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第241回「平昌冬季五輪まで残り18ヶ月。メインスタジアムの工事は未着工、大赤字もまったなし」

第241回「平昌冬季五輪まで残り18ヶ月。メインスタジアムの工事は未着工、大赤字もまったなし」

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だが、管理人の工事遅れより1番心配なのは韓国人の意識だと思うのだ。韓国人はスポーツに興味ない。なんと、平昌五輪に興味があるのはわずか10%にも満たない。日本の東京五輪でも50%ぐらいあったと思うが、こんな人気で良く国際大会招致を考えたのか。F1韓国GPと同じになる気がする。

配信日:2016年8月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

管理人のサイト→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

今週の韓国経済は残り18ヶ月となった韓国の平昌冬季五輪についての現状である。ちょうど、今、リオ五輪がスタートしたばかりなのでオリンピックネタを特集する。リオ五輪も現地での犯罪などもあるが、結局、スタート出来たので平昌だってなんだかんだで行われる気もしないでもない。ただし、雪があればの話だ。雪がなければどうしようもないからな。では、記事のチャートを張る。

■記事のチャート

組織委員会の話だと順調→平昌五輪工事の実態→韓国人が平昌五輪に興味ない→開催自治体は財政破綻寸前→今週の韓国市場

■組織委員会の話だと順調

2018年平昌冬季五輪組織委員会が4日、リオデジャネイロで記者会見し、李煕範会長は「全力を尽くしている。残り18カ月、素晴らしい大会をお見せできると思う」と強調した。リオ五輪同様にインフラや競技場の工事の遅れが指摘されている。

組織委の職員はこの1年で約200人増の800人体制となり、五輪・パラリンピックのボランティアは定員2万2400人に対し、国内を中心に6万件以上の申し込みがあったという。リオでは大会を視察するほか、20年東京五輪と22年北京冬季五輪の各組織委会長と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を交えた会議で協力関係を確認する。(共同)

(http://www.sankei.com/sports/news/160805/spo1608050006-n1.html)

最新の情報だと順調とのこと。組織委員会の話なんて誰も信じてないと思うのだが、ボランティアの応募が6万件とかも嘘らしい。実態はどうなるか知らないが、現在は中止になったり、日本との共同開催とかいう話はない。協力関係とか気になるが、舛添さんが辞めた以上、新都知事の小池氏はそれほど五輪に興味はない。わりと空気読める知事なので自ら韓国に協力しようとかしないと考えている。

■平昌五輪工事の実態

では、順調という平昌五輪の実態はどうなのか。2ヶ月前の産経新聞に掲載されている情報だと、開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていない。さらに、私有地の44%近くが買収できてなくて、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるそうだ。そして、遅れた分は突貫工事となるので手抜き工事が予想される。

そもそも、メインスタジアムを着工するには建設地の買収ができてない。朝鮮日報によると、私有地4万2328平方メートルのうち1万8727平方メートルは協議中とか。江原道が5月末まで補償協議を終える予定のようだが、まとまらなければ行政手続きにより確保をする方針らしい。

行政手続きで確保なんてしようとしたら相当、揉めると思われるが、私有地を1番高くで売りつけたいだろうから、もっと遅らせるんだろうな。むしろ、この辺りの私有地を平昌決まったぐらいにただ同然に購入して高額で売りつけている気もしないでもない。そういった住民とのトラブルはまだ聞こえてこないが、そのうち行政手続きで無理矢理にすれば必ずニュースになるだろう。

■韓国人が平昌五輪に興味ない

だが、管理人の工事遅れより1番心配なのは韓国人の意識だと思うのだ。韓国人はスポーツに興味ない。なんと、平昌五輪に興味があるのはわずか10%にも満たない。日本の東京五輪でも50%ぐらいあったと思うが、こんな人気で良く国際大会招致を考えたのか。F1韓国GPと同じになる気がする。

この興味がないはそのまま平昌五輪のスポンサー候補にも繋がる。現在、平昌関連のスポンサー契約は昨年末で目標額の57%である。平昌自体が首都ソウルから離れており、投資価値がほとんどない場所だと企業側に判断されている。こんな状態で開催すれば、当然,大赤字が待っている。

■開催自治体が財政破綻寸前

平昌五輪が平昌で開かれる理由は莫大な経済効果を期待してのもの。だが、実態は開催しても財政破綻になるという。日本でも東京五輪の当初予算が何故か数倍に膨れあがったりしたわけだが、韓国も例外ではなく、事業費は当初の8兆8000億ウォンから13兆8000億ウォンに膨張した。だいたい、1兆3800億円である。

当初の予算から5000億も増大したと。このうち地元の江原道が25%負担するそうだ。つまり、3450億円である。だが、江原道の負債率が韓国でも4番目に高いそうだ。当然、財政破綻なんてすれば平昌五輪は出来ないので韓国人の税金から補填される。たった一度の五輪のために韓国人が高い税金を支払うわけだ。しかも、自分らは全く興味がないのでそれには大反対が予想される。

で、最初の記事に戻って欲しい。一体何が順調なんだろうか?10%にも満たない興味でボランティアが6万人も集まった?私有地の買収すらできてなく、メインスタジアムは着工すらしてない。全く以て嘘だろうな。しかも、開催したら財政破綻まったなし。一体何のために五輪なんだろうか。ああ、韓国が世界に恥をかきたいための大会か。大丈夫だ。そんなことしないでもすでに「韓国するな」という言葉が生まれたように仁川で十分知ったさ。管理人が望むのはただ1つ。メダルなんてどうでも良いのでどの選手も怪我しないように帰国して欲しいである。

■今週の韓国市場

25日 2012.32 1137.00 704.96 250.85 1979億
26日 2027.34 1134.90 705.40 253.30 804億
27日 2025.05 1134.20 701.09 253.35
28日 2021.10 1124.40 703.78 252.00
29日 2016.19 1120.20 706.24 252.40

01日 2029.61 1108.20 703.72 254,30←取引30分延長。
02日 2019.03 1110.00 700.90 252.20
03日 1994.79 1117.60 698.32 249.00
04日 2003.03 1114.00 701.67 249.60
05日 2017.94 1110.40 696.09 252.70

今週の韓国市場は前回メルマガがお休みだったので2週間まとめて掲載する。ただ、外国人売買動向がいつも使用しているサイトに掲載されなくなって困っている。また、それほど気にしなくてもいいが、8月1日から市場の取引時間が30分延長されている。一応、注意点をまとめたリンクを張っておくがウォンを直接取引することは日本ではできないので、それほど需要があるとは思えない。

ここ2週間でだんだんとウォン高になっている気がする。ただ、適正レート範囲なのでそれほど管理人はきにしていない。上手く韓銀が為替誘導に成功しているという感じだろう。

http://japanese.joins.com/article/906/218906.html?servcode=300&sectcode=310

後、取引時間の延長だがそれほど劇的な変化は起きないと思う。ただ、取引時間が増えたことはその分、短期投資がしやすくなったことは注意だろう。デイトレーダーには嬉しいのかもしれない。

もう一つ気付いたことは今の韓国市場はわりと安定している。大きな懸念材料になるようなことは中国の経済報復ぐらいであるのだが、それも段階的に行っていくようなので市場で暴落しようとするのはそれ関係の分野である。例えば,今,中国がTHAAD配備による経済報復として中国観光客の韓国旅行への規制を始めた。それに続いてK-POPコンサートの中止。こうしたエンタメ、観光分野の株は当然,売られている。しかし、まだそこまで本気を出した制裁には動いていない。韓国をじわじわと追い詰めていく作戦だろう。

以上。今回はこれで終わる。次回は8月14日になるのだがお盆に入る頃となり、8月15日は終戦記念日でもある。管理人は新しく防衛大臣となった稲田朋美氏が靖国参拝するかに注目している。当然,大臣として参拝して欲しいのだが、今のところ、総理大臣で靖国参拝したのは小泉総理ぐらいだ。

後、管理人が住んでいる京都は今,もの凄く暑い。エアコンをつけてても熱中症で倒れそうだと思うぐらいだ。そういった意味で水分と塩分補給を忘れないで欲しい。今年の夏もかなり暑くなっているのでくれぐれも、熱中症には気をつけていただきたい。次回は日韓通貨スワップ協定の話題である。日韓財務会談が8月に行われる予定なのだが、それに関連して日韓通貨スワップ協定の再開の動きが取りざたされている。そういった意味では嫌な予感がするわけだが、まあ、日本政府の対応はいつも甘いので、スワップの可能性について検証したいと思う。

第232回「妊婦の死から始まった加湿用の殺菌剤事件。それは韓国社会の深い闇を明らかにした」

第232回「妊婦の死から始まった加湿用の殺菌剤事件。それは韓国社会の深い闇を明らかにした」

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調べれば調べるほど、これはセウォル号事件に酷似している。管理人はどうしてこの事件が家の中のセウォル号事件とまで言われていたのかは疑問だったのが、そこには出演者が異なるだけで全く構造は同じだったのだ。すなわち、韓国社会の深い闇である。セウォル号沈没事故は魔改造した船に、規定値の3倍以上の荷物、つまり、過積載が引き起こしたものであった。だが、それを長年見過ごしていたのは政府の監査や、韓国企業の悪質な体質だった。これをまず抑えて置いてほしい。今から全く同じようなことがどんどん出てくる。

配信日:2016年5月22日

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232回「妊婦の死から始まった加湿用の殺菌剤事件。それは韓国社会の深い闇を明らかにした」

今週のメルマガは予定通りの韓国で起きた加湿用の殺菌剤事件について特集する。メルマガのネタ用に管理人はこの事件を調べていったのだが、どうやらこの事件は2011年、つまり、5年前にまで遡る。

調べれば調べるほど、これはセウォル号事件に酷似している。管理人はどうしてこの事件が家の中のセウォル号事件とまで言われていたのかは疑問だったのが、そこには出演者が異なるだけで全く構造は同じだったのだ。すなわち、韓国社会の深い闇である。セウォル号沈没事故は魔改造した船に、規定値の3倍以上の荷物、つまり、過積載が引き起こしたものであった。だが、それを長年見過ごしていたのは政府の監査や、韓国企業の悪質な体質だった。これをまず抑えて置いてほしい。今から全く同じようなことがどんどん出てくる。

■事件の発端

今年に入って妊婦4人の命を奪った肺疾患の原因は「加湿器の殺菌剤」という保健当局の中間 調査結果が出てきた。 加湿器の殺菌剤が原因という調査報告は世界で初めて。 保健福祉分と疾病管理本部は31日、こうした調査結果を発表した。 また消費者に加湿器殺菌剤の使用を控えることを勧告し、製造会社には製品の販売を自制するよう要請した。

