第330回「日本より最低賃金が高くなった韓国だが、雇用は過去最悪となる」

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そして、2018年はトランプ大統領という台風が韓国経済を強襲した。米韓ＦＴＡ再交渉、鉄鋼・アルミニウムへの関税、米中貿易戦争と、まさに韓国にとっては吹き荒れる嵐の中、耐えるしかないという。だが、文在寅大統領はその風に立ち向かうとばかりに、最低賃金引き上げを10％ほど行った。さらに週52時間と働く時間を制限する働き方改革もスタートした。ただ、最低賃金の大幅引き上げがどのような結果になるかなんて火を見るより明らかである。愚策をさらに重ねると。

配信日：2018年7月22日

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今週の韓国経済は韓国の最低賃金引き上げについてである。2017年5月、文在寅大統領は2020年までの最低賃金の公約1万ウォンを掲げて選挙で当選した。そして、その公約を守るために最低賃金を2018年は16％ほど上げて7530ウォンに上昇させた。

この時も製造業や零細企業からかなりの反発があったのだが、文在寅大統領は高い支持率に後押しされて最低賃金引き上げを実行した。それから1年、最低賃金引き上げの効果は出た。雇用が「減少」したのだ。ええ？それって効果が出たんじゃなくて、むしろ、逆効果ではと思うかもしれない。はっきり述べておくと、誰もが予想した通りになったのならそれは効果が出たである。なぜなら、最低賃金を一度に16％も引き上げたら、企業が対応できるはずないからである。ちなみに日本円で直すときは1桁取って頂きたい。つまり、10000ウォンは1000円ぐらいになる。

こういうのは「目に見える地雷」とか管理人は述べていたが､最低賃金引き上げそのものは別に悪くない経済政策だったのだ。問題はその引き上げ金額と公約そのものが韓国経済が耐えられる水準ではないということだ。どういうことなのか。文在寅大統領は、2020年に最低賃金を引き上げて10000ウォンを超えることが目的としていた。だから、文在寅大統領の思惑はこうなる。

2017年は16．2％あげて7530ウォン。残り、2470ウォンなので単純に考えたら、2018年にさらに16％、2019年にさらに16％でだいたい1万ウォンになる。つまり、この最低賃金引き上げは3年で50％近くあげないと達成できない数値だったのだ。この時点で机上の空論であるのだが、それを実行するのが文在寅大統領であった。

しかし、1年に16％あげただけで企業は悲鳴を上げて、雇用は減少、機械化が促進される結果となった。韓国メディアのほとんどが最低賃金引き上げの影響で雇用悪化と書き立てた。ちなみにこれに伴い韓国政府は3000億円を使って零細企業支援をしているのだが、たかが3000億円で穴埋めができるわけもないという。

なら、ここで文在寅大統領は最低賃金引き上げを止めるかと思えば、さらに、10％上昇させて、2019年は8350ウォンとなった。これが先週の動きである。そして、コンビニや飲食店などの個人営業や零細企業から猛反発を食らっていると。しかし、2020年にまで最低賃金1万ウォン達成は諦めたようで、おそらく任期まで達成しようと動いている。これなら、2020年、2021年に825ウォンずつあげれば最低賃金1万ウォンに達成可能だ。計算上は。

しかし、16％アップの7350ウォンで苦しいと述べていた飲食店やコンビニが、さらに10％アップに耐えることができるわけもない。なら、どうするか。当然、商品の値上げである。朝鮮ビーズによると、韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2％が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 また、外食産業の78.6％は、今後のメニューの価格を引き上げる計画だという。つまり、物価の高騰は避けられない。インフレ待ったなしと。だが、韓国の場合はメルマガでも指摘した通り、これから景気は好調から不況に向かうので、実際はスタグフレーションである。

さらに、韓国は米国が金利を上げているのに韓国は金利を上げることができないのだ。あげられない理由は負債の増加もあるが、景気が悪いところに金利を上げたら、さらに投資が落ち込んでしまうためでもある。実際、今の韓国経済の指標は酷い有様である。どれぐらい酷いか例を中央日報から出そう。

＞景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した５月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など１０大経済指標のうち９項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は１年前をピークに下がり続けている。

（http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300）

なんと10大経済指標で10項目のうち9項目で景気が悪化しているという数値が出ているのだ。2017年は米国経済が好調で、原油価格の高騰もあり、韓国経済にとってはまさにボーナスステージとなって、3.1％という高い成長率となった。サムスン電子の株価が1年で2倍になったことを考えれば、韓国に追い風が吹いていた。だが、その風を文在寅大統領は止めてしまった。

そして、2018年はトランプ大統領という台風が韓国経済を強襲した。米韓ＦＴＡ再交渉、鉄鋼・アルミニウムへの関税、米中貿易戦争と、まさに韓国にとっては吹き荒れる嵐の中、耐えるしかないという。だが、文在寅大統領はその風に立ち向かうとばかりに、最低賃金引き上げを10％ほど行った。さらに週52時間と働く時間を制限する働き方改革もスタートした。ただ、最低賃金の大幅引き上げがどのような結果になるかなんて火を見るより明らかである。愚策をさらに重ねると。

だから、韓国経済が悪化するのは「これから」である。最近、悪いニュースばかりが多いのだが、数値的にはそこまで酷くはない。今年の成長予想も3.0％から2．9％に引き下げられたぐらいだ。しかし、確実に悪化することは予想されるので、今後も注目して頂きたい。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

