。しかし、12日は再びウォン安へと進んでいく。

来週は介入ラインが1125辺りみたいなので、これを突き刺すウォン安は難しいだろう。MERSの影響が拡大する中、韓国経済はウォン安へと進もうとする。韓国政府ではまともな手は打てない。だとすれば、1100~1125辺りだろうか。

以上。今週はこれで終わる。来週も引き続きMERSの話題になりそうな予感がする。収束しているなら良いのだが、どう見てもそうは思えない現実がある。読者様もMERS限らず、くれぐれも体調には気をつけていただきたい。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援の程をよろしくお願い致します。

第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

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そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された.

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離する。

配信日:2015年6月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

6月に入って最初のメルマガになるが、今回は予定を変更して「韓国MERS」について特集していく。致死率40%の感染症ということで日本人にも対岸の火事で済まない事態も想定される。経済への打撃は収束の見通しが経ってから分析していくが、7日現在において、感染者数は増加する一方だ。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

感染者数の増加→MERSとは→韓国のお粗末な対応→全てが院内感染→日本は大丈夫なのか→今週の韓国経済

感染者数の増加

今回のメルマガは日曜日の〆切り直前に書いている。これは出来るだけ最新の情報を伝えたかったためだ。では、MES感染者数の増加は次のようになっている。

最初の感染者:5月11日に発症→20日にMERSと確定。

6月3日:感染者数が25人に
6月4日:感染者数が36人に、死者3人
6月5日:感染者数が41人に、死者4人
6月6日:感染者数が50人に、死者4人
6月7日:感染者数が64人に、死者5人

以上のような感染者数となっている。幸い、他の国、中国や台湾では感染者はほとんど増えてない。韓国だけが感染者数を増大せている。その理由については後で詳しく解説する。

MERSとは

MERSコロナウイルス(マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV)は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス(ベータ型)で、2012年にイギリスロンドンで確認された[1][2]。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染(韓国12人を含む)、431人死亡[3]。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった。

これはWIKIから持ってきた管理人は医学知識はないので書いてあることを信じるしかない。とりあえず、中東から発症する感染症だと。潜伏期間は2.5日~14日。致死率は40%。症状は肺炎に似ているそうだが、肺に近い下気道に感染しやすい特徴があるようだ。

また、現在のところは空気感染はなく、濃厚接触感染という、つまり、患者に近づいたものが感染するとされている。治療法はなく、患者の自然治癒に委ねるしかない。感染予防に大事なのは動物に触らず、石鹸による手洗い、うがい、マスクをするといったことでいいようだ。また、ドアノブ、スイッチ、ハンドルなど、感染者が触るところの消毒も予防となる。

まだ、日本には入ってきてないが、もし、感染者が現れたら、誰かが触りそうなとこは極力触らないような予防も大事になる。そういった意味では覚えておくといいと思われる。当然、病人との接触は控えたほうがいい。患者にお見舞いした者や、病院のスタッフが発症しているケースも多い。また、排泄物についても注意が必要だ。

韓国での感染が拡大した理由を簡単にあげるなら病院内が「不衛生」ということになる。それだけではないのだが。

韓国のお粗末な対応

そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された。

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離して、陰性反応がでたと公表する低能振りを見せつける。

さらに、隔離された患者も危機意識がまるでない。家にいるのも飽きたから気晴らしに夫婦でゴルフに出かけたり、症状が出ているのに医師が1,565人が集まる行事に参加したりと、韓国市民そのものが感染に貢献しているというあり得ない事態。

結局、セウォル号沈没事故と同じ人災である。どんな些細なことでも韓国が対応すれば悲劇的なことになる。実は中国や台湾などでもMERS感染者が確認されたが、中国は全員の追跡調査を素早く終えて、隔離を完了している。中国にさえ、韓国は劣っているのだ。その中国も船の事故が同時期にあったわけだが。

それはいいとして、例え、MERSを発症させても、日本なら今頃は収束させていたことになる。また、WHOが初動対応については調査するようで、その批判がこれから世界中から韓国に向けられることになる。しかし、まずは一刻も速く収束させること。