疾病本部は04年以降、原因未詳の肺損傷で入院した患者18人と同じ病院の呼吸器アレル ギー内科患者121人を比較した。 その結果、加湿器殺菌剤を使用した際に原因が分からない肺損傷が発生する危険が、殺菌剤を使用しない場合に比べて47.3倍高いことが分かった。 患者の環境や習慣などを分析する疫学調査技法で原因を推定したのだ。 疾病本部は実験室で一部の殺菌剤を肺細胞にまいたところ、肺損傷が生じるという事実も確認した。

オキシ・SKケミカル・愛敬(エギョン)など加湿器殺菌剤製造会社はこの日、製品の生産を中断すると明らかにした。 しかしこれら企業で構成された加湿器殺菌剤協会は調査結果に対して反論した。 協会は声明書で「調査結果はいくつかの危険要素の一つに関する言及にすぎない」と主張した。 SKケミカルのキム・ソンウ広報部長は「米国環境保護庁(EPA)の毒性検査で私たちの製品の原料は肺疾患と関係がないという判定を受けた」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/415/143415.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|article|related)

この記事は2011年9月1日の中央日報である。いまから5年ほどまえの事件が何故今になって注目されていったのか。それは後で語るとして,この事件は妊婦の4人の命を奪った肺疾患の原因が「加湿器の殺菌剤」という中間報告が始まりだった。世界で初めての調査報告で2004年から7年もかけて原因を推定してきたわけだ。しかし、当然、それには反論が待っていた。

■オキシはソウル大教授に調査を依頼

イギリスの製造販売メーカーのオキシはソウル大獣医学部のチョ教授にこの問題による調査を依頼。教授は「加湿器殺菌剤と肺損傷に因果関係がない」という調査報告書を出し、オキシはこのまま加湿器殺菌剤販売を継続した。

一体,韓国の加湿器の殺菌剤には何が使われているのか。更に2ヶ月後、加湿器の殺菌剤を吸入したマウスの肺が固まるといった結果が出ており、韓国政府は加湿器殺菌剤6製品に回収命令が下った。

■原因はPHMG

オキシ-はソウル大教授に
原料物質で推定されるポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)の吸入毒性実験を依頼した。このPHMGは消毒薬や一部農薬などで使われている。ちなみに2011年の段階で韓国だけでしか製造販売してなかったのは不幸中の幸いといえよう。

2011年で回収命令が下り,事件は終わったかのように見えた。だが、加湿用の殺菌剤事件での被害者は5年後に集団訴訟を引き起し、もはや、捜査は韓国内だけではなくイギリスの本社にまで飛び火するところであった。この時、すでに死傷者は1500人以上とみられており、妊婦だけの問題ではなくなっていた。

■緊急の記者会見

オキシは-5年後に記者会見を突然、開く。ここに来て事件は新展開を迎える。なんとオキシ-が加湿用の殺菌剤で起きた一連の原因を全面的に認めたのだ。だが、被害者にとって5年という歳月はあまりにも遅すぎた。記者会見は被害者の乱入で5分で中止となった。全面的に認めたので保証やら何やらの取り決めが出てきたのだが、実は話はそれだけではない。

オキシ-はこの事件について5年も隠蔽していた。だが、ソウル大教授による大丈夫だという調査報告書があった。それはオキシ-が教授に賄賂を依頼して自分たちに有利な調査報告書を作成していたことがわかった。そして、そのソウル大教授は緊急逮捕された。

>オキシーは2011年8月、加湿器殺菌剤を肺損傷危険要因として指摘した疾病管理本部の疫学調査結果に反論するため、これら教授チームに原料物質のポリヘ キサメチレングアニジン(PHMG)の吸入毒性実験を依頼した。研究用役費としてソウル大に2億5000万ウォン、湖西大に1億ウォンの用役費を支払っ た。用役費とは別に、2人の教授の個人口座に数千万ウォンの諮問料も送金したという。検察の捜査が始まると、オキシーは報告書の中から有利な内容だけを選 び、検察と裁判所に反論資料として提出した疑惑を受けている。検察はオキシー側が該当教授たちと連絡をとり、吸入毒性実験の前に望む結果が出るよう実験条 件を統制したか、報告書上のデータを捏造したかを調べている。<

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24066.html)

何とここに来てデータの隠蔽まで行われていた。オキシ-は加湿器殺菌剤が危険なことを調査報告でも知りながら,隠蔽していたのだ。それも5年間。しかも、ソウル大教授らに賄賂を渡してまでである。もし、教授らが賄賂など受け取らずに実験結果をまともに報告していたら死傷者はもっと少なかった。まさにセウォル号の船員と同じである。逃げるように言っていれば、生徒全員が死ぬこともなかった。管理人が酷似していると最初に思ったのはここだ。そして、関係者が次々と逮捕される中、日本の読売新聞でも大きく取り上げられた。

>【ソウル=井上宗典】韓国で、有害物質が入った加湿器用の殺菌剤を販売して多数の死傷者を出したとして、ソウル中央地検は14日、殺菌剤を製造した企業の元社長ら4人を、業務上過失致死傷容疑で逮捕した。

聯合ニュースが報じた。

逮捕されたのは、英国の日用品メーカーの韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」の申鉉宇シンヒョンウ元社長(68)と元幹部2人、さらに、別の殺菌剤メーカーの元社長を含む計4人。

このうち、申元社長は2001年から11年にかけ、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤製品に有害な化学物質が入っていることを知りながら、安全性検査をせず、販売した疑いが持たれている。申元社長は容疑を否認しているという。

この問題は、加湿器用殺菌剤に含まれる有害物質を乳幼児や妊婦らが吸い込み、健康被害を受けたもので、これまでに死者95人を含む計221人の被害者が出ている。このうち約8割がオキシー社製品を使っていた。

問題の製品が日本で販売されたことはない。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20160514-OYT1T50121.html)

5月14日の読売新聞の記事だが、この記事にはオキシ-に依頼された教授がデータを捏造して逮捕されたという重大な事実が書かれていない。記者が聯合ニュースを読んでいるなら知らないはずはないのだ。それを書いていないところになんというか日本のマスメディアの隠蔽体質まで見え隠れする。

■韓国社会の闇

加湿用の殺菌剤事件は5年後に再び動き出した。企業の隠蔽体質。それに伴う韓国政府の行動の遅さ、5年後に今になってファブリーズが怪しいから成分を公開しろとか述べている対応のお粗末さ。そもそも実際に販売してから10年以上も経過していたのだ。2011年のあとにも加湿用の殺菌剤で死亡したという記事もある。

実際、遅すぎた謝罪である。5年前に隠蔽しないで謝罪していれば良かった。でも、それができないのが韓国人である。しかも謝罪以前にデータの捏造である。それを特定しようとする検察の努力は認めるが,あまりにも捜査は遅いといわざる得ない。5年経って緊急逮捕とかなんだ。どう考えても、もう一度,回収命令をしたときに、検査のやり直しをすれば良かっただろうに。そっくりすぎる事件の全貌に管理人はいつもの韓国社会の闇を垣間見た。

■今週の韓国経済

16日 1967.42 1179.80 701.92 241.20 152億
17日 1968.06 1173.70 695.95 241.25 -539億
18日 1956.73 1182.60 683.87 239.30 283億←アメリカの利上げ来月濃厚
19日 1946.78 1191.70 679.39 238.90 -215億
20日 1947.68 1189.90 684.99 239.05 -1272億

今週の韓国市場はウォン安が予想に反して進んでいる。1180を越えて,一時期は1191ウォンまで下がった。これはアメリカの利上げが来月に行われるという市場予想が出てきたためだ。つまり、ドル高、ウォン安である。流れとしてはウォン安傾向であるわけだが、今まで抑えていた1180ラインが崩壊したので、今後は1200を目指すとみられる。だが、明らかにウォン安状態で韓国が放置するわけもないので、どこかで大規模な介入に動いてくるだろう。取引規模はそれほど大きくないのにこれである。もっとも、アメリカの利上げもあくまでも予想であって本当に行われるかは定かではない。

今月はG7,サミットなどが日本で開催されるわけだが、それに伴いタックスヘイブンや、日本の為替操作などが話し合われるようだ。韓国経済にはあまり関係ないのだが、経済的な話題としては注目だ。

以上。今週はこれで終わる。次回は5周目でお休みとなる。そして、6月になるのだが韓国メディアがオバマ大統領の広島訪問にやたらと上から目線で騒いでいるのを特集しようと思う。韓国政府は冷静なのに韓国メデイアの異常ぶりにアメリカメディアへに内政干渉だと言われるほど。しかし、どうして韓国メディアがここまで騒ぐのかは理解できない。そもそも、韓国は日本と一緒にアメリカと戦ったのだ。その事実を韓国メディアが否定するのでややこしい。

第230回「日韓慰安婦合意破棄を迫る韓国の野党。ネジレ国会で既に動けず」

第230回「日韓慰安婦合意破棄を迫る韓国の野党。ネジレ国会で既に動けず」

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日韓慰安婦合意破棄は尊重したアメリカの顔を泥を塗る。今の韓国政府ではそれはできない。しかも、トランプ氏が大統領になれば、野党がどれだけ破棄を訴えて政権を奪還しても、合意を破棄なんてことも口にはできなくなる。いつも最悪の選択をするのが韓国の習わしだが、ここに来てモンロー主義のような考え方を持つトランプ氏の登場で、今まで育成してきた「反日イデオロギー」に悩まされることになる。

配信日:2016年5月8日

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今週の韓国経済は韓国の与党が総選挙で惨敗したことでの「日韓慰安婦合意」の今後の行方を見ていく。結論から述べておくと民主党や国民の党の2大野党は慰安婦合意に反対している。だが、韓国政府は慰安婦合意を履行しようとしている。けれども、その懸念となるソウル大使館前の慰安婦像の撤去にはより慎重になってしまったというところだ。

さっさと撤去しておけば良いものを民間人どうとか、意味不明な言い訳で黙認していた結果、ますます撤去が厳しい状況へと追い込まれた。そこで、最近の言い訳だと慰安婦合意での慰安婦像撤去は「努力目標」としていること。でも、日本側は10億円の提供は像の撤去と財団成立を条件としている。この二つの報道はかみ合わない。そもそも、文章化されていないのだ。

ただ、管理人が過去のニュースを追ったところ確かに慰安婦像の撤去は「努力する」というのが韓国政府の発言だった。さて、この努力する意味合いが日本と韓国ではずれている。

1.努力して撤去し、財団成立すれば10億円を提供する。
2.努力して駄目だったけど、財団成立すれば10億円を提供する。

■日本はどちらになろうがやることは同じ

これについて多くの日本人は1が条件だと考えていると思われる。普通に考えればそうなる。でも、韓国人は異なる。おそらく2の方を選んで、10億円だけもらって日韓慰安婦合意を破棄すればいいと考えているだろう。ここが日本人と韓国人との相違である。