16日 2301.99 1129,20 825.71 297.37 -455億
17日 2297.92 1124.10 819.72 296.88 -1387億←コスピ、取り引き不振の中2,300線離脱…外国人’売り’持続
18日 2290.11 1132.30 810.49 296.47 912億
19日 2282.79 1133.20 796.49 295.90 532億
20日 2289.19 1133.70 791.61 296.95 -1215億

今週の韓国市場は外国人の売りが目立ち、ＫＯＳＰＩが2300を割れている。ウォンも1133とウォン安となっているのだが、韓国の為替レート範囲で有利な1100～1150からは逸脱してないので輸出には有利といえる。世界の為替レートはトランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒ発言で大騒ぎなのだが、中々、どうなるかは予想できない。米中貿易戦争も長期化する可能性も出てきており、その金額も最大で5000億ドルとかいわれている。内外で韓国経済が取り巻く状況は悪化の一途といっていい。

以上。今週はこれで終わる。来週の予定だが、最近、韓国政府を相手取り、外国企業がＩＳＤ訴訟を起こしている。そして、1件目の結果が出て韓国政府は負けたのだが、ＩＳＤ訴訟といえばローンスター社が起こしたものの規模が大きい。これらのＩＳＤ訴訟の現状を見ていく予定だ。

第329回「自動車輸出減少、それでも賃上げと現代自動車の内外危機」

今週のメルマガは韓国でサムスン電子に次ぐ、第２の企業「現代自動車」の危機である。さすがにこのまま現代自動車が経営破綻なんていうことはまずないのだが、それでも危機と呼べるほどの悪材料を抱えている。それも内と外で。順番に追っていく。まずは外からだ。

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配信日：2018年7月15日

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■韓国製自動車輸出の減少

これは現代自動車だけではなく、韓国の自動車生産がどんどん落ちているということ。中国には一気に抜かれて５位に、その後、順位を少しずつ下降させて、インド，メキシコに抜かれて７位に転落した。そして、もうすぐスペインにまで抜かれて８位となるようだ。自動車生産上位１０カ国のうち２年連続で減少を記録したのは韓国だけという。

その原因というのは米中といった主力市場での現代自動車の苦戦である。しかも、これはまだ米中貿易戦争前の話である。仮に米中貿易戦争が長期化すれば、韓国自動車にとっては厳しい展開が待っている。

また、メルマガでも何度か特集したが、韓国GMの群山工場が閉鎖され韓国での生産量が大幅に減った。ルノーサムスン自動車も販売量が振るわない。このように、韓国自動車に良いニュースがない。しかも、日本のトヨタ（韓国トヨタ）やフォルクスワーゲンなどが韓国で売上を伸ばしているともいう。気が付いたら自国内での自動車市場も他国のメーカーに攻略されていきそうな展開である。

■現代労組の賃上げストライキ

外では他国の自動車企業に押されている現代自動車だが、内では世界災凶の労働組合「現代労組」に足下を見られている。現代労組は今年も賃上げストライキを行う予定で、既に投票で可決された。

ストライキを行う権利は合法なので、それを止める手段はないのだが、韓国自動車企業そのものが苦しい時期において、毎年、人件費のコストが増大しているわけだ。既に、その賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどよりも、現代自動車の方が高いという。こうして現代自動車は今後、ますます、厳しい情勢に立たされている。

しかも、この先、どれだけ利益を下げようが、労働組合が存在する限り、毎年、賃上げ要求なされる、決裂したらストライキを起こして工場ストップさせて、大きな損失まで出させるのだから最悪である。しかし、これは別に現代労組だけではないのだ。韓国の労働組合はだいたいそれである。

例えば、１兆ウォンで救済された韓国の大宇造船海洋。今年、政府の一時金が入ったことで黒字になったのだが、それを労働組合はもう黒字化したので賃金あげろという要求である。自分たちは誰の税金で給料をもらっていることすら華麗に忘れているようだ。

この労働組合が韓国で強い力を発揮することがどれだけマイナスなのか。わりと中央日報などが取り上げているが，それを是正しようという動きが全く出てこない。これは相当，政府支援の裏に労働組合が多数存在していると想われる。

■今週の韓国市場

日付　KOSPI ウォン　KOSDAQ　先物　外国人〔ウォン〕

09日 2285.80 1112.20 808.28 295.20 -590億
10日 2294.16 1116.00 813.18 296.19 333億
11日 2280.62 1120.00 804.78 294.43 309億
12日 2285.03 1125.90 819.31 294.41 -136億
13日 2310.90 1123.50 827.90 298.65 2249億←DFドル-ウォン1,135ウォン台に12ウォン急騰、中国、貿易戦争渦中に6月対米貿易黒字史上最大

今週の韓国市場は１３日に注目していただきたい。一時的ではあるが、1135ウォンまで下がった。この範囲ならウォン安有利なのでそこまで騒ぐことはないが，もう一つが中国、貿易戦争渦中に6月対米貿易黒字史上最大という。中国の6月対米貿易黒字が前月の245億8千万ドルより17.86%増えた289億7千万ドル。

米中貿易戦争が開催されたばかりにこの発表である。でも、289億ドルだからな。30兆円ぐらいか。ばく大すぎるな。トランプ大統領が問題視するわけだ。どのみち、中国の為替操作を放置して，貿易で稼がせていけば、中国の強大化は避けられない。自由市場ですらないのに為替レートを調整し放題とか。世界は一刻も速く中国包囲網を完成させるべきだな。