全ては院内感染

今回の感染者数の増加は全ては院内感染である。つまり、最初の感染者が運ばれた平沢聖母病院でほとんど感染していることになる。その感染した経路はエアコンにあったようだ。エアコンのフィルターにウイルスが付着していたのだ。そのため、衛生局が監視対象にしていた患者へ近づいた2m圏内ではなく、エアコンが届く8階全域が本当の監視対象だった。

これでは感染拡大が防げるはずはなかった。そんな中、三次感染者も現れた。この病院だけではなく、他の病院でも感染者が増えた。ただ、これも疑問がある。病室に排気口が存在してないのは確認されているが、当時、エアコンは付いてないと関係者は述べている。だが、これは嘘だと思う。でなければ、ここまで院内で感染した理由が説明つかない。

さらに、韓国の軍人が足の怪我で入院しただけなのに、なぜか、感染してしまった。呼吸器系と外科は全く違う。それなのになぜ感染してしまったのか。まだまだ、謎が多いのだ。そもそも、MERSは感染力は弱いとされていた。それなのに、なぜ、韓国だけでここまで増えたのか。明確な答えは明らかにされてない。

日本は大丈夫なのか

日本人として一番気になるのはMERSが日本に上陸する可能性だろう。今のところは感染した報告はない。だが、検閲を強化して、日本も厳重に対処している。もっとも、さっさと韓国や中国といった国の入国制限をした方がいいと思う。別に韓国だけとは限らない。日本に来るルートは色々ある。それに釜山でも感染が確認された。釜山と九州は近い。船で行き来するのは用意だし、実際、定期船も出ている。これらの船の検査の強化も大事だ。

感染症は決して対岸の火事ではない。そういった意味も込めて、今回は予定を変更してテレビではあまり流されない情報を特集した。最新情報は管理人のサイトで確認していただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

25日 休場
26日 2143.50 1101.00 708.66 265.20 -1億
27日 2107.50 1105.50 699.19 259.60 -2309億←年金基金が低価格買収
28日 2110.89 1105.80 709.01 260.00 2467億
29日 2114.80 1108.20 711.39 261.15 2439億←124円台に、ギリシャデフォルト憂慮

6月

1日 2102.37 1110.20 715.73 258.80 -329億←ギリシャデフォルト憂慮
2日 2078.64 1112.40 704.77 256.65 132億
3日 2063.16 1104.70 696.97 254.40 1499億
4日 2072.86 1113.90 704.56 254.90 2212億
5日 2068.10 1111.10 707.27 254,80 1102億

前回はお休みだったので2週間分の為替レート表を入れておく。どんどんウォン安になっているわけだが、この傾向はアメリカが好調な限り続くし、さらにいえば、MERSの拡大によって一層、ウォン安が進むと管理人は考えている。後は介入ラインはどこか。1,120、1,140ぐらいだろうか。

MERS感染という未曾有の危機において、韓国経済の動向はますます不透明となった。経済の活性化はあり得ないので落ちていくのはわかるが、その速度は患者数の増大によって左右されることだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週も引き続きMERSについて見ていくと思われる。被害が収まったなら、それはそれで今後の韓国経済の影響について見ていくし、さらに悪化しまくっていれば、その最新情報をまとめていく。もう、韓国大統領の訪米どころではなくなった。

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第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

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新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

配信日:2015年5月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は実に「悲劇的」な内容を取り扱う。あまりにもこの先、待ち受ける底知れぬ絶望には同情を禁じ得ない。しかし、選んだのは韓国民であって、それを日本人がどうとか述べても変化しようがない。多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。その一つが戦争であるわけだが、実は戦争より、「経済戦争」のほうが将来的に命を失う数は多いとされている。

直接、人が死ぬことは稀なのであまり実感はないかもしれないが、経済が崩壊することは戦争以上に国民に打撃を与える。そして、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックはまさにそれだった。金持ちや投資家が損をしただけで済まない影響を世界中に巻き起こした。もっとも、戦争とは違い、こういった恐慌には各国が力を合わせることで軽減が可能だ。それが戦争より優れていると管理人は思っている。もっとも、他国の利害関係がそこにも多数存在するので、決して、皆が力を合わせたら幸せになれるなんてことは現実にはない。

前置きでこのように書いたのは今回のテーマと深く関わっているからだ。管理人は韓国の全体的な負債をメルマガでも散々取り上げてきた。その負債は2015年になっても爆発的に増え続けている。既に総負債はGDPの300%以上。3000兆ウォンを軽く超えた。