さて、管理人の見解であるが、実は1も2も日本側からすれば何も変わらないのだ。なぜなら、日本が慰安婦合意ですることは10億円を出すことだけであり、その条件が1や2でも、そこで完遂する。合意は最終的、不可逆的に定められたものである。

そもそも、世界中に造られているのだ。その1つをウィーン条約違反だと閣議決定しても、韓国政府は黙認していた。それが、1つ撤去されただけで世界に与える影響は微々たるものだ。日本は10億円払えばそれで終わり。相手がなにをいっても、最終的に解決しましたと、言えば良い。

何より,大事なのはアメリカや世界中のメディアに知らせたことである。

日韓基本条約なんてもうほとんどのメディアは忘れている。なにしろ、もう60年以上前のことだ。新しい合意でメディアへの上書きが必要だった。しかし、覚えて置いて欲しいのは管理人はそのうち蒸し返すと睨んでいる。それが政権交代後か、10年後かは知らないが、確実に韓国はやるだろう。だが、ここに来て韓国が大嫌いなトランプという次期、アメリカ大統領への有力候補が現れた。

■トランプ氏の登場で韓国政府は恐怖

実は来週のテーマはこのトランプ氏である。日本と韓国にいる米軍の費用を全額負担を迫っているのだ。これについては次回解説するが、問題はトランプ氏が大統領になって、慰安婦合意を破棄しようとすれば、もう、オバマ大統領なんて比べものにならないほど韓国は窮地に立たされるわけだ。

因みに管理人は年内の慰安婦合意で、オバマ大統領の「広島訪問」が決まったと思っている。広島と長崎に現在のアメリカ大統領が訪れる意味は非常に大きい。悪いプレゼントではない。実際、サミットもあるので今年は日本に多くの国の大統領が集まる。ちなみに朴槿恵大統領は招待されていない。

日韓慰安婦合意破棄は尊重したアメリカの顔を泥を塗る。今の韓国政府ではそれはできない。しかも、トランプ氏が大統領になれば、野党がどれだけ破棄を訴えて政権を奪還しても、合意を破棄なんてことも口にはできなくなる。いつも最悪の選択をするのが韓国の習わしだが、ここに来てモンロー主義のような考え方を持つトランプ氏の登場で、今まで育成してきた「反日イデオロギー」に悩まされることになる。

既に韓国政府による表だって反日もすっかり息を潜めている。せいぜい,教科書や靖国神社へ内政干渉ぐらいしかできない。毎日のように日本批判を繰り返していた朴槿恵大統領はもういない。

以前、メルマガでアメリカの大統領選挙に注目して特集したわけだが、あの頃よりも状況は最悪といえよう。トランプ氏が大統領になれば、日本はおろか、韓国にも多大な外交見直しが起きる可能性がある。ただ、こればっかりはアメリカ国民の選択だ。我々はその成り行きを見守るしかない。せいぜい、トランプ氏とのパイプ作りぐらいだろう。韓国の命運を握るトランプ氏の登場。最悪の状況が迫っている中で起きた日韓慰安婦合意。北朝鮮の水爆実験。中国経済の失速。

今年のアジア情勢も一筋縄では行きそうにない。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

02日 1978.15 1137.80 690.27 244.25 -322億
03日 お休み
04日 1976.71 1154.30 694.17 243.35 1717億
05日 お休み
06日 お休み

今週の市場はGWでお休み。2日、4日に開いただけ。4日には1154ウォンのウォン安となっているが、この辺りのレートではそれほど気にするものではない。今後、どうなるかは不透明だが、なるべく1130~1180ラインを敷いてくると思われる。実際,アメリカの雇用統計の良し悪しで多少動く程度かと。

以上。今週はこれで終わる。次回はトランプ氏の登場で米韓同盟はどうなってしまうのかを特集していく。もっとも、管理人は彼が暗殺されないかが心配である。言動が鋭すぎるので反対派にとっては危険人物としか思われないだろう。ただ、暗殺されれば国民はさらに過激な人材を求めるかもしれない。

第224回「韓国造船危機は深刻な金融危機の引き金にもなる!?」

第224回「韓国造船危機は深刻な金融危機の引き金にもなる!?」

今週の韓国経済のメルマガは韓国造船危機を特集していく。ただ、ここ1週間で急激なウォン高となったので、この辺りの為替相場についてもしっかりと見ておきたい。では、記事のチャートを張る。

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でも、大宇造船海洋によると今年は黒字化するそうだ。信頼を失った企業が大規模な損失を出して、経営再建に乗り出したのが昨年としよう。だが、たった1年で黒字化できるほど甘くないだろうに。これまで以上に損失を出す気がする。もっとも、この損失が膨れあがれば上がるほど、韓国銀行の不良債権が山積みとなる。つまり、韓国金融危機の危険性さえ浮上してきた。

配信日:2016年3月27日

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記事のチャート

今年の受注件数は2ヶ月でわずか3件→大宇造船海洋、昨年5兆5051億ウォンの赤字→銀行の貸し倒れで不良債権。金融危機へ一直線→今週の韓国市場→今週の韓国市場(3月26日追記)

今年の受注件数は2ヶ月でわずか3件

韓国造船危機と管理人は述べているわけだが、一体どれだけ絶望的なのかをまず紹介しよう。

韓国の2016年の1月~2月の受注件数はたった3件しかない。金額で述べると3億ドル。しかも、造船ビッグ3であるサムスン重工業と大宇(デウ)造船海洋はこの2カ月間で全く受注できていない。そして、今年ビッグ3の受注量は昨年1~2月の受注量(38億ドル)と比較するとわずか7%である。単純に考えて前年の受注額が38億ドルとして、今年が3億ドルなら、なんと22分の1か2ぐらいなのだ。これは相当な深刻な危機である。

では、これほど韓国の造船が破減った理由は何なのか。中央日報によると、中国や日本などの造船会社が、韓国が独占していた超大型コンテナ。超大型タンカーなどの受注を増やしたのが原因の1つらしい。でも、それだけで22分1になるとか到底、考えられない。さらに、「国際海事機関(IMO)が今年から船舶の窒素酸化物(NOx)と硫黄酸化物(SOx)の排出規制を強化したが、このため多くの船主が昨年に発注を前倒しで行った」とある。

つまり、前年に前倒しして、上半期はシェア1位を維持して、下半期は日本に抜かれるぐらい危機的な状況へと陥ったことになる。前倒して発注したなら、今年はさらに絶望的ではないか。

大宇造船海洋、昨年5兆5051億ウォンの赤字

造船ビッグ3の中で1番倒産の危険性がある大宇造船海洋。この造船会社の昨年は5兆5061億ウォンの赤字となった。ドルに直すとだいたい46億ドルである。しかも、これは同社の8年分の営業利益である。それが1年の赤字で消えてしまった。そして、その原因は日本や中国のせいではない。

>業界関係者は「大宇造船海洋をはじめとする韓国の造船会社は海洋プロジェクトが2010年以降に大型化、高仕様化、高難度化する状況で、これらをターン キー(設計・施工一括契約)方式で受注した。原価を誤って計算し、納期を合わせられない状況が繰り返され大規模損失が発生したもの」と説明した。

なんとまあ。韓国企業らしいことをやっていたわけだ。原価を誤って計算し,納期を合わせられない。薄利多売で売りつけても,肝心な仕事が全く出来ていなかった。これは自業自得としか言いようがない。おそらく、生産できる限界以上を引き受けていたのだろう。信用を失っては大規模な損失は免れない。韓国造船危機といいながら、大宇造船海洋は、勝手に自爆したわけだ。そりゃ、倒産危機説も騒がれるわけだ。

でも、大宇造船海洋によると今年は黒字化するそうだ。信頼を失った企業が大規模な損失を出して、経営再建に乗り出したのが昨年としよう。だが、たった1年で黒字化できるほど甘くないだろうに。これまで以上に損失を出す気がする。もっとも、この損失が膨れあがれば上がるほど、韓国銀行の不良債権が山積みとなる。つまり、韓国金融危機の危険性さえ浮上してきた。

銀行の貸し倒れで不良債権。金融危機へ一直線

造船会社の資金源を支えているのは他ならぬ韓国の銀行である。

大手であればあるほど、銀行から借りられる資産は増えるわけだ。だが、造船危機を迎えた今、銀行は貸したお金が返ってこないという危機に見舞われている。これらは一般的に不良債権として処理され、貸し倒れ引当金となる。この貸倒引当金は銀行の損失に分類されるので、結果的に銀行の自己資本比率を悪くする。それが小規模ならそれほど怖くはないのだが、造船ビッグ3の昨年の赤字は8兆ウォンである。決して小規模といえない。

また、銀行は貸したお金が返ってこないなら、融資枠そのものを減少させていく。そうすると、今度は造船を受注したいときに必要な資金繰りに四苦八苦することとなる。いわゆる,悪循環である。今のところはまだ、そこまで銀行も造船会社に厳しい目を向けているわけではないが、今後はどうなっていくかは油断出来ないだろう。

また、造船危機は韓国の内需にも影響している。例えば、造船企業の社員が落とすであろう飲食店の接待代、食事代、または風俗代など。これらは地元の産業に大きな影響を与える。金払いが良かったお得意様が店を利用する回数を少なくする。こういった行為が内需を減らし、さらなる悪循環へと導いていく。どこかで儲かっていなければ、お金は回らない。造船危機と一言でいっても、その影響は韓国全体に及んでくる。輸出で食べている韓国にとって輸出の減少は他ならぬ,内需の減少まで発生させる。でも、内需を活性化させても輸出増加には繋がらない。

ここが日本と韓国の決定的な違いである。日本は国内で内需を満たせば、普通に企業は食べて行けるだけの市場が形成されている。しかし、韓国のような小さな市場だとそれだけでは食べて行けない。だから、韓国では輸出に勝を見出すことになったわけだ。けれども、管理人からすればそれは誤りである。

国が小さくて、貧しくても、まずは国内生産だけで生き残れるようにする。でないと、世界の景気に左右される輸出は何かあったときに、自国を危機的な状況へ追い込む。それがアジア通貨危機、リーマン・ショックといったものでも学ばなければいけないことなのだ。だが、韓国はそれをしようとしない。最も韓国市場をほぼ独占している財閥がそれをさせないわけだが。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 1972.27 1186.10 691.05 243.35 807億
15日 1969.97 1187.70 693.34 243.25 607億
16日 1974,90 1193.30 693.44 243.80 976奥
17日 1987.99 1173.30 691.49 245.10 4228億←イエレン議長の一言で世界的なドル安現象
18日 1992.12 1162.50 695.02 245.35 2777億