以上。今週はこれで終わる。次回は韓国の最低賃金の引き上げに動きがあった。750円から85円ほど増えて、2019年には835円に決まったのだが、これを経営側が反対している。その辺りを詳しく見ていこう

第328回「米中貿易戦争が勃発！最終的に5500億ドル規模になるとも。韓国はどうなるのか」

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さらに、この米中貿易戦争が自動車全体に飛び火することも懸念されている。米国は2017年だけで3590億ドル相当の自動車を輸入している。この輸入自動車に関税が20％かかるとすれば、718億ドル増えることになり、日本円だと7兆円ぐらいだろうか。この7兆円が米国の消費者が負担することになる。買わないという選択もなくはないが、米国は国土が広いので自動車なしの生活などまず考えられない。なら、米国産を購入するのか。これもどうなんだろうな。

配信日：2018年7月8日

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今週の韓国経済のメルマガは7月6日、13時1分から開始された米中貿易戦争を特集する。中国の知的財産権の侵害の制裁として、米国が340億ドル規模の追加関税を実地した。中国が米国を始め、欧州、日本などの知的財産権の侵害をしていることは言うまでもない。

だから、実際、中国側に欧州が付くことはないわけだが、どうして中国は知的財産権の侵害をスルーしているのかは疑問に思う。取り締まれば産業そのものが成り立たないのか。だが、このまま中国が世界中にコピー製品を輸出し続けるのはそれを開発してきた企業にとっては死活問題である。やはり、ライセンス料，著作権料など支払う必要があるわけだ。

一方的に中国が悪いのは明白だが、あろうことか、中国は米国の制裁に対してすぐさま，同規模の制裁を実地した。全面戦争に突入である。それで、まず、どこが大きな影響を受けるのか。例えば、自動車だ。

米国で生産した自動車を中国で販売するドイツのＢＭＷは値上げを検討しているようだ。他にも米フォードは現状維持という。このように各企業、対応はまちまちだが、340億ドル規模で済むはずもないので、この先、多くの企業がコスト増となるので苦しくなる。他にも日本の自動車企業も関税の引き上げで苦しくなるといわれている。

さらに、この米中貿易戦争が自動車全体に飛び火することも懸念されている。米国は2017年だけで3590億ドル相当の自動車を輸入している。この輸入自動車に関税が20％かかるとすれば、718億ドル増えることになり、日本円だと7兆円ぐらいだろうか。この7兆円が米国の消費者が負担することになる。買わないという選択もなくはないが、米国は国土が広いので自動車なしの生活などまず考えられない。なら、米国産を購入するのか。これもどうなんだろうな。

7兆円の負担となれば好調であるはずの米経済を失速させてしまうかもしれない。ＦＲＢの利上げもあるので、この辺の動きは注目だ。

■韓国はどうなるのか

最後に韓国についてだが、米中貿易戦争が開始された7月6日の市場はウォン安と株高だった。中国市場も上昇しており、わりと市場は織り込み済みといったところ。多くの投資家は両者が痛い眼に遭って妥協することになると。株価への影響は限定的とした。

この予想が当たるかは知らないが、少なくとも米中がやり合えば韓国にとっては死活問題になる恐れがある。先ほど、述べた自動車だって韓国製にも高い関税がかけられる可能性はある。しかも、まだ340億ドルですらただのジャブである。

トランプ大統領は最大で5500億ドル規模になるとしている。この規模は中国の貿易黒字より、明らかに多い。もっともさすがに5500億ドルとかいわれても、誰も信じてない。そういう意味で韓国への限定的ともいっていいし、今ならウォン安でのメリットもある。ただ、どう転ぶかはわからない以上は備えるしかないわけだ。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）
02日 2271.54 1120.00 789.82 292.93 1154億
03日 2272.76 1118.70 795.72 293.35 2013億
04日 2265.46 1114.50 799.09 292.26 1億
05日 2257.55 1118.60 794.05 291.63 -931億
06日 2272.87 1115.90 808.89 293.11 -3810億

米中貿易戦争前はこのように推移している。ＫＯＳＰＩが2300割れ。ウォンは一定値を保っているが、米中貿易戦争後の6日には外国人が投げ売りしている。しかし、ＫＯＳＰＩが上昇、ウォン安となっているのは見ての通りだ。

以上。今週はこれで終わる。次回のメルマガだが、韓国労組によるストライキ準備が始まっている。現代労組をはじめとするものだが、まさかの大宇造船海洋の労組も賃上げを要求しだした。2兆円以上の公的資金で破綻を免れたあの造船会社である。一体どうなっているのかを見ていこう。

第327回「ロシア杯、韓国はファール数最多でグループリーグ敗退もドイツに勝利」

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ただ、ファールが多いのが見ていて気になった。それで調べたら。スウェーデン戦で23個、メキシコ戦で24個、ドイツ戦で16個，合計63個で大会最多となった。実力で選手を止められないので、無理にファールをしていたようにも思える。もっとも、相手国からすれば次があるのに選手を潰されたらたまらない

配信日：2018年7月1日

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今週のメルマガは、今、世界中で話題沸騰中のサッカーワールドカップロシア杯。主に特集するのは韓国の話題であるのだが、韓国はグループリーグ敗退した。順位的に3位ということで、ドイツは4位となった。しかも、最後はドイツに2－0で勝つという偉業を成し遂げた。ただ、グループリーグ敗退したら偉業も何もそこまでだ。ドイツに2点目は最後、キーパーの飛び出しだったので、実質1点であるのだが、その1点を取った。

