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第75回「90円突破!アベノミクスがウォン高の原因?復活する日本経済と沈む韓国経済」

第75回「90円突破!アベノミクスがウォン高の原因?復活する日本経済と沈む韓国経済

配信日:2013年1月20日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは日本の円安が韓国のウォン高にどこまで影響しているかを取り上げる。最近、よく韓国経済で話題になるのは安倍総理の金融政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国のウォン高の原因という話がある。それは本当なのか。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

90円を突破して円安に一直線の日本→中国の属国化が進む韓国経済→アベノミクスの真の影響→今週の韓国経済

90円を突破して円安に

すでに、ご存じの通り、1月18日の朝、USD/JPYにおいて、90円を突破した。EUR/JPYでは120円という円安である。

90円だとようやく日本の輸出業が利益を出せる範囲に戻ってきたことで、18日の日経平均株価は瀑上げして、このメルマガの記事を書いている土曜日には 10961円と11000円を睨んでいる。また、アメリカの財政の崖問題も回避されて、ダウも好調だ。そして、来週は日銀の政策会合が発表される。

長期的には円安トレードが維持されるとは思うが、この政策会合のインフレ目標2%というのは市場ではすでに織り込み済みという話だ。他にも無制限の金融緩 和というものがあるが、それがどこまで円安、株高に導けるのかは少し不安なところもある。もう一つ、管理人が注目してるのは23日に発表予定のアップルの 業績だ。

ジョブズ氏がいなくなって数年は好調だといわれていたアップルが今、結構、厳しい状況になっている。株価も下がり、業績悪化が見込まれる。日本の部品企業はiPhoneの部品をアップル提供しているので、アップルの業績悪化は、日経平均にマイナス要素となる。

ただ、アメリカ市場もだいぶ好転してきている気はする。いくつかの指数も市場予想には及ばないものの、それなりに悪くないものだった。来週は色々な意味で注目だ。ただこれ以上の急激な円安に、アメリカの自動車団体がオバマ大統領に日本を制裁するべきだと主張している。

アメリカ、EUは通貨安政策をしといて、日本だけ非難できるこの態度には呆れるしかない。GMは儲けているのはドル安のためなのは以前に触れた気がする。 G20(主に韓国の主張)で何かしら日本に言及があるかもしれないが、財務大臣は麻生元総理だ。そんな脅しなど華麗にスルーしてくれるだろう。

麻生氏の話だと日本経済は民主党によってぐちゃぐちゃにされた全治三年では無理だという。ただ、今後、民主党政権が与党になることはなく、次の総理候補がこのように述べているわけなので、経済の再生は急ピッチで進んでいくと期待している。

中国の属国化が進む韓国経済

日本経済においては復活の兆しが見えている一方、韓国経済は絶望的な未来が待っている。管理人はよく絶望ということばを使うと思うかもしれない。だが、管理人は好んで使うわけじゃない。どう言い表しても、絶望という言葉がぴったりなのが2013年の韓国経済なのだ。

どこから切り込んでも絶望しかなく、唯一の道が中国との属国化しかないという現実。そのため、韓国は元とウォンのスワップを貿易で決済できるようにした。明らかに元の国際化に向けての動きであり、ウォンがそれに取り込まれたことを意味する。

経済危機が深刻になれば、今回はアメリカではなく中国が助けてくれるだろう。なので、残念ながらIMF行きは低い。ただ、中国の属国化が進むだけだ。外資に支配される比率がますます高まる。ウォン高の圧力はこれからも続く。

アベノミクスの影響

さて、韓国経済の面白い視点としては語っておきたいのが、アベノミクスの影響である。韓国のメディアの報道によれば、影響は少なく、ITや自動車分野では 韓国が優位だそうで、アベノミクスなんてたいしたことないという話だ。しかし、本当にそうなのか。円安で日本の輸出業が回復すれば、韓国の輸出は減少させ られる。韓国だけが別の世界で貿易しているわけではないのだ。

韓国の新聞はサムスンの悪い記事を書かないので、アベノミスクの影響をまともに取り上げるようなこはしない。しかも、別に韓国輸出が危機なのはアベノミスクのせいでもない。いわば、既定路線なのだ。

ウォン高による圧力は韓国における投資を回収するため。撤退準備が整えば、最後に大もうけしようと一気にウォンは暴落する。

2013年は持ちそうだが、2014年はどうなのか。輸出不振がどこまで影響するかは未知数だが、昨年よりは急激に悪化していくことだろう。比較していくのも面白いと思われる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

14日 2007.04 1056.10 513.44 266.40 -959億
15日 1983.74 1056.50 508.02 263.40 -2326億
16日 1977.45 1058.70 507.68 261.45 -915億
17日 1974.27 1058.10 506.35 261.95 -1227億
18日 1987.85 1057.20 510.71 262.45 319億

14日に興味深い言及がある。

>金総裁は今日、外信記者クラブ懇談会で「大幅な日本円の下落などで為替レート変動性が拡大するとスムージングオペレーション、 外国為替健全性措置等に積極的に対応する。」と明らかにした。
朴宰完(パク・チェワン)企画財政部長官も「先進国の流動性供給は泡を育てることもあることを肝に銘じなければならない。」と、日本の円安誘導を批判するような発言を出した。<

自分たちはさんざん、為替介入を行いウォン安にしているのにこのような発言をする韓国。日本のマスメディアが安倍総理を批判しているのは裏にいる在日、韓国が困るからだ。毎日新聞なんて本当にわかりやすい。韓国の主張をそのまま記事にしてくる。

不況だと国民の不安を煽り、経済対策が大事だといいながら、日本経済の復活の邪魔をするダブルスタンダード。こういった屑の集まりがメディアである。ジャーナリズムなんて、海外に行かない時点であるわけがない。記者クラブの情報を記事に起こすぐらいなら誰でもできる。

ちなみに朝日や毎日が絡むと記事が捏造されるおまけまである。久しぶりにテレビでニュースを見ていたら、円安になっているというニュースを流した後に、原油高騰のニュースを流していた。いやあ、やることがさすがに露骨すぎる。

今週も介入示唆があり、終値ではたいしたことはないが、数日は面白い動きをしていた。ただ、1050ウォンの心理的ラインがあるため、ここを突破するのはまだまだ時間がかかるし、介入も来る可能性が高い。

来週も1050~1060ぐらいを行ったり来たりすると思われるが、そろそろ韓国はお正月に入るので、市場もその影響が出てくるはず。つまり、年末商戦となるわけだ。

以上。今週はこれで終わるが、次回のメルマガは外国人の配当と持ち株比率についてみていく。たまに言及するが韓国が稼いだお金は外資に吸収されている。その実態はここ数年でさらに悪化しているようだ。

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第74回「韓国における絶望の近未来。ウォン高、経済格差、失業者、高齢化、貧困率など」

第74回「韓国における絶望の近未来。ウォン高、経済格差、失業者、高齢化、貧困率など」

配信日:2013年1月13日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今回のメルマガは韓国にこの先、絶望としか思えない近未来について特集する。2013年はウォン高の影響もあり、輸出不振で経済成長率はさらに落ち込むと予想している。2012年の経済成長率は3%を切ったわけだが、今年も同水準、もしくはそれ以下になることだろう。

インフレによる数値を足せば、実質のところマイナス成長だったりするし、サムスン、現代グループをのぞけば、全ての企業の収益は悪化している。この辺りは過去のメルマガで触れた通りだ。

前置きはこれぐらいにして、韓国の近未来に待っている絶望的な状況を見ていく。あまりにも酷いのだが、現実というものは嫌でもやってくる。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

2013年の経済成長率予想→経済格差がさらに広がる→実質の失業者→高齢化、お年寄り貧困率→今週の韓国経済

2013年の経済成長率予想

韓国銀行(中央銀行)が2013年の経済成長率見通しを従来の3.2%から2.8%に下方修正した。

金仲秀(キム・ジュンス)総裁は11日の記者会見で、今年の韓国経済成長率見通しを2.8%に修正すると発表した。これは昨年10月に発表した3.2%を0.4ポイント下回る。

政府も昨年12月に今年の経済成長率見通しを従来の4.0%から3.0%に下方修正している。韓国銀行の見通しは政府の予想より0.2ポイント低い。

また、来年の経済成長率見通しは3.8%と予想した。今年の消費者物価は2.5%上昇、来年の消費者物価は2.8%上昇と見込んだ。

(今年の韓国成長率 2.8%に下方修正=韓銀 | Joongang Ilbo | 中央日報)

これは毎回、下方修正されるので現時点での予想ではあるが、韓国経済はウォン高の影響でもっと悪くなる。管理人は2.5%前後まで落ち込むと睨んでいる。ウォン高の影響が出るのはだいたい半年後なので、2013年6月辺りにどうなったかをまた見ていきたい。

経済格差がさらに広がる

韓国上場企業の純利益のうち、8割近くを主要10企業グループが占めていることが10日、分かった。

金融情報会社のエフエヌガイドと財閥情報専門サイトの財閥ドットコムによると、12月決算の上場企業(製造業)1345社の昨年1~3月期の売上高は 909兆3000億ウォン(約75兆5000億円)で、このうち10グループに所属する80社の売上高が492兆5000億ウォンと、54.2%を占め た。

サムスングループ企業の売上高が152兆5000億ウォン(上場企業全体の16.8%)、現代自動車グループが100兆5000億ウォン(11.1%)、LGグループが73兆7000億ウォン(8.1%)など。

10グループの営業利益は42兆3000億ウォンで、上場企業全体(56兆8000億ウォン)の74.5%、純利益は36兆9000億ウォンで全体(47兆3000億ウォン)の78.1%に上った。

サムスン電子が10~12月に過去最高の業績を記録したことを踏まえると、10グループが上場企業全体に占める割合はさらに拡大する見通しだ。

(聯合ニュース – Mobile)

財閥グループだけで韓国のGDP8割を稼いでいる。ここまで酷い経済格差が進行しているのだ。だが、韓国の選挙では与党が勝ったことは前回のメルマガで紹 介した。投票率は75%を超えたわけだが、経済格差の是正に動こうとした野党は負けてしまったのだ。今後、財閥優遇策はほぼ変わらない。つまり、経済格差 はますます増大することになる。

サムスン帝国の強化
韓国政府は中国の犬
韓国人は財閥の奴隷
韓国経済の利益は、外国人投資家に半分還元される
韓国政府は庶民の不満を抑えるため、反日行動へ

このような実態がすでに存在するわけだが、これがさらに加速化するのが2013年である。この時点ですでに絶望的過ぎると思ったかもしれない。しかし、これは序の口なのだ。次は失業者について見ていこう。

実質の失業者

韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、昨年11月時点の「実質失業者」の数は389万7000人だった。

実質失業者は統計庁の公式集計に入らないが、実質的に失業状態にある人を含む。

11月の実質失業者には▼公式失業者(69万5000人) ▼資格取得を目指す人や職業訓練を実施している就職準備者(21万9000人)
▼一般の就職準備者(36万3000人)▼休職者に該当する非経済活動人口(102万6000人) ▼求職断念者(19万3000人)▼週18時間未満の労働者(98万9000人)――などが含まれる。

実質失業者(11月基準)は世界金融危機が本格化する前の07年と08年に350万人を下回ったが、 09年に389万7000人、10年は400万1000人、 11年は394万6000人と400万人前後で高止まりしている。

民間シンクタンク、現代経済研究院の研究委員は「実質失業者が多いのは青年失業者が多いことを意味する」と指摘する。 (後は省略)

(聯合ニュース)

韓国経済が絶好調なのは上に上げた財閥グループのみである。つまり、後の企業は全て収益が悪化しているわけだ。だから、失業者の数も増えている。でも、こ れは統計の公式集計には入らないそうだ。韓国の基準についてよくわからないが、韓国国民が5000万人だとすれば、実際の失業率は8%を超えていることに なる。

これでも韓国経済は絶好調だと言われ続けていた。しかし、実際は最近の4年間はずっとこのような状態が続いている。今後はさらに悪化する。

高齢化、お年寄り貧困率

(最小省略)

韓国が世界で最も早いテンポで高齢化社会が進んでいる中、お年寄りたちの生活も日々厳しくなっている。経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のうち、韓国 の老人貧困率はトップ。生活苦を解決しようと、自営業に乗り出すが、60歳以上の人たちの消費余力は、年々減り続けている

25日、統計庁の「2012年、非賃金労働に関する付加調査」によると、8月基準で60歳以上の自営業者は、計143万8000人と、昨年 同月(136万3000人)より5.5%(7万5000人)伸びた。30代(4.5%)、50代(3.5%)などに比べ高い伸び率を見せている

全体自営業者に60歳以上が占める割合は24.8%と、全体自営業者4人に1人は、60歳以上だった。07年の22.1%から毎 0.1~0.4%ポイントの小幅の伸びを見せてきたが、昨年は24%へと高騰し、今年もその割合が大幅に伸びている。高齢者の自営業者は増えたものの、このうち従業員を一人でも抱えている雇用主の割合は10.2%(14万7000人)に過ぎないほどの零細規模だ