今週はウォンが大きく動いている。1200以下になるという予想はしておいたが、1162ウォンまで上がるとは思っていなかった。これはウォン高というよりは、米FRBのイエレン議長の一言がきっかけとなったドル安である。この発言の大事なところは米国の景気が上向きであるものの慎重な姿勢で、金利の引き上げが年内に1~2回にとどまるという見通しである。そして、FOMCの委員たちは特に今年の年末の基準金利を0.875%と予想した。

つまり、ゼロ金利を止めた米国は今年1%の金利さえ届かない。これを知った多くの投資家が米国ドルを売って他の通貨を買った。それが110円の円高となっている原因である。なので、ウォン高になった理由が韓国にあるわけではない。そのため、今後の展開は流動的としかいえない。

ただ、アメリカに期待するのは時期尚早だという見方が強くなった気がする。アメリカの景気を示すデータは悪くないのに,世界経済の鈍化が米国の成長率予想を引き下げた形である。アメリカだけが景気良くても、グローバル経済からすれば、それは大きな1国に過ぎない。中国辺りが転けたら、金融不安は確実に広がると。

このように韓国だけの状況ではもはや計り知れないところで動いている。ただ、管理人はウォン高が進行しても1100ウォンには到達しないとみている。この理由は1つ。韓国経済の状況が悪いのに通貨高になってしまえば、首を絞めることになるからだ。適正レートは1100~1150辺り。この付近を維持すると思われる。

■今週の韓国経済(3月26日追記)

先週、メルマガがお休みだったようで配信予定が3月27日となっていた。そのため、今週分の動向をまとめて見ておく。

21日 1989,76 1163.50 692.42 244.85 1411億
22日 1996.81 1153.60 691.51 246.40 1393億
23日 1995.12 1161.20 689.39 245.80 73億
24日 1985.97 1166.30 686.26 245.35 456億
25日 1983.81 1169.20 683.20 245.05 -424億

先週書いた通りの予想ではある。ただ、25日に1169ウォンまで下がっている。これが1170ウォン台に下がるかだが、今の不安定な市場動向だと、ウォン安へと流れが来るかもしれない。しかし、それでも、1200越えることはないと考えるので、1150~1180ぐらいを繰り返すのではないかと。

ただ、ベルギーテロのような流動的なリスクが発生すると、韓国経済にどこまで影響あるかは読み取りにくい。北朝鮮も挑発を繰り返しているし、決して、韓国市場に良い影響は与えないだろう。中国経済の実態も以前として不明だ。輸出の中国依存度は26%。中国が傾けば韓国は瀕死状態となる。アメリカの利上げはかなり限定的となったが、大統領選挙の長い戦いは既に始まっており、日本でもトランプ氏の話題を良く聞く。もっとも、その前にサミットがある。中国の横暴を日本は議題に出来るのかが注目される。

以上。今週はこれで終わる。次回は減少していく韓国の輸出について見ていく予定だ。輸出の減少が止まらない韓国。実際,経済危機は深刻化しているので、最新事情を踏まえながら、今後の動向を探っていく。

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第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

第185回「韓国MERS感染。7日現在、感染者数64人、死者数5人。感染疑いの対象者は400名。自宅隔離は3,000名。韓国当局「300万人感染者が出なければ非常事態ではない」

■バックナンバー宣伝文

そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された.

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離する。

配信日:2015年6月7日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

6月に入って最初のメルマガになるが、今回は予定を変更して「韓国MERS」について特集していく。致死率40%の感染症ということで日本人にも対岸の火事で済まない事態も想定される。経済への打撃は収束の見通しが経ってから分析していくが、7日現在において、感染者数は増加する一方だ。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

感染者数の増加→MERSとは→韓国のお粗末な対応→全てが院内感染→日本は大丈夫なのか→今週の韓国経済

感染者数の増加

今回のメルマガは日曜日の〆切り直前に書いている。これは出来るだけ最新の情報を伝えたかったためだ。では、MES感染者数の増加は次のようになっている。

最初の感染者:5月11日に発症→20日にMERSと確定。

6月3日:感染者数が25人に
6月4日:感染者数が36人に、死者3人
6月5日:感染者数が41人に、死者4人
6月6日:感染者数が50人に、死者4人
6月7日:感染者数が64人に、死者5人

以上のような感染者数となっている。幸い、他の国、中国や台湾では感染者はほとんど増えてない。韓国だけが感染者数を増大せている。その理由については後で詳しく解説する。

MERSとは

MERSコロナウイルス(マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV)は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス(ベータ型)で、2012年にイギリスロンドンで確認された[1][2]。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染(韓国12人を含む)、431人死亡[3]。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった。

これはWIKIから持ってきた管理人は医学知識はないので書いてあることを信じるしかない。とりあえず、中東から発症する感染症だと。潜伏期間は2.5日~14日。致死率は40%。症状は肺炎に似ているそうだが、肺に近い下気道に感染しやすい特徴があるようだ。

また、現在のところは空気感染はなく、濃厚接触感染という、つまり、患者に近づいたものが感染するとされている。治療法はなく、患者の自然治癒に委ねるしかない。感染予防に大事なのは動物に触らず、石鹸による手洗い、うがい、マスクをするといったことでいいようだ。また、ドアノブ、スイッチ、ハンドルなど、感染者が触るところの消毒も予防となる。

まだ、日本には入ってきてないが、もし、感染者が現れたら、誰かが触りそうなとこは極力触らないような予防も大事になる。そういった意味では覚えておくといいと思われる。当然、病人との接触は控えたほうがいい。患者にお見舞いした者や、病院のスタッフが発症しているケースも多い。また、排泄物についても注意が必要だ。

韓国での感染が拡大した理由を簡単にあげるなら病院内が「不衛生」ということになる。それだけではないのだが。

韓国のお粗末な対応

そもそも、5月11日に発症した患者がMERSを訴えたのに、確認されるのは20日、つまり、9日もかかっている。実はこの対応こそ、感染者数を莫大に増やしたお粗末な対応である。言うなれば、韓国の事なかれ主義が発生した。

自国でMERS患者を出せば、韓国のイメージや経済的な損失は計り知れない。どうにかして隠蔽できないか。病院側がMERSの疑いがあるから調べてくれと何度も頼んでも、韓国衛生保険局は拒否して、他の病気を調べたのだ。そして、最後はMERSでなければ、病院側に責任を取れとまでは脅迫した。つまり、韓国の負の感情がMERS発見の初動捜査で存分に発揮された。

感染した入院する病院名を素早く公開しなかったり、300万人感染者がでなければ非常事態ではないち言い放つなど、上げればきりがない。さらに、タスクチームがようやく出来たら、全然、関係のない韓国のラクダを隔離して、陰性反応がでたと公表する低能振りを見せつける。

さらに、隔離された患者も危機意識がまるでない。家にいるのも飽きたから気晴らしに夫婦でゴルフに出かけたり、症状が出ているのに医師が1,565人が集まる行事に参加したりと、韓国市民そのものが感染に貢献しているというあり得ない事態。

結局、セウォル号沈没事故と同じ人災である。どんな些細なことでも韓国が対応すれば悲劇的なことになる。実は中国や台湾などでもMERS感染者が確認されたが、中国は全員の追跡調査を素早く終えて、隔離を完了している。中国にさえ、韓国は劣っているのだ。その中国も船の事故が同時期にあったわけだが。

それはいいとして、例え、MERSを発症させても、日本なら今頃は収束させていたことになる。また、WHOが初動対応については調査するようで、その批判がこれから世界中から韓国に向けられることになる。しかし、まずは一刻も速く収束させること。

全ては院内感染

今回の感染者数の増加は全ては院内感染である。つまり、最初の感染者が運ばれた平沢聖母病院でほとんど感染していることになる。その感染した経路はエアコンにあったようだ。エアコンのフィルターにウイルスが付着していたのだ。そのため、衛生局が監視対象にしていた患者へ近づいた2m圏内ではなく、エアコンが届く8階全域が本当の監視対象だった。

これでは感染拡大が防げるはずはなかった。そんな中、三次感染者も現れた。この病院だけではなく、他の病院でも感染者が増えた。ただ、これも疑問がある。病室に排気口が存在してないのは確認されているが、当時、エアコンは付いてないと関係者は述べている。だが、これは嘘だと思う。でなければ、ここまで院内で感染した理由が説明つかない。

さらに、韓国の軍人が足の怪我で入院しただけなのに、なぜか、感染してしまった。呼吸器系と外科は全く違う。それなのになぜ感染してしまったのか。まだまだ、謎が多いのだ。そもそも、MERSは感染力は弱いとされていた。それなのに、なぜ、韓国だけでここまで増えたのか。明確な答えは明らかにされてない。

日本は大丈夫なのか

日本人として一番気になるのはMERSが日本に上陸する可能性だろう。今のところは感染した報告はない。だが、検閲を強化して、日本も厳重に対処している。もっとも、さっさと韓国や中国といった国の入国制限をした方がいいと思う。別に韓国だけとは限らない。日本に来るルートは色々ある。それに釜山でも感染が確認された。釜山と九州は近い。船で行き来するのは用意だし、実際、定期船も出ている。これらの船の検査の強化も大事だ。

感染症は決して対岸の火事ではない。そういった意味も込めて、今回は予定を変更してテレビではあまり流されない情報を特集した。最新情報は管理人のサイトで確認していただきたい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

25日 休場
26日 2143.50 1101.00 708.66 265.20 -1億
27日 2107.50 1105.50 699.19 259.60 -2309億←年金基金が低価格買収
28日 2110.89 1105.80 709.01 260.00 2467億
29日 2114.80 1108.20 711.39 261.15 2439億←124円台に、ギリシャデフォルト憂慮

6月

1日 2102.37 1110.20 715.73 258.80 -329億←ギリシャデフォルト憂慮
2日 2078.64 1112.40 704.77 256.65 132億
3日 2063.16 1104.70 696.97 254.40 1499億
4日 2072.86 1113.90 704.56 254.90 2212億
5日 2068.10 1111.10 707.27 254,80 1102億

前回はお休みだったので2週間分の為替レート表を入れておく。どんどんウォン安になっているわけだが、この傾向はアメリカが好調な限り続くし、さらにいえば、MERSの拡大によって一層、ウォン安が進むと管理人は考えている。後は介入ラインはどこか。1,120、1,140ぐらいだろうか。

MERS感染という未曾有の危機において、韓国経済の動向はますます不透明となった。経済の活性化はあり得ないので落ちていくのはわかるが、その速度は患者数の増大によって左右されることだろう。

以上。今週はこれで終わる。来週も引き続きMERSについて見ていくと思われる。被害が収まったなら、それはそれで今後の韓国経済の影響について見ていくし、さらに悪化しまくっていれば、その最新情報をまとめていく。もう、韓国大統領の訪米どころではなくなった。

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第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