管理人も試合を視聴していたのだが、まさかの展開に驚き。ただ、ドイツはボールを奪って占有率は圧倒的になのに、そこから点に結びつかないという。そこがいつもの強豪ドイツとは異なっていた。

■ドイツに勝ったがファール数が最多

韓国選手が最後まで頑張ってドイツに勝ったことは賞賛したいところではあるのだが、

ただ、ファールが多いのが見ていて気になった。それで調べたら。スウェーデン戦で23個、メキシコ戦で24個、ドイツ戦で16個，合計63個で大会最多となった。実力で選手を止められないので、無理にファールをしていたようにも思える。もっとも、相手国からすれば次があるのに選手を潰されたらたまらない。

なので、このようなファールだらけの試合は見ていて楽しくはなかった。でも、グループリーグ敗退ということで韓国はこれで敗退した。ドイツに勝ったことで自慢しているようだが、今大会、調子が悪いドイツに勝ったところで、ランキングがドイツより上になるわけでもない。

■韓国人の愛国心と日本人の愛国心

ただ、帰国した選手に卵を投げつけるなどはやり過ぎである。試合に負けたときもあるネットユーザーがスウェーデンにミサイル撃てとか、大統領府の請願に書き込んでいたことも行き過ぎだろう。最近、韓国はこのような歪んだ愛国心が顕著に見られるようになっている。平昌五輪もそうだったが、こういう愛国心は国を壊すことに繋がるかもしれない。もっとも日本人みたいに愛国心がないのも困るのだが、

でも、RADWIMPSのHINOMARUの歌詞を巡って共産系がネットで批判活動をして、ライブ会場前で抗議デモしようとしたら違法駐車で逮捕された。デモはわずか3名だったそうだ。さすがに、販売停止やCD回収まで求めていたことで多くの日本人が反発した結果、Amazonランキング1位、カップリング曲の方が売れているという。多くの日本人が応援したことでの大きな運動となった。日本が好きだという気持ちを歌詞にのせることはヘイトスピーチのはずはない。表現の自由だ。だから、謝罪したのは間違いである。

■日本はグループリーグ突破！

一方、日本はグループリーグ突破した。視聴率が50％越えたそうなので、誰もが知っていそうな話題ではあるのだが、最後のパス回しで日本人に賛否両論だと。ただ、野球ファンの管理人からすれば、勝負から逃げることも立派な戦術なので、こういう勝負の時に高い可能性にかけることも稀にあるんじゃないかと。苦渋の決断であったとおもうが、野球関係者から擁護が多数あったのは中々，面白かった。勝ちのこだわりが伝わってきた。

勝負して欲しいとはおもうが、それで失点やファールしてフェアプレイポイント差で負けることになれば本末転倒だった。セネガル頼りだった戦術であることに代わりないが、ポーランドもカウンターで負けたくないので積極的に攻めてこなかった。結果的にどちらの思惑も一致したというところか。色々あると思うが、ベルギー戦で爽快な試合をしてくれたらいいだろう。相手は格上なので勝てる可能性は低いと思うが、韓国だって誰も勝てないと思っていたドイツに勝ったんだし、大番狂わせ、ジャイアントキリングだってあるかもしれない。

■今週の韓国市場

日付　KOSPI　ウォン　KOSDAQ　先物　外国人（ウォン）

25日 2357.88 1117.20 836.00 303.37 -1128億

26日 2350.92 1114.80 831.40 302.76 -3465億

27日 2342.03 1117.60 826.69 302.25 745億

28日 2314.24 1124.20 810.20 298.26 -2588億

29日 2326.13 1114.50 818.22 299.66 1665億

今週の市場は大きく動いた。原因は欧州で起きているイタリアやスペインなどの経済不安。ドイツ銀行のストレステストの不合格。トランプ大統領の世界を相手の貿易戦争。韓国経済はこのような経済的な不安材料で一気にキャピタルフライトが起きた。外国人の投げ売りである。一時KOSPIは2300以下となった。だいぶ下がってきているのだが、そもそも、サムスン電子のおかげで上がっているKOSPIなので、サムスン電子が好調なら2000以下になるのは難しいとみている。

でも、ウォン安がここまで進めば輸出には有利だ。価格で優位に立てるだろう。

以上。今週はこれで終わる。さて、次回は米中貿易戦争のタイムリミットが迫っている。今のところはどちらも引かない。このまま500億ドル規模の制裁が始まるのか。さらにEU情勢の不安定さ。移民に対する各国の思惑。移民問題は欧州経済を語る上では既に重要な項目となっている。イスラムの移民だけではなく、中華系の移民などもそうだ。そういう意味では来週、何を取り上げるかは未定にしたおいたほうが良いだろう。

韓国経済に1番影響がありそうで、興味深い話題を特集するつもりだ。

第325回「米朝首脳会談は失敗だったのか。米韓合同軍事演習が中止で韓国だけが窮地に！？」

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これには驚いた。確かにトランプ大統領は米韓合同軍事演習はコストがかかる。在韓米軍の維持費をもっと韓国側に負担しろと述べていたが、まさか、いきなり米韓合同軍事演習が中止を確約するとは…それで、管理人が思ったのは，本当は韓国が大嫌いだったのではないか？