日本円で直すと、今の円安レートだと332兆円となる。2012年5月8日の時は221兆円だったわけなので、為替ーレートで100兆円も変わるわけだ。そりゃ、日本に韓国から旅行者が来るわけだ。しかし、借金を日本円で返済することはあまりない。あくまでもドルである。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

韓国で借金が増え続ける理由とは→韓国版サブプライムローン→今週の韓国市場

韓国で借金が増え続ける理由とは

1.生活苦

貿易黒字は過去最大。一人当たりのGDPは日本より上。サムスンのスマホは世界一のシェア。韓国が日本を比較してホルホルするのはだいたい上の3つである。別にデータ的には間違っていない。どれも事実である。問題はその中身である。

例えば貿易黒字は過去最大というが、これはただ単に輸出が増大したからではなく、輸入が減少しているためであり、いわゆる不況型黒字の典型例である。用は在庫処分して、ほとんど生産をしてなければ、余裕で過去最大の黒字を出すことは可能なわけだ。一人当たりのGDPなんてただのまやかしに過ぎない。1位の国がアメリカより豊かだと言えるなら、管理人も考えてよい。

次ぎにサムスンのスマホだが、新製品のギャラクシー6の売上は悪い。これは日本市場だけではなく、インドや中国といったアジア市場でもそうだ。特に中国では相当酷い。この辺りは次々回辺りのメルマガで詳しく見ていく予定だが、もはや、時代はサムスン天下ではない。

さて、一人当たりGDPを除き、この二つは韓国の絶望的な未来を暗示させるには十分過ぎる。輸出は低迷、頼みのサムスンも売上が激減。他にも韓国経済の赤信号はたくさんあるのだが、負債の話に進まないので割愛して次ぎに行く。

上で説明したとおり、韓国のように輸出依存が高い国は売上が低迷すれば、当然、市民の暮らしぶりに影響する。借金が一つ増える理由は物価高、つまり、デフレである。物の価格と得られる給金に乖離が出てきている。そうなると、生きていくために借金をする現実。1番わかりやすいだろう。もっとも、韓国の場合はそれだけではない。

2,住宅投資

韓国では住宅投資というのが盛んである。これは投資家だけがするのではなく、その辺の主婦が財テクとして扱うほどのレベルだ。この住宅投資は住宅価格が上がり続けるという前提の元にある。しかし、それが不動産バブルだとしたらどうなるのか。そもそも、住宅価格が下がればどうなるのか。価値が下がるので財テクになるはずもない。

1は仕方なくても2については日本人の感覚からすれば不思議なものである。だが、実際、政府がLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)を規制緩和したことで、負債が増大している。

これは一応、負債への救済策だったわけだが、借りられる金額が増えたために、帰って負債を増大させた間抜けな経済対策である。さて、ここで一つ必読記事を読んでいただきたい。

韓国版サブプライムローン

>昨年8月に住宅ローンのLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)の規制が緩和されて以降、住宅賃貸保証金の高騰も相まって、住宅担保ローンの利用が急速に増えている。

第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去最大の伸びを示した。ところが、新規住宅担保ローンも70-80%は利息のみを 返済する形態となっており、問題は深刻化している。漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感から利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。

A銀行の融資担当者は「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いのみの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除 き、元金を返済する融資はほとんど増えていない」と指摘した。ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全体の68.4%が利息のみの返済となってい る。

新規融資を受け、利払いのみを選択した顧客の70%以上は変動金利で、金利が上昇すれば、元金はそのままで、利払い負担が増大することになる。ある 市中銀行の融資担当者は「住宅担保ローンの利用者が借り入れた資金は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、生活費などさまざまな用途に使われてお り、高金利の無担保ローンを住宅担保ローンでカバーしたりしているため、大半は元金を20-30年後に返済することを希望している」と話した。

利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数だという。

世宗大経営学科のキム・デジュン教授は「元金を返済せずに利息のみを支払う人は、借り入れで必要資金をいったん賄い、住宅価格が上昇した段階で差益 で借金も返すという成長時代の思考にとらわれている。住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない状態だ」と警告した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051300803.html)