自営業などを通じて所得を増やそうと努力しているが、60代以上の実際の「消費能力」は、かつてより減少している。統計庁の「家計動向調 査」によると、世帯主が60歳以上の世帯(都市の2人以上の世帯基準)の第3四半期(7~9月)の平均消費性向は69.4%と、通貨危機時の1997年第 3四半期(66.7%)以降、15年ぶりの最低水準を記録した

平均消費性向とは、一世帯が稼いだ所得のどれほどを消費に使うかを示す指標だ。60歳以上の処分可能所得は、02年の168万ウォンから今年は236万ウォンへと40.5%伸びたが、消費支出額は同期間、136万ウォンから164万ウォンへと、20.6%伸びに止まった

主要資産である住宅価格の下落、負担となっている家計負債や利息負担などで、金を稼いでも十分に使うことができない

お年寄りたちの貧困率も深刻な水準となっている貧困率とは、仮処分所得の中央値(数値を大きさ順に並べるときの真ん中の値)の50%以下に当たる人口の割合

統計庁や金融監督院、韓国銀行が一緒に調査した、「家計金融福祉調査」によると、韓国全体世帯の貧困率は16.5%なのに比べ、60代以上の貧困率は、その2倍近い32%、70代以上の貧困率は54.5%に達した。(省略)

(donga.com[Japanese donga])

日本の高齢者はそれなりに財産を持っているわけだが、韓国の高齢者の貧困率は相当高い。一方、高齢化が進むなか、支える側の若者は仕事が見つからない。だから、親は子供の教育にも熱心だし、大学に進学するが、それでも新規に就職できるのは半分ぐらいという現実。

財閥が韓国市場を寡占化しているので、価格設定は思いのまま。FTA政策で多少はましになったものの、元が高いのを値下げされても、苦しい現実は変わらない。家計債務は900兆ウォンを超えている。冬の寒さが厳しい中、電力料金は値上げされた。

逆に、サムスン電子が過去最高の利益を更新して、家電業界に敵はいないと豪語するも、そのサムスン電子の赤字補填は、庶民の税金なのだ。「超格差社会」というのが、2013年の韓国経済における一つのキーワードである。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

07日 2011.25 1063.70 508.72 268.20 -435億
08日 1997.94 1063.00 509.01 265.40 503億
09日 1994.13 1061.50 512.73 264.85 29億
10日 2006.80 1060.40 514.48 266.20 -84億
11日 2003.24 1056.90 515.99 265.60 -104億

今週の市場だがウォン高が進んでいる。介入はしているのだが、介入効果は一時的で結局、食われてしまっている。月曜にも1060ウォンラインを超えるときに一度に数ウォン下がったのだが、3日、4日で、いつものラインに逆戻り。

さて、来週もウォン高が進むことが予想される。ただ、さすがに1050ウォンをみすみす超えさせようとはしないだろう。激しい殴り合いが予想される。

以上。今週はこれで終わるが、来週はウォン高の一方、日本は現在、89円の円安となっている。これについて特集してみようと思う。ちなみに韓国のウォン高と、日本の円安は全く別の理由からきている。

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第73回「韓国の大統領選挙に開票不正!?ウォン高は1061ウォンと最高値を更新」

第73回「韓国の大統領選挙に開票不正!?ウォン高は1061ウォンと最高値を更新」

配信日:2013年1月6日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

新年、明けましておめでとうございます。今年もメルマガをよろしくお願い致します。

挨拶はこれぐらいにして、2週間ぶりのメルマガとなる。クリスマス、お正月とイベントが過ぎて、6日の日曜日が終われば仕事が始まる人も多いのではないだろうか。だが、お正月の裏で経済は大きく動いている。

特に、日本経済は日経平均が瀑上げして10688円となった。1ドル88円の円安となったこともあり、民主党政権とは確実に違う手応えを感じている。

また、アメリカの財政の崖もなんとか短期的には回避されることが決まった。そのためダウも瀑上げしている。ただいま、13400ドルで、リーマン・ショック後の最高値まであと少しである。

そして、韓国経済ではKOSPIが2000台を回復。しかし、ウォンは1070ウォンを突破して1061ウォンまで上昇している。これは大規模な介入らしきものが見当たらないので、ウォン高に歯止めをかけることができなかった。

さすがにまずいと判断したのか、韓国政府は口先介入を行ってウォン高防止に動いたのが3日のことである。これについては今週の韓国経済で解説していく。

今回は韓国の大統領選挙を振り返る。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

出口調査は僅差で朴氏がリード→韓国大統領選の開票不正→ホワイトハウスの請願サイトで不正開票訴える→今週の韓国経済

出口調査は僅差で朴氏がリード

【ソウル=加藤達也】韓国大統領選は19日、午後6時に投票が締め切られた。韓国初の女性大統領を目指す保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補(60)と、盧武 鉉前大統領の側近で左派系最大野党、民主統合党の文在寅候補(59)による事実上の一騎打ちとなった選挙戦は、事前の予想通り大接戦となった。

韓国のKBSなどテレビ3局は同日午後6時現在、合同出口調査の結果として支持率50・1%の朴氏が48・9%の文氏をリードしていると伝えた。深夜には当選者が判明する見通し。

この日午前6時から全国約1万3500カ所で始まった投票は午後6時に締め切られ、午後7時から開票が始まった。中央選管によると、最終投票率は75・8%(暫定値)で、史上最低だった前回2007年の63%を大きく上回り、関心の高さをうかがわせた。(以下、省略)

(【韓国大統領選】出口調査は僅差で朴氏がリード 高投票率で大接戦+(1/2ページ) – MSN産経ニュース)

なぜか、日本のマスコミが非常に熱心に報道していたのが気になるのだが、みやねやなんて酷かった。クイズ問題に韓国の大統領選挙の投票率を入れてきたの だ。主婦の視聴者が多いと思われるお昼の番組クイズに、韓国大統領選挙の投票率を出題するとか、普通に考えてあり得ない。しかし、今の日本のマスメディア はそんな常識すら持ち合わせていない。

さて、このような接戦だったわけだが、保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が勝った。だが、韓国ではこの選挙結果に不服があるようで、実はこの選挙では不正が行われていたという。そして、こんな面白いことが起きている。

韓国大統領選の開票不正

第18代韓国大統領選挙が終わって半月が過ぎたが、サイバー空間では大統領選挙結果不服運動がまだ続いている。文在寅(ムン・ジェイン)民主党候補に不利 となる開票不正があったため、票の再点検する必要があるということだ。また票の再点検が完了するまでは選挙の結果に従わないという主張だ。あるネット上の 討論の場では、「票の再点検請願」オンライン署名が20万人を超えたという。

常識的に疑われるような事実があれば、当然、票を再点検しなければならない。しかし今サイバー空間を飛び交う主張のほとんどは、客観的・合理的な根拠が薄く、誰かが大衆を扇動するためにまき散らした、意図的で、あきれるような内容も含まれている。

「適切でない開票機を使った」 「一部の地域で投票者数と開票結果の投票数が一致しない」という主張は、開票の過程に対する誤解と情報不足から生じる。「不正選挙を隠すために急いで投票 紙を焼却している」「ソウル地域で200万票の無効票が発生した」など、悪意の“怪談”まで出ているのは非常に心配される状況だ。

今まで開票過程で深刻な問題は見つかっていない。さらに当落を左右するほどの組織的不正が行われたことを疑うような根拠もない。選挙に敗れた文在寅候補陣 営もこれを知っている。それでも「選挙不正に目をつぶる民主党と文候補に圧力を加えよう」という主張まで広まっている。(以下、省略)

(【社説】韓国大統領選の開票不正“怪談” サイバー空間は自浄能力見せるべき | Joongang Ilbo | 中央日報)

自分が投票した候補が当選しなかった結果を受け入れられず、不正の確たる証拠もないのに、この選挙では不正があった。ソウル地域では200万票の無効票が 発生したなどといった、ソースさえない情報が飛び交い、何とやり直しをもとめるオンライン署名が20万人を超えたそうだ。

あまりにも稚拙な行動だが、これは別に今回に限った話ではない。前回も似たようなことを叫んでいた。それで結果が覆ったことはない。だが、この動きにはま だ続きがある。なんと全く関係のないアメリカで署名が行われているのだ。新年、そうそう嘘かと思うかもしれないが、管理人はメルマガで嘘を書くことはな い。ソースもある。

ホワイトハウスの請願サイトで不正開票訴える

米国ホワイトハウスの公式サイトに、韓国の大統領選挙の不正開票を告発する書き込みが寄せられ、一部ネットユーザーの間で署名運動に発展している。

「韓国の大統領選挙でプログラムを利用した開票操作があった」。12月29日に米国ホワイトハウス公式サイトの請願コーナー「ウィー・ザ・ピープル」(写 真)にこのような書き込みが寄せられた。書き込んだのはニューヨーク州在住の韓国人を名乗るネットユーザーで、先月行われた韓国大統領選挙の結果が操作さ れているため票集計をもう一度やり直すべきとの内容が盛り込まれていた。

このネットユーザーは「12月19日に行われた韓国大統領選挙で不正開票があった」として「プログラムによって選挙が水面下で操作された」と主張。さらに 「韓国人は集計のやり直し、(電子開票ではなく)手動での開票を望んでいる。民主主義のために、韓国人が自分たちの未来を決められるよう手助けしてほし い」と訴えた。

この請願は、米国在住の韓国人サイトを中心に始まったという。ホワイトハウスのサイトにこの請願があったことが分かると、韓国の一部ネットユーザーもこれ に賛同し、先月31日にはポータルサイト「ダウム」の掲示板「アゴラ」に「電子開票問題に関するホワイトハウスへの請願に署名する方法」と題する書き込み が寄せられた。

「ウィー・ザ・ピープル」の請願に賛同する人数が30日以内に2万5000人を超えれば、ホワイトハウスは公式の立場を表明しなければならない。請願には3日間で在米韓国人と韓国国内のネットユーザー合わせて3000人以上が賛同している。

ホワイトハウスだけでなく、韓国の複数のサイトにも「国連のツイッター(簡易投稿サイト)公式アカウントに韓国の不正選挙を告発しよう」との書き込みが相次いでいる。

あるネットユーザーは「実際に国連への告発によって、アフガニスタンの選挙がやり直しになったこともある」として、国連のツイッターアカウント宛てに「韓国の大統領選挙で不正があった」とのメッセージを送っている。(後は省略)

(Chosun Online | 朝鮮日報)

例のホワイトハウスでの請願で署名を集めているようだ。25000集まれば、アメリカ政府はコメントをすることになるわけだが、アメリカ政府はなんと述べればいいのか、そもそも、韓国で不正が行われたかなんてアメリカがどうやって調べろというんだ。

突っ込みどころが満載なのだが、このようなリテラシーのない行為を平気で行うのが韓国人である。ある意味、わかりやすいといえる。ただ、いつまでもわがまましかいえないだだっ子にしか見えないのは気のせいだろうか。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

24日 1981.82 1072.20 483.76 263.65 2273億
25日 お休み
26日 1982.25 1073.20 482.76 263.60 2438億
27日 1987.50 1072.20 492.08 264.35 -1671億
28日 1997.05 1070.60 496.32 266.10 -306億

01日 お休み
02日 2031.10 1063.50 501.61 271.20 1718億
03日 2019.41 1061.50 499.07 269.80 995億
04日 2011.94 1063.60 504.84 268.10 503億

今週は二週間分であるが、注目なのが年明けの2日以降だろう。この3日間でウォンは1070ウォンの壁を軽く突破した。そこで3日間に注目して欲しいわけ だが、これでも実は為替介入をしていたようだ。そして、3日には為替を注視するという口先介入まで、韓国政府は行っている。

また、1060ウォンで再び介入が来るという警戒感もあって、1061ウォンで止まっている。だが、来週以降、1060ウォンを超えるのは時間の問題だ。

介入が来るかというと、管理人はほとんど来ないと睨んでいる。韓国は新政権の発足まではそれほど目立った動きを見せないのではないか。そもそも、新政権は韓国経済をどのように立て直すのか。そういった展望は見えてこない。

以上。今週はこれで終わるのだが、来週の予定は韓国経済の実情について俯瞰しようと思う。基本的に国内問題についてのまとめのような感じになると思われる が、国内には様々な問題が山積みで、一番怖いのは債務や電力事情なわけだが、それ以外にも色々ある。そういったものを紹介していく。

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第72回「サムスン帝国による韓国支配の加速。来年の韓国経済の行方」

第72回「サムスン帝国による韓国支配の加速。来年の韓国経済の行方」

配信日:2012年12月23日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国経済の1年を振り返る総括的な内容なのだが、1年間もあれば、様々な出来事が起きた。第3回韓国F1GP、麗水万博、ナロ号打ち上げ 延期。そして、ご存じの通り、韓国の次期大統領は朴槿恵氏となった。このように2013年も振り返って見れば様々なイベントがあった。