配信日：2018年6月17日

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6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談。管理人は仕事しながら、この行方を追っていたわけだが、なんて言うのか。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩の要求を丸丸吞んだようにしか見えなかった。特に米朝首脳会談の合意文書での署名。あまりにも中身がなくてどうしたらいいのか首をかしげるほどだった。

■米朝首脳会談の合意文書での署名

1. 米国と北朝鮮は、両国の平和と繁栄のための国民の願望に従い、新たな米日朝関係を樹立することを約束する。
2. 「米国と北朝鮮は、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を築くための努力に加わるだろう」
3. 2018 板門店宣言を再確認すると、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核に向けて取り組むことを約束する。
4. 米国と北朝鮮は、すでに特定された者の即時送還を含む捕虜/MIA の回復にコミットします。

たったこれだけである。1番の焦点である非核化は、完全非核化という曖昧な文章である。期限も、方法も明示されていない。さすがに米国のメディアもこの署名には懐疑的で、さらにトランプ大統領が北朝鮮の高官に敬礼されたとき、敬礼を仕返したことも問題視している。人権を無視している北朝鮮国家を認めるのかと。

管理人もさすがにあの敬礼には驚いた。テロ国家を認めるような発言を署名でもしているし、今まで応援してきたトランプ大統領を見誤ったかなと感じている。ただ、1番の懸念であった経済制裁は維持すると述べているので，最後の砦は守った感じだ。ただ、1年後に残念だとトランプ大統領が発言を修正する可能性も高いが。

そういう意味であまり期待通りではなかった米朝首脳会談。ただ、日本人の拉致問題については取り上げてくれたようで、それについては感謝したい。もっとも、その後、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と述べているが。

ただ、この答えはそこまで想定外でもない。米国にできることはここまでだろう。

後は日本次第だが、安倍総理は直接、日朝首脳会談を行う事を検討しているそうだ。もっとも、北朝鮮は対話しないと述べているが。ええ、さっきと変わらない。つまり、物別れで終了だ。先週に予想したとおり、やっぱり進展はなかった。さて、それよりも、気になるのがなんと、トランプ大統領が金正恩に米韓合同軍事演習を中止すると発言したことだ。

■トランプ大統領は韓国が大嫌い？

これには驚いた。確かにトランプ大統領は米韓合同軍事演習はコストがかかる。在韓米軍の維持費をもっと韓国側に負担しろと述べていたが、まさか、いきなり米韓合同軍事演習が中止を確約するとは…それで、管理人が思ったのは，本当は韓国が大嫌いだったのではないか？

むしろ、米朝首脳会談で取引したのは、トランプ大統領が元から韓国嫌いで、米韓合同軍事演習が中止にしたかったから、そういう風に提案したのではないか。でないと、わざわざ、米韓合同軍事演習のことを持ち出さないだろう。

そんな発言が次の日ぐらいに世界中に伝わると、慌てたのは保守系の代名詞である朝鮮日報だった。しかし、その記事ではなぜか、日本が安保パニックに陥っているそうだ。

＞トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr）

これについては管理人のサイトで取り上げたのだが、明らかに困っているのは韓国だ。日米合同軍事演習が中止になったわけではない。しかも、韓国に一言も相談もなし。慌てているのは韓国であり、むしろ、韓国は在韓米軍撤収フラグが明確に立ったことを思い知らされた。でも、そこまで予想外でもない。どちらにせよ。蝙蝠外交はずっとできない。ご主人様を選ぶときがきたのだ。米国か、それとも、中国か、またまた北朝鮮か。文在寅大統領なら一番最後を選択する可能性もあるかもしれない。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人〔ウォン〕
11日 2470.15 1075.20 876.55 317.22 -98億
12日 2468.83 1077.20 875.04 316.84 -1264億←米朝首脳会談
13日 お休み
14日 2423.48 1083.10 864.56 311.20 -4774億
15日 2404.04 1097.70 866.22 308.73 -5562億

今週の市場は15日で一気にウォン安へとなっている。そして、米朝首脳会談後は外国人が投げ売り状態。米朝首脳会談で地政学的リスク要因が減少したのなら、韓国に投資が集まるはずなのになのにこの投げ売り。米国のFRBの利上げもあったので、それだけでもないのだが、ウォン安と外国人売買動向に今後は要注意かもしれない。もっとも、過度なウォン安なら介入してくるので、来週は1100に下げるかどうか。KOSPIも2400を終値で割るか。この辺りに注目していきたい。

しかし、韓国経済の懸念材料はこれだけではない。なんと、ついに「米中貿易戦争」が始まってしまったのだ。次回は米中貿易戦争での韓国経済の影響を検討していきたい。

第329回「米朝首脳会談が目前に迫る！？果たしてトランプ大統領は金正恩を非核化させることができるのか」

配信日：2018年6月10日

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今回のメルマガは6月12日、シンガポールの観光島「セントーサ島」で行われる予定の米朝首脳会談について。まさに歴史的な米朝首脳会談となるわけだが、世界中の人間は北朝鮮の非核化が本当に行われるのかに大きく注目しているだろう。

それに追加して、日本では北朝鮮に拉致された日本人を取り戻したい。トランプ大統領は米朝首脳会談で拉致問題について言及してくれると述べている。だから、そこはトランプ大統領に信用するしかない。他にも生物科学兵器の廃棄、中距離ミサイルの廃止などもあるが、大きく分けて､上の2つの可能性について検討する。今回は管理人のコラムみたいなものなので、実際、そうなるかは12日に確かめて欲しい。