第184回「返済は元本支払わずに利子分だけ!?末恐ろしい韓国版サププライムローン」

■バックナンバー宣伝文

新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

配信日:2015年5月24日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は実に「悲劇的」な内容を取り扱う。あまりにもこの先、待ち受ける底知れぬ絶望には同情を禁じ得ない。しかし、選んだのは韓国民であって、それを日本人がどうとか述べても変化しようがない。多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。その一つが戦争であるわけだが、実は戦争より、「経済戦争」のほうが将来的に命を失う数は多いとされている。

直接、人が死ぬことは稀なのであまり実感はないかもしれないが、経済が崩壊することは戦争以上に国民に打撃を与える。そして、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックはまさにそれだった。金持ちや投資家が損をしただけで済まない影響を世界中に巻き起こした。もっとも、戦争とは違い、こういった恐慌には各国が力を合わせることで軽減が可能だ。それが戦争より優れていると管理人は思っている。もっとも、他国の利害関係がそこにも多数存在するので、決して、皆が力を合わせたら幸せになれるなんてことは現実にはない。

前置きでこのように書いたのは今回のテーマと深く関わっているからだ。管理人は韓国の全体的な負債をメルマガでも散々取り上げてきた。その負債は2015年になっても爆発的に増え続けている。既に総負債はGDPの300%以上。3000兆ウォンを軽く超えた。

日本円で直すと、今の円安レートだと332兆円となる。2012年5月8日の時は221兆円だったわけなので、為替ーレートで100兆円も変わるわけだ。そりゃ、日本に韓国から旅行者が来るわけだ。しかし、借金を日本円で返済することはあまりない。あくまでもドルである。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

韓国で借金が増え続ける理由とは→韓国版サブプライムローン→今週の韓国市場

韓国で借金が増え続ける理由とは

1.生活苦

貿易黒字は過去最大。一人当たりのGDPは日本より上。サムスンのスマホは世界一のシェア。韓国が日本を比較してホルホルするのはだいたい上の3つである。別にデータ的には間違っていない。どれも事実である。問題はその中身である。

例えば貿易黒字は過去最大というが、これはただ単に輸出が増大したからではなく、輸入が減少しているためであり、いわゆる不況型黒字の典型例である。用は在庫処分して、ほとんど生産をしてなければ、余裕で過去最大の黒字を出すことは可能なわけだ。一人当たりのGDPなんてただのまやかしに過ぎない。1位の国がアメリカより豊かだと言えるなら、管理人も考えてよい。

次ぎにサムスンのスマホだが、新製品のギャラクシー6の売上は悪い。これは日本市場だけではなく、インドや中国といったアジア市場でもそうだ。特に中国では相当酷い。この辺りは次々回辺りのメルマガで詳しく見ていく予定だが、もはや、時代はサムスン天下ではない。

さて、一人当たりGDPを除き、この二つは韓国の絶望的な未来を暗示させるには十分過ぎる。輸出は低迷、頼みのサムスンも売上が激減。他にも韓国経済の赤信号はたくさんあるのだが、負債の話に進まないので割愛して次ぎに行く。

上で説明したとおり、韓国のように輸出依存が高い国は売上が低迷すれば、当然、市民の暮らしぶりに影響する。借金が一つ増える理由は物価高、つまり、デフレである。物の価格と得られる給金に乖離が出てきている。そうなると、生きていくために借金をする現実。1番わかりやすいだろう。もっとも、韓国の場合はそれだけではない。

2,住宅投資

韓国では住宅投資というのが盛んである。これは投資家だけがするのではなく、その辺の主婦が財テクとして扱うほどのレベルだ。この住宅投資は住宅価格が上がり続けるという前提の元にある。しかし、それが不動産バブルだとしたらどうなるのか。そもそも、住宅価格が下がればどうなるのか。価値が下がるので財テクになるはずもない。

1は仕方なくても2については日本人の感覚からすれば不思議なものである。だが、実際、政府がLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)を規制緩和したことで、負債が増大している。

これは一応、負債への救済策だったわけだが、借りられる金額が増えたために、帰って負債を増大させた間抜けな経済対策である。さて、ここで一つ必読記事を読んでいただきたい。

韓国版サブプライムローン

>昨年8月に住宅ローンのLTV(必要資金総額に占める借入比率)とDTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)の規制が緩和されて以降、住宅賃貸保証金の高騰も相まって、住宅担保ローンの利用が急速に増えている。

第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去最大の伸びを示した。ところが、新規住宅担保ローンも70-80%は利息のみを 返済する形態となっており、問題は深刻化している。漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感から利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。

A銀行の融資担当者は「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いのみの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除 き、元金を返済する融資はほとんど増えていない」と指摘した。ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全体の68.4%が利息のみの返済となってい る。

新規融資を受け、利払いのみを選択した顧客の70%以上は変動金利で、金利が上昇すれば、元金はそのままで、利払い負担が増大することになる。ある 市中銀行の融資担当者は「住宅担保ローンの利用者が借り入れた資金は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、生活費などさまざまな用途に使われてお り、高金利の無担保ローンを住宅担保ローンでカバーしたりしているため、大半は元金を20-30年後に返済することを希望している」と話した。

利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数だという。

世宗大経営学科のキム・デジュン教授は「元金を返済せずに利息のみを支払う人は、借り入れで必要資金をいったん賄い、住宅価格が上昇した段階で差益 で借金も返すという成長時代の思考にとらわれている。住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない状態だ」と警告した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/13/2015051300803.html)

新規借入のほとんどがお金を借りても元本を返さないという。利子だけ払っていれば、なんとかなるという安易な発想。20年、30年後なんてどうなっているかわからないのにそんな馬鹿な事を選択する。そもそも、利子だけ払っていたら返済はずるずる延びて、30年じゃすまなくなるだろうに。まさに韓国版サブプライムローンである。

このように政府がやった経済対策はかえって負債を増大させた。だが、それは韓国人が選んだ道である。政府がやったのが愚策だというのなら、それを利用しなければいいだけのことである。ましてや、韓国政府が利息だけ払いましょうと推奨したわけでもない。これは極めて危険な状態だろう。つまり、一度、何かが起これば借り手側も、貸し手側も全員首を吊ることになる。韓国メディアが警鐘を鳴らすのも当たり前。だが、どう考えてももはや手遅れなんだよな。

絶望がそこに待っている。しかし、韓国人はさらにその絶望を自ら取り入れようとする。それは韓国社会で当然のようにいつでも最悪な選択肢を取ることからもわかる。セウォル号沈没事故、でもそうであったように、彼らは悲劇を楽しむことが大好きで、悲劇から身を守ることは疎かにする。これでは日本人と価値観を共有できるはずがない。

最初に戻るが、多くの意志が介入してしまうと誰の力でもどうしようもできないことがある。まさに韓国人はこの状態に陥ったのだ。そして、そうなった原因が民族性だけではなく、「反日教育」にあると管理人は分析している。いつかその持論も述べたいのだが、経済ではなく社会の話になってしまうので時間があるときにコラム風に書きたいと思う。

今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人

18日 2113.72 1085.60 703.25 262.00 1625億
19日 2120.85 1088.10 706.79 263.30 869億
20日 2139.54 1096.00 713.95 265,75 1293億
21日 2122.81 1094.00 715.64 262.70 488億
22日 2146,10 1090.10 713.54 265.85 2871億

今週の予想レートは1080~1110だった。予想通りの展開であり、1097ウォンまで下がった後、ウォンが上がったところを見れば、介入が入った可能性がある。1100は行かせなかった心理が読み取れる。また、最近知った事実だが、韓国ウォンは円だけではなく、他の通貨からも通貨高となっているようだ。つまり、韓国の通貨は世界的に見ても急上昇している。これが一体何を意味するのか。韓国の輸出はますます為替レートで苦しむことになる。

次回も1080~1100までを行ったり来たりすると思えるが、1085前後でスムージングオペレーションをするという投資家予想もあるので、管理人もその線はわりと合っているのではないかと。介入あるなら極端に上がることもない。

後、次回は市場が26日からとなっている。

以上、今週はこれで終わる。さて、次回は日本の産業革命文化遺産の世界遺産登録に韓国だけが反対しているニュースを紹介したい。相変わらず、ただの嫌がらせなのだが、どう転ぼうが日本人の反韓感情を増加させる結果にしかならない。

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第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

第183回「為替介入で増え続ける韓国の外貨準備高、アメリカだけではなくIMFからも指摘される」

配信日:2015年5月17日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は韓国の外貨準備高と為替介入について特集する。為替介入というのは自由主義市場において、行ってはいけないという暗黙のルールがあるわけだが、実際は、多くの国が為替介入を行っている。その典型となるのが韓国となるわけだが、そのやり方は露骨過ぎて米国から指摘され、さらにIMFからも不当な為替介入を止めろと注意された。

為替介入するにもルールがあり、韓国は著しくルールを破っている。そうやって今まではウォン高やウォン安を誘導してきた。それに伴い外貨準備高が増減する。韓国は自国を有利するように、為替介入を行っている。そして、自分たちは通貨安競争に巻き込まれたと吹聴する。しかし、露骨に為替介入を行い、市場を操作しようとしているのは韓国である。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

為替介入のルール→大規模な介入と微調整介入→韓国の外貨準備高→今週の韓国市場

為替介入のルール

為替介入を行うにはルールがある。それは国というののが巨大な資産を簡単に動かせるためである。為替介入を行うにはリーマン・ショックのような全世界同時株安といった出来事があった場合で、市場の混乱を抑えるといった役目をする。

世界同時株安となれば株価が急落するわけだが、為替介入の前に、まずは中央銀行が買いオペを実行する。買いオペとは、公債その他証券や手形類を一般市場で中央銀行が買い入れて、通貨の供給量を増やすこと。マネーサプライが増えれば、金利が下がるのと同じ効果を持つため、緊急時の金融緩和となる。反対に売りオペというものもあるが、これも中央銀行が行う公開市場操作である。

普通はこのような公開市場操作で事足りるので、直接、為替介入を行うのはよほどの理由がない限りはあり得ない。そして、これも緊急時の手段である。しかし、韓国の場合は、365日、市場が開いていれば、露骨な為替介入を行っている。主な介入方法は2つ、大規模な介入と微調整介入である。

大規模な介入と微調整介入

大規模な介入というのは直接、ドル/ウォン市場で、ドルを買うか、また、ドルを売ることでウォンの価格を操作すること。この大規模介入が行われるとチャートは急激に変化するので素人でも見分けやすい。ロウソクが何の理由もなく、不自然に上がったり、下がったりしているなら、それは為替介入を疑ったほうがいい。

大規模な介入じゃわかりやすい判明、有効打にもならない。ヘッジファンドはどこまで上げたり、下げたりしたら、韓国が為替介入を行うかを見極めながら儲けている。介入ラインが正確に読めれば、後はそれに合わせるだけである。もっとも韓国も読まれないと必至ではある。そして、今は読まれにくい微調整介入を主流にした。