もちろん、米韓FTAの締結、日韓通貨スワップの拡大措置の廃止、経済不振、原発事故、電力不足、アップルとサムスンの特許紛争、北朝鮮のミサイル、ウォン高による追い詰められる輸出業といった韓国経済にも広く関わる出来事もあった。

これらを全てを一度に総括するのは大変難しいので、来年のメルマガですこしずつ述べていくつもりだが、今年、一番重要な出来事はサムスンによる、韓国の支配体制の強化である。それを語らずして、総括をはじめたところで何の意味もない。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

サムスン電子の独歩高→サムスン、現代以外の株は大暴落→今週の韓国経済

サムスン電子の独歩高

サムスン電子の株価だけ急騰した結果、相場全体が上昇しているかのような錯覚を与えるため、韓国総合株価指数(KOSPI)へのサムスン電子の組み入れ比率を見直すべきではないかとの意見が浮上している。

金融投資協会のパク・チョンス会長は「フィンランドでノキアの時価総額が市場全体の60%を超えた際、組み入れ比率を減らし、指数を見直した例がある。韓国でも株価指数に占めるサムスン電子の割合を調整する必要がある」と指摘した。

その上で、サムスン電子の組み入れ比率を10%前後に減らすか、サムスンを除外した新指数を設けることを選択肢として挙げた。サムスン電子はソウル株式市場の時価総額の18.5%を占め、KOSPIの変動にも相応の影響を与えている。

しかし、KOSPIを算定、発表している韓国取引所の関係者は「指数は連続性が求められるため、KOSPIの算定基準を修正する計画はない。
仮に今後市場の状況が著しくゆがめられた場合には、サムスン電子を除外した参考指数を発表することも検討可能だが、現時点でそういう計画はない」と述べた。

サムスン電子の株価が上場来高値の143万7000ウォンを付けた先月23日、KOSPIは1911.33で引けた。

しかし、本紙がKDB大宇証券に依頼し、サムスン電子を除いて算出したところ、KOSPIは1811.64にとどまった。年初来のKOSPIの騰落率を見ても、サムスン電子を除くと0.8%の下落だが、サムスン電子を含めると4.8%の上昇だった。

大宇証券のキム・ハッキュン投資戦略チーム長は「KOSPIだけ見ると、サムスン電子という単独銘柄で指数を100ポイント、5%以上引き上げた計算になる。サムスン電子とそれ以外の上場企業785社の間で二極化が深刻化していることを示している」と述べた、

株価の二極化進行は、欧州財政危機など世界経済の低迷で韓国の輸出企業が苦戦する中、世界のスマートフォン(多機能携帯電話端末)市場で首位を独走してい るサムスン電子の株価だけが独歩高となっているためだ。その上、株価が上昇し、時価総額が増加すればするほど、株価指数に与える影響が高まる。

サムスン電子の時価総額に占める割合は昨年末の15.3%から26日現在で18.5%まで上昇した。同割合は2003-04年に20%を超える水準まで上昇した後、07-08年には9-10%まで低下していた。

問題点は、実際にはサムスン電子の株価だけが上昇しているにもかかわらず、投資家が市場全体が好転していると錯覚する可能性があることだ。

また、資産運用業界ではファンドの収益率を評価する基準としてKOSPIなど株価指数を活用しているが、サムスン電子に投資していないファンドは運用益が低いと評価される可能性がある。

ドリーム資産運用のイ・ジェヒョン専務は「サムスン電子の株式を買うと、(サムスンの株価変動による)影響を受け過ぎる。かといって、買わなければ収益率が低下するのではないかと心配だ」と述べた。

(朝鮮日報、サムスン電子が独歩高、株価指数に見直し論)

中央日報、朝鮮日報といった韓国の主要紙はサムスングループによって運営されている。サムスングループは韓国を支配する巨大な権力を有した一大組織であ る。その力は政治、金融、メディア、警察、裁判所といったものを掌握し、これまでの韓国政権のウォン安政策はこのサムスンを強くするために行われた。

このように書いていると小説の秘密組織の設定みたいに思えるんだが、本当のことだから末恐ろしい。サムスン電子の時価総額を占める割合が明博政権になってから、この4年間で9-10%→18.5%となった。

つまり、時価総額の株価だけ見てもほぼ二倍である。リーマン・ショック後のウォン安で一番得をした韓国企業は他ならぬサムスンだったといっても、過言では ないだろう。これが一体何を意味するのかは、最初の結論に戻る。すなわち、サムスンによる、韓国の支配体制の強化である。

もはや、韓国ではサムスンに手を出せないのだ。2012年サムスン帝国の完成といっていい。サムスングループの資産規模だけでも韓国全体の2,3割を超え ている。これは世界的な大企業から見ても異例中の異例である。サムスングループは国家企業集団ではなく民間企業であるのに国のトップを7年間独走し続けて いる。

サムスン、現代以外の株は大暴落

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会が株式市場でサムスン電子と現代自動車の株価のみ上昇する状況について、対策に乗り出した。

株価の偏りにより、企業の資金調達先としての証券市場機能がまひしたとする金錫東(キム・ソクドン)委員長の指摘による措置だ。金委員長が指摘する国内証 券市場の偏りとは、サムスン電子と現代自動車など、ごく少数の財閥グループが市場を占める割合が極端に大きい現象を指す。

同委員会の分析によると、総合株価指数(KOSPI)が昨年初め以降、6.6%下落したが、サムスンと現代自を除けば指数の下落幅は15.1%に達する。

特に、サムスンと現代自を含めた指数と、2社を除外した指数の差は、今年に入って急激に拡大し証券市場における両極化現象が一段と際立った。

この間、サムスンの株価は46.8%、現代自は27.4%上昇した。サムスンの株価が150万ウォンを突破した11日現在、国内時価総額1132兆ウォンのうち二つの企業が270兆ウォン(23.0%)を占める。

金委員長は「特定の企業を除けば大部分の企業の事情は思ったよりも厳しい」としながら「企業が資金を直接調達する窓口としての証券市場の機能がまひしているのでは」と指摘した。

同委員会が分析対象とした造船(-44.5%)、運送(-33.6%)、建設(-30.9%)、鉄鋼(-10.8%)など主要業種の株価はここ2年で急落 している。さらに銀行(-34.9%)、証券(-42.9%)など金融部門の不振も浮き彫りになり、実物の低迷が金融にも出ていると指摘した。

(深刻な韓国株式市場 サムスンと現代自だけ勝ち組? | Joongang Ilbo | 中央日報)

この記事は今の韓国経済の現状を端的に表している。サムスン、現代以外の韓国企業は負け組ということだ。

そのため、経済格差が今年一年で恐ろしく進行したわけだ。その経済格差の是正が焦点となったのだが今回の韓国の大統領選挙である。だが、米韓FTAの廃止 を宣言していた対立候補の文在寅氏は敗れてしまった。投票率は75%と大変高い数字で、投票率が高いほど有利だと言われていたのにもだ。

おそらく、これはマスコミの逆アナウンス効果だと思われる。政策はどっちにも似たようなものだが、米韓FTAを廃止されたくないサムスンが裏で手を回し て、マスコミに報道させた。投票率が高くて、もう勝てるなら寒い中、投票に出かけなくてもいいという有権者の思考を操作した。

日本の選挙予測も同じようなものだ。自民党の圧勝と報じられて、選挙に行かなくてもいいやと思った人も多いだろう。

日本はいいとして、韓国の場合はそれが選挙結果に影響を与えた。なぜなら、今回の大統領選挙で最も投票が悪かったのはソウル市だったからだ。投票率は50%である。逆に地方が高かった。

このことから、文在寅氏を応援していたのは経済格差で苦しんでいる地方の韓国人だったということになる。そして、ソウル市の票の低さが命取りとなった。それについては年明けのメルマガネタになるので、そこで詳しく見ていく予定だ。

繰り返しになるが、今年一年で強くなったのはサムスンと現代自動車の二つ。それを実現させたのが韓国の大統領、明博氏による財閥優遇とウォン安政策だった。

この流れが是正されることはない。サムスンの支配体制はますます強固となり、韓国の経済格差はさらに増加する。来年も続くだろう。サムスンが存在する限り。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

17日 1983.07 1072.50 485.48 263.30 1578億←16日は日本の総選挙
18日 1993.09 1072.80 483.19 264.70 2304億
19日 韓国の大統領選挙
20日 1999.50 1074.70 479.21 264.15 2450億
21日 1980.42 1074.30 478.06 ****** 4099億

今週の市場は数値の上でほとんど変化はないように思えるのだが、18日は1070ウォンの一時的なウォン高となった。大統領選挙前日の動きであるが、その後、少しウォン安に触れて、管理人が予想した1075ウォン付近になっているのに注目して頂きたい。

依然としてゴールドマン・サックスが韓国経済は大丈夫だと指摘しているので、ウォン高の傾向は止まらないだろう。現、明博政権の役目は終了したので、これ からまだ介入するかも未知数だ。政権発足前は株価が上昇することが多いのだが、KOSPIは20日、2000台を一時的に回復したが、その後は下がってい る。

選挙結果への市場の反応はそれほどよくはない。ただ、外国人投資家は先月からずっと買いに走っている。経済は確実に悪くなるが、しばらくはこの状態を維持すると見ていいだろう。

韓国市場はアメリカの動きに大きな影響を受けるので、アメリカの財政の崖問題がどうなるかで変わってくる。貿易依存国家である韓国経済の運命は結局、外資に握られている。韓国を支配しているサムスンもその一つである。

以上。今年はこれで終わる。72回で2012年、最後の配信となったわけだが、単純に考えて48回、メルマガを毎週書いてきた。次回は韓国の大統領選挙を振り返る予定だ。

少し、早い挨拶となるが、今年一年、本当にありがとうございました。購読して頂いている読者様には心からお礼を申し上げます。

引き続き、来年も韓国経済の様々な現状を鋭く分析した記事をお届けするので、これからもよろしくお願い致します。

追伸:ノロウイルスが大流行しているそうなので、くれぐれも体調にはご注意ください。

2012年12月22日 ジンボルトより

第71回「韓国の相次ぐ原発事故。部品偽造、原発の事務室で覚醒剤使用と問題が山積み」

第71回「韓国の相次ぐ原発事故。部品偽造、原発の事務室で覚醒剤使用と問題が山積み」

配信日:2012年12月16日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済は電力事情とも関連する韓国の原発事故である。日本ではほとんど報道されないが、韓国では原発事故が相次い でいる。しかも、ただの事故だけでは済まない。核心部品偽造から、事務室で覚醒剤使用ととんでもないことが多発している。では、記事のチャートを貼ってい く。

記事のチャート

新月城原子力発電所1号機が稼働19日で故障→原発事務室で覚醒剤使用→品質検証書を偽造→核心部品17個も偽造→今週の韓国経済

新月城原子力発電所1号機が稼働19日で故障

慶尚北道(キョンサンブクド)の新月城(シンウォルソン)原子力発電所1号機が19日に故障により停止した。先月31日に商業運転を開始してからわずか19日だ。

新月城1号機は年初からの試運転期間にも部品異常など3回にわたり故障を起こしており、安全性に対する不安が大きくなっている。不足する電力需給にも支障が懸念される。(途中省略)

今回の故障は国際原子力機関(IAEA)が定めた7段階の事故レベルのうち安全に異常がない「0等級」に相当すると韓国水力原子力は明らかにした。原発運 営時に発生する軽微な事故という説明だ。しかし新月城1号機が1月の試運転後に相次いで停止事故を起こしたという点から安全性をめぐる議論は簡単には静ま りそうにない。(途中省略)

最近このような原発事故が頻発している。霊光(ヨングァン)原発6号機は先月末に制御棒装備に電気を供給する発電機が故障して停止し、猛暑が猛威を振るっ た5日に再稼働した。電源供給に異常が生じて稼動が中断された古里(コリ)1号機も5カ月ぶりに今月初めに再び稼働した。

今年に入って韓国内23基の原発で起きた事故は新月城1号機を含め3件に達する。韓国水力原子力は昨年の7件をはじめ毎年同規模の事故が発生していると明らかにした。日常的という説明だ。

ソウル大学原子核工学科のファン・イルスン教授は、「原発は部品100万個が必要とされる複雑な設備だが竣工初期と老朽化時期に故障率が多い。

古い原発も管理しなければならないが新設発電所の管理策も強化しなければならない」と話した。だが、韓国水力原子力は原発の試運転期間中に発生した停止事故に対しては集計さえしていないことが確認された。

(http://japanese.joins.com/article/799/157799.html?servcode=400&sectcode=430)

これは2012年8月20日の中央日報の記事だ。これ一つの記事を読むだけでどれだけ韓国で原発事故が相次いでいるのが良くわかる。大きな原発事故が起き ていないだけで、これが日本より安全だと到底いえるはずもない。そして、この原発事故で覚醒剤を勤務中に使用していたことが明らかになる。