■金正恩が非核化に応じる可能性は意外と高い！？

管理人は一度、トランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセルしたことに注目しており、その後、北朝鮮が急に態度を翻したことで、北朝鮮はこの米朝首脳会談を行いたいという意思が強いと判断している。そして、トランプ大統領は非核化を要求してくるのは北朝鮮も重々承知しているだろう。

なら、非核化する代わりに体制保証と220兆円の廃棄費用を交渉のテーブルに載せてくるのではないか。もちろん、トランプ大統領がこれを鵜呑みにするとは思えない。そもそも核兵器を廃棄して220兆円ももらえるなら、どこの国も核開発するだろう。つまり、核兵器を廃止したからお金がもらえるという理屈は、テロリストが武装放棄するから、金を支援するのとたいした違いはない。こんなのはテロに屈すると同じである。

なら、トランプ大統領は非核化をどこまで考えているのか。まさか、段階的非核化なのか。10年ぐらいかけて非核化交渉するのか。これもあまり考えられない。トランプ大統領はせっかちな性格だ。10年とか、そんな長い時間ではなく短期間でやれというに決まっている。おそらく待って２年だろう。少なくとも自分の再選の材料にするなら、それぐらいでしないと意味がない。

そして、これが一番大事だが、国連の制裁解除をしないてことだ。非核化が完全に立証されるまで。北朝鮮が会談に応じているのは制裁が効いているからである。そして、それを続けなければ相手はすぐに裏切るのも過去の事例が証明している。会談が成功しようが、失敗しようが､制裁を継続していくことが一番重要ではないか。常に圧力をかけつづけて対話姿勢を打ち出す。疲弊する相手はどんどん弱気になっていく。実に巧みな交渉術である。結論を述べると非核化が上手くいくのは６割ぐらいだと思う。わりと高いと思うが、交渉のメインが破談して困るのは北朝鮮だからな。

■拉致問題解決は遠い道のり

非核化へ応じる可能性は６割と高いのだが、なら、拉致問題解決はどうなのか。これはもっと低いとみている。管理人は２割以下だと見ている。それは北朝鮮が日本をひたすら批判しているから。そして、拉致問題は解決済みとしかいわない。このまま体制保証されるなら、北朝鮮はそのまま存続。拉致問題解決済みとなり、日本がいくら個別で交渉しようが、どうしようもないだろう。安倍総理は日朝首脳会談を模索しているが、例え、実現しようが､支援しろとしか出てこないだろう。もちろん、支援などのもってのほか。拉致問題解決が先である。

しかし、時間はあまりないのだ。我々は拉致被害者の両親が生きている間になんとか再会させてあげたい。何十年も息子や娘が帰ってくるのを待ち続ける人たちに生きる希望を持って欲しい。拉致問題解決は国是である。多くの日本人の願いが北朝鮮にかかっているのだ。だが、拉致問題解決は遠い道のりである。全く未解決で、全容すらなにもわかってない国家犯罪。あまりにも規模が多すぎる戦後最大の日本人の「誘拐事件」である。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

04日 2447.76 1071.90 877.46 314.84 171億

05日 2453.76 1070.70 877.16 315.76 218億

06日 2469.03 1068.50 886.75 317.41 1405億

07日 2470.58 1069.00 887.91 317.67 1405億

08日 2451.58 1075.90 878.48 314.97 -342億

今週の市場は米朝首脳会談前ということであまり動きはない。韓国経済にとっては米国の利上げのペースがどうなるかが注目だが、これがまだまだ読めないところ。ただ米国の１０年債が３％付けるなどといった動きはあった。

この利回りがどこまで上昇するかも、今後の金利上昇判断に関わってくる。それについては一気にあげるということはなさそうだというのは管理人の見解だ。あげるにしても影響を見ながら少しずつ。そして、３％越えれば、それ以上も厳しくなるのではないか。これについて原油価格の高騰もある。

車社会でガソリン価格が高騰するのは生活に大きな影響を与える。消費傾向も減少に繋がるおそれもある。他にもトランプ大統領とＧ６との貿易政策に向けての決裂。鉄鋼やアルミニウムに関税をかけたトランプ大統領がＧ７で一方的に各国から批判された。しかし、トランプ大統領は続けるという。その辺を考えれば、まだまだ米国の景気がどうなるかは未知数だ。

今週はこれで終える。次回はいよいよ米朝首脳会談である。一体どうなっているのか。１２日はしっかりニュースを確認して頂きたい。号外も出そうだが。

第323回「文在寅大統領、ムンジェノミクスによって32万人の失業者」

■バックナンバー宣伝文

このようにサイトに書いたのだが､その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

配信日：2018年6月3日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

管理人のサイト→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

今週の韓国経済は文在寅大統領の経済対策について特集する。

1年前の5月、文在寅大統領は韓国の大統領として当選したわけだが、その中で目玉の経済政策として、3年間に最低賃金を1000円に引き上げて、公務員81万人を雇用するというものだった。それで実際、1年経過して最低賃金は一気に上昇した。これについてまずは整理しようか。