この微調整介入、いわゆるスムージングオペレーションというのだが、これは少額な為替介入を繰り返して、市場の変動を低く抑え、自然と上げたり、下げたりする方向を調整していく介入である。

韓国は自国の輸出を有利にするため、ウォン安を意図した介入を行っている。これは別に管理人が述べているだけではなく、普段から微調整介入を行い、1000ウォンに近づくと大規模な介入をしたというアメリカの調査報告書がある。しかし、韓国政府は為替操作は一切やっていないと否定している。

そこまで為替介入しても、ウォン高の圧力を止めるには難しいのが現状。1国の力だけで為替介入も限界がある。ただ、微調整介入は介入しているかがわかりづらいので、これほど卑怯な手段はない。そんな中、IMFにまで為替操作をするなと釘を刺されてしまった。だが、韓国は止めないだろう。そして、こうなったのは円安のせい。日本が悪いの繰り返しである。

韓国の外貨準備高

韓国の外貨準備高は2015年4月末現在、3699億ドルである。前月と比べて71億ドルも増加した。しかも、この推移が面白い。

>外貨準備高は昨年7月の3680億3000万ドルをピークに減り始め、今年1月には3621億9000万ドルまで減少した。2月(3623億7000万ドル)から増加に転じ、4月に9カ月ぶりに過去最高を更新した。韓国銀行は増加の理由について、ドル以外の通貨高により、外貨資産のドル換算額が増加したためと説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/06/0500000000AJP20150506002900882.HTML)

さて、ここで米財務省の指摘を読んでほしい。

>14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n2.htm)

見事に一致しているのがわかるんじゃないだろうか。これは明らかにウォン高を阻止しようと為替介入を行い、その結果、外貨準備高が増加したのが数値から読み取れる。韓国銀行が嘘をつくのはいつものことだが、為替介入を行い外貨準備高が増えているのは一目瞭然。今後も、外貨準備高が増えていくだろう。これで外貨準備高が世界6位になったとかホルホルしているのだから呆れるしかない。

外貨準備高の推移は今後、韓国が為替介入を行うことによって増減する。今は増えているがウォン安になると逆に減っていくことになるので、管理人が紹介した話はその時、生きてくる。それが数年先かはまだわからない。

今週の韓国市場

11日 2097.38 1091.30 692.29 262.25 -460億
12日 2096.77 1095.80 686.74 262.35 35億
13日 2114.16 1099.70 692.23 263.90 612億
14日 2120.33 1090.50 699.27 264.00 219億
15日 2106.50 1085.70 705.40 261.25 354億←基準金利凍結1.75%

今週の予想レートは1080~1100までだった。予想通りであるが、一時期1100に到達しそうな日があった。金利を下げるかもしれないというある予測でウォン安が進んだ。だが、実際は金利は凍結されている。もっとも、今の韓国で金利をこれ以上下げると、外資の旨みがさらに減少するので、投資が逃げてしまうジレンマがある。負債も増加する。そう言う意味ではしばらくは金利下げは行わないと管理人は睨んでいる。その分、為替介入はしてくるだろうが。

そのため、次週のレートは1080が上限(介入ライン)だと思うが、その下が1110になるかが判断しづらい。1100で為替介入はしてこないと思うので一気に下がる可能性は出てくる。ただ、そこまでウォン安へと傾く材料はあまり見当たらない。そういった理由から1080~1110にしておく。

以上。今週は韓国の為替介入と外貨準備高の上限を見てきた。次回は取り上げたいテーマが2つあるのでどちらかになる。1つは日本の産業革命遺産登録に韓国がなぜか猛反発していること。もう一つは朴槿恵大統領の経済対策の効果により、韓国では元本返済なしで利息のみ負債に当てるという恐ろしい返済方法が急激に増加している。いわゆる韓国版のサププライムローンといったもの。

どちらにするかはニュースの材料次第だが、後者のほうが経済的な話ではある。もっとも、先か、後に取り上げるかの話ではあるが。

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第112回「韓国がインドネシア、マレーシア、UAEなどと通貨スワップ協定を締結。だが、通貨防衛にはあまり意味がない」

第112回「韓国がインドネシア、マレーシア、UAEなどと通貨スワップ協定を締結。だが、通貨防衛にはあまり意味がない」

配信日:2013年11月10日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は韓国が結んでいる通貨スワップ協定特集である。既にメルマガでも取り上げた通り、7月3日に日本との通貨スワップ協定は縮小して130億ドルだったのが100億ドルとなった。

この100億ドルはチェンマイ・イニシアチブ協定のもので、IMFの同意がなければほとんど使用することはできない。また、この時期に朴槿恵大統領が自らが中国に通貨スワップ協定増額を申し入れている。

一方、日本は韓国との通貨スワップを縮小した後、他のアジアの国と通貨スワップの増額を打ち出している。つまり、韓国や中国を抜きにした日本の独自外交であり、アジア通貨危機が起きないように防波堤を強化したというところだろう。そこに韓国は含まれていない。

そんな中、韓国がインドネシア、マレーシア、UAEなどで通貨スワップ協定を締結している。さらに、オーストラリアやニュージーランドといった国などにも 交渉中である。このような動きがあるわけだが、どうして、韓国は基軸通貨や、ハードカレンシーでない国と通貨スワップ協定を締結しているのだろうか。実は その理由はごく簡単である。

韓国は先進国、アメリカ、欧州、日本に相手されてないからだ。日本の場合はプライドの問題だと思うが、アメリカ、欧州にはほとんど無視されている現状である。

だが、基軸通貨やハードカレンシーでない通貨で果たして通貨防衛の切り札となるのか。否、はっきりいって全然役に立たない。今回はそれを中心に解説していく。では、記事のチャートを張る。

記事のチャート

基軸通貨とハードカレンシー→通貨防衛に使えるのは基軸通貨とハードカレンシーのみ→今週の韓国経済

基軸通貨とハードカレンシー

最初に基軸通貨とハードカレンシーについて簡単に述べておく。基軸通貨というのは基軸通貨というのは国際間決済に広く用いられる通貨のことで、現在では米ドルである。だが、イギリスの大英帝国時代は基軸通貨は英ポンドだった。またはキーカレンシーともいう。

広く用いられていることで多くの投資家はドルを好む。つまり、世界中の企業は外国との取引で必要なのが米ドルということになる。そのため、米ドルが不足す ると取引代金が支払えないという事態となる。こういうとき、大抵の企業は自国の通貨を米ドルに交換しようと市場を使う。すると、市場は動く。つまり、外国 との取引がある企業は米ドルが大事なわけだ。

米ドルの次に交換が簡単なのがハードカレンシー。現在は米ドル、ユーロ、円の3つが主流である。イギリスポンド、スイスフランなどもあるが、この辺りの境界線は明確に定まっていない。そして、ウォン、元などの通貨はローカルカレンシーと呼んでいる。まとめておこう。

キーカレンシー 米ドル
ハードカレンシー 米ドル、ユーロ、円、イギリスポンド、スイスフラン
ローカルカレンシー キーカレンシー、ハードカレンシー以外の通貨。ウォンや元など

このようになっている。つまり、多くの企業は米ドルを好み、ハードカレンシーでも交換が簡単なので決済OKという感じである。キーカレンシーとハードカレ ンシーならそれほど大きな違いはない。しかし、ハードカレンシーとローカルカレンシーには実質的な壁が存在する。つまり、相手に取引するときに拒否される のだ。ウォンなんてもらって使い道ないよ。ドルにしろと。

通貨防衛に使えるのは基軸通貨とハードカレンシーのみ

先ほど、説明した通り、基軸通貨やハードカレンシーは広く用いられているので交換が簡単である。しかし、ローカルカレンシーだとその国以外にはほとんど流 通していない。そのため、通貨防衛には全く役に立たないのだ。どうしてなのかは市場原理を見ればわかる。韓国を例に紹介しよう。

韓国がKRW/USDの市場で1200ウォン辺りの通貨安となった。この時、ウォンの価値を高めないとますますウォン安となってしまう事態だとする。韓国政府が介入に乗り出す。すると、ウォンの価値を高めるために、外貨準備高のドルを売る。

ここで大事なのは通貨防衛に直接的に使えるのはドルだけなのだ。だから、どんな通貨でも市場へと介入するときはドルへ変換する。もちろん、韓国には円やユーロの取引もあるので、円やユーロで介入するときはこれらのハードカレンシーを用いる。

問題はここからだ。通貨スワップ協定を結んだ、マレーシアの通貨はリンギットである。10月20日、韓国はマレーシアと5兆ウォン(150億リンギット)47億ドル規模の通貨スワップ協定を締結した。

この150億リンギットを5兆ウォンで交換することが可能なわけだが、仮にドル防衛しようと、通貨スワップを交換する。5兆ウォンと引き替えに150億リ ンギットが手に入る。だが、このままでは使えないので市場でドルに交換する必要がある。交換した後ドルになるので、通貨防衛に使用可能だ。

しかし、ここで大事なのが莫大なお金を国を隔てて動かすときには手数料が高いということ。通貨スワップ協定では金利が固定なので、有利な条件で通貨を手に 入れることができる。しかし、ここにもう一度の交換が入れば、手数料がかかることで、通貨スワップ協定の有利さが消えてしまう。

さらに国によって米ドルレートは違うので、この手段で防衛するドルを手に入れても、大きな損失となってしまう。このため、通貨防衛では全く使えないわけだ。

これがアメリカとの通貨スワップ協定ならそのまま使えたし、日本の円のようなハードカレンシーならドルとのレートはそれほど大差がないので、通貨防衛に使うこともできた。だが、ローカルカレンシーではあまりにもレート差がありすぎる。

他にも、13日にはインドネシアと54億ドル規模、UAEと54億ドル規模の通貨スワップ協定を結んでいるが、通貨防衛にはどちらも使えないので、貿易決済でのみ使用することになるだろう。ここで一つニュースを紹介しよう。

>(省略)韓国はインドネシア、UAE、マレーシアなどの資源国と相次いで通貨スワップ協定を調印。さらにオーストラリア、ニュージーランドとの協定も検 討されている。韓国は日本と700億ドル(約6兆8100億円)の通貨スワップ協定を締結していたが、日韓関係悪化を受け、現在では100億ドル(約 9700億円) にまで縮小している。

こうした中、新たな活路となったのが資源国。通貨危機に陥った際、通貨スワップ協定を利用すれば相手国の通貨で資源を購入することが可能になる。また、 オーストラリア・ドルのように流通量が多く、別の外貨と交換しやすい通貨を持つ国もターゲットになっている。しかし延世大学の成太胤教授は「危機の際には 米国、欧州、日本との通貨スワップ協定が重要な意味を持つ。先進国との協定を推進しなければならない」とコメント、途上国との協定は代替にならないとの見 方を示した。<