新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

絶望がそこに待っている。しかし、韓国人はさらにその絶望を自ら取り入れようとする。それは韓国社会で当然のようにいつでも最悪な選択肢を取ることからもわかる。セウォル号沈没事故、でもそうであったように、彼らは悲劇を楽しむことが大好きで、悲劇から身を守ることは疎かにする。これでは日本人と価値観を共有できるはずがない。

最初に戻るが、多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。まさに韓国人はこの状態に陥ったのだ。そして、そうなった原因が民族性だけではなく、「反日教育」にあると管理人は分析している。いつかその持論も述べたいのだが、経済ではなく社会の話になってしまうので時間があるときにコラム風に書きたいと思う。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

18日 2113.72 1085.60 703.25 262.00 1625億
19日 2120.85 1088.10 706.79 263.30 869億
20日 2139.54 1096.00 713.95 265,75 1293億
21日 2122.81 1094.00 715.64 262.70 488億
22日 2146,10 1090.10 713.54 265.85 2871億

今週の予想レートは1080~1110だった。予想通りの展開であり、1097ウォンまで下がった後、ウォンが上がったところを見れば、介入が入った可能性がある。1100は行かせなかった心理が読み取れる。また、最近知った事実だが、韓国ウォンは円だけではなく、他の通貨からも通貨高となっているようだ。つまり、韓国の通貨は世界的に見ても急上昇している。これが一体何を意味するのか。韓国の輸出はますます為替レートで苦しむことになる。

次回も1080~1100までを行ったり来たりすると思えるが、1085前後でスムージングオペレーションをするという投資家予想もあるので、管理人もその線はわりと合っているのではないかと。介入あるなら極端に上がることもない。

後、次回は市場が26日からとなっている。

以上、今週はこれで終わる。さて、次回は日本の産業革命文化遺産の世界遺産登録に韓国だけが反対しているニュースを紹介したい。相変わらず、ただの嫌がらせなのだが、どう転ぼうが日本人の反韓感情を増加させる結果にしかならない。

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第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

配信日:2015年5月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は韓国の外貨準備高と為替介入について特集する。為替介入というのは自由主義市場において、行ってはいけないという暗黙のルールがあるわけだが、実際は、多くの国が為替介入を行っている。その典型となるのが韓国となるわけだが、そのやり方は露骨過ぎて米国から指摘され、さらにIMFからも不当な為替介入を止めろと注意された。

為替介入するにもルールがあり、韓国は著しくルールを破っている。そうやって今まではウォン高やウォン安を誘導してきた。それに伴い外貨準備高が増減する。韓国は自国を有利するように、為替介入を行っている。そして、自分たちは通貨安競争に巻き込まれたと吹聴する。しかし、露骨に為替介入を行い、市場を操作しようとしているのは韓国である。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

為替介入のルール→大規模な介入と微調整介入→韓国の外貨準備高→今週の韓国市場

為替介入のルール

為替介入を行うにはルールがある。それは国というののが巨大な資産を簡単に動かせるためである。為替介入を行うにはリーマン・ショックのような全世界同時株安といった出来事があった場合で、市場の混乱を抑えるといった役目をする。

世界同時株安となれば株価が急落するわけだが、為替介入の前に、まずは中央銀行が買いオペを実行する。買いオペとは、公債その他証券や手形類を一般市場で中央銀行が買い入れて、通貨の供給量を増やすこと。マネーサプライが増えれば、金利が下がるのと同じ効果を持つため、緊急時の金融緩和となる。反対に売りオペというものもあるが、これも中央銀行が行う公開市場操作である。

普通はこのような公開市場操作で事足りるので、直接、為替介入を行うのはよほどの理由がない限りはあり得ない。そして、これも緊急時の手段である。しかし、韓国の場合は、365日、市場が開いていれば、露骨な為替介入を行っている。主な介入方法は2つ、大規模な介入と微調整介入である。

大規模な介入と微調整介入

大規模な介入というのは直接、ドル/ウォン市場で、ドルを買うか、また、ドルを売ることでウォンの価格を操作すること。この大規模介入が行われるとチャートは急激に変化するので素人でも見分けやすい。ロウソクが何の理由もなく、不自然に上がったり、下がったりしているなら、それは為替介入を疑ったほうがいい。