韓国の2017年度の最低賃金6470ウォン→2018年度は7530ウォン

1060ウォンほど上がったわけだ。ウォンだとわかりにくいとおもうが、日本円にするときはだいたい一桁取ればいい。だから、106円ほど上昇したことになる。これで、最低賃金は750円となったわけだ。1時間働いてビッグマックのセットは買えるようになった。

来年の最低賃金の時給を月給に換算すると１５７万３７７０ウォンとなり、来年賃金が上がる労働者は約４６３万人と当時は推定されている。さて、管理人は1年前にこの記事を読んで最低賃金は上げるべきだとは書いた。そもそも、日本と同様の物価の韓国において最低賃金が645円というのは安すぎるわけだ。最初、本当にビッグマックのセットすら買えなかったのだが、朴槿恵政権時代でも最低賃金が上昇したので、ようやくセットが購入できる金額となった。

＞失業率が高いのに最低賃金を16％もあげる。これがどのような結果を導くのか。収入が増えて内需が促進されるのか。はたまた、賃金が上がったことでバイト採用を減らして労働者の仕事量を増やすのか。それらは雇用者が考えることだが、管理人は最低賃金１万ウォンは上げるべきだと思う。できるならな。ほら、それやれば日本を超えられるじゃないか。＜

このようにサイトに書いたのだが､その1年の結果は内需の促進ではなく、雇用者がバイトを減らして自動機械を導入するといったコスト削減が進んだ。なんと韓国では自動機械が店舗においてある無人の店まで登場した。日本でもそういうラーメンやそばの自販機は昔あったそうだが、それとは違って最新型である。なんとクレジットカードが使えるのだ。

韓国人はどこでもクレジットカードを使用する。普通、コンビニなどの少額の買い物にクレジットカードを日本ではあまり使わないが、そこは国が違えば事情は異なる。だから、飲食店でクレジットカードを使うことも多いそうだ。まさにカード社会。現金いらずである。ただ、羨ましいとは思えないが。

閑話休題。さて、文在寅大統領の最低賃金引き上げによって若者はますます職を追われることになった。あまりにも就職できないからと日本に来て就職するのを支援するセミナーまで登場している。中々､反響らしいが、それ韓国の内需に貢献しないだろう。その辺を深く追求すると移民問題まで関わるので割愛するが、文在寅大統領の経済対策は大失敗であったことは言うまでもない。

あれ？でも、昨年の韓国経済は3.1％成長を遂げて貿易額も1兆ドルの大台に乗せて絶好調だったはずでは？そう思うかも知れない。ただ、それはサムスン電子一極であり、ＤＲＡＭ需要のおかけである。ほとんどの企業は現状維持か、減収である。しかも、2017年は世界的に好景気だったにも関わらずである。輸出依存の韓国において2017年はボーナスステージだと管理人は述べているのだが、そのボーナスステージにいながら、文在寅大統領の経済対策で雇用が増えるどころか､逆に減少した。では、具体的な数値を出そう。

■不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

＞韓国雇用情報院は22日、今年1－3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。＜

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html）

朝鮮日報からの引用であるが、明らかに文在寅大統領の経済対策が失敗して失業者が増加した。その数は3ヶ月で32万人である。2017年は30万8617人だったので、今年だけで1万3548人と30％ほど増えたようだ。ここまで韓国のデータ。今度は同時期のＯＥＣＤ各国の国と比較しよう。

■ＯＥＣＤではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化

＞これに対し韓国は３．６％から４．０％に上昇した。韓国の失業率は３月基準で２００１年に続き１７年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は５．９％から６．２％に下がったスウェーデンだけだった。１５～２４歳の青年失業率もＯＥＣＤ平均が１１．２％から１１．１％に低くなったのに対し、韓国は９．９％から１１．１％に上昇した。

（http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300）

さて、文在寅大統領の経済対策が完全に裏目が出たのは、不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人とＯＥＣＤではスウェーデンと韓国だけが失業率を悪化させたということで、内部と外部による両方からのデータから容易に読み取れるわけだ。

世界経済が好景気だったというのはOECD各国が失業率を改善させていることからわかる。でも、韓国はその大きな波には乗れないまま返ってボートをひっくり返したことになる。

以上。最後に数値を出したが、実際は最低賃金の大幅引き上げがもたらしたものである。こうなることはわりと韓国でも予想できて企業側が反発したのだが、無理に決行した結果がこれである。だが、まだ途中なのだ。なぜなら、最低賃金引き上げの引き上げは2020年で1000円だからだ。後、250円ある。

ええ？さすがにあげないだろうと思うかも知れないが、文在寅大統領はあげる気だったりする。管理人にもこんな酷い結果が出て、これで無理にあげたら…文在寅大統領を見直す。どのみち、雇用減少がどうとかより、韓国物価に最低賃金が追いついてないのだから、いつかはあげなくてはいけない。そうしないと内需は一向に増えないからだ。韓国人が一生、財閥の奴隷でいいならそれでもいいのだが。

もっとも、それをする根回しは大事だと思う。文在寅大統領はその根回しが全くできてなかった。せめて50円ずつぐらいにするべきだったかもしれない。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

28日 2478.96 1074.20 879.69 318.99 -1065億

29日 2457.25 1076.80 870.08 316.20 -2109億

30日 2409.03 1080.90 874.22 309.26 -6605億←コスピ、伊政局不安に2%台急落

31日 2423.01 1077.70 879.66 310.92 -3526億

01日 2438.96 1075.00 883.22 313.22 2357億

今週は米朝首脳会談の行方の他にＥＵではイタリア政局不安でわりと大きな動きがあった。まあ、サイトでは取り上げる時間はなかったのだが、それでもＫＯＳＰＩは2400もあるので騒ぐこともないと。外国人の投げ売りが4日連続で続いているが、イタリアがデフォルトする可能性は15％程度のこと。なら、大丈夫だろう。