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000029-rcdc-cn)

韓国の狙いは通貨危機の際に、ドルを少し多く為替介入に使用したいため、資源を購入するときに相手国の通貨を利用することにあるわけだ。確かに資源はある 程度は手に入れることは出来ると思うが、問題は通貨防衛であって、その危機を脱出しなければ、結局はデフォルトが待っている。

やらないよりはましであるが、通貨スワップ協定は韓国だけが得するものではない。途上国だってウォンを使うことが出来ることを忘れている気がする。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KODSAQ 先物 外国人(ウォン)

28日 2048.14 1061.10 534.98 271.00 1018億
29日 2051.76 1060.60 533.91 272.00 1037億
30日 2059.58 1060.20 537.68 272.85 643億
31日 2030.09 1060.70 532.44 268.85 869億
01日 2039.42 1060.70 534.74 269.50 1575億

予想レートは1055~1070ウォンだった。今週は韓国政府が必死に為替介入を示唆していた。その影響もあって1060以上にならなかった。実際には終 わり値では越えてないが、31日の1060ウォン辺りから、11月1日の朝に1066ウォンまでいきなり下がった。このように介入した動きが見て取れる。 それでも予想範囲ではある。1060付近が韓国政府のマジノ線と見て間違いないだろう。

来週もアメリカの雇用統計が発表されるのだが、市場予測ではあまりよい感じではないようだ。そう考えると、ドル高ウォン安になる可能性は考えにくい。以前としてウォン高の圧力が高まるだろう。来週も1055~1070としておく。

次回の予定だが、11月といえばIMFのストレステストの結果である。ただ、11月にいつにでるかまではわかっていない。今週中にでるなら次回はそれを特 集する予定だ。もし、来てなければ韓国の朴槿恵大統領による欧州来訪を取り上げる。中々、面白いネタが集まりそうな感じだ。

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第77回「今週は1090ウォンと急落。バンガード・ゴールドマンサックス、大手ファンドの撤退」

第77回「今週は1090ウォンと急落。バンガード・ゴールドマンサックス、大手ファンドの撤退」

配信日:2013年2月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは前回の予告通り、バンガード、ゴールドマンサックスの大手投資ファンドの撤退ニュースをお送りして、1090ウォンまで急落したウォン市場を振り返り、その原因を分析していく。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

バンガードの撤退→ゴールドマンサックスの撤退→今週の韓国経済→急激にウォン安になった原因

バンガードの撤退

韓国の証券市場に「火曜日と水曜日のバンガード注意報」が出された。上半期は火曜日と水曜日ごとに米国系超大型ファンド運用会社のバンガードグループが韓 国株を大量処分する可能性が大きいという内容だ。韓国の証券会社が10日から16日間の1週間にわたりバンガードの動向を分析して下した1次結論だ。

バンガードは昨年末、「韓国株に投資した総額90億ドルを1月10日から抜いていく」と発表した。

投資基準とする指数をモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)からフィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ(FTSE)に変更したのに伴う。MSCIは新興国に韓国を含めているがFTSE新興国指数では韓国が抜けている。

バンガードは90億ドルを一度に処分する場合に韓国株式市場に及ぼす影響を考え、7月3日まで25週間にわたり金額基準で毎週4%ずつ減らしていくという 日程も出した。整理最初の週となる16日までに保有株式を96%に減らし、1週間後の23日までに92%とさらに縮小する形だ。

バンガードが毎週売らなければならない「4%」は3800億ウォン(約320億円)相当だ。サムスン電子を毎週907億ウォン、現代(ヒョンデ)自動車は 182億ウォン分ずつを売らなければならない。韓国の株式市場を揺さぶるのに十分な規模だ。証券会社がバンガードの「セルコリア」最初の週である 10~16日の動向に注目した理由だ。

分析の結果、バンガードの処分戦略は「火曜日・水曜日に売り、金になりそうな株式は処分を遅らせる」と要約された。ひとまず火曜日・水曜日である15日と16日に外国人はサムスン電子を540億ウォン前後売り越した。

ウリィ投資証券のチェ・チャンギュ研究員は、「15~16日の2日間にかけて外国系証券会社のC社とL社を通じサムスン電子の大量売り注文があふれた。バ ンガードが処分したのが有力だ」と話した。2日間に出されたサムスン電子の売り越し分1080億ウォンのうち相当部分がバンガードのものという話だ。

外国人は17日もサムスン電子株を956億ウォン売り越した。これについてある証券会社研究員は、「バンガードの保有分ではなく15~16日にバンガードの処分を確認した外国人が続けてサムスン電子株を売ったようだ」と解釈した。

証券業界ではインデックスに従い規則的に投資するバンガードの特性上、当面は火曜日と水曜日に韓国株の整理を繰り返す公算が大きいとみている。バンガード が大量に処分するサムスン電子のような株式は火曜日・水曜日に劣勢を見せる様相が繰り返される可能性があるという意味だ。

サムスン電子はバンガードによる処分が進められたとみられる15日と16日の2日間で株価が155万2000ウォンから149万2000ウォンに3.9%下落した。

バンガードは10~16日に金額基準で保有中の韓国株をきっかり4%売った。だが、銘柄別の処分比率は異なった。

大信証券によるとこの期間にバンガードは保有していた暁星(ヒョソン)の株式の25%、斗山(トゥサン)重工業と中小企業銀行の株式の20%を整理した。 これに対しサムスン電子は4%、現代自動車は1.4%を売るのにとどまった。保有する韓国株111銘柄のうち最初の週に売ったのは40銘柄だけだった。

大信証券のオ・スンフン研究員は、「投資比率があまりに大きいサムスン電子は4%ずつの原則を守るが、残りは期待収益により売却時期を調整するとみられる」と説明した。

東洋証券のキム・フジョン研究員は、「バンガードとともに新興国上場指数ファンド(ETF)の軸となっているiシェアーズを通じて韓国に投資資金が入ってきている。iシェアーズがバンガードの韓国株売却の衝撃をある程度吸収できるだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/092/167092.html?servcode=300&sectcode=310)

まずはこのニュースが掲載された時期の相場を確認して欲しい。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2007.04 1056.10 513.44 266.40 -959億
15日 1983.74 1056.50 508.02 263.40 -2326億
16日 1977.45 1058.70 507.68 261.45 -915億
17日 1974.27 1058.10 506.35 261.95 -1227億
18日 1987.85 1057.20 510.71 262.45 319億

確かに下落はしているがそれほど大きなダメージがあったようには思えない。バンガードという大手投資ファンドの撤退で外国人が投げ売りしているといっても、ある程度は吸収できたというところだろう。次にゴールマンサックスの方を確認しておこう。

ゴールドマンサックスの撤退

米国ゼネラルエレクトリック(GE)が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して10年ぶりのこと。GEの不動産投資部門であるGEリアルエス テート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市(ソンナムシ)、大邱市(テグシ)のビルなど4000億ウォンに達する物件を売りに出した。

ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から5年で撤退する。

韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は20社程度だ。これは2000年代半ばの30%水準だ。

R2コリアのキム・テホ理事は、「この2~3年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。

「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は2011年に1兆1235億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。

昨年は1803億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスCIは昨年初めにソウル・汝矣島(ヨイド)のビルを現代カードキャピタルに925億ウォンで売った。

現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで20件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。

これら企業が韓国の不動産市場を離れる最も大きな理由は収益率の悪化だ。国土海洋部によると2008年の韓国のオフィスビル収益率は年13~14%に達したが最近は5~6%に下がった。

供給が増加しソウルの平均空室率は4.4%と1年間に1.5ポイント上昇した。(後は省略)

(Bye Korea…外国人が韓国不動産市場から撤退 | Joongang Ilbo | 中央日報)

ゴールドマンサックスのほうはあくまでも不動産市場からの撤退ということで、株価における影響は限定的であろう。ただし、韓国の不動産に魅力がなくなり、これ以上の投資は無意味だという判断には注目しておきたい。不動産バブルが崩壊してからずっとこんな感じだ。

今週の韓国経済

日付 KOSPI KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

25日 1946.69 1074.50 506.83 256.40 -5157億

28日 1939.71 1093.50 504.20 256.20 -5163億
29日 1955.96 1082.50 505.35 257.90 -150億
30日 1964.43 1085.50 502.80 259.10 -1334億
31日 1961.94 1089.00 503.67 258.30 -894億

2013年2月

01日 1957.79 1097.40 503.31 258.05 -336億

今週のウォンが暴落した。参考までに25日をあげておくが、28日のウォンと比較して頂きたい。

25日、1074.50ウォンだったのが、28日、1093.50ウォンである。管理人もウォン安になる可能性は高いと指摘したが一気に20ウォンも下がるとは想定外だった。それから少しウォン安の圧力が弱まったのだが、2月初日、1097ウォンまで落ちた。

さて、この急激なウォン安になった原因を取り上げた朝鮮日報の記事をあげておきたい。

急激にウォン安になった原因

28日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前週末に比べ19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1093.50ウォンで取引を終えた。欧州財政危機が深刻化した2011年9月26日(29.8ウォン下落)以来1年4カ月ぶりの大幅な下落だった。

ウォン相場は米国の量的緩和に伴うドル安で、昨年9月以降は上昇を続けてきた。さらに日本も攻撃的な円安政策を取り、ウォンは大幅に上昇し、韓国の輸出企業からは価格競争力の低下を懸念する声が上がっていた。

今回のウォン急落について、市中銀行の為替ディーラーは「オフショア市場でウォン相場が下落していたため、ある程度の下落は予想していたが、国際金融市場が平穏だったにもかかわらず、20ウォン近く下落したのは異例で戸惑っている。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去した際にも下げ幅は16ウォンにとどまった」と指摘した。

専門家は今回のウォン急落が大きな材料ではなく、内外の複数の材料が同時に作用したためとみている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「円安が続き、 韓国株式市場から外国人の資金が引き揚げられたこと、北朝鮮による核実験の脅威、欧州の銀行が欧州中央銀行(ECB)からの借入金を早期に償還することな どがウォン安材料となり、大幅な下落につながった」と分析した。

外国人投資家の間で、円安で最も被害を受ける国は韓国だという認識が広がり、外国人は株式市場で25日に5147億ウォン(約428億円)、28日に5053億ウォン(約420億円)を売り越した。

2日で1兆ウォンを超える株式を売り越したことになる。外国人が韓国株を売却して得たウォン資金を米ドルに換えるため、ドル買い注文を出し、ウォン安を誘発した格好だ。

欧州の銀行による負債早期償還の動きは、欧州の金融健全性が改善するシグナルと受け止められ、韓国に流入していた欧州系資金が回収されるとの見通しが広まったこともウォン安の一因となった。

市場関係者は「北朝鮮の長距離ミサイル実験以降、北朝鮮の核問題が地政学的リスクから世界的なリスクに変わったため、北朝鮮の脅威に為替市場が以前よりも敏感に反応する可能性がある」と指摘した。