原発事務室で覚醒剤使用

韓国水力原子力(韓水原)古里(コリ)原子力本部の職員が覚せい剤を使用した容疑で検察の捜査を受けている。覚せい剤の投与は事務室でも行われたことが分 かった。今年に入って停電事故の隠蔽と納品不正で物議をかもした古里原発の勤務規律弛緩がどれほど深刻なレベルかを見せている。

釜山地検は古里原発災難安全チーム所属の2人を麻薬類管理に関する法律違反容疑で拘束したと昨日、明らかにした。2人は暴力団関係者から覚せい剤を入手し、数回にわたり使用した疑いだ。うち1人は勤務時間に災難安全チーム事務室で使用したことが分かった。

2人は原発施設で発生するおそれがある火災などに対処するため、古里原発側が別途に運営する消防隊の所属だ。原発関係者は「該当職員の業務は火災鎮圧などに限定されていて、発電設備の運営とは直接関係はない」と述べたという。

しかし職員の覚せい剤使用を個人レベルの問題と済ませるのは難しい。その間、古里原発では理解しがたいことが相次いだからだ。2月には発電機の故障で電力の供給が中断したが、これを隠ぺいしたことが後に明らかになった。

7月には納品会社から金を受け取った容疑で幹部が多数拘束された。結局、停電・隠蔽の責任を取って韓水原の社長が辞退し、納品不正捜査時は強力な経営刷新を誓う役職員決意大会を開いた。

(http://japanese.joins.com/article/341/160341.html?servcode=100&sectcode=110)

事故の隠蔽などの不正なんて当たり前、しかも、災害安全チームが事務室で覚醒剤を使用している。こんな状態で今まで大きな事故が起きていなかったことが不思議に思える。

韓国社会の裏に潜む、このような事故の隠蔽体質はどのジャンルにもあるわけだが、一歩間違えたらメルトダウンの恐れもある原発でこれとは調べていて恐怖した。だが、こんな物では済まない。運営や管理がずさんなら、その部品を提供する企業にも不正が横行する。

品質検証書を偽造

「原発部品」の管理に10年間穴が空いていたが、独立的な安全規制当局である原子力安全委員会も、原発産業政策責任者である知識経済部もこれを全く知らなかった。

問題が明らかになったのはにせ物部品と中古部品納品不正事件と同じく外部からの情報提供のおかげだった。知識経済部と韓国水力原子力は5日、品質検証書を偽造して輸入した原発部品が2003年から2012年にかけ韓国内5カ所の原子力発電所に供給されたと発表した。

該当部品が大挙投入された全羅南道(チョンラナムド)の霊光(ヨングァン)5・6号機はこの日から稼動を止め、年末までに部品を全面交換することにした。原発2基が一度に停止し、今年の冬は過去に例がない電力難は避けられない見通しだ。

知識経済部の洪錫禹(ホン・ソクウ)長官と韓国水力原子力の金均燮(キム・ギュンソプ)社長はこの日の緊急記者会見で、「国内の納品業者8社が10年間に提出した海外機関の品質検証書60件が偽造されたことが確認された。

検察に捜査を要請した」と明らかにした。金社長は、「9月に外部から情報提供を受け調査に着手した」と話した。該当部品はヒューズ、温度スイッチ、冷却ファンなど237品目の7680点に達した。

これらの部品は古里(コリ)、月城(ウォルソン)、蔚珍(ウルチン)、霊光の4カ所の原発本部に供給されたが、部品が使われたのは霊光3~6号機と蔚珍3 号機の5基だった。実際に使われた部品5200点余りのうち98%が霊光5・6号機に集中投入されたことが確認された。(後は省略)

(http://japanese.joins.com/article/609/162609.html?servcode=400&sectcode=430)

このように品質検証書の偽造が明らかとなり、それを10年間誰一人気づかなかった。まさか、さすがに核心部品の偽造までしていないだろうな・・・・・・と、思った矢先、やっぱり偽造していたことが判明する。

核心部品17個も偽造

民官合同調査団に摘発された部品は、ほとんどが原子力発電所の安全を脅かすほど重要なものだ。国内試験成績書を偽造して摘発されたのは180品目で、部品 数は1555個。うち海水取水ポンプに入る8品目17部品は原発の安全と直結する。これまで摘発された品目をすべて合わせると、計370品目、部品数は1 万100個にのぼる。

海水取水用ポンプ内の核心部品であるインペラー・バルブ・ウェアリングも含まれている。このポンプは原子炉以外の原発機器の過熱を防ぐ冷却水の熱を海水を引いて冷ます役割をする。冷却水を海水でまた冷却するということだ。

インペラーはポンプ内にある羽根車で、水を引き込む。バルブはそのポンプの流入口を開閉し、ウェアリングはインペラー周辺の摩耗を防ぎ、密閉する役割もす る。このポンプがきちんと作動しなければ、各種計測器など原発内の機器が過熱し、誤作動する可能性が高い。その場合、原発の状況を正しく把握するのが難し くなる。

このポンプは非常用発電機が稼働すれば、その熱を冷ますための冷却水をまた冷却したりもする。ポンプが故障すれば、非常時に作動する非常用発電機が過熱で停止する可能性もある。この場合、原発全体の電源供給が中断するおそれもある。

ポンプは非破壊試験成績書を偽造した。非破壊検査は、部品を分解できないため、内部に亀裂がないかどうかを超音波やX線で内部をのぞいて見る検査法。こうした検査をしない場合、部品に異常があっても確認できない。

外国の品質検証書を偽造したことが確認された継電器・フューズ・スイッチは電源系統の安全と直結する。継電器は異常電流を感知して電源遮断機に信号を送り、作動させる役割をする。

異常電源監視装置ということだ。継電器が不良品なら、異常電流をきちんと確認できず、電源を遮断すべき時に遮断できない。電源を遮断すべきでない時に遮断 するなど誤作動が起こる可能性もある。結局、電源系統に異常が発生すれば、原発が突然停止するなどの深刻な事故が発生する。

原子力安全委員会のオム・ジェシク安全政策課長は「この10年間に国内会社が納品した安全等級部品に対し、試験成績書の偽造がないかどうか全数調査する計画」とし「原発の安全を脅かすことが再発しないよう改善対策を用意していく計画」と述べた。(後、省略)

(http://japanese.joins.com/article/445/164445.html?servcode=400&sectcode=430)

再発防止とかのレベルじゃない。核心部品に偽造とか、本当に何かあったときに大惨事一直線だろうに。韓国の原発が安全なんていう言葉はどこにもない。部品 からして老朽化以前に偽造されている。不正するにもほどがあるだろうに。もし、何かあったら韓国の一都市が全滅するのだ。

このようなことが日本ではほとんど報道されてない。韓国の電力事情もそうだが、韓国旅行がどれだけ危険かがわかるだろう。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

10日 1957.42 1079.00 489.59 259.15 1246億
11日 1964.62 1076.70 481.59 260.10 1970億
12日 1975.44 1075.00 485.33 262.00 2095億←北朝鮮ミサイル発射
13日 2002.77 1073.00 490.15 264.90 5391億
14日 1995.04 1074.60 491.65 264.85 123億

今週の韓国市場は北朝鮮ミサイル発射といったイベントの他に、アメリカのQE4政策といわれる量的緩和の期待、長期国債の買い入れ継続などでドルが売られた。おかげで1070ウォン目前に迫ったわけだが、今週は表だった韓国銀行の介入が見られない。

そのせいもあって、ウォン高がかなりの速さで進行したといえる。ただ、1070ウォンを突破すれば、介入するという警戒感があり、そこまでは進まなかった。

だが、来週は日本は総選挙、アメリカは財政の崖問題で議会は紛糾している。また、欧州はイタリアの借金が2兆ユーロ突破などと悪材料が色々ある。日本は選挙の結果で円安になると思われるが、来週は為替が大きく動く可能性が高いので手を出すのは控えたほうが良いだろう。

来週の韓国市場は1075ウォン付近だと思われる。ただ、介入するかしないかは韓国銀行の判断が怪しい。韓国も選挙前なので、ウォン高で放置するのは票に響くと思う。

以上。今週はこれで終わるが、来週はサムスンと他企業を比較して韓国経済の表と裏に迫ろうと思う。表はサムスン帝国がますます好調で韓国経済は絶好調だと吹聴されること。その裏ではサムスンや現代以外の韓国企業は全てぼろぼろになっているという現実。

どちらを強調するかで韓国経済の見方も変わってくる。管理人はサムスンだけは韓国経済で勝ち組なら、他が死んでもいいというのは好まない。サムスンこそが 韓国人が真に潰すべき企業の筆頭である。だが、それが出来る時代は終わった。今はサムスン帝国の下に韓国という国がある。

今年一年の韓国経済の総括もまさにそれである。結局、サムスンや現代の株価だけが大幅上昇している。

読者様の購読に深く感謝する。これからも温かい応援のほどをよろしくお願い致します。

第70回「東日本大震災、脱原発の日本より厳しい韓国の電力事情」

第70回「東日本大震災、脱原発の日本より厳しい韓国の電力事情」

配信日:2012年12月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週の韓国経済のメルマガは韓国の電力事情を特集する。結論から述べると、韓国の電力事情は昨年の東日本大震災における脱原発で動いている日本よりも厳しい。

地震が起きなくても相次ぐ原発事故もそうだが、もう一つは韓国の電気料金がガスや石油より安くで提供されていることにある。一番電気料金安いので企業、民間も電気をフルに使っている。

昨年の夏の停電危機では、モラルを守らない韓国企業が罰金を払っても電気を使い続けたという節電意識もほとんどない。ただし、韓国の電気料金は累進制なので、使えば使うほど高くなる。

この辺りの事情を踏まえて、最新の状況をまとめていく。では、記事のチャートを貼ろう。

記事のチャート

電気暖房が急増→冬、最悪の電力難に→エネルギー使用制限措置→東京・韓国・釜山の最高と最低気温→大規模停電(ブラックアウト)の危機→ソウル、12月上旬の積雪量としては32年来の大雪→今週の韓国市場

電気暖房が急増→冬、最悪の電力難に

19日、京畿道果川市にある知識経済部5階の電力産業課。 「冬の電力危機」対策について議論していた。 この冬は寒波のため、来年1月の最大電力需要が約8000万キロワットに達すると予想される。

猛暑が襲った8月6日の過去最大値(7429万キロワット)を大きく上回る。 パク・ソンテク電力産業課長は「史上最も厳しい電力難を迎えることになるだろう」と述べた。

昨年は12月に出した冬季電力対策も今月末に急いで出す考えだ。

企業に節電協調などを求めるのに十分な時間がないからだ。 23日に気象庁から受ける最終天気予報が悲観的なら、予想電力需要はさらに増える。

イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「企業の需要管理と国民の節電運動を大々的に行ってこそ、冬を無事に過ごせるだろう」と述べた。

冷たい風が吹き始め、また“電力不安”が始まった。 この夏には避けられた「ブラックアウト」(大規模停電)が近づくおそれもあるという懸念からだ。

エアコンもつけない冬に電力難を心配しなければならないのはなぜか。数年前までは灯油で暖房していた人が電気に切り替える“転換需要”が急増したからだ。

ソウル大のイ・ジョンス教授(技術経営経済政策大学院)は「製造業で加熱・乾燥工程に使われる油の需要はこの10年間で52%減少したが、電力は400%急増した」と指摘した。 農家の場合も数年前からビニールハウスの暖房を灯油から電気に切り替えているところが多い。

社会のあちこちでこうした「電気化」現象が目立つ理由がある。 低料金のためだ。 嘉泉大のキム・チャンソプ教授(エネルギーIT学科)は「1990年の電気価格は灯油より3.7倍高かったが、最近は1.2倍ほどで大きな差はない」とし 「油の税金が上がった半面、物価の安定や産業育成などを理由に電気料金は抑えられてきたため」と指摘した。

他の品目と比べても同じだ。 電気料金は昨年、1キロワット時当たり90ウォン(約7円)で、40年前に比べ27倍になった。 同じ期間、コメは67倍、市内バスの料金は131倍に上がっている。 03年以降は原油高が続き、「電気が安い」という認識が広まり、需要が急増した。

知識経済部の調査によると、06年に電力消費全体の19%だった「暖房用電気」は2010年には25%に増えた。 キム・チャンソプ教授は「専門家が数年前から“転換需要”を懸念して政府に対策の準備を促したが、効果はなかった」と述べた。

こうした状況で天気はブラックアウトを招く“伏兵”だ。

先月中旬、北極の韓国茶山科学基地では尋常でない状況が観察された。 大量の氷河が解け、面積が342万平方キロメートルと過去最小となった。 北極の氷が減れば上空の冷たい空気が下降し、韓半島まで覆って酷寒につながる。

気温が1度落ちれば電力需要は50万キロワット増える。 例年より2度低ければ、原子力発電所1基(普通100万キロワット容量)がさらに必要となる状況を迎える。

国会知識経済委員会の呉泳食(オ・ヨンシク)議員(民主統合党)議員は「節電を勘案しない場合、この冬の予備電力は100万-200万キロワット水準」とし「最近、原発の故障が多いが、この冬に原発2基がストップすれば、すぐに停電事態を招くおそれがある」と警告した。