以上。今週はこれで終わる。次回は米朝首脳会談直前ということで、結局、どうなるのかを予想してみたいとおもう。

第322回「トランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセル！？次の日、予定通り6月12日開催予定と二転三転」

■バックナンバー宣伝文

それによって北朝鮮と韓国が大慌て。北朝鮮は今までの態度を突然、翻したトランプ大統領を高く評価していたとか、あまりにも滑稽なことを言い出す。韓国は外交的敗北となり、なぜか、突然、北朝鮮と南北首脳会談を2時間行ったそうだ。先ほど、南北閣僚級会談を中止にしたことを伝えたが、いきなり文在寅大統領を板門店に呼び出したという。しかも、5月26日に。

配信日：2018年5月27日

最新情報は→2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

管理人のサイト→http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/

今回のメルマガの話題は韓国経済にも深く関わる米朝首脳会談の行方である。既に知っていると思うが、5月25日にトランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセルした。管理人は朝起きて、この衝撃的なニュースを知って驚いたわけだが、まさに起きたら世界が変わっていた。

でも、米朝首脳会談のキャンセルには色々な兆候があった。例えば、5月22日に開催された米韓首脳会談ではトランプ大統領は異例の記者への質問に時間を使い、文在寅大統領とは通訳交えて21分の会談しかしていない。韓国メディアは外交非礼だと述べていたが、シンガポールの米韓首脳会談後、すぐに文在寅大統領を入れて三者会談の提案、休戦協定とか、述べていたので、米国からすれば北朝鮮と直接交渉しているのに邪魔するなと言いたかったのではないか。もっともキャンセルした理由が後で米高官から語られている。

1北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席．

2北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議．

3南北閣僚級会談を突然中止．

4北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかった．

理由にあげているのはどれももっともだと思う。むしろ、北朝鮮はトランプ大統領自身のためにキャンセルなんてしてこないと考えていたのだろう。だが、それは甘かった。トランプ大統領は歴代の大統領とは違う。確実な成果を残せないような会談には応じないと世界に発信した。自国の核が使われないことを祈ると。

それによって北朝鮮と韓国が大慌て。北朝鮮は今までの態度を突然、翻したトランプ大統領を高く評価していたとか、あまりにも滑稽なことを言い出す。韓国は外交的敗北となり、なぜか、突然、北朝鮮と南北首脳会談を2時間行ったそうだ。先ほど、南北閣僚級会談を中止にしたことを伝えたが、いきなり文在寅大統領を板門店に呼び出したという。しかも、5月26日に。

それによってトランプ大統領は再び､6月12日米朝首脳会談が開催されるかもしれないと述べている。ということで世界中の人間は唖然としていると思われる。実際､管理人も一体どっちなのだと困惑している。開催するか。しないかで歴史が大きく動くのだ。なので、どうなるかは6月12日の開催直前まで予想できない。

ただ、開催されたら北朝鮮の逃げ場はないとおもう。それだけトランプ大統領は外堀を埋めながら､朝鮮半島の完全非核化の言質を取るだろう。会談で拒否なんて許さないぐらいの圧力をかけつづけるだろう。しかも、段階式ではない。米国主導の元、即刻、廃棄である。それまで制裁も続ける。支援もしない。北朝鮮を干上がらせるためにさらに十数の追加制裁も検討中とのこと。つまり、米朝首脳会談をキャンセルされて困るのはトランプ大統領ではないということだ。

■日本は拉致問題の完全解決

後、日本はどうするかだが、これは簡単である。日本は拉致問題が完全解決しない限りは一切の支援はしないと言えばいい。拉致問題の完全解決とは、当然、拉致された人々の帰国であるが、国家犯罪の全容解明も含まれる。拉致した目的。対象者として選定された理由など、そういった事件の全てを公に明らかにされてこそ、初めて完全解決と言える。その後、謝罪と賠償である。他にも拉致された人々がいないかの確認も忘れてはいけない。なので、支援するにしても、数年先、数十年先となるだろう。

■今週の韓国市場

日付　ＫＯＳＰＩ　ウォン　ＫＯＳＤＡＱ　先物　外国人（ウォン）

21日 2465.57 1085.40 872.96 316.25 -449億

22日 お休み

23日 2471.91 1080.70 869.16 318.21 2858億

24日 2466.01 1079.60 873.32 317.48 323億

25日 2460.80 1078.00 868.35 318.05 3355億←米朝首脳会談キャンセル

今週の韓国市場はほとんど動きがない。外国人の購入は増えているが、ＫＯＳＰＩはあがっていない。ただ、自動車株がトランプ大統領の通商拡大法２３２条に外国産自動車が適用されるかもしれないということで軒並み下がった。大きなニュースとしてはそれぐらいだろうか。

以上。今週はこれで終わる。次回は文在寅大統領の１年の経済効果について特集したいのだが、米朝首脳会談の行方は気になるところだ。安倍総理が６月初めに訪米するということもあり、そっちで動きがあれば優先するかもしれない。ただ、米朝首脳会談については振り回されている感が強い。決まったことを伝えるだけでいいかもしれない。