ウォン安が一時的現象かどうかについて、専門家の意見は分かれている。ある為替ディーラーは「米連邦準備制度理事会(FRB)がこれまでの量的緩和を縮小するという見通しで、ドルがさらに買われる可能性がある」と分析。

大信経済研究所のキム・ユンギ経済調査室長は「ウォン安要因があるといっても、1日に20ウォン近く下落するのは行き過ぎた面がある。ウォンが一段安となるとは考えにくい」と述べた。

(Chosun Online | 朝鮮日報)

朝鮮日報にはこのようなことが書いてあり、ウォン安になったのは内外の複合的な原因だという。だが、管理人も先週そのような複合的な要因を見込んで分析 し、下がっても1080ウォンぐらいだと予想した。しかし、蓋を開ければ1093ウォンまで落ちた。どうもこれでは説明が付かない。

そこで管理人はウォンが投げ売りされているのに、KOSPIも下がったことに注目した。本来、輸出で食べている国なので韓国にとってウォン安になれば KOSPIは上がるはずなのだ。しかし、28日は下がっている。つまり、これは政府介入でもない限り、説明がつかない下落なのだ。

そして、このようなウォン安になって重大なニュースがもたらされた。それは中韓通貨スワップ協定の拡大措置で、元の貿易決済に使えるようにしたあのスワップを早速、韓国が使用したのだ。

発表どおりなら4000億ドルの外貨準備高が韓国にはあるにも関わらず、中韓通貨スワップを使用・・・・・・。これを使えば、外資へのウォン高の圧力は弱 まるが、今度は投げ売りされる可能性が出てくる。また、韓国が投資に関わる税金を増やそうというニュースもあった。そのようなニュースが流れて1097 ウォンまで落ちた。

韓国の適正為替レートは1100~1150である。今後、新政権発足までにこのレートに戻そうと、投資の引き締め、為替介入を行っていく可能性は高い。

来週は1100越えも視野に入れる必要がある。予想は1100~1120ウォンぐらいだと思われる。

もう一つウォン安の原因となるのがアメリカの経済である。現在、ダウは14000ドルを回復した。1月の雇用統計から緩やかな景気回復が続いているようだ。

これは次週のネタだが日本の安倍総理におけるいわゆるアベノミクスへの韓国の恐怖を韓国メディアが連日取り上げている。これも株価やウォンが下がる原因だ ろう。この辺りを分析すれば、韓国だけが日本の円安に異常な警戒をしていることが透けてくるはずだ。もっとも、まだまだ円安ではないのだが。

以上。今週はこれで終わるが来週はアベノミクスに怯える韓国経済を特集していく。

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第76回「韓国企業の上位100社、外国人株主への配当が4年で二倍を超える。割合は40%」

第76回「韓国企業の上位100社、外国人株主への配当が4年で二倍を超える。割合は40%」

配信日:2012年1月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガ特集は韓国企業の外国人に対する配当である。すでにタイトルにも書いたが韓国の時価総額上位100社の外国人株主への配当が倍増している。 しかも、4年間である。リーマン・ショック後から、韓国企業に投資しているのが誰なのかが透けて見えてくることだろう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

外国人株主への配当が4年で二倍→今週の韓国経済

外国人株主への配当が4年で二倍

韓国有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社に投資した外国人株主に対し、2012事業年度の業績に応じた配当金として5兆8000億ウォン(約4841億円)が支払われる見通しだ。4年前の2倍を超える金額となる。

聯合ニュースは16日、金融情報会社のエフエヌガイドと韓国取引所の資料に基づき、有価証券市場に上場している12月決算法人のうち、時価総額上位100社の2012年の配当金を分析した。

分析には、2012年の予想EPS(一株当たり当期純利益)に2007~2011年に黒字を記録した年度の配当性向平均を適用する方式が使われた。

分析の結果、配当総額は14兆5395億ウォンと予想された。2011年(11兆5714億ウォン)に比べ25.7%、2008年(7兆4123億ウォン)に比べ96.1%、それぞれ増加した。配当総額に占める外国人株主への配当の割合も急上昇している。

2008年は32.64%だったが、2009年は35.95%、2010年は37.66%、2011年は38.45%と伸び続け、2012年は 39.57%と予測された。金額ベースでは、2008年の2兆4196億ウォンから2012年は5兆7537億ウォンと、4年間で137.8%増となる見 通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/758/166758.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国人が稼いだお金の4割は外国人に持って行かれてるわけだ。しかも、それがリーマン・ショック後から始まっていることに注目だ。リーマン・ショック後、韓国は1600ウォンという空前のウォン安、そしてドル不足へと誘われた。

あの時、管理人はいつIMFに助けを求めるか楽しみにしていたわけだが、米韓通貨スワップ300億ドルを借りて、日本と中国の通貨スワップの拡大措置で、 韓国はドル不足を解消して経済危機を乗り越えた。それから、日本のメディアからは、リーマン・ショックからいち早く立ち直った国だと賞賛したわけだが、 今、思えばあの当時も巨大な金が日本のマスメディアに流れていたことになる。

それは置いとくとして、韓国はウォン安、輸入減少によって、過去最高の貿易黒字を達成する。これでホルホルしていたわけだが、実はこれが不況型黒字だった ことは言うまでもない。つまり、韓国経済危機は今でも継続されているのだ。2012年、その危機を乗り越えるために中国との関係を強化したことは記憶に新 しいだろう。

逆に明博大統領の竹島への不法侵入、我が国の天皇陛下に対する侮辱発言が問題となり、日本は韓国との通貨スワップの拡大措置を廃止にした。

そのような2009年から、外資はしっかりと韓国企業を自分のものとしてきたことになる。そして、4年でなんと二倍である。この外国人に貢ぐ筆頭はもちろ ん、サムスン電子である。サムスンの営業利益の配当はだいたい6%前後であり、その配当を受け取る半分は外国人投資家である。これが銀行関連だともっと酷 くなる。

さて、問題はこの4800億円が多いか少ないかであるが、金額からすればたいしたことはない。日本市場の方が規模が大きいので、日本企業の方が外資に配当 金をわたしていることだろう。調べてみると、2012年は外国人法人等が26.3%であり、配当総額が5.4兆円となり、そのうちの1.4兆円ほど外国人 投資家に渡していることになる。

この程度の配当金なのかと思うわけだが、実際、韓国企業で儲かっていたというのは、サムスンと現代の2社しかなかったことは以前のメルマガに触れたとおりだ。ほとんど赤字状態であるのに、4800億円を持って行かれたことになる。

外国人への配当が増えているのはいいことだが、実はそれも長くは続かないフラグというものがいくつか出てきている。その辺りは次週のメルマガネタであるのだが、韓国から外資が撤退しようとしているようなのだ。

ウォン高にして配当金を頂いたら撤収、そして、ウォン安になった頃に戻ってきて安くで買いたたく。これがヘッジファンドでいつものやり方だ。彼らは豚を食べるときはまずは餌をたくさんあげて丸々太らせる。

比喩を使ったわけだが、2009年からの動きを知る限りでは、まさに同じ事が繰り返されている。1997年のアジア危機以来からずっとだ。しかも、年々、 やり方が狡猾になってきており、ローンスターの一件もあり、彼らは条約というものから罠を張っていく。米韓FTAがそのためにあることは言うまでもない。 ラチェット、ISD、スナップバック条項然りだ。

これも後のネタではあるのだが、米韓FTAを締結しているのに韓国製品に対するダンピング税やアメリカ肉もFTA対象にしろというニュースがあった。 FTAというのは互いの関税を取り払い自由な貿易拡大を目指すというのが本来の趣旨だ。だが、アメリカにはそのようなものは見当たらない。日本もスーパー 301条でずいぶん苦しめられたことがある。

ヘッジファンドの親玉といえば、ゴールドマン・サックスなわけだ。彼らの韓国経済への評価は非常に素晴らしいのが多い。次週はこの辺りを特集したい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

21日 1986.86 1062.90 514.66 263.00 -1878億
22日 1996.52 1062.30 516.59 264.75 -2116億
23日 1980.41 1066.20 513.26 261,80 -43億
24日 1964.48 1068.70 508.63 259.65 -2247億
25日 1946.69 1074.50 506.83 256.40 -5157億

さて、今週だが非常にややこしいことになった。18日の終値と比べて、為替が急に5ウォンも下がっており、25日は1074ウォンである。ウォン高傾向 だったウォン市場に何があったのか。そして、どうしてウォン安なのにKOSPIが下がっているのか。外国人も相当投げ売りしている。まずは整理してみよ う。

まず、22日だが日銀の政策会合発表に投資家は落胆。

円に失望売りが生じて、円高、株安によってウォン高傾向が是正される。23日もその調整が続き、ドル/円は88円まであがった。だが、25日には91円を 突破した。この数日、この急激な円安についてはアメリカ経済指標が良かったことでドル高になったわけだ。そして、韓国ウォンもアメリカがドル高になったこ とで、自然とウォン安へと触れたわけだ。

通貨の価値はその国の経済見通しも大きく関わるので、アメリカの景気が良くなれば、韓国のウォンが下がるのは言うまでもない。しかし、それとは別にもう一 つ、北朝鮮が3度目の核実験を行うニュースが入ってきた。さらに、地政学的なリスクで韓国ウォンと韓国株も売られたことになる。しかし、それだけでは説明 できない動きがある。

それが次のメルマガで特集する予定のバンガードとゴールドマンサックスという超大手投資ファンドの韓国撤退フラグである。このようなフラグを感じ取った投資家が株を投げ売りしたことで、24日、25日は売り注文が多いわけだ。

さて、次週の動きだが1080ウォンもあり得るかもしれない。管理人は北朝鮮の動きを警戒していたわけだが、残念ながら一度に色々起きすぎて処理出来ない。

急激な円安もそうだが、今の市場はどこでも不安定だと思われる。ウォン高になってしばたくたつので業績が悪くなった韓国企業の株はさらに投げ売りが来る。 ということは、来週も株安、ウォン安になる可能性は非常に高い。レートは1070ウォン~1080ウォンという予想したい。

アメリカ経済の復活見通しでウォン高の圧力が予想外に弱まったわけだが、このままウォン安へとなるんだろうか。北朝鮮が核実験に踏み切ればさらにウォン安、株安が進む可能性もある。

このように今後の見通しが予想もつかない事態となっている。外国人の投げ売りが止まるかは微妙だが、韓国経済で持ち直す材料はない。もし、ウォン高圧力が完全に消えて外国人が撤退すれば後は落ちるだけ。株安、ウォンの大暴落が始まることになる。

今週はこれで終わるが次回の予定は外国人投資家の撤退フラグについて見ていくので楽しみにしてほしい。

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