夏は休暇シーズンのため電力消費の半分以上を占める産業の節電を誘導できるが、冬にはその余裕も限られている。

呉議員は「危機を乗り越えるためには、原発の故障・整備計画などを勘案した冬季電力需給計画を支障なく立てる一方、産業用電気料金の引き上げなどの非常対策も必要だ」と述べた。

(電気暖房が急増…この冬、韓国は最悪の電力難も | Joongang Ilbo | 中央日報)

これは2012年10月22日の中央日報の記事だ。全文は長いのだが、電力事情の総括として優秀だと思ったので載せておいた。ようするに夏辺りからやばいと騒がれていたわけだ。その対策が次となる。

エネルギー使用制限措置

3日からデパートや大型マートなどエネルギーを多く使う建物の室内温度が20度以下に制限される。知識経済部は冬季電力需給を安定的に維持するため、来年2月22日までエネルギー使用制限措置をすると明らかにした。(以下、省略)

(暖房温度20度以下に制限=韓国・ソウル | Joongang Ilbo | 中央日報)

このニュースは非常に短いのだが韓国の電力対策がわかる。冬季は電力が不足するので、エネルギー使用制限措置を2月22日までするということだ。その時、室内温度が20度以下に制限される。

東京・韓国・釜山の最高と最低気温

ここで補足しておくが、アジア(東京、ソウル、釜山)の気温について調べておいた。これに関わるのは3ヶ月なので12月、1月、2月の各都市の月別最低と最高の気温は以下の通りとなる。

最高気温

都市名 12 01 02(月)

東京  12 12 10
ソウル 03 01 03
釜山  08 06 06

最低気温

都市名 12 1 2(月)

東京  05 02 02
ソウル -4 -7 -5
釜山  01 02 0

(アジアの平均気温 最高気温・最低気温・降水量 年間の気候)

以上のようになっている。明らかに東京よりも寒い。ソウルなんて最高気温でさえ、3度しかない。このように気温から見ても、この制限措置が厳しいのがわか るだろう。さて、このような現状において韓国も電気料金の見直しについて議論している。管理人は解決策としては、電気料金の値上げと罰金強化しかないと考 えている。

大規模停電(ブラックアウト)の危機

安い電気料金を維持すれば、大規模停電(ブラックアウト)を招く可能性が高いという警告が出された。4日、ソウル太平路の韓国プレスセンターで開かれた中央日報エネルギーフォーラムでだ。

テーマ発表をしたキム・チャンソプ嘉泉大エネルギーIT学科教授は「電気料金が生産コストにもならないうえ、他国に比べて過度に安く、電力過消費を誘発している」と述べた。(途中省略)

共同発表者であるソウル大技術経営経済政策大学院のイ・ジョンス教授は「電気料金が上がれば当然、製造業の競争力が落ちるという主張が出てくるが、現在の 産業用電気料金は製造業平均コストの1.15%にすぎないほど低い」とし「競争国と比較して産業用電気料金の引き上げ余地は十分にある」と述べた。

討論に出席したソン・ヤンフン仁川大教授は「電気料金があまりにも安いため、農村では牛の飼料も電気でつくるという声が出ている」とし「次期政権は何よりも歪んだ価格体系を正す必要がある」と主張した。

(「韓国、電気が石油より安い唯一の国」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報)

この教授の述べていることは比較的まともだと思われる。電気料金が安いから皆使う。抑制するためには電気料金を値上げする。しかし、電気料金の値上げは韓 国のような寡占市場だと、おそらく様々な製品の値上げ口実となる。つまり、消費者にとっては出費が増えることになる。さて、実際、12月6日のソウルの状 況がどうなっているかを少しだけ紹介する。

12月上旬の積雪量としては32年来の大雪

日正午、ソウルの江西(カンソ)大橋に近い江辺(カンビョン)北路。一山(イルサン)から九里(クリ)方向に向け走行中の車両が一斉にハザードランプを点灯し、時速10キロメートル未満ののろのろ運転を始めた。この日午前11時から降り始めた雪が突然強まったためだ。

気象庁によると正午から1時間の間にソウル地域だけで3センチ近い大雪が降った。この日1日でソウル地域に降った雪は7.8センチ。12月上旬の積雪量としては32年来の大雪となった。

2時間で九里方面に向かう江辺北路上り線では10件余りの交通事故が同時多発的に起き深刻な渋滞が起きた。チョ・ジョンホさんは「雪が突然降り始め、1キロメートルごとに追突事故を1件ずつ目撃した。

江西大橋から麻浦(マポ)路へ抜けるのに2時間以上かかった」と話した。オリンピック大路と江辺北路など都市高速道路と世宗路(セジョンロ)、テヘラン路など主要道路も駐車場に変わった。

各地で交通事故が相次いで発生した。正午ごろ西海岸高速道路の瑞山(ソサン)インターチェンジ付近で大型タンクローリー1台がスリップ事故を起こし1時間 にわたり通行がまひした。午後0時5分ごろには仁川(インチョン)空港高速道路シンブルインターチェンジ近くでは10台が絡む追突事故が起きた。

午後1時40分には運行中だった議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が突然立ち往生した。この事故で上下線合わせて10本の運行も中断し、乗客は大雪の中を歩いて公共交通機関への乗り換えを余儀なくされた。

7.8センチの雪に埋まるソウル…6日朝の気温は氷点下10度 | Joongang Ilbo | 中央日報)

電力事情が厳しい中、氷点下10度の世界に大雪という想定以上の冷え込みがソウルに襲いかかっている。景気も冷え込んでいるというのに、韓国庶民にとって 悪いことが重なっている。しかし、その電力事情をさらに危うくするのが韓国の原発事故や部品偽造だったりする。思ったより、長くなったので次週に回すこと にする。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

03日 1940.02 1083.10 498.97 256.00 2726億
04日 1935.18 1083.40 502.71 254.90 882億
05日 1947.04 1081.50 496.50 257.20 1093億←介入
06日 1949.62 1083.00 488.03 257.55 2156億←介入
07日 1957.47 1081.70 489.22 259.35 1990億←介入

今週の韓国市場はワロス曲線がずっと続いた感じだ。ワロス曲線とは、相場が「W」のように見える上昇と下降を繰り返すことをいうわけだが、まさに韓国銀行と禿げ(ヘッジファンド)が1080ウォンを巡る激しい攻防戦を繰り広げている証拠である。

今は介入ではなく、スムージングオペレーションというのが流行だ。聯合インフォマックスから介入していると書いてある場所を抜き出してみよう。

05日

ドルは場序盤、北朝鮮の長距離ロケット搭載ニュースに伴う地政学的リスクとポジションプレイ鈍化に1,080w台序盤で支持力を見せた。しかし、午後に 入って、上海株式市場が2%以上上昇し、ユーロも上がってロングストップ物量に押されて1,080w線に近接した。外国為替当局は1,080w台序盤で早 く微調整(スムージングオペレーション)に出て1,080w線崩壊を防いだ。

06日

外国為替当局の1,080w線を守る意志が数回確認され、売り圧力も大きく萎縮した。

07日

A銀行の外国為替ディーラーは「株式資金があふれて当局のスムージングオペレーションを押して下落した。ソウル外為市場締め切り後、域外NDF為替レート がスワップポイントを抜けば1,080.50wを記録しており、来週1,080w線下降テストが期待される。」と言った。

以上。この3日間は間違いなく介入していると投資家は睨んでいる。

来週も1080ウォンの激しい攻防戦が行われる。また、選挙(19日)が近いのでKOSPIも下げることなく維持し、12月のKOSPIは上がることは あっても、下がることはほとんどないだろう。ウォンもすぐに介入すると思われるので、1080ウォン台でキープだと思われる。

さて、来週の予定だが電力事情にも関わる韓国の原発について特集する。電力事情のついでに調べて、事故や部品偽造といった中々、興味深いネタを掴んだので、来週も楽しみにして欲しい。

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第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

配信日:2012年12月2日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは韓国の不動産について特集する。すでに何度か特集したのでご存じだと思うが、韓国では不動産バブルが崩壊している。そのために、不動産投資をしていた投資家は土地の価格が下がったことで、負債が増加するといういつもの悪循環が繰り返される。

不動産の価格というのはバブルが弾けてしばらくすれば元に戻る。人が住んでいる限りは住宅も必要なので需要が戻るからだ。 ただ、バブルのような価格にはもうならない。なので、韓国も一年ぐらい経てば住宅価格は落ち着くと考えている。あくまでもこれは今の見通しなので、住宅着工件数のようなデータがまだまだ不足している状況だ。その指数も今は最悪なので参考にはならないんだが。

では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

ソウル住宅価格、通貨危機以降で最大の下落→今年、MMFが43%増加→個人負債増加率過去最低→韓国版サブプライムローン危機→今週の韓国経済

ソウル住宅価格、通貨危機以降で最大の下落

国民銀行によるとソウルのアパート価格は9月の0.6%下落に続き10月も0.6%下落した。これは月間基準で2010年6月の0.6%以後で落ち幅が最も大きい。

ソウルと首都圏のアパート価格も0.5%落ち、9月の0.6%と同水準の下落傾向を続けた。これにより今年に入り10月までのソウルと首都圏のアパート、戸建て、連立住宅含む住宅価格は2.5%下落し、2004年の2.9%以後で最も下げ幅が大きかった。

特にソウルの住宅価格は2.4%下がり、1998年の13.2%以後で最悪の沈滞に陥っている。

住宅価格は下がっているが住宅取引量は最低水準だ。9月のソウルと首都圏の住宅取引量(申告ベース)は1万4800件余りで、昨年同期より50.3%の急減となった。

税金減免が9月24日以後の取り引き分から適用されたが、この効果が現れる10月だけを見ても取引量は特に増えなかった。ソウル市によると10月のソウルの住宅取引量は3906件で、9月の2119件よりは増えたが、昨年同月の4534件と比較すると14%少ない。

今年に入って9月までのソウルと首都圏の取引量は11万1184件で、この部門の統計が集計され始めた2006年以後で最も低かった。

2006年から2011年まで年間平均取引量は15万5000件余りだ。大宇証券のキム・ジェオン不動産チーム長は、「秋のシーズンに税金優遇まであるのに取引量が多くないのは住宅需要者の購買余力が不足しているため」と分析した。

現代経済研究所のパク・ドクペ研究委員は、「景気低迷で取得税減免などの対策効果は限定されるほかない」と話した。

一部では来年以後に住宅価格の回復期待感が息を吹き返すという見方もある。不動産費用が急騰し伝貰(チョンセ)比率(住宅価格に伝貰費用が占める比率)がソウル・首都圏基準で53.7%まで上がり、住宅取得の負担が大きく減った。

ソウル・瑞草区(ソチョク)のアパート伝貰費用は3.3平方メートル当たり1200万ウォンを超えた。

来年には新規供給量が急減するのも市場回復の期待感を高める。

来年のソウル・首都圏のアパート供給量は8万7000世帯余りで、1992年の17万世帯余り以後で最も少ない。

住宅産業研究院のキム・ドクレ研究委員は、「米国と欧州の経済危機、大統領選挙、ソウル・首都圏のニュータウン出口戦略など現在の住宅市場の不確実性の原因が来年上半期には多く解消され回復の期待感が生まれるだろう」と見通した。

ソウルの住宅価格、通貨危機以降で最大の下落 | Joongang Ilbo | 中央日報

これ11月6日の中央日報の記事。他人任せなのがいかにも韓国らしい。こういうときこそ、内需の力を頼りとかにはならない。そもそも、韓国に内需産業など雀の涙ほどもない。

今年、MMFが43%増加

さて、韓国では不動産投資という日本じゃあまり考えられない投資ビジネスを一般人でも行っている。冒頭で書いたのはそのためだ。つまり、不動産投資が低迷すれば、今まで不動産に投資していた投資資金が余ることになる。

は現金資金で持っている投資家も増えているのだが、マネー・マネジメント・ファンドMMF)にかなり集まっているようだ。

ここ、11ヶ月で富裕層全体の40%がMMFなど短期現金性資産になったことが中央日報に書いてある。つまり、韓国の金持ち連中は投資をするのを控えて、投資する機会を淡々と狙っているということだ。その額が76兆8000ウォン(約6兆円)という。

金持ちが適切な運用先を見いだせなくなったというのは投資の減少を意味する。それには不動産投資が大きく影響しているわけだ。

個人負債増加率過去最低

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債増加率が過去最低を記録した。長期不況と不動産景気の低迷が主な原因で、経済全般で副作用などが懸念される

韓国銀行(中央銀行)が15日に公表した「月別預金取扱機関の家計貸付(個人融資)」をみると、2012年8月の個人負債残高は649兆8189億ウォン(約48兆円)と集計された。前年同月より4.1%増えたもので、過去最低の増加率となる。