大規模な介入じゃわかりやすい判明、有効打にもならない。ヘッジファンドはどこまで上げたり、下げたりしたら、韓国が為替介入を行うかを見極めながら儲けている。介入ラインが正確に読めれば、後はそれに合わせるだけである。もっとも韓国も読まれないと必至ではある。そして、今は読まれにくい微調整介入を主流にした。

この微調整介入、いわゆるスムージングオペレーションというのだが、これは少額な為替介入を繰り返して、市場の変動を低く抑え、自然と上げたり、下げたりする方向を調整していく介入である。

韓国は自国の輸出を有利にするため、ウォン安を意図した介入を行っている。これは別に管理人が述べているだけではなく、普段から微調整介入を行い、1000ウォンに近づくと大規模な介入をしたというアメリカの調査報告書がある。しかし、韓国政府は為替操作は一切やっていないと否定している。

そこまで為替介入しても、ウォン高の圧力を止めるには難しいのが現状。1国の力だけで為替介入も限界がある。ただ、微調整介入は介入しているかがわかりづらいので、これほど卑怯な手段はない。そんな中、IMFにまで為替操作をするなと釘を刺されてしまった。だが、韓国は止めないだろう。そして、こうなったのは円安のせい。日本が悪いの繰り返しである。

韓国の外貨準備高

韓国の外貨準備高は2015年4月末現在、3699億ドルである。前月と比べて71億ドルも増加した。しかも、この推移が面白い。

>外貨準備高は昨年7月の3680億3000万ドルをピークに減り始め、今年1月には3621億9000万ドルまで減少した。2月(3623億7000万ドル)から増加に転じ、4月に9カ月ぶりに過去最高を更新した。韓国銀行は増加の理由について、ドル以外の通貨高により、外貨資産のドル換算額が増加したためと説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/06/0500000000AJP20150506002900882.HTML)

さて、ここで米財務省の指摘を読んでほしい。

>14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n2.htm)

見事に一致しているのがわかるんじゃないだろうか。これは明らかにウォン高を阻止しようと為替介入を行い、その結果、外貨準備高が増加したのが数値から読み取れる。韓国銀行が嘘をつくのはいつものことだが、為替介入を行い外貨準備高が増えているのは一目瞭然。今後も、外貨準備高が増えていくだろう。これで外貨準備高が世界6位になったとかホルホルしているのだから呆れるしかない。

外貨準備高の推移は今後、韓国が為替介入を行うことによって増減する。今は増えているがウォン安になると逆に減っていくことになるので、管理人が紹介した話はその時、生きてくる。それが数年先かはまだわからない。

今週の韓国市場

11日 2097.38 1091.30 692.29 262.25 -460億
12日 2096.77 1095.80 686.74 262.35 35億
13日 2114.16 1099.70 692.23 263.90 612億
14日 2120.33 1090.50 699.27 264.00 219億
15日 2106.50 1085.70 705.40 261.25 354億←基準金利凍結1.75%

今週の予想レートは1080~1100までだった。予想通りであるが、一時期1100に到達しそうな日があった。金利を下げるかもしれないというある予測でウォン安が進んだ。だが、実際は金利は凍結されている。もっとも、今の韓国で金利をこれ以上下げると、外資の旨みがさらに減少するので、投資が逃げてしまうジレンマがある。負債も増加する。そう言う意味ではしばらくは金利下げは行わないと管理人は睨んでいる。その分、為替介入はしてくるだろうが。

そのため、次週のレートは1080が上限(介入ライン)だと思うが、その下が1110になるかが判断しづらい。1100で為替介入はしてこないと思うので一気に下がる可能性は出てくる。ただ、そこまでウォン安へと傾く材料はあまり見当たらない。そういった理由から1080~1110にしておく。

以上。今週は韓国の為替介入と外貨準備高の上限を見てきた。次回は取り上げたいテーマが2つあるのでどちらかになる。1つは日本の産業革命遺産登録に韓国がなぜか猛反発していること。もう一つは朴槿恵大統領の経済対策の効果により、韓国では元本返済なしで利息のみ負債に当てるという恐ろしい返済方法が急激に増加している。いわゆる韓国版のサププライムローンといったもの。

どちらにするかはニュースの材料次第だが、後者のほうが経済的な話ではある。もっとも、先か、後に取り上げるかの話ではあるが。

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