韓国銀行が個人融資の統計を取り始めた2003年10月以来、前年同月比の増加率は通常6~8%台を維持してきた。2011年8月の増加率は8.8%を記録している。

しかし、政府当局が「負債増」を懸念し個人融資を規制した上、景気低迷まで重なり、月別の個人融資増加率は2011年8月をピークに12カ月連続で減少を続けている。これは過去最長となる。

こうした傾向が続けば、9月以降の増加率は3%台に下落する可能性が高いと韓国銀行は見込んでいる。個人負債増加率が下落した最も大きな要因は不動産の景気低迷による住宅担保融資の需要が急減したため。

LG経済研究院は「住宅を購入する需要が減ったのが主な要因。金融機関は景気低迷による返済のリスクの向上で融資を抑制している」と指摘する。

急激な個人融資増加率の鈍化は経済全般に副作用をもたらす可能性がある。

現代経済研究院は「政府の個人融資抑制対策以降、融資が難しくなった上、家計の経済事情まで厳しくなり、金を借りないようだ。個人負債の増加が減るのは望ましいが、庶民が金を借りるルートがなくなり、消費者金融に移りかねない」と懸念を示した。

個人負債増加率が過去最低 不動産景気悪化で=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

長いんだが切るところが難しいので全文掲載する。先ほど、住宅価格が下落したニュースを取り上げた。金を借りないのではなく、「借りれない」のが正解だ。なぜなら、不動産を担保にして金を借りていたのだ。つまり、住宅価格が下がればその担保価値が消えてしまうので、借りられなくなってしまった。

もう一つ重要なのは、借りられないから、消費者金融に金を借りるということだ。韓国の消費者金利の上限は39%だったと思う。これについてはさらに下げるというニュースがあったので、もしかしたら下がっているかもしれないが、調べてみたら載っていないのでまだだと思われる。

消費者金融の金利は最大39%とっていいわけで、これを行うのが外資系銀行となる。つまり、不動産価格下落で金を借りれなくなった韓国人は、消費者金融、カードローンなどに頼らざる得なくなり、ますます家計債務を増やすことになった。しかも、借りているのは外資の銀行である。

それが不動産バブル崩壊した現在の状態ということになる。だが、もう一つ興味深いのがある。それが韓国版サブプライムローンの襲来である。少し古いが10月30日の朝鮮日報の記事を抜粋する。

韓国版サブプライムローン危機

■ハウスプアの苦痛増大

昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47%で、全体的には安定している。しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。

ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50%から57%に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56%、51%となった。

今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン(約20兆9500億円)の46%が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。ウリ、国民、新韓、 ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン(約1兆6400億円)に上る。住宅価格下落を理由 に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10%を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン(約1640億円)を返済しなければならなくなる。

韓国経済、1091ウォンのウォン高。忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影

LTVについては52のメルマガで特集したと思うが、ここでも簡単に説明しておく。

LTVとは、loan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。 銀行は現在60%内外でLTVを適用している。

詳しい説明は宣伝となるのだが、第52回のメルマガを見ていただきたい。

第52回「韓国不動産バブル崩壊 住宅担保認定比率(LTV)が仇に」

先ほど説明してきたとおり、銀行は不動産担保にして、融資を行ってきた。しかし、不動産バブルの崩壊によって、住宅価格が下落しても一行に売れないので、その所有者は借金を借金で返すという多重債務に陥る。

LTVというのが不動産価格の現状維持、もしくは上昇に対応したものなので、不動産価格の下落LTVが問題となる可能性がある。今のところ、そこまで大きな問題とはなっていない。

>今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン(約20兆9500億円)の46%が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。ウリ、国民、新 韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン(約1兆6400億円)に上る。<

おそらく、韓国政府が手を打ってくるだろうが、このように韓国の不動産事情は峠を迎えている。バブルが崩壊して、銀行資金回収が加速するなら、この住宅ローン残高を返すために、韓国の庶民はますます消費者金融に頼ることになる。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

26日 1908.61 1085.50 496.24 251.50 242億
27日 1925.20 1084.10 493.63 253.75 -695億
28日 1912.78 1086.50 494.48 252.35 -2648億

29日 1934.85 1084.10 490.99 255.20 459億←アメリカ政府の介入自粛要請。ナロ号打ち上げ延期。

30日 1932.90 1082.90 493.69 255.45 787億

今週の市場は29日にイベントがいくつかあった。アメリカ政府がウォン高を恐れて介入を繰り返す、韓銀に介入自粛を促した。さらに介入した報告書を提出せよと求めたわけだが、それを韓国は一蹴した。

従う必要性は別にない。米韓FTAのISD条項違反で訴えられる可能性が増えただけだ。

露骨な介入効果が効いたのか、今週はたいして値は動いてない。だが、この辺りじゃ輸出はきついので、1080ウォン台を維持しながら、1100まで戻していくと思われる。次回も1080ウォン台の攻防戦になるだろう。

もう一つ重要なのが中国経済がかなりやばい状況に来ていることや、スペインの財政再建策はもう暗礁としか思えないぐらいのところだ。欧州危機、中国経済低迷、そして、アメリカの財政の崖と……。韓国経済に降りかかる試練が来年も続きそうだ。

以上。今週はこれで終わるのだが、いよいよ師走に入った。何かイベントがなければ、韓国経済の一年を振り返りたいと思う。家計負債、貿易状況、サムスン、電力事情、大統領選挙などの5つの視点から見ていこうと考えているのだが、順番は前後入れ替わるかもしれない。

また、12月は5週目があるし、日本は正月前なのだが、韓国は旧暦なので市場は開いている。なので、年明けのメルマガは1月6日に配信する予定としている。12月はややこしいので、今後の配信スケジュールをあげておく。

配信スケジュール

12月02日 第69
12月09日 第70回
12月16日 第71回
12月23日 第72回(今年最後)
12月
30日 5週目なのでお休み

2013年1月

1月6日 第73回

後、23日配信から二週間ぐらい休みになるのだが、韓国市場に大きな動きが出る可能性がある。なぜなら、アメリカの財政の崖、欧州危機、日本や韓国の選挙といったイベントがりながら、北朝鮮のミサイル実験も行われる可能性がある。

そこで、大きく韓国市場が動いたときは号外のメルマガを配信しようと考えている。その時は市場の動きだけを追ったシンプルなメルマガになると思われるので、ご理解いただきたい。

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第68回「韓国の大統領、不正土地購入疑惑で大統領官邸が家宅捜索!?1080ウォンからの介入」

第68回「韓国の大統領、不正土地購入疑惑で大統領官邸が家宅捜索!?1080ウォンからの介入」

配信日:2012年11月25日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、韓国の大統領、不正土地購入疑惑についてだ。現、韓国の明博大統領が不正土地購入に関与したかどうかの証拠品捜しで、捜査の対象が大統領府にまで及ぶこととなった。これは前代未聞のことであり、日本の首相官邸が家宅捜査されるようなものだ。

現、韓国のトップがここまで捜査の対象となるのは異例のことではあるが、実はこの事件、結論から述べると、うやむやで終わりを迎える。黒か白かでいえば、 黒に近いグレーというところで、捜査は突然、打ち切りとなる。今後、捜査が行われるかはわからない。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

大統領夫人に事情聴取→大統領府、家宅捜索の令状取得→韓国の大統領、家宅捜索を拒否→大統領夫人が関与していない陳述書→今週の韓国経済

大統領夫人に事情聴取

>【ソウル聯合ニュース】 李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは5日、金潤玉(キム・ユンオク)大統領夫人に対し、事情聴取を行 う方針を決めたと明らかにした。青瓦台(大統領府)と時期や方法などを調整しているという。<

これは後に書面での事情聴取に変更された。本当に大統領の身近にいる者が関与している可能性が出てきた。そして、さらに事件の捜査は進められていく。

大統領府、家宅捜索の令状取得

>韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは11日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。

大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。早ければ12日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。

ただ、国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。<

家宅捜索は行われるのか。ワクテカして、続報を待っていた。

韓国の大統領、家宅捜索を拒否

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは、12日午後からソウル市鍾路区の金融監 督院研修院で青瓦台(大統領府)警護処に対する家宅捜索を行おうとしたところ、青瓦台側がこれを拒否した。これにより史上初となる青瓦台の家宅捜索は事実 上、不発となった。

特別検事チームは捜索令状に記載された条件により、強制家宅捜索に先立って任意提出の形式で関連資料を受け取った。提出された資料を捜査した結果、十分な証拠が得られなかったと判断。家宅捜索実施を通告したところ、青瓦台側は刑事訴訟法規定により承諾できないと拒否した。

特別検事チーム関係者は「今日の家宅捜索は、執行不能なので終了する」と話した。特別検事チームは青瓦台側と家宅捜索の場所として調整した同研修院で捜索令状を提示し、任意提出の形式を取って警護処のコンピューターハードディスクと私邸用地の購入契約関連書類を確保した。

( 韓国大統領府 家宅捜索を拒否=土地不正購入疑惑 (聯合ニュース) – Yahoo!ニュース)

韓国の刑事訴訟法の規定まではわからないが、明らかに疑惑だけが残る形で家宅捜索は行われなくなった。

大統領夫人が関与していないと陳述書

韓国の李明博大統領の私邸用地不正購入疑惑で、特別法で設置された特別検察官は13日、李大統領の金潤玉夫人から、問題の土地取引には関与していないとの趣旨の陳述書提出を受けた。聯合ニュースが報じた。

特別検察官は12日に大統領府の家宅捜索を試みたが大統領府が拒否し、疑惑の真相を見極める資料を得られていないとみられる。特別検察官は14日に捜査期限を迎え、捜査結果を発表する。

疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入資金の一部を大統領府が公金で肩代わりして国に損害を与えたとの内容。(共同)

(韓国大統領夫人が陳述書 土地疑惑、捜査終結へ – MSN産経ニュース)

結局、大統領夫人の陳述書は関与していないとのことだけ。捜査の延長の要請をしても認められず、これにて打ち切りとなった。

野党からの批判はもっともだが、これが大統領権限というものだ。しかし、任期が終わればただの人。大統領でなくなった時からが捜査の本番かもしれない。

しかも、長男は不起訴と、極めて後味の悪い終わり方なのだが、司法の独立がどこまで許されるかという極めて重要な焦点もあったので、これがこのまま沈静化はしないだろう。このような政治腐敗は韓国の恥ずかしい伝統だと、朝鮮日報や中央日報が社説で批判している。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

19日 1878.10 1087.00 493.14 246.50 -1383億
20日 1890.18 1082.20 496.66 248.30 548億
21日 1884.04 1083.20 492.19 247.15 1375億
22日 1899.50 1085.90 497.03 249.95 -386億
23日 1911.33 1086.05 498.82 251.90 1625億

終値の数値だけではわからないが、21日に1080ウォンを超えそうだった。その時、韓銀は為替介入した。その結果、1080ウォンから1084ウォンと なり、後の二日は介入を警戒しながらのウォン安へと触れている。5日チャートで見れば見事にワロス曲線が再現されている。

今週末までには6ウォンほど下がった。1週間前と見た目は変わらないが、大規模な介入は韓銀の限界ラインを禿げに教えるもの。韓国政府のスムージングオペレーション効果は一時的なものと思われる。来週もウォン高の圧力が続くだろう。

しかし、為替介入が来る以上は、さらに戻す可能性もある。1100ウォンまでは危険水域認識でいいと思われる。

今週はこれで終わりだが、来週の予定は最新の韓国の不動産について特集したい。ただ、延期していたナロ号の打ち上げが29日にあり、北朝鮮がその後に、ミサイル発射するかもしれないというニュースがある。

この辺りは流動的なのでいかんともしがたいが、地政学的なリスクにおいて、北朝鮮がミサイル実験を始めた場合には韓国経済にも色々な影響があるので注意したい。

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第67回「今週もウォンは最高値を更新。現代自動車の燃費水増し問題で破産するまで補償することに」

第67回「今週もウォンは最高値を更新。現代自動車の燃費水増し問題で破産するまで補償することに」

配信日:2012年11月18日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガは、ウォン高で苦戦する自動車産業の現状と現代自動車の燃費水増し問題を特集する。前者のウォン高はヘッジファンドに仕掛けられているわけだが、後者は現代自動車の自業自得なので同情の余地すらない。

ウォン高における韓国企業が耐えられる最重要防衛ラインは1085ウォン。ここを過ぎると為替高で利益が吹きとんでしまう。まずはこの辺りから見ていこう。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

時価総額が1ヶ月で12兆ウォンほど消える→現代・起亜車の燃費水増し→7億7500万ドルの集団提訴→現代・起亜自動車の株価大暴落→今週の韓国経済

時価総額が1ヶ月で12兆ウォンほど消える

韓国ウォンが今年の最高値を更新し、代表的な輸出業種の自動車関連株の時価総額が12兆ウォン(約9000億円)ほど消えた。自動車業種の株価はすでに大きく落ちたが、ウォン高ドル安のペースによってはさらに落ちる可能性もある。

30日の金融投資業界によると、現代車、起亜車、現代ウィア、現代モービスなど自動車関連4銘柄の時価総額は1カ月間に12兆ウォンほど減った。特に29 日の終値基準で起亜車の株価は6万ウォンを割った。この日の取引中、一時1年ぶりの安値水準となった。1カ月間に時価総額が4000億ウォン減った。

現代車は1カ月間に株価が9.13%落ち、起亜車は14.21%、現代モービスは10.1%、現代ウィアは6.78%値下がりした。同じ期間、KOSPI(韓国総合株価)が4.66%下落したのに比べて落ち幅が大きい。

自動車関連株がこのように急落したのはウォン高ドル安で成長が止まるという懸念が強まったからだ。現代・起亜車は輸出の比率が75%を超える。韓国ウォンが10ウォン値上がりすれば、現代車の売上高が1200億ウォン、起亜車は800億ウォン減少するという推定値もある。

(ウォン高の直撃弾…韓国の自動車関連株の時価総額1カ月で12兆ウォン減 | Joongang Ilbo | 中央日報)

これは10月31日の記事で少し古いのだが、ウォン高の影響を受けて自動車関連株はだだ下がりしている。つまり、1085ウォンから仮に1000ウォンな どになれば、それぞれを8×1200億ウォン、8×800億ウォンと計算しても。現代自動車は9600億ウォン。起亜車は6400億ウォン。

合計で1兆6000億ウォンの売上高が減少することになる。だいたい、日本円に直すとだいたい1000億円ぐらいとなる。1000ウォンのウォン高は予想 範囲内なので、ここまで行くと利益は確実に吹っ飛ぶことだろう。こんな単純な計算にはまずならないが、韓国の自動車産業に降りかかるウォン高の恐怖は十分 伝わったのではないだろうか。

さて、このような非常事態の中に、現代・起亜自動車はアメリカで燃費を水増ししていたことが発覚する。

現代・起亜車の燃費水増し

現代・起亜(ヒョンデ・キア)車が北米市場で販売中の一部の車の認証燃費を自発的に引き下げる。

米国で販売される2011-2013年型モデル20車種のうち13車種の燃費が誇張されたという米環境保護局(EPA)の調査結果に基づくものだ。

また現代・起亜車米国法人は、該当車を購入した消費者に車の所有期間、燃費の差に相当する金額を補償することにした。該当車を購入した北米地域の顧客は90万人と推測される。

AP通信などは2日(現地時間)、「ある製造会社で燃費誇張の事例がこのように明らかになったのは初めて」とし「米国政府の制裁と数百万ドルの消費者補償の可能性がある」と報じた。

EPAは調査について、「消費者から現代・起亜車の燃費が誇張されているというクレームが10余件以上あったため」と明らかにした。

現代・起亜車が燃費表記を引き下げる車種は起亜車6車種、現代車7車種。ベストセラーモデルの現代車ソナタと起亜車オプティマ(国内名K5)は変更の対象から除外されたが、サンタフェ・エラントラ・スポーテージ・ソウルなどの主要車種が含まれた。

90万台のうち58万台は認証燃費を1ガロン(3.78リットル)当たり1マイル(1.6キロ)、24万台は2マイル、8万台は3、4マイル引き下げることにしたと、海外メディアは伝えた。

現代車側は「決して意図的なものではなく、米国燃費試験手続き上の規定の解釈と試験環境・方法の違いによる」と説明した。

現代・起亜車北米法人は燃費の変更に基づき、該当車を購入した顧客に地域燃料価格などに基づいて補償すると明らかにした。また不便による補償(燃費補償額の15%)も追加でする予定という。

例えばフロリダ州に住む該当車所有者が1ガロン当たり1マイルの燃費差があり、年間1万5000マイル(約2万4000キロ)を運転した場合、補償される 費用は年間88ドル。90万人が毎年88ドルを受けると仮定する場合、現代・起亜車が補償する金額は年間7900万ドルとなる。

現代車の関係者は全体補償額について「各州で燃料価格が違い、顧客別に走行距離が異なるため、いくらになるかは分からない」とし「これまで積み立てた販売保証引当金で充当できる規模」と話した。

2012年11月03日08時55分 [中央日報/中央日報日本語版)

素早い対応をしているようだが、北米アメリカの住人がこんなぐらいの補償金額で許すはずもない。そこで購入者を代表して集団提訴が行われた。勝つのはわかりきった訴訟。多額の賠償金が簡単に手に入る。

7億7500万ドルの集団提訴

現代・起亜自動車を買った米国消費者23人が6日(現地時間)、米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア連邦裁判所に7億7500万ドル(約8400億ウォン)の損害賠償を請求する集団訴訟を起こした。

彼らは訴状で「現代自・起亜自が出した補償案は燃費が下方調整されたのに伴った中古車価値下落分が含まれていない」として「中古車価値が下がったことに対し経済的損失まで賠償を」と要求した。

また、現代自・起亜自が不公正競争防止および消費者救済法に違反したと主張した。彼らは燃費が調整された車両を買った米国消費者90万人全体を代表して7億7500万ドルの損害賠償を請求した。

1人当り860ドル(約94万ウォン)の賠償を受けなければならないと計算したわけだ。

原告団は訴訟代理人として米国、シアトルにある法務法人(ローファーム)「ハーゲンス・バーマン」を選任した。

自動車専門紙であるオートモチーフニュースによると集団訴訟専門担当者がローファームはトヨタ自動車を相手に進行中である急加速事故に対する訴訟を主導しているローファームの中の1つだ。

これに先立ち、今月4日には米国、オハイオ州で現代・起亜自を購入した3人が燃費誇張で被害を受けたとし、補償するよう訴訟を起こした。補償要求金額は明らかにされていない。

(韓国経済、“8400億ウォン(7億7500万ドル)賠償”米国で現代・起亜車集団訴訟)

当然、この賠償金は現代・起亜自動車が補償する88ドルとは別である。それの10倍ほどが要求されている。これが鵜呑みで通ることはないにせよ、88ドル なんて少なすぎるのは言うまでもない。明らかに詐欺の手口だ。その燃費の悪さを知っていたなら購入しなかったかもしれないからだ。

つまり、ウォン高と燃費水増しによる信用力の低下と賠償で現代・起亜自動車はこれから窮地に陥っていく。その最初の反動をご覧頂きたい。

現代・起亜自動車の株価大暴落

米国環境保護庁(EPA)の勧告を受け、現代・起亜自動車が北米で販売している13モデルの燃費表示を下方修正し、消費者に補償を行うと発表したことで、同社関連銘柄の株価が暴落している。

5日にソウル株式市場では、時価総額2位の現代自動車、3位の現代モービス、5位の起亜自動車の株価が4-7%急落し「自動車産業が韓国経済を揺るがせた」との声も聞かれた。

米国メディアは今回の事件が最近業績好調だった現代・起亜自にとって打撃になると予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「現代・起亜自は燃費を売 りにしてきただけに、評判に傷が付くことになりそうだ」と報じた。現代自グループ側は「株式市場の反応があまりに厳しい」として戸惑いを隠せず、5日午前 には緊急対策会議も開いた。

現代・起亜自は4日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要紙に謝罪広告を掲載し、該当車両の購入者に対する補償プログラムの内容を詳細に説明した。

米国内の販売業者を対象としたテレビ会議を開き、状況を説明するとともに、謝罪も行った。現代・起亜自は「迅速な対応に現地の反応は好意的だ。米国では今回の事態が特に話題にならないほど沈静化した」と指摘した。

カリフォルニア州の販売店経営者は5日、「注文が殺到している状況で懸念したが、キャンセルはまだない。本社の対応が顧客に評価されているようだ」と話し た。しかし、今回の事態が長期化し、補償金額が予想よりも膨らむとの懸念も聞かれる。現代・起亜自は米国市場で90万台を対象に9070万ドル(約73億 円)の補償を行うとしている。

しかし、カナダでの販売分12万台を追加しなければならない上、補償を受けた消費者も転売または廃車まで補償を受け続けることができるためだ。アメリカは自動車の維持費も安いので乗らなくて放置するだけでも新車が買えてしまいそうだ。

(記事は11月6日の朝鮮日報)

朝鮮日報の記事なので信用はほとんど出来ないが沈静化なんてするはずもない。カナダが新しく追加されて、補償も一生涯となってきた。

消費車は持っているだけでお金が入る宝を手にいれたようなもの。現代・起亜自動車はアメリカ・カナダ市場でとんでもない爆弾を抱えてしまったことになる。おそらくこの問題で現代・起亜はアメリカを撤退することになるだろう。

さて、管理人はこれがアメリカやカナダだけの問題とは思っていない。おそらく、世界中で同じようなことを現代・起亜車は行っていると推察できる。欧州、中国、韓国辺りを調べると色々出てきそうな予感がする。

さて、話はこれだけでは終わらない。当然、中古車価格にも影響が出る。そうなってくると中古車も補償対象になるとおもうのだが、現在の所、そのような補償はしていないようだ。

現代・起亜自動車が相当躓いたことで、GMをはじめとするアメリカ企業、または日本企業がそのチャンスを逃すはずはない。クリスマス商戦が楽しみだ。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

12日 1900.87 1088.60 521.43 249.25 -1542億
13日 1889.70 1089.90 513.80 -357億
14日 1894.04 1084.90 503.24 248.30 -740億←スムージング
15日 1870.72 1086.70 493.84 244.40 -2612億
16日 1860.83 1092.20 482.99 243.65 -1386億

今週はウォン高への最高値を少し更新したのだが、結構な頻度の介入があったことがチャートから読み取れる。朝に介入してウォン安にした後、昼までにウォン高となっている日が多かった。

特に14日のウォン市場は最高値を更新した。スムージングオペレーションが何度も行われたようで、朝1088ウォンから階段のように下がって1084.90ウォンまであげている。

ウォンに注目が行きがちだが、なにげにKOSPIが1860まで下がっている。もう一つの気になる動きとして中国株も暴落している。アジア株は日本以外は軒並み下げている。

今週の日経平均は野田総理の解散宣言で瀑上げして9000円台を回復した。どれだけ民主党政権が投資家に期待されていなかったがよくわかる。

以上。今週はこれで終わりにする。さて、次回予告だが、今週、韓国の大統領が例の不正土地購入疑惑に関与しているかどうかの捜査が行われていた。そして、韓国大統領邸が家宅捜査の対象となった。前代未聞の家宅捜索が本当に行われるのか。楽しみにしてほしい。

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第66回「オバマ氏の再選の裏に進むウォン高。韓国経済にとって最悪なシナリオに」

第66回「オバマ氏の再選の裏に進むウォン高。韓国経済にとって最悪なシナリオに」

配信日:2012年11月9日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

今週のメルマガはアメリカ大統領選挙の話題を韓国メディアから取り上げる。韓国経済にとってオバマ氏の再選はどうだったのか。どうして、オバマ氏が当選しそうになれば、円高、ウォン高が進んだのか。

市場というのはシビアなもので、投資家にとってオバマ氏の再選はドルの投げ売りの材料だったことになる。では、記事のチャートを貼る。

記事のチャート

オバマ大統領が就任した4年間のウォンとKOSPI→韓国メディアの分析→今週の韓国経済

オバマ大統領が就任した4年間のウォンとKOSPI

オバマ大統領が就任した正確な日付は2009年の1月になるわけだが、その頃の韓国経済は死にかけていた。2008年9月のリーマン・ショック後からウォン安が加速して、2009年の2月に1593ウォンの最安値となってしまい、非常に注目されていた。

IMF入りも囁かれていたわけだが、これを米韓通貨スワップ協定300億ドルをアメリカ、そして、日本と中国と結んでなんとか外貨獲得に成功して危機を乗り越えた。ちなみにスワップ協定を使ったのは韓国だけである。どれだけ危機的なドル不足だったのかよくわかるだろう。

それからウォン安を背景に輸入を減らし、輸出を増やして過去最高の貿易黒字を達成していく。いわゆる不況型黒字を積み上げていった。そこからはずっとイン フレではなく、スタグフレーションが続いていく。韓国ではインフレだといわれているが、分析すれば賃金がほとんど変わってなく、物価だけあがるのはスタグ フの典型例である。

そして、韓国経済はリーマン・ショックからアジアでいち早く立ち上がったと吹聴された。しかし、第2次韓国経済危機はリーマン・ショックのために起こった わけではない。2008年の9月に管理人がブログで韓国経済を特集したのはリーマン・ショックを予想していたわけではないのだ。

増加する海外債務にロールオーバーが出来るのかに注目して、出来なければIMFといったコースを考えていた。むしろ、リーマン・ショックの引き金を引いたのは韓国だったと感じている。

それについては過去に何度か触れたのだが、危機的な状況になっていたリーマン・ブラザーズの買収に巡って韓国も一枚かんでいた。当時、韓国は債務を支払うのに必要なドルが不足していた。

しかし、なんとかドル不足を補えるようになったと見た直後、急にこの買収を打ち切った。他の銀行は韓国が買うのだと思っていたために、突然の打ち切りに驚 き、それがリーマン・ブラザーズの破産に繋がった。歴史にifはないし、これが韓国の責任だとはいわないが、引き金を引いたという意味では韓国も無関係で はない。

それがよかった、悪かったか、分析は後世の歴史家に任せるとして、それから4年間は表向きにはウォン安もあって、韓国経済は絶好調といわれている。今もそ うである。CDSスプレッドがフランス以下になってしまったぐらいだ。ウォン高への布石が埋め込まれているのがよくわかるだろう。

韓国メディアの分析

>米国の“財政の崖(fiscal cliff)”危機感が韓国金融市場を襲った。株価が大幅に下落し、韓国ウォンは値下がりした。

米大統領選挙でオバマ候補が当選したことで、増税や財政支出減少などで経済活動を急激に委縮させる“財政の崖”が現実化するという見方が強まったのだ。国会予算政策処は「財政の崖が迫れば韓国の経済成長率が0.5%ポイントさらに落ちる」という分析を出している。

8日のKOSPI(総合株価指数)は1%以上も下落し、1914.31で取引を終えた。KTB証券のイ・ジヒョン研究員は「大統領選挙結果発表前の期待感は消え、財政の崖とユーロ圏の危機感がまた浮上した」と分析した。

外国為替市場では韓国ウォンが米ドルに対し前日比3.9ウォン値下がりした1ドル=1089.3ウォンで取引を終えた。不安感が強まれば、相対的に安全資産の米ドルが韓国ウォンに対して値上がりする。

格付け機関フィッチは7日(現地時間)、米国が財政の崖を避けられなければ、来年格下げもあると警告した。

(韓国総合株価が大幅下落、米国“財政の崖”危機感強まる | Joongang Ilbo | 中央日報)

このニュースは8日の状況であるが、後で今週の韓国経済で数値を追いながら説明していきたい。少なくともオバマ再選を喜んでいるという気配は中央日報からは感じられない。では、聯合ニュースを見てみよう。

>【ソウル聯合ニュース】オバマ米大統領の再選が確実となったことで、韓国輸出企業の不確実性はやや減少すると予想される。

韓国貿易協会と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などによると、オバマ政権の2期目は韓米自由貿易協定(FTA)を通じた両国間の通商協力を続けながらも、自動車など自国の製造産業と雇用を保護するため、保護貿易主義の基調を維持するとみられる。

◇韓国の「チャンス要因」は

オバマ政権の政策的連続性を踏まえれば、韓国輸出企業の不確実性は減少すると予想される。特に建設または代替エネルギー関連企業は対米輸出の好機になると期待される。

オバマ氏が地球温暖化防止に向けた再生可能・代替エネルギー産業を育成し、エネルギー効率性の拡大政策を続ければ、太陽光や風力など関連産業で韓国企業に肯定的な影響を与える可能性がある。

オバマ政権は2020年までに原油輸入量を半分に減らし、風力、太陽熱、バイオ燃料など代替エネルギー産業を支援する方針だ。

そのほか、低公害石炭、原子力、バイオ原料、ハイテクバッテリー、シェールガスなどに対するオバマ政権の低炭素支援事業では韓国企業が参入できる部門が多い。

米国は9月の米連邦準備制度理事会(FRB)で量的緩和第3弾(QE3)を打ち出してから、景気回復の兆しを見せており、今後、機械・設備および代替エネルギー分野で輸出のチャンスが拡大すると見込まれる。

オバマ政権はFTAに対し、米国の輸出拡大と海外投資をけん引し、自国の経済成長と雇用創出に寄与すると肯定的な立場を堅持している。

韓国は世界景気の低迷で輸出が鈍化しているが、対米輸出は3月の韓米FTA発効以降、相対的に善戦している。

海外企業の米国進出を奨励する「開放型投資政策」を通じ、雇用創出を図るオバマ政権1期目の「海外投資誘致法」が確定すれば、韓国企業の投資促進の礎になるとみられる。

韓国は米国や多数の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国とFTAの締結または発効を行った状態であるため、追加のTPP交渉への参加が相対的に容易となる。

TPP交渉の中身には「米製品の義務調達規定」の適用を禁じるとの内容が含まれており、韓国が今後TPPの加盟国として参加すれば、米調達市場に対する韓国企業の進出が有利になるとみられる。

ただ、通商専門家たちは、これまでオバマ政権が推進した主な通商政策は続くとみられるが、現在議会で継続審議中の一部の法案などが対米貿易や投資環境に影響を与える可能性があるだけに、継続的なモニタリングが必要だと指摘した。

◇「危険要因」も存在

オバマ大統領が自動車など自国の主要製造産業と雇用保護のため、不公正な慣行を問題視している点に注目する必要がある。

実際に、オバマ政権が集中支援する自動車と太陽光など再生エネルギー分野で米国と中国間の貿易摩擦が続いている。

米国は昨年から現在まで中国の米国産自動車・鶏肉反ダンピング(不当廉売)関税、自動車部品メーカー補助金支給などに関連し、世界貿易機関(WTO)に提訴し、さらには太陽光パネルなどに報復関税を課した。

オバマ政権が「アジア重視」を掲げながらもアジア市場に対する影響力の拡大を示唆していることから、中国だけでなく韓国もその影響を受けずにはいられない状況だ。

KOTRAによると、米国においてこの4年間に不公正な貿易慣行を是正するとして韓国を対象にした反ダンピング、相殺関税審議および判定が急増している。

2011年10月、韓国製冷蔵庫ダンピング予備判定、今年6月の韓国製洗濯機相殺関税予備判定、7月の韓国製変圧器ダンピング最終判定および洗濯機のダンピング予備判定がその代表だ。

万が一、韓米FTAに対する否定的な世論が拡大すれば韓国製品に対する貿易圧力が高まるきっかけになりかねない。FRBの量的緩和により米消費者の心理が一部回復しているものの、ウォン高により韓国製品の輸出に影響が出ていることも懸念材料だ。

韓国貿易協会は原油価格に関連し、オバマ政権が対イラン武力対応には慎重な姿勢をみせているため、国際原油需給動向を考慮する際、原油高騰の可能性は小さいとみている。

原油価格が安定すれば韓国企業の輸出入に対するマイナスの影響も制限的なものになると予想される。だが、米国の景気浮揚策の失敗やイスラエルのイラン単独攻撃の可能性など原油高を招く要因が引き続き存在することに注意しなければならない。

◇米国の業界・専門家の産業別見通しは

KOTRAはワシントン、シカゴ、ロサンゼルス、シリコンバレーなどの貿易館で現地の業界関係者やコンサルティング専門家らにインタビューを行い、オバマ大統領の再選による各業界への影響をまとめた。

流通業界のあるバイヤーは、自動車部品業界では中間所得層に対する税制支援、富裕層への増税を通じて景気てこ入れを図るというオバマ大統領の政策が、需要 拡大に追い風になると見込んだ。一方、再生可能エネルギーの育成に向けた燃費規制の実施などで、関連部品の製造・開発費用に対する負担は増す見通しだ。

鉄鋼業界については、米国の建築市場は全般的に低迷しているものの、住宅市場が最近持ち直していることから、来年から鉄鋼消費量が増加を続けるとバイヤーらは分析している。

だが、米国に進出したある韓国企業関係者は、関税・非関税障壁が依然として存在する上、中国や韓国の製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査・提訴も続くと見込んでいる。

IT(情報技術)関連産業は、米国で「韓国を見習おう」というムードが広がっていることから、今後さらに両国の連携が深まる見通し。

また、シリコンバレーのIT企業関係者は、韓国が韓流ブームを追い風にコンテンツ産業を発展させており、オバマ大統領も「ネット中立性」の原則に基づき事業者の権利を積極的に保護しているため、韓国のコンテンツ産業は将来有望だと見込んだ。

機械類は、韓米FTAの発効で貿易が増えると見込まれるなか、米国の対中貿易赤字に対する強硬姿勢が韓国にとって「漁夫の利」になり得る、との見方も出ている。

繊維については、米国国民の消費心理が持ち直せば、韓米FTAを追い風に衣類の対米輸出が拡大する見通しだ。製薬・医療機器は、「医療保険改革法」がジェネリック医薬品メーカーに好意的なため、ジェネリック医薬品メーカーが大半を占める韓国に有利とみられる。<

(聯合ニュース)

かなりの長文だったのでどこかで切りたかったのだがそれがない。

かなり楽観的な見通しだと思うのだが、どう見てもアメリカの対応、景気次第と書いてある。韓国がTPPにも参加するのか。米韓FTAも発行していてか。FTAが相対的に善戦しているという文章が苦しい。実際の数値はしていないためだ。

オバマ大統領が自分の成果として米韓FTAで雇用が創出されると述べたぐらいだ。韓国に有利になるはずがない。ウィンウィン関係なんてただの幻想に過ぎない。

今後、オバマ大統領が雇用創出に全力を挙げるなら、ますますダンピングや不公正取引が取り締まられるのはいうまでもない。最近、アメリカでは韓国車の燃費水増しがばれて、大変なことになっているのだが、これは次回に特集したい。

今週の韓国経済

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

05日 1908.22 1091.20 515.14 250.25 -669億
06日 1928.17 1090.70 517.53 252.90 -23億
07日 1937.55 1085.40 518.45 254.05 1222億

08日 1913.26 1089.35 517.56 250.65 340億 ←スムージングオペレーション

09日 1904.41 1087.15 519.90 249.30 -2269億

今週の韓国経済でキーワードになるのは、財政の崖とスムージングオペレーションだ。

財政の崖とは

2000年代から始まったアメリカのブッシュ政権の大型減税策の期限が2012年末に迫っている。それに追加して、2011年にアメリカの債務上限が問題 になったのは記憶に新しいだろう。ブログでも財政危機について特集した。それが、2013年1月からの強制的な予算削減が行われる。その額は10年間で1 兆2000億ドル。

このように2013年から減税が切れて、実質増税となり、強制的な予算削減という二つの危機的な事態を崖から落ちたような衝撃ということで、「財政の崖」と呼んでいる。最近、よく出てくるキーワードなので、覚えておくといいだろう。

もう一つスムージングオペレーションとは何なのか。8日の流れニュースを見て頂きたい。

(ソウル=聯合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=ドル/ウォン為替レートが1,080W台後半でレベルを高めた。 前日バラク・オバマ米国大統領当選に1,080W台に底点を下げたことによるショートカバーと米国の財政の崖懸念に伴う域外差額決済先物為替(NDF)投 資家の買い傾向にドルが反騰した。

ソウル外国為替市場で8日ドル/ウォン為替レートは前日比3.90W上がった1,089.30Wで取り引きを終えた。ドルは場序盤から1,080W台後半 で小幅上昇した後、輸出業者NEGO物量出会に上昇幅が制限された。域外NDF投資家のショートカバーも現われたがドルが1,090W線に近接するとすぐ NEGO物量が流入した。

外国為替市場参加者は取引終了の通貨当局が終値管理性スムージングオペレーションに出たものと推定している。

以上。最後に出てくる終値管理性スムージングオペレーションというのがわかると思う。これって聞き慣れない用語だが、為替介入とほぼ同義だと思われる。つまり、為替介入といいたくないので、無理な造語で表現している。では,8日と9日のウォンの動きを追っていく。

8日目

1085.4ウォンが限界だったようだ。そこから介入が入って数分で4ウォンほど下がっている。あくまでも推測であるが、実際は4ウォン動くなんてまずないので介入、謎の用語、終値管理性スムージングオペレーションが行われたという推察はあながち間違ってはいないだろう。

つまり、韓国銀行の阻止限界点は1085ウォン付近だったことになる。これも予想範囲内だ。そして、1089.35ウォンで取引が終わる。さて、9日目はどうなったのか。こうなってくると韓国銀行が介入してくるのは予期できる。

9日目

朝にも1092ウォンまで下げている。そこから攻防が続くのだがウォン高の圧力は弱まらない。11時を過ぎた頃から怒濤のウォン高が進行する。一気に 1085.4ウォンまで行くと、ここでも終値管理性スムージングオペレーションが行われて、また1089ウォンまで数分で盛り返した。非常にわかりやすい 動きだ。それに釣られて1092ウォンまで下がるが、再びあがっていき、最後は1087.15ウォンで取引が終わった。

1085ウォンを突破されたくないようで来週もここに注目だ。だが、どう考えてもウォン高の圧力には勝てそうにない。韓国の輸出企業が1086ウォンが限界だという調査結果がでているので、ここを突破されたらいよいよ輸出企業に危機的な水準となる。

以上。今週はアメリカ大統領選があったわけだ、その裏ではウォンは危機的な状況を迎えていた。為替介入が二度以上行われたようで、今後とも気になる展開だろう。

さて、次週もその動きを追っていくのはもちろん、ジャンル別では久しぶりに韓国の自動車輸出の話題を取り上げたい。ウォン高で苦しくなる自動車輸出。そこに燃費水増しがばれて倒産するまで賠償金を払わされることに……